全国知事会議(H20/7/17~18)に係る知事コメント
於:横浜ロイヤルパークホテル

会議の概要

 地方分権改革推進委員会の動きをにらみつつ、第2期地方分権改革に向けた全国知事会としての対応を協議されたほか、消費税、道路特定財源、地方交付税の復元・増額等地方税財政の課題等について協議されました。


奈良県知事発言

<地方消費税の充実について>

 国の消費税では問題にならず、地方消費税になると問題となる事項があります。
 それは、購入先と消費地が異なることによって発生するものです。奈良から大阪へ出かけて商品を購入し、奈良で消費しても、購入先は大阪であるので、大阪の消費税に算入されてしまいます。
 これは、地方消費税の清算基準が小売り販売額に基づいていることが原因です。大都市近郊ということで、奈良は県外消費率が一番高くなっています。
 どこで消費されたかを把握することは難しいことから、そうはいかないのですが、それが一人当たりの地方消費税額に約2倍の差が生じる一つの大きな原因となっています。
消費税率が高くなると、さらなる格差の拡大に発展するのではないかと今から気にしているところです。
 地方消費税の清算基準について、消費実態を十分に反映させるため、人口にウエイトを置いたものへの改善をお願いしたいと考えています。