全国知事会議(H21/7/14~15)に係る知事コメント
於:三重県営サンアリーナ

会議の概要
 
 会議では、「平成22年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」、直轄事業負担金、政権公約評価及び政党支持、地方交付税、地方税源、地方分権改革にかかる今後の行動方針、地方消費税等について活発に協議されました。


奈良県知事発言


 <国と地方の役割分担について>
  (国と地方で)協議をした出口の実効性の担保について、定期的に協議をして、立場の違いがわかったというだけでは、良い結果にならないと思います。
  例えば、国と地方の権限の分掌の整合性が取れていない法令がたくさんあります。 フランスのアイデアを参考に、法令に定める地方の権限について確認する法令審査委員会を設けていただければ、国と地方の役割分担や義務づけの整合性等が長期的に図られてくると思いますので、検討していただきたい。

 <地域格差の是正について>
   地域格差の問題についてですが、地域間において経済力、財政力、暮らしやすさ等の格差が発生しているのが現実です。都道府県レベルでどのようにすれば改善できるのか、それは何に起因しているのか、あるいは、知事のリーダーシップをどのように発揮すれば改善できるのか、国の役割は、どのようなものか等について政治的な発信力がさらに必要となると思います。
   経済成長で財政基盤を強化して、それを配分するというのは難しい状況になってきて、公正な分配、公平な責任の配分というものに政治的関心が向かうのではないかと思います。知事としての責任も、そのような点に立脚していくのも重要なことと考えており、今後、交付税の総額確保だけでなく、公正な配分、地域格差をどのようにしたら是正できるのかという研究も行っていただきたい。

 <地方消費税について>
地方消費税については、配分基準のうち6/8が消費額によることになっていますが、大都市近隣では消費のフライトがあります。例えば、大阪で物を購入して奈良に帰って使う場合、大阪の消費税に計上されます。そのようにして他府県で消費される額が、奈良県の場合、5000億円程になります。「地方販売税」というなら納得できますが、地方消費税であれば、どのように配分すれば公平になるのか、今後検討していただきたい。
消費税のような安定した税については、人口基準による配分を厚くする等公平な配分にするべきだと考えています。




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