税源移譲について


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平成19年度分から個人住民税が変わりました。

  「地方にできることは地方に!」という方針のもと進められている三位一体改革により、国から地方に3兆円規模の税源が移譲されます。
  これにより、地方自治体は独自の判断で地域の特性を活かし、今まで以上に適切に住民ニーズを反映したサ-ビスが提供できるようになります。移譲の方法は、所得税(国税)を減らし住民税(地方税)を増やす形で行われます。

Q.「税源移譲の具体的な方法は?」

 A.「住民税と所得税の税率が変更されました。」

  住民税の所得割の税率は、課税所得の金額に応じて3段階に分かれていましたが、課税所得の多い少ないに関わらず一律10%に統一されました。
   一方、所得税の税率は、4段階から6段階に細分化されました。

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 Q.「税源移譲により税負担が増えませんか?」

 A.「ご安心ください。税源移譲によって住民税が増えても所得税が減るため、納税者の負担は基本的に変わりません。」

   住民税・所得税のしくみが変わっても合わせた税負担は変わりません。住民税所得割の税率は一律10%になりますが、所得税(国税)の税率構造も見直されるからです。住民税は最低税率を5%→10%に引き上げ、最高税率を13%→10%に引き下げますが、所得税は、逆に最低税率が10%→5%に引き下げられ、最高税率は37%→40%に引き上げられます。
  また同時に、その他の様々な措置により、税源移譲の前後で「住民税+所得税」の税負担は1年間の合計で見ると変わらないようになっています。

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 Q.「いつから所得税が減って、住民税が増えるのですか?」

 A.「所得の種類によって納税時期は以下のように異なります。ご注意ください。」

納税者の区分

所得の種類

所得税(減額)

住民税(増額)

サラリ-マン

給与

平成19年1月源泉徴収から

平成19年6月特別徴収から

年金受給者

雑(年金)

平成19年2月源泉徴収から

平成19年6月納税分から

事業所得者等
(確定申告をされる方)

事業・営業所得

平成20年3月確定申告から

平成19年6月納税分から

※平成19年度はその他にも定率減税が廃止される等のしくみの見直しがあります。

1. 定率減税の廃止
  平成11年度より景気対策のために暫定的な税負担の軽減措置として導入されていた定率減税は、最近の経済状況を踏まえて、平成19年度に廃止されました。定率減税の廃止を反映した実際の税負担額は次のとおりです。

○独身者の場合(年額)

給与収入

平成18年度 定率減税後

(単位:円)

平成19年度 税源移譲後

(単位:円)

負担

増加額

(単位:円)

所得税

住民税

合計

所得税

住民税

合計

300万円

111,600

59,600

171,200

62,000

126,500

188,500

17,300

500万円

232,200

150,700

382,900

160,500

260,500

421,000

38,100

700万円

426,600

287,000

713,600

376,500

404,500

781,000

67,400

1,000万円

869,400

533,000

1,402,400

868,500

650,500

1,519,000

116,600

 ○夫婦+子供2人の場合(年額)

給与収入

平成18年度 定率減税後

(単位:円)

平成19年度 税源移譲後

(単位:円)

負担

増加額

(単位:円)

所得税

住民税

合計

所得税

住民税

合計

300万円

8,300

8,300

9,000

9,000

700

500万円

107,100

70,300

177,400

59,500

135,500

195,000

17,600

700万円

236,700

181,300

418,000

165,500

293,500

459,000

41,000

1,000万円

619,200

422,000

1,041,200

590,500

539,500

1,130,000

88,800

(注1)夫婦+子供2人の場合、子供のうち1人が特定扶養親族に該当するものとしています。
(注2)一定の社会保険料が控除されるものとして計算しています。

2. 65歳以上の方に対する非課税措置廃止に係る経過措置
  昭和15年1月2日以前に生まれた方で、平成18年中の所得が125万円以下の方は、平成19年度の住民税額の3分の1が控除されます。(平成20年度以降、この措置は廃止されます。) 
  この経過措置は、住民税のみの措置となっているため、税源移譲前後での税負担は軽減されます。

☆税源移譲に伴って次の調整措置が設けられています。

1.所得税と住民税の人的控除の差の調整措置
  所得税と住民税の人的控除の差によって生じる額は、住民税で調整します。

2.所得税の住宅ローン控除に係る調整措置
  平成11年から平成18年及び平成21年から平成25年までの間に入居し、所得税の住宅ローン控除の適用のある方で、所得税において控除しきれなかった額がある場合は、翌年度の個人住民税において住宅ローン控除が適用されます。

 Q.「もっと税源移譲を知りたい場合は?」

 A.「総務省HP http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/zeigenijou2.html
   又は、県税務課、お住まいの市町村税務担当課へお問い合わせください。」

  
★税源移譲についてのリーフレット(下の画像をクリックすると拡大されます。)

 【第1弾】住民税が変わります。(平成18年4月)

 「住民税が変わります」へのリンク(PDF形式)        

【第2弾】所得税と住民税が変わるゾウ(平成18年10月)

「所得税と住民税が変わるゾウ」へのリンク(PDF形式)

 

【第3弾】申告をお忘れなく!(平成19年10月)



 

お問い合わせ

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〒 630-8501 奈良市登大路町30
税制企画係 TEL : 0742-27-8363
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徴収対策係 TEL : 0742-27-8365
課税係 TEL : 0742-27-8853