12月11日 文教委員会

文 教 委 員 会 記 録
開催日時  平成21年12月11日(金)  13時03分~14時02分
開催場所  第3委員会室
出席委員  7名
        藤野 良次 委員長
        小泉 米造 副委員長
        岡  史朗 委員
        宮本 次郎 委員
        安井 宏一 委員
        岩城  明 委員
        米田 忠則 委員
欠席委員  1名
        出口 武男 委員
出席理事者   冨岡 教育長    ほか、関係職員
傍聴者  1名 
議  事
(1)議案の審査
   ・11月定例県議会提出議案について
    議第85号 平成21年度奈良県一般会計補正予算(第3号)(文教委員会所管分)
    議第96号 県立高等学校及び特別支援学校の教育用機器の取得について
(2)その他
   ・「平成21年度奈良県教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に
     関する報告書(平成20年度対象)」について
 
会議の経過
 
○藤野委員長 ただいまから、文教委員会を開会いたします。
 本日は、出口委員がおくれるとの連絡を受けていますので、ご了解願います。
 本日、当委員会に対し1名の方から傍聴の申し出がありますが、これを認めることとしてよろしいでしょうか。
     (「よろしい」と呼ぶ者あり)
 また、その後の申し出についても、さっきの方を含め20名を限度に許可することにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
     (「はい」と呼ぶ者あり)
 それでは、認めることにいたします。
 それでは、案件に入ります。
 まず、付託議案の審査を行います。
 当委員会に付託されました議案は、委員会次第に記載のとおりであります。
 審査に先立ち申し上げておきますが、委員長報告は正副委員長会議の申し合わせにより、付託を受けました議案の審査結果についてのみの報告となりますので、あらかじめご了承願います。
 それでは、付託議案について教育長より説明願います。
 
○冨岡教育長 それでは、教育委員会に係ります11月定例県議会提出議案の概要について、ご説明申し上げます。
 まず、「平成21年度一般会計特別会計補正予算案その他」の7ページをお願いいたします。議第85号、平成21年度奈良県一般会計補正予算(第3号)の説明でございます。第12款、教育費のうち、教育委員会に係るものは第1項、教育総務費から第5項、特別支援学校費までで、合計で18億3,445万5,000円の減額補正をお願いしております。詳細につきましては、後ほど「平成21年度一般会計特別会計補正予算に関する説明書」によりご説明いたします。
 続いて8ページ、第2表、繰越明許費でございます。第12款、教育費、第4項、高等学校費、高等学校耐震化事業で、繰越明許費は7,990万円でございます。これは関係機関との調整に不測の日時を要したことによるものであります。
 次に、高等学校施設整備事業で繰越明許費は1億4,860万円でございます。これは、工法検討等に不測の日時を要したことによるものです。続いて、第5項、特別支援学校費で特別支援学校耐震化事業で730万円、特別支援学校施設整備事業で2億2,220万円となっています。これらはいずれも関係機関との調整に不測の日時を要したことによるものでございます。
 121ページ、議第96号、県立高等学校及び特別支援学校の教育用機器の取得についての説明でございます。県立高等学校及び特別支援学校の教育用機器としてコンピューター及び周辺機器一式を2億4,464万8,950円で、デジタルテレビを6,741万8,143円でそれぞれ記載の相手方から取得しようとするものです。これらはさきの初度委員会で説明いたしましたとおり、国の補正予算に伴い、県立学校44校において2,260台の教育用コンピューター及び449台の教育用デジタルテレビを整備するものです。
 次に、「平成21年度一般会計特別会計補正予算に関する説明書」の23ページ、教育委員会所管の一般会計補正予算案についてご説明申し上げます。第12款、教育費、第1項、教育総務費、第1目、教育委員会費で、補正額は2万円の減額でございます。これは教育委員の報酬改定による減額でございます。次に第2目、事務局費で、補正額は4,879万2,000円の減額でございます。これは、人事委員会勧告に伴う給与改定による減額でございます。
 続いて、第2項、小学校費で8億712万9,000円の減額であります。
 24ページでございますが、第3項、中学校費で4億6,630万3,000円の減額、第4項、高等学校費で3億5,958万9,000円の減額、25ページ、第5項、特別支援学校費で1億5,262万2,000円の減額で、いずれも人事委員会勧告に伴う給与改定による減額でございます。
 以上が、11月定例県議会提出議案の概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 
○藤野委員長 説明が終わりました。
 ただいまの説明について、質疑があればご発言願います。
 なお、その他の事項については、後ほど質疑を行いますので、ご了承ください。
 ございませんでしょうか。
 
○宮本委員 1点お聞きしたいんですが、先ほど職員の給与の減額という報告があったんですが、小学校で約5億円、中学校で4億円、高等学校で3億円、特別支援学校で1億円以上ということになるんですが、この減額の総額が総給与の額に占める割合というのは何%ぐらいになるのか、お聞きしたいと思うんですが。
(「電卓をたたかないと、でないと思いますので」と発言する者あり)
 
○藤野委員長 後ほどで。
(「そうですね」と発言するものあり)
 
○宮本委員 これは意見として後で述べようと思ったんですけれども、全体としてこれだけ不況が言われてる中で、大きな給与の削減ということになりますと、現在の給与でさえも一定削減をされた状態でのさらなる削減ということになると、これはまた民間にも影響してくることだと思いますので、そしてまた知事部局と合わせると全体で29億円ということになるわけです。その経済への影響は大きいと感じておりますので、聞いたということです。後で結構ですので教えていただければと思います。
 
○藤野委員長 ほかにございますでしょうか。
 
○岡委員 先ほどご説明いただきました中で、繰越明許費のことでございますけれども、簡単に今、説明を聞いたんですけれども、もう少し具体的に。例えば特別支援学校の施設整備事業は何か事情があって、繰り越しましたというだけの説明でございますけれど、具体的にどういう事業、施設整備が予定されておったのか、どういうことでどうなったのか、もう少し詳しく教えてほしいと思います。
 
○植田学校支援課長 まず、高等学校耐震化事業、それから特別支援校の建設事業のうちの耐震化事業、それぞれ7,990万円と730万円の分なんですが、これにつきましては、高等学校であれば9棟、特別支援校の場合は3棟、計12棟の耐震補強設計と高等学校におきます耐震関連の調査業務、コンクリート強度とかそういったものなんですが、そういう事業を繰り越したものでございます。
 これにつきましては、平成20年度に地震防災対策特別措置法が改正されまして、市町村の耐震化の事業に係る国庫補助のかさ上げがなされました。これに伴いまして、県内小・中学校の耐震診断及び耐震設計の発注が、全国的になんですが奈良県におきましても発注が集中したということになっております。そのために構造計算をやる必要があるんですが、構造計算の技術者が県内でも不足しております。ですので、そういったことから入札を行おうとしても入札参加者に不足が生じたとかそういった理由で入札不調で再発注せざるを得なくなったというものでございます。
 ですから、これは、高等学校9棟と特別支援校3棟、計12棟の耐震補強設計が主たるものでございます。
 それから、高等学校建設事業の施設整備事業につきましては、主に旧奈良工業高校、奈良朱雀高校の実習棟解体に係る工事と、それからその工事の監理委託料であるんですが、これにつきましては、その中に大規模な工作機械等が残存しておりまして、その処分方法等の決定に日数を要したということから今になっている次第でございます。1億4,000万円ほどの額になるわけなんですが、金額が大きいですので入札が一般競争入札とかではなくて、総合評価になります。でありますと、ざっと3カ月から4カ月を入札に要すると。もちろん、営繕課で事務を進めていただいているわけなんですが、これからいきますと入札だけでも年度いっぱいかかってしまうという状況になっておりますので、今の時期に繰り越しをお願いしたものでございます。
 それから、特別支援学校事業の施設整備事業につきましては、主として奈良養護学校の屋根改修事業、それから太陽光発電の設置事業でございます。これにつきましては、当初、奈良養護学校の当初予算で屋根改修を行うべく設計の発注をやっていたわけなんですが、ことしの4月に成立しました平成21年度国庫補正予算に呼応しまして、太陽光パネル発電、当初100キロワットと言っておったんですが、それを屋根の改修にあわせて設置しようということで6月に補正をお願いしたところでございます。ところが、ご存じのように国におきまして、国の補正予算、全般に対します執行凍結といった動きがありまして、事業選択作業が行われました関係上、この本件工事にかかる凍結分がこちらとしてはよくわからなかった。凍結されるかどうかがわからなかったので、事業執行を見合わせておったという状況でございます。それで不測の日数を要したがために、繰り越さざるを得なくなったということでございます。
 
○岡委員 大体今ご説明を聞いて、そういう理由があったのかということは一応は理解したんですけれども、先ほどたくさんの機材があってという話がございました。これにつきましては、もう少し説明してほしい。それはどういうたぐいのもので、今回の整備事業をするに当たって、事前にどのように掌握されておって、どうしようとされてこの計画を立てられたのかどうか。何か、今の説明を聞くと、やろうとしたけれどもこれがあって処分のどうのこうのいうことで、何か急に降ってわいたような言い方でございますけれども、その辺はいかがでございますか。
 
○植田学校支援課長 当然、中にあるものは昨年度から把握しておりましたし、それをどうしようかというようなことも検討しておったわけなんですが、まずは使えるものはどこか別な工業高校でも使ってもらいたいということで、それも検討しておりました。それと、中にどうしても動かない、もう壊れてしまっていたというようなものもございました。それをどう処分するかということで若干手間取っておったということがその理由になっております。
 
○岡委員 特殊な事情だったかもしれませんけれども、いつも思いますのは、このことに限らず、今回を契機にまた意識してほしいことは、予算を組むということはその年度中に必ず執行するという大前提で予算は組まれるはずです。繰越明許費に乗るということは、それだけ財政的に空白が生じるわけです、措置がおくれるわけですから。そういう意味では、県民の血税を使う上において問題がある。何でも繰り越しに回せばいいんだということはないと思いますけれども、計画を立てるときに、事前の調査をしっかりやって、むだの出ないように、また余分な労力のかからないようにぜひお願いしたい。これは要望しておきます。
 以上でございます。
 
○藤野委員長 ほかにございませんか。なければ、これをもちまして付託議案についての質疑を終わります。
 続いて、採決に当たり、付託議案について委員の意見を求めます。ご発言願います。
 
○宮本委員 議案についての意見を申し上げますが、議第85号につきましては、先ほども申し上げましたように、経済不況という状況の中、大きな給与の削減ということは、経済にとっても悪い影響を及ぼすと思いますし、また、民間に対する給与引き下げの風潮をさらに加速するものと考えておりますので、この点については反対をさせていただきたいと思います。その他は賛成したいと思います。
 以上です。
 
○藤野委員長 ほかにございませんか。
 
○岩城委員 意見ということなんで、一言申し上げさせていただきます。
 議案には賛成させていただきます。ただ、給与・賃金の引き下げについては、今、宮本委員からのご意見と同じように考えています。ところが、本当に今、民間の賃金の実態、ひど過ぎます。これで教職員といえどもそのままでいいのかということで、そういう意味では悩み多い先生方の学校現場で働いていただいてる実態も含めて、もっと手厚く処置されるべきなんですけれど、現下の不況を考えるとやむを得ないという、そういう悩み多いところで賛成させていただくというのは一言申し上げておきたいと思います。
 今、岡委員から旧奈良工業高校の話が出ましたけれど、感じましたのは、まず学校関係に照会をかけられて、利用できるものは利用しようではないかと、これはもう大賛成です。次に、県民の財産ですので、ホームページか何かでこんなものあるけれど、どっか何か使いませんかみたいな、これは教育委員会だけに申し上げるつもりはないんですが、そういうものがあれば、本当にお金を出したくはないんだけれど、無料でいただけるんならこういうことに生かしたいと、ぜひそういうセンスも今後は持っていっていただきたいと。学校の跡地利用の話を急がすつもりは全くないんですが、待ってるんですよ。どういうふうにされていくのかなと非常に興味深く考えてますので、そんなことも含めて意見を申し上げさせていただきました。
 以上です。
 
○藤野委員長 ほかにございませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)
 なければ、ただいまより、付託を受けました各議案について採決を行います。
 議第85号中、当委員会所管分については、委員より反対の意見がありましたので、起立により採決いたします。
 議第85号中、当委員会所管分を、原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
     (賛成者起立)
 ご着席願います。
 起立多数であります。
 よって、議第85号中、当委員会所管分は、原案どおり可決することに決しました。
 次に、ただいま可決されました議案を除く残余の議案については、簡易採決により行いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、お諮りいたします。
 議第96号については、原案どおり可決することに、ご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議はないものと認めます。
 よって、議第96号は、原案どおり可決することに決しました。
 これをもちまして、付託議案の審査を終わります。
 次に、その他の事項に入りますが、教育長から「平成21年度奈良県教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書」についての報告を行いたいとの申し出がありましたので、報告を願います。
 
○冨岡教育長 過日、奈良県議会議長に提出し、議員の皆様にお配りをいたしました県教育委員会の点検・評価報告書について、少しお時間をいただいて、ご説明させていただきます。
 昨年10月1日に施行されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項におきまして、教育委員会は毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表しなければならないと義務づけられております。これによりまして、昨年同様、今年度は平成20年度の事務の管理及び執行の状況について自己点検・評価作業を進めるとともに、同法同条第2項に、教育委員会は前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとするとされておりますことから、教育に関し学識経験を有する方の意見を伺い、この報告書に求めたところでございます。
 報告書の2ページ、点検・評価の概要といたしまして、目的、実施経過等を記載しておりますが、県教育委員会の活動状況と教育委員会が実施した施策の点検・評価を行っております。
 なお、先ほど申し上げました点検・評価に対し意見を伺った教育評価支援委員会の委員は、表のとおりでございます。
 次に、4ページ、平成20年度における県教育委員会の活動状況として、年間19回にわたった定例教育委員会の開催状況、審議内容の概要を23ページまでそれぞれ記載いたしております。
 24ページには教育委員の視察状況等の活動状況を示しました。
 次に、25ページ、平成20年度に取り組んだ教育施策の点検・評価について記載をしております。施策の体系表に示しましたように、教育委員会が実施した施策を「確かな学力の育成」から「文化財の保存と活用の推進」までの17施策に分類し、それぞれを評価単位として点検・評価を実施いたしました。
 26ページから59ページには17政策について、それぞれ点検・評価をした内容を施策評価シートにまとめ、掲載しております。各シートでは、施策の基本目標、目標の現状、現状分析、平成20年度の取り組み成果の評価、次年度に向けた改善点を示しました。特に今年度は現状分析において、全国比較等からよい状況と悪い状況を示し、各事業の取り組み指標や成果指標の経年比較によって評価をし、取り組み成果を踏まえ、次年度に向けた具体的な改善点を記載しております。
 60ページから64ページには2ページ記載の教育に関し学識経験を有する者及び保護者で組織した先ほどの教育評価支援委員会の7人の委員の先生方からいただいた点検・評価への意見、感想等を記載しております。委員から施策の成果が見える指標の定め方、市町村教育委員会との連携などの意見をいただきました。いただきましたご意見を参考に、さらに客観的な点検・評価の実施に努めるなど、より効果的な教育行政を推進してまいりたいと思っております。
 なお、この報告書につきまして、公表の必要がございます。明日、正午以降に県教育委員会のホームページに掲載し、公表いたします。また、市町村教育委員会へもこの報告書を文書で送付するとともに、7カ所ある県の情報コーナーにも設置することとしております。
 以上でございます。
 
○藤野委員長 それでは、ただいまの報告、またはその他の事項も含めて質疑があればご発言願います。
 
○宮本委員 幾つかお聞きをしたいんですが、まず、最初に教育長にお聞きをしたいことが1つあるんですけれども、新しい政権のもとで高校授業料の無償化ということが言われてます。私どもも経済力のあるなしで学ぶ権利が左右されるというのは重大なことだと認識しているわけですけれども、教育長の考えとして、高校授業料無償化ということについて、どのように考えておられるかというのをまず1点、聞きたいなと思います。
 あと担当課の方からお答えいただいたらと思うんですが、2つほど聞きたいんですけども、1つはこの厳しい経済状況の中で来春卒業する予定の高校生の現在の就職内定率の状況、そして残念ながらなかなか仕事につけないという状況にある高校生に対する支援策の状況、これについてお聞きしたいのが1つ。
 それからもう一つは、小・中・高等学校、あるいは特別支援学校で、定数内講師というのは我々もずっと取り上げてきましたし、また、公明党もこの間取り上げておられましたが、一刻も早い解消をしていくということが必要だと思っておるわけですけれども、今回お聞きしたいのは、非常勤講師の先生方の実態はどうなのかと。現在、非常勤の講師として働いておられる方の人数ですとか、あるいは賃金の実情です。それと心配しておりますのは、2校、3校とかけ持ちをして、月曜日と火曜日はA高校で授業を行い、水、木、金はB高校でやる。こういう先生方の声をお聞きしますと、1時間幾らということで決められてますので、それで生活をしようと思いますと1週間で15時間、16時間と入れていかないとまともに生活できるものにならない。しかし、実際授業をやろうと思えば準備も要るし、教材研究も要るのでというような話もお聞きをしているんですが、この非常勤講師の本県での実態というのはどういうものか、お聞きしたいと思います。
 以上です。
 
○冨岡教育長 まず、高校授業料無償化をどのように考えているかということでございますが、少し前ですが、この話が出てきましたときに報道の方からも求められました。もともとは所得保障から出てきたことのようですけれども、高校生の学習機会を保障していくということからしますと、これは甘受すべきだろうと、そのように申し上げました。ただ、当時、その出し方がご家庭の方へ直接出すというようなお考えが報道されておりましたので、本当に確実に学習機会の保障という点でとらえていくならば、これは直接学校へ、公立の場合でしたら県へと、あるいは市町村へと、そういう出し方をしていただいたら学習機会の保障はより確実になるのではないかと、そのように申し上げたところで、今もその考えは変わっておりません。
 所得制限につきましては、これは今にわかに出てきた段階でございまして、国民的な、やはりコンセンサスの問題だろうと、こう思いますので、ここでどの程度がどうこうと言えるような知識を持ち合わせておりませんので、その点につきましてはご容赦願いたいと、そのように思います。
 あとの質問につきましては、各課長から。
 
○吉田学校教育課長 高等学校の卒業予定者の内定率の現在の状況と、県としての支援の状況についてということでございました。新規高等学校卒業予定者の就職環境が非常に厳しいということは予想されておりましたので、就職担当教員がこれまで以上に丁寧に生徒に対する面接指導、求人開拓等行うことができるよう、8月から就職希望生徒の多い県立高校5校に教員の就職事務等を補助する就職サポーターを配置しております。また、9月17日には、県内経済5団体に対しまして、知事、奈良労働局長、県教育長名による新規高卒者の求人確保等の要請行動を行うとともに、10月1日、2日、また11月11日には、奈良県中小企業支援センターと連携いたしまして、就職未内定者対象の新規高卒予定者合同求人説明会も開催したところでございます。9月の段階では、就職を希望する県立高校生1,196名に対しまして、本県及び近隣府県の企業から4,831人の求人がございました。
 新規高卒予定者の就職内定状況でございますけれども、9月末現在の厚生労働省の調査によりますと、全国が37.6%に対しまして、本県高校生の就職内定率は13.7ポイント高い51.3%でございました。その後、県教育委員会が独自に調査をいたしております。10月末現在では63.9%、直近の11月末現在につきましては73.4%となっております。
 より一層の就職内定率の向上を目指しまして、就職未内定者がどのような職種を求めているのかということを把握するために、奈良労働局等とともに平成22年3月新規高等学校卒業予定者求職動向調査というものを実施いたしまして、その結果、生産工程あるいは労務など、そういった就職希望が多いということがわかってまいりまして、奈良労働局等とともに学校が新規職場開拓を現在行っているところでございます。
 さらに、学校からの要請や必要に応じまして、県教育委員会といたしましても職業教育担当指導主事を要請に応じて派遣いたしまして、各校の求人開拓等を支援してまいりたいと思っております。
 
○久保田教職員課長 非常勤講師についてのご質問にお答えいたします。
 非常勤講師につきましては、例えば、小学校の教員や中・高の体育教師が妊娠したと、こういう場合に体育実技の補助として非常勤の講師をお願いすることがあります。また、各学校で進路指導や生徒指導を行う教員が受け持つ授業時間数を軽減というような観点から非常勤の講師を入れることがあります。あるいは、各学校の外国人生徒でありますとか、障害を持つ生徒への授業補助として非常勤をお願いするとか、その他にもありますけれど、こういう場合に非常勤講師を入れております。この場合、通常1人当たり週に大体6時間ぐらいの対応、それぞれの場合で非常勤の講師を入れるということになります。
 12月現在でこのような方が小学校に165名、中学校に126名、高等学校に263名、特別支援学校に74名、計728名の講師の方にご活躍いただいているということになります。そのうち、ご指摘いただいておりますかけ持ち状況につきましてですが、小・中学校合わせまして3校かけ持ちが7名、2校のかけ持ちが43名、高等学校におきましては3校のかけ持ちが2名、2校のかけ持ちが24名ということになってございます。
 次に、時間単価ですが、1時間につきまして2,450円を支給しております。この時間単価の2,450円につきましては、同様の全国状況を見ますと、平均的な単価と考えております。
 以上でございます。
 
○宮本委員 さらに何点か聞きたいんですけれども、教育長のお答えは、高校授業料無償化は大いに歓迎することだということで、珍しく意見の一致を見たわけですけれども、それで、出し方についても、これを家庭に配るよりも学校に措置した方がいいと、これも珍しく一致をしているわけでして、政府がこれまでやってきた流れというのは、教育バウチャーといってクーポンを配って、家庭で上乗せしてというようなことが言われた時期がありましたので、今般の高校授業料無償化の政策というのもその流れを組んだような格好になりまして、私立学校へ行く場合はちょっと多目に出すと言ってますけれども、根本的には高校生の学習機会保障という観点よりは家計の補償という観点です。その点では不十分だと、意見は建設的野党として言っているとこなんですけれども、都道府県でどうするかといったときに、こういう流れを受けていよいよ学習権の保障ということに向けて、県としての制度も議論していく必要があると思うんです。
 例えば、他府県の例でいいますと、これは県の場合、総務部とのすり合わせが要ると思うんですが、私立高校に通う生徒に対する補助ということがされ始めていまして、例えば石川県とか鳥取県で、まずは生活保護世帯に対して一定の授業料助成を行うとか、あるいは秋田県、新潟県、富山県などでも年収400万円未満の世帯に対して授業料を補助するというような流れですとか、あるいは返さなくてもいい奨学金制度の創設ということが、実際には具体化されているようですので、教育長がおっしゃるような流れでいいますと、都道府県としてもこの高校授業料無償化の流れを受けて、学習権の保障ということはぜひ検討していっていただく時期にあるんではないかなと思いますので、そういう点で今後、何か教育委員会としてこういう学習権の保障ということについて、何か検討されることはあるのかどうか、再度教育長からお答えいただきたいと思います。
 それから、2点目の就職内定率の状況とそれに対する支援ということでお答えいただきましたが、県立5校に就職サポーターを配置されたということをお聞きしました。同時に聞いていますのは、特別支援学校も相当、進路開拓では例年以上の苦労があるようでして、これまで法定雇用率で入れてもらっていたようなところですとか、あるいは民間の作業所なんかでも折からの不況の影響で厳しいということもあって、相当苦労されてるようなんです。特別支援学校に対するサポート体制どうなってるのか、あればお答えいただきたいと思います。
 それから、3点目の非常勤講師の実態で、かけ持ちの先生の割合が、3校かけ持っている方が2名で2校かけ持ってる方が24名とお聞きしました。お聞きした実例でいいますと、2校かけ持ちで1週間に15時間程度の授業をやっているそうですけれども、相当な準備が要るそうなんです。ですから、週の間、月曜日から金曜日までは丸々拘束されると。土曜日、日曜日に教材研究するということで、教員採用試験の勉強をしたいんだけれどもなかなかそこに時間がとれないということをおっしゃっていまして、教員採用試験を受けたけれども採用されない。不合格だと言われた翌日にも教壇に立つというんです。自分は不合格と言われた翌日教壇に立つという、この方の気持ちを聞いたら、こういう場合はどういう声をかけたらいいのかなと思ったりしたわけなんですけれども、そういう実態だと思うんです。
 それで、こういう非常勤の講師の方で、常勤を希望されている方とか、あるいは採用試験を受け続けるという方について、何か対応されておられるのかどうか。定数内講師が確保しづらいという状況も一方であるわけですから、そういう点では常勤講師という話も持っていってもらうことはできると思うんですけれども、その辺、何か対応されているのかどうか、お聞きしたいと思います。
 
○冨岡教育長 意見が一致したということでございます。この授業料につきましては、まず、たくさんの奨学金を貸し付けとかもやっております。それすらやめて退学していく高校生もたくさん見ているんです。そういう意味でそういう子たちがそのまま続けられたらなという思いの延長線上で先ほどの答えになりました。ですから、今、制度としては授業料の免除というのも一方でやっています。それから、今言いました奨学金、これも2種類ございまして、成績条項のあるものもあれば、所得制限を少ししているものもある。
 それから、この授業料の財源ですけれども、地方が負担するべきだという考え方もあります。それから、こういういろんな絡みがございますので、これらは現実になってみないと、例えば財源でこれは府県で持つんだということになったら、今まで授業料をもらってたものがなくなるわけですから、より一層県負担が多くなると。その場合、ほかの施策としてどんなものができるのかというのは、おのずと制限も出てきましょうし、それが何対何の割合かということもありましょうし、いや、国で持つんだということになる。あるいは、そうしたそれを逆に地方交付税の額を少なくして、いずれにしても財源の問題と、それから各種今まで制度として児童生徒たちの学習保障というんですか、しっかりと下支え、セーフティーネットみたいになっていたものとの兼ね合わせを具体になってからやっぱり考えないと、あくまでも机上の空論になってしまいますので、しっかりとその部分、これからの動きをウオッチングしてできるだけ早く情報をいただいて、その上で何ができるのかということを考えていきたい、そのように思います。
 
○吉田学校教育課長 就職サポーターですけれども、先ほど高等学校で5名と言わせていただきましたが、当初予算で県立学校では7校で確保いたしまして、高等学校5名、特別支援学校2名ということで配置させていただいております。
 
○久保田教職員課長 おおむね学校には、一般職の教諭とそれから常勤の講師と非常勤の講師という3つの働き方があると思います。一般職の教諭は別にしまして、常勤を選ぶか非常勤を選ぶかは、本質的には個人の判断になるわけですけれど、大ざっぱに言いますと、非常勤を選ばれる方は仕事のスタイル、勤務時間のスタイルを自分でそちらの方を選ぶ。常勤の方は給与面も重視しながらそちらを選ばれるということになるかなと思います。今のところは、非常に常勤の講師が不足ぎみであり、非常勤の方に対しましても常勤にならないかというようなお声がけをさせていただいているというような状況もございます。したがいまして、どちらを選ばれるかということはご本人の自由になるのかなというふうに思いますんですけれど、実態はそういうことになってございます。
 かけ持ちのことにつきましては、当然、本人がかけ持ちをしたいという、かけ持ちをしてでも時間数をもう少ししたいというような要望をお聞きした上でしておりますので、決して強制をするようなことはしておりませんし、今後ともしてはいけないと思っております。若干、かけ持ちということになりますと、通勤時間等で負担をかけることになりますが、多大な負担をかけないように、今後とも兼務をさせる場合は十分な配慮を行いたいと考えています。
 以上です。
 
○宮本委員 最後にしたいと思いますが、聞いている話では、みずから選んだとは言え、学校では相当活躍をされます。それで顧問ということにはなりませんけれども、自分の経験を生かして運動クラブでお手伝いをするということもあるようです。これは自主的にやるそうなんですけれども。そうしますと強制ではないんでしょうけれども、学校側からすれば非常にありがたい存在だということで、いや、先生、来年もぜひと、こういう話になって、先生も人がいいから、いや、わかりましたと言ってみずから選ぶわけです。で、採用試験はなかなか受からないと、こういうことになってるという話ですので、決して強制ではないんでしょうけれども、一方でそういう目に見えない強制力というものも働いているのかなということを思いました。根本的にきちっと定数の分は正規雇用で採用していくということが大事だと感じましたので、意見として申し上げておくべきと思います。
 以上です。
 
○藤野委員長 ほかにございませんか。
 
○岡委員 3点ほどお尋ねしてみたいと思いますが。
 まず1点は、先般、またその前の代表質問、一般質問等で議論させていただきました教職員の人事の件でございますが、特に1カ所で長い間おられる方についての問題点を指摘させてもらったんですけれども、いよいよまたこれ12月でございますので、個人希望調書ですか、ぼちぼち出てくる時期だと思いますし、来年の人事に向けて各教育委員会、いろんな作業に入ると思いますけれども、最近それに関連して、県教育委員会として市町村教育委員会に対して投げかけたようなものが何かあれば、教えていただきたいということで1点お聞きしたいと思います。
 それから2点目は、先般、同僚議員が代表質問させてもらいましたことに関連することですけれども、平成20年度の児童生徒の問題行動等に対する生徒指導上の諸問題に関する調査を見させてもらったところでございます。この間、代表質問の中では、取り組みについてはここにも書いておりますように、大体のことを理解しているつもりでございますけれども、せっかくの機会ですので、県教育委員会としてお考えがあれば聞きたいと思っていますのは、このての問題は、対症療法だけではなかなか難しい問題だと思うんです。問題が起こったから、もちろん当然、そこにいろんな人を投入して、問題を最小限に食いとめる、再発を防止する、これは当然大事なことだと思いますけれども、特に奈良県の子供たちの暴力行為について、過去のデータを調べてみたら、暴力件数が多い県になってます。一時は全国一になったこともあるようでございます。こういう傾向というのは本県において何が原因なのかという、そういうことをどの辺まで県教育委員会として研究というのはおかしいですけれども、関心を持ってその原因をとらえようとされておるのかおらないのか。学校の問題、家庭の問題、地域社会の問題等々、また少子化の問題、家族の問題があるんだと思いますけれども、言いにくい面も県教育委員会としてはあるかもしれませんけども、今言った背景について、県教育委員会として持っておられる問題意識があれば、ぜひ述べていただきたい。これが2点目でございます。
 それから3点目は、それに関連してですけれども、最近いじめの問題がまだ後を絶たないということで、全国でもいろんな自殺問題も起こっております。特に昨今、一番心配しますのは、携帯電話を持つ年代、高校生ぐらいですね、中学高学年ぐらいから高校生あたりでネットによるいろんないじめ、これがなかなか把握しづらい面もあると思いますけれども、そういうネットによるいじめのようなものを県教育委員会としては把握されているものがあるのかどうか。最近、もし把握されたものがあれば、どれくらいあったということがわかれば教えてほしいのと、今後こういう問題について、どのように取り組んでいこうとされておるのか、その点についてもしお考えがあればお聞きしたい。
 以上3点でございます。
 
○久保田教職員課長 人事異動のご質問についてお答えいたします。
 例年この時期、すなわち11月に県としましては、県及び市町村を含めてですけれど、教職員の人事異動方針というのを出してございます。人事異動方針の中には、従来より同一校の長期勤務者の解消に努めましょうという文言は含まれておるのは当然であり、また今年度も同様の文言が含まれております。その基本方針に基づきまして、それぞれ、方針だけではなくて重点項目というのを定めさせていただいておりまして、小・中も高も含めまして、特に小学校、中学校につきましては同一校における10年以上の長期勤務者の解消に努めるということを文書にし、配付しておるところでございます。
 その上で、今年度について申しますと、県下11市につきましては、私みずから教育長のもとへ出向きまして趣旨を説明させていただき、町村につきましてはそのための会議を町村教育長会主催でございますけれど開催いただきまして、その場で改めて全教育長に呼びかけるというようなこともしておるところでございます。
 以上でございます。
 
○吉田学校教育課長 問題行動等についての原因をどこまで究明しているのかということでございますけれども、まず、その状況把握につきましては努めさせていただいております。例えば平成20年度の子供たちの問題行動の状況の中には、加害が不明のものであるとか、あるいは遊びやふざけ等軽微なものであるとか、あるいは一部の児童生徒が繰り返す、突発的なもの、こういった状況の把握には努めておるわけでございますけれども、その根本的な原因につきましては、国も申し上げておりますように、子供が感情を抑えられない、我慢ができない。教育長も忍耐力を身につけさせるということを申し上げております。それから、全国学力・学習状況調査の中でも規範意識の低下、それから社会性の低下というものもあらわれておるところでございます。
 こういったことを受けまして、今年度から子供の規範意識向上推進委員会を立ち上げました。今年度にはそういった議論をいただきながら中間の報告、それから小・中学校の生徒指導のガイドライン、こういった素案をいただきながら、そのガイドラインの配付、それから研修、こういったもので徹底も図ってまいりたいと思っておるところでございます。
 それから、ネットによるいじめの把握状況でございますけれども、生徒指導係の方に今年度ネットパトロールという形で対応しておるわけでございますけれども、なかなか現状を把握できないというのが正直な点でございまして、次年度にはネットによるこういったいじめも含めたサイトについて把握していくことを、考えていく必要があるのではないかと思っています。
 以上でございます。
 
○岡委員 まず、最初の人事の件でございますが、今、話聞いたら例年とほとんど変わらないことしかしていないなという感じでございますけれども、違いますか、そうですか。それだったらいいんですけれども、要はこれ、数字で出てきますから、また来年も再来年もございますので、ずっと注意して見てまいりたいと思うし、特に奈良県が近隣他府県に比べて突出している部分が非常に多いという問題意識を持っていますので、その辺は改正されるまでご努力を続けていただきたいし、ご理解を求めてもらいたいと。今後とも関心を持っていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、この問題行動、特に暴力行為等々、器物破損も非常に多いというふうにお伺いいたしました。教育委員会としてはなかなか答えにくい質問かもしれませんけれども、子を持つ親として思いますけれども、やはり自分が大事にしているものは壊さないというのが人間の心理です。ある中学校を訪問したときに、ちょうど夕方ですか、もう放課後の時間に入った時間でございましたけれども、ちょうど皆さんで掃除をしている場面に出くわしまして、そのときに一生懸命に掃除している子もおれば、全然する気なくしてたむろしてわいわいがやがややっている。その横を先生が通りかかっても何も言わないという姿をたまたま見させてもらいました。例えば学校の清掃なんて、これは大事な教育効果を求められると思いますのと、あわせて学校の物を大事にするという、そういう意味の教育も考えると、現場の先生方も子供たちにしっかり指導してもらいたいなという思いがございます。
 変な話でございますけれども、私らが中学校のときには厳しい担任がおりまして、トイレ掃除を徹底的にさせられました。それで終わったら必ず報告に行ったら先生が見に来るんですね。そして、ずうっと見て、汚れがあったら、もう一回やり直しと言われまして、そういう思い出がございます。今となっては懐かしい思い出でございますけれども、そのようにしてもらったことが自分の学校を大事にしよう、特にトイレ掃除はみんな嫌がるんです。そこに率先して、しっかりしなさいと。先生も一緒にやります、そのときには。そういう姿を通じて、あの当時、学校のものは大事にしないといけないということを感じた記憶がございます。ですから、時代も違います、価値観も変わってるかもしれませんけれども、現場がどうなってるのかということもぜひひとつ考えてもらいたいと思います。
 こういう対策はもちろん大事ですけれども、一番、子供たちが接する時間が長いのは親以上に先生だと思うんです。最近、特に奈良県の親というのは、統計にも出ていますように、特に父親は家庭にいる時間が少ないと。通勤時間が長くて、朝早く出て帰りが遅いというような統計も出てますように、なかなか子供に接しられない。特に父親が男子供に対して余りきちっと教育ができないのも現実かと思います。それを肯定するわけではございませんけれども、そういう傾向も奈良県はあるということを考えますと、やっぱり申しわけないですけれども、何とかその辺をカバーしていただけるような意識を持った生徒指導に対する接し方を、学校の先生方にぜひお願いしたいのとあわせて、教育委員会としてもその辺をもう一回見直してほしい。日ごろどういうふうになってるのかね。
 学校によって一生懸命そういうことを意識されている学校もあるようでございます。これ、かなり温度差があるようですね。ですから、そういう成功事例等があれば、お互いにまた研修会等で披瀝し合って、問題行動がなくなった事例をしっかりと勉強し合ってほしいと思います。
 これ以上求めませんけれども、とにかく要望としてそういう角度からも、テレビのコマーシャルではございませんけれども、もとから絶たないと問題は直りません。起こってきた問題に対処するだけで振り回されるというのが、今の学校の現状ではないかという一面がございますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
 それで、最後にネットの問題でございますけれども、これ、今、奈良県の場合にはまだ大きな事件があったとは聞いておりませんけども、新聞報道等では結構、全国で自殺した子供がいてるとか自殺未遂の問題とか出てきております。これは非常に、これから悩ましいというんですか、大変難しい問題だと思いますけれども、早くからこのことに着目して、やっぱり未然防止、それから対策を学校としても、特に中高生ですね、中学高学年ぐらいから高校生あたりが一番多いようでございます。ほとんど今、高校生なんて携帯電話持ってない子がいない状況だと思いますね。当然、そこでメールのやりとりとかいろいろする中で、ネットもやってるようでございますので、その点ひとつしっかり対策を講じてもらいたい。これも要望しておきたいと思います。
 以上でございます。
 
○藤野委員長 ほかにございませんか。
 ほかになければ、これをもちまして、質疑を終わります。
 次に、委員長報告についてでありますが、本会議で反対討論される場合は、委員長報告に反対意見を記載しないことになっております。
 日本共産党は反対討論されますか。
 
○宮本委員 すると思います。
 
○藤野委員長 では、議第85号中当委員会所管分については、委員長報告に反対意見を記載しませんので、よろしくお願いいたします。
 それでは、委員長報告についてでありますが、正副委員長に一任願えますか。
     (「はい」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのようにさせていただきます。
 これをもちまして、本日の委員会を終わります。ありがとうございました。