12月11日 経済労働委員会

経 済 労 働 委 員 会 記 録
開催日時  平成21年12月11日(木)  13時04分~14時19分
開催場所  第1委員会室
出席委員  8名
        森川 喜之 委員長
        藤井  守 副委員長
        松尾 勇臣 委員
        山本 進章 委員
        中野 雅史 委員
        奥山 博康 委員
        田中美智子 委員
        藤本 昭広 委員
欠席委員  1名
        秋本登志嗣 委員
出席理事者   福田 商工労働部長
           浅井 農林部長    ほか、関係職員
傍聴者   なし
議  事
(1)11月定例県議会提出議案について
   (付託議案)
    議第85号 平成21年度奈良県一般会計補正予算(第3号)
                         (経済労働委員会 所管分)
    議第87号 平成21年度奈良県中央卸売市場事業費特別会計補正予算(第3号)
    報第27号 地方自治法第179条第1項の規定による専決処分の報告について
                         (経済労働委員会 所管分)
(2)その他
 
会議の経過
 
○森川委員長 それでは、ただいまから経済労働委員会を開会いたします。
 本日の欠席は秋本委員です。また、山本委員はおくれるとの連絡を受けておりますので、ご了承願います。
 それでは、案件に入ります。
 まず、付託議案の審査を行います。当委員会に付託されました議案は、委員会次第に記載のとおりであります。審査に先立ち申し上げておきますが、委員長報告は正副委員長会議の申し合わせにより、付託を受けました議案の審査結果についてのみの報告となりますので、あらかじめご了承願います。
 それでは、付託議案について、商工労働部長、農林部長の順にご説明をお願いいたします。
 
○福田商工労働部長 それでは、平成21年度11月定例県議会提出議案のうち、商工労働部所管の議案につきまして、ご説明申し上げます。
 「平成21年度一般会計特別会計補正予算に関する説明書」の16ページ、第7款労働費、第1項労政費では、緊急雇用創出対策市町村補助事業といたしまして、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して一時的な雇用就業機会を創出するために市町村が実施する事業を支援いたします。今回は6市町村11事業で、新規雇用創出数25人を予定しております。このことにより1,222万9,000円の増額補正をお願いするものでございます。なお、今回の補正予算全体での緊急雇用創出でございますけれども、このほかに県の実施事業として他部局におきまして3事業、36人の新規雇用創出を予定しております。市町村分と合わせて新たに合計61名の雇用創出する予定でございます。
 続きまして、これ以降の補正予算につきましては、一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正する条例等により減額補正をするものでございます。
 まず第2項職業訓練費では、職員給与費で569万2,000円の減額補正でございます。第3項労働委員会費では、委員報酬で6万円、職員給与費で221万1,000円の減額補正でございます。
 19ページ、第9款商工費、第1項商工費では、職員給与費で537万8,000円、第2項産業振興費では職員給与費で1,046万5,000円、それぞれ一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に伴う減額補正でございます。
 以上で、商工労働部の平成21年度一般会計補正予算に係る説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
 
○浅井農林部長 それでは、農林部所管の提出議案についてご説明いたします。
 「平成21年度一般会計特別会計補正予算に関する説明書」の17ページ、給与等の改定に伴う補正でございます。一括してご説明させていただきます。
 目農業総務費で4,636万2,000円の減額、農業総合センター費で1,652万2,000円の減額。18ページ、林業総務費で2,140万9,000円の減額でございます。この3件につきましては、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例が11月30日に議決されたことによりまして、職員給与費を減額補正するものでございます。
 17ページ、目流通対策費で、奈良県中央卸売市場事業費特別会計への繰出金で、1億7,700万円お願いしております。中央卸売市場におきます施設整備の改修に対しまして、特別会計に繰り出しているものでございます。目うだ・アニマルパーク費で、うだ・アニマルパーク「動物ふれあいコーナー」整備事業につきまして620万円をお願いしております。来園者が譲渡候補犬等と触れ合いながら、命のとうとさや屋内飼育のマナー、ルールを学べるよう、動物学習館内の愛玩動物コーナーを拡大、改修をするものでございます。
 18ページ、目林業振興費で、木造住宅に関する消費者意向調査事業につきまして、351万7,000円をお願いしております。県産材需要拡大を図るために、木造住宅に関する消費者意識調査を実施するものでございます。ショッピングセンター、戸別訪問等によります調査を予定しております。
 緑の産業再生プロジェクト事業で、7,504万円をお願いしております。森林整備加速化・林業再生基金を活用いたしまして、市町村が実施します校舎及び屋内運動場の内装木質化に対して助成するものでございます。桜井市の2つの小学校を予定してございます。
 治山事業で、4,600万円お願いしております。台風18号によります発生しました荒廃山地を復旧整備するものでございます。場所は東吉野村小川、谷尻を予定してございます。
 25ページ、災害復旧費で、目農地及び農業用施設災害復旧につきまして、4億5,000万円をお願いしております。同じく、台風18号によります災害復旧するものでございます。17市町村を予定しております。
 続きまして、26ページ、林地荒廃防止施設災害復旧で、400万円でございます。同じく台風18号によります災害復旧をお願いするもので、吉野町国栖を予定してございます。
 続きまして、38ページ、債務負担行為で、先ほどの木造住宅に関する消費者意向調査事業に係ります契約でございますが、緊急雇用創出事業に係る事業期間の確保のために、平成22年度におきまして288万3,000円の債務負担を行うものでございます。
 次に、46ページ、特別会計で、平成21年度奈良県中央卸売市場事業費特別会計補正予算でございます。歳入歳出の予算総額にそれぞれ1億7,700万円追加するものでございます。
 49ページ、ただいま申し上げました中央卸売市場の施設設備改修事業でございます。生鮮食料品流通を担います中央卸売市場の機能向上を図るために、場内に荷さばき場を手入れするものでございます。
 続きまして、「平成21年度補正予算案その他」の8ページ、繰越明許費でございますが、まず、補助治山事業で、6,960万円でございます。工法検討に不測の日時を要したため、及び台風18号によります被災した箇所の復旧整備に要する工期を確保するためでございます。それから、林地荒廃防止施設災害復旧事業で、1,100万円でございます。同じく台風18号によります被災した箇所の復旧整備に要する工期を確保するためでございます。
 18ページ、特別会計の繰り越しで、ただいまご説明いたしました中央卸売市場の施設整備改修事業でございます。荷さばき場の整備に係ります工期を確保するために繰越明許をお願いしてございます。繰り越ししますものにつきましては、今後さらに地元との調整等を図りまして、事業の早期完了に努めたいと考えております。
 133ページ、専決処分の報告でございますが、報第27号、地方自治法第179条第1項の規定によります専決処分の報告でございます。畜産振興資金未収金請求事件2件でございます。134ページと135ページ、2件とも同様の内容でございますので、一括してご説明いたします。畜産振興資金の未収金に係ります支払い督促を連帯保証人に対しまして実施したところ、相手方より異議申し立てがあったため、訴訟に移行したものでございます。奈良地方裁判所から、訴訟へ移行するため所定の期間内に手続を行うよう通知がありましたので、地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして、11月10日付で専決処分を行ったものでございます。同条第3項の規定に基づき、本議会に報告し、承認を求めるものでございます。
 以上で、農林部の説明とさせていただきます。ご審議、どうぞよろしくお願いいたします。
 
○森川委員長 ただいまの付託議案の説明について質疑があれば、発言願います。なお、その他の事項については後ほど質疑を行いますので、ご了承願います。
 
○藤本委員 商工労働部長、緊急雇用創出事業で詳細を教えていただいたけれども、61人ということで今度補正予算も加えているわけですけれども、これに伴って、やり方は、ハローワークでやっているのか、それとも市町村の窓口でやっているのかというアピールの仕方と、現状61人のうち、今度が25人だけれど、現実的にもう36人の申し込みがあって、どれだけ進んでいるのか。商工労働部長答えんでも雇用労政課長でもいいと思います、どちらかに一遍答えてもらって、効果がどれだけあるのかと、そういうことを教えていただきたいと思います。
 それが1点と、この前も控室へ説明に来てもらったんやけれども、畜産振興資金の未収金の保証人と闘っていることですけれども、農業経営課長が答えてくれたらいいです。保証人が自筆で書いてないとか印鑑がどうとか、印鑑証明はみんなつけて出しているわけだけれども、こんなんになったらいかんけれども、承知で保証人になっているわけだから、県としても、強気で未収金の回収に向けて、この異議申し立てをはねのけて頑張ってほしいと思うんですけれども、経過も委員にもっと知らせてもらったら、この2点。
 
○佐古雇用労政課長 緊急雇用創出事業ということでご質問をいただきました。県では、緊急雇用対策として地域における継続的な雇用創出を目指し、ふるさと雇用再生特別対策事業に取り組むとともに、失業者のための一時的な雇用、就労機会の創出を図るために緊急雇用創出事業に取り組んでいたしているところでございます。
 当初予算及び6月、9月の補正予算によりまして、約1,900人の雇用創出を目指しているところでございます。現在の進捗状況について申し上げますと、11月20日現在で、県及び市町村合わせまして採用済みの者が1,185人。また、現在募集しておりますものが258人となっておりまして、進捗状況は75%となっておるところでございます。これまでも切れ目なく事業化を進めてまいりましたところでございますが、本件の有効求人倍率は平成21年11月におきましては0.47倍といまだ厳しい状況は続いているところでございます。より一層の雇用創出が必要と考えまして、緊急雇用創出事業につきましては新たに61人、主に内訳といたしましては、主に県事業で36人、市町村事業で25人。県事業のうち、県の事業補助ということで職員につきましては30人を予定しております。今回の11月補正予算としてご審議をお願いしているところでございます。
 また、県といたしましては、今後も厳しい雇用情勢が続くことが懸念されることから、新たに民間企業等からの公募提案型の事業を進めるなど、雇用の創出に向けてなお一層積極的な事業化を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
 
○川邉農業経営課長 専決処分の経過についてご報告させていただきます。
 本件の畜産振興資金と申しますのは、牛舎の建設や家畜の購入に係る資金を農業者に融資するものでございます。当該案件につきましては、昭和63年に肉用牛の牛舎の建築のための融資と、平成6年度に規模拡大の、牛購入のための融資、合わせまして4,200万円程度を融資したものでございます。その後、平成16年ごろから経営が思わしくなくなり、延滞が徐々に発生したわけでございますが、当該債務者が平成19年に自己破産をいたしました。平成20年にお亡くなりになられたということで、遺族は相続放棄、もちろん自己破産ですので遺族には請求ができないということで連帯保証人に対して請求を行ったところ、委員お述べのように、こちらも何回も交渉させていただいたわけですけれども、連帯保証債務についてなかなか認めていただけないという事実がございます。
 やむなく本年11月に裁判上の支払い督促を行いましたところ、連帯保証人から異議申し立てがございまして、自動的に訴訟に移行するということでございますので、専決処分の手続をさせていただいたわけでございます。以上でございます。
 
○藤本委員 商工労働部長、この緊急雇用創出事業というのは、物すごくいい事業だと思っているんです。もうちょっと幅広く、求人のパーセンテージ0.47で大変低いですので、来年度予算のとき人数をふやして、若者を含めて失業者がふえているから、当初からこの補正予算を組まんでも、佐古雇用労政課長、もうちょっと予算を頑張ってとってくれるようにしてくれないと、奈良県の雇用状況は冷え切っている。そういう点では頑張ってほしいと、要望しときます。
 それと、一つは畜産の関係だけれども、経営状況を見て、軽々しく貸したらあかんということも考えていかなあかん。それと、保証人をとるときに、保証する人を見た上で肉筆でそれぞれ書かせて、実印を押して印鑑証明を取ると、これをやらないとあかん。だからこんなこと起こるね。要望しておきます。
 
○田中(美)委員 先ほど職員の給与のことで予算の説明がありましたけれども、日本共産党は、一般職の職員の給与に関する条例などの一部を改正する条例に伴って職員の給与を引き下げることについては、反対なんです。その理由については、一つは、民間の企業の給与と賃金と比べて、職員の給与が決して高いというわけではないということ。それからもう一つは、職員の給与、公務員の給与を下げるということにおいて、民間も悪影響をこうむるのではないかということと、やはり景気には消費というものが支えているわけですが、職員の給与が下がることによって消費が冷え込んで、それが景気に悪影響を及ぼす、そういうことから反対でございます。意見を述べておきたいと思います。
 
○森川委員長 ほかにございませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)
 ほかに質問がなければ、付託議案についての質疑を終わります。
 続いて、付託議案についての委員の意見を求めます。ご発言お願いいたします。
 ありませんか。
 
○森川委員長 ただいまより、付託を受けました各議案について採決をお願いいたします。
 まず、議第85号中、当委員会所管分については委員より反対の意見がありましたので、起立採決により採決いたします。
 議第85号中、当委員会所管分を原案どおり可決することに賛成の方は、ご起立願います。
     (賛成者起立)
 起立多数であります。
 よって、議第第85号中、当委員会所管分は原案どおり可決することに決しました。
 次に、ただいま可決されました議案を除く残余の議案については、一括して簡易採決により行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、お諮りいたします。
 議第87号、報第27号中、当委員会所管分については、原案どおり可決または承認することにご異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議がないものと認めます。
 よって、ただいまの議案2件については、原案どおり可決または承認することに決しました。
 これをもちまして、付託議案の審査を終わります。
 次に、その他事項に入ります。初めに要望1件が提出されていますので、よろしくご了承願います。
 続いて、農林部長から奈良フードフェスティバルの開催結果についてほか1件、報告を行いたいとの申し出がありましたので、ご報告お願いいたします。
 
○浅井農林部長 それでは、「経済労働委員会資料」の報告事項1ページ、奈良フードフェスティバルの開催結果についてでございます。このフェスティバルにつきましては、先月の11月3日から23日までの21日間、奈良公園浮雲園地を中心に開催いたしました。15万7,000人余の多くの方にご来場いただきました。内容につきましては、奈良県の食材と全国のシェフが出会うということでございまして、写真にございますように、メーン会場の奈良公園浮雲園地におきましてはシェフズステージ、それから県内レストラン等によりますカジュアルレストランでございます。また、マルシェ、あるいはカフェ、またレストラン会場の「リストランテ イ・ルンガ」でございますが、これは奈良公園でございますが、違う場所にございます。そこででも有名シェフによりますシェフズダイニングを展開いたしました。さらに街なかレストランといたしまして、県内レストラン35店舗、それぞれにおいてもご協力をいただいたところでございます。
 フードフェスティバルで使用されました食材につきましては、大和野菜を初め、大和肉と大和牛、ヤマトポーク、アマゴなど下記に記載のとおりでございます。参加いただきました各シェフに大変興味をもって活用いただき、多くの皆さんに味わっていただいたところでございます。今後、こうした取り組みを契機にシェフ等の人的ネットワークを活用いたしまして、食の魅力づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、3ページ、第35回全国育樹祭の会場地の決定についてでございます。平成23年秋に育樹祭を奈良県で開催することにつきましては、9月の本委員会で報告をさせていただきましたが、会場地につきまして、予定地を平城宮跡とするということでいまだ決定には至っておりませんでした。このほど、共催者であります国土緑化推進機構が来県、11月30日に会場予定地であります平城宮跡を視察、知事と協議の上、育樹祭会場を平城宮跡とするということで正式に決定していただきました。
 なお、育樹祭の奈良県開催の周知と盛り上がりを図るために、ことしの7月から9月にかけまして、県民の方々から募集しておりました大会のテーマ、シンボルマーク、またポスター原画につきましても間もなく決定し、準備が整い次第発表させていただく予定でございます。
 以上で報告事項の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 
○森川委員長 ただいまの報告、またはその他の事項も含めて質疑があればご発言願います。
 
○藤本委員 簡単に要点だけ質問しておきます。一つは、中小零細企業のここ1年の倒産状況を天理市も含めて教えていただきたいんです。その対策をどうされているのかということが1点。
 それから、今、国の金融対策、銀行貸し付けの猶予で国で法律が亀井金融・郵政改革大臣を通してやりましたけれども、奈良県ではどういう形でおりてきて、実際に延期してあげるのか、どれぐらいの期間でどうなのか、これを具体的に教えていただきたい。その通達はもう来ているのかどうか、その実施と効果はどうなるのか。
 それから、3点目は、県の中小企業金融対策で約5億円の当初予算で、いろんな中小零細企業が大変苦しんでいるから県はこれだけの予算を組んで貸し付けしている。これは、どれぐらい借りて、どういう執行状況か。11月末現在でもいいですけれど。本当にこれ、たくさん借りてくれて、中小企業が元気になっているのかどうか、ここを教えていただきたいと思います。
 それと若者対策、いつも言うんですけれど、県内の若者の失業状況というのはいかがなものかと。把握できていないんやったら、やっぱり把握せなあかんと思うんです。これをどうしていくかいうことも教えていただきたいし、40歳以下の非正規労働者の雇用対策、介護講習とかスキルアップの支援事業を、100人ぐらいを抱えて対象にやろうと、これはどうなっているのか、この辺のところを教えていただきたいと思います。
 若者の雇用対策で、今、ワンストップ・サービス・デイといって、ハローワークへ行ったら、就職の世話もさることながら、家はどうなっている、それから失業手当はどうなってると。それから職業訓練しているけれどどうかと。これ、現状を見たら、物すごく受けているわけや。これは県が実際に乗り出してやっているわけじゃないでしょう。だから、そういう点では各ハローワークでやってもらうべきだと思うんです。これ、奈良市でしかやってないでしょう。これ、年末に向けて、県下のハローワークすべてでワンストップ・サービス・デイはやるべきやといつも思うんですけれども、県としての対策を聞かせてください。
 最後に、来年の春に卒業する高校生、短大生、大学生の就職先、どうなっているのか。きょう現在で内定はどうなっているのかと。その対策をどう県として考えているのか教えていただきたい。
 
○桜井商工課長 ただいま、金融関係で3点のご質問いただきました。まず1点目、ここ一、二年の県内の倒産状況、その対策はということでございます。2点目につきましては、いわゆる猶予法案、モラトリアムのその関係で実施率の状況なり効果はどうかいうことでございます。3点目、整備率の状況ということでございます。
 まず、県内の倒産状況ということでございますが、これは東京商工リサーチの資料ということでご報告させていただきます。そして、1点、天理市の状況と特定の市ということでございますが、これは県内の状況ということで構成されておりますので、県内全体という形になりますが、それぞれご報告させていただきます。
 東京商工リサーチ発表の11月分の倒産状況が出ております。11月の単月でございまして10件ということで、前月の10月に比べましては2件減少ということで、額も6億1,500万円でございまして、2億円程度の減少ということでございまして、統計で見ますと、この11月の倒産件数は過去10年間では一番少なくなったということで発表はされておりますが、しかしながら、2けたの倒産件数が続いておるということでございまして、その倒産原因につきましてもいわゆる販売不振等の不況型が多いということで、依然として不況の状況の中で倒産という形の分析がされております。
 過去一、二年との対比でございますが、平成19年1月から12月の暦年でございますが、これは189件で675億円強ということでございました。昨年の平成20年につきましては165件ということで、数字は減っておりまして、額につきましても271億円強ということでかなり額的には減っております。そして、ことしの11月末までの累計でございますが、153件で221億円ということで、去年並みになるかという感じで、12月分がどうなるかはわかりませんが、若干、件数、金額とも減少傾向にあるとされております。
 しかしながら、単月でも申しました、倒産原因がやはり不況型倒産という販売不振とかあるいは赤字累積とか、あるいは売掛金の回収が難しいための倒産という、不況型倒産という要因が多うございまして、依然として不況色の強い状況の中で件数と金額はまだ減少傾向にあるという状況でございます。
 このような状況の中でございますが、金融支援といたしましては、昨年度から実施しております制度融資の中で最も利率等、または保証料の有利な緊急特別対策資金でございます。現在、利率1.4%で実行させていただいておりますが、この資金を中心に積極的にご利用いただけるように資金繰りの支援に努めております。また、合わせまして、支援センター等の運営相談ということで企業のいろんなご相談に乗るという体制で臨んでおります。
 次に、2点目でございます。まず、モラトリアム法案の実施とその効果はどうかということでございますが、これも既に、委員ご案内のとおり、新聞等で報道されておりますが、法律は12月4日に施行されたところでございまして、この法律につきましては平成23年3月末までの時限立法という形でございます。簡単に申しますと、資金繰りが苦しくなった企業から返済条件を見直したいという申し出を受けた金融機関が、それに対して応ずるよう促すという努力義務を負うとされた法律でございます。そして、返済条件の見直し、いわゆる条件変更と言われてるものにつきましては、大きく分類いたしますと、返済猶予、あるいは返済期限の延長、あるいは利率の低減というような形で、借り手である企業の負担が軽減されることを金融機関と話し合いで決めていただくということでございますが、前提といたしまして、金融機関が当然、その申し込み企業の返済能力、あるいは償還の可能性を当然勘案して審査するということでございますから、相談には積極的に応じていただいて、その審査の結果として条件変更に応じる、応じないという判断が下されるものと考えております。
 あと、この努力義務でございますが、金融機関が柔軟に応じられるように国におきましては金融検査マニュアルの改定をされておりまして、今後、経営改善の見込みのあるもの、あるいは経営再建計画が経営再建の可能性の高いものについては、その企業の条件変更に応じても金融機関の不良債権とならないという取り扱いをされております。その趣旨に基づきまして、積極的に金融機関もその案件に関しては応じていただけるものと考えております。
 また、あわせまして、金融機関に義務づけられておりますのが、その条件変更に応じたかどうか、金額なり件数なりをまず開示する、あるいは国へ報告するということが義務づけられておりまして、虚偽の報告には罰則が科される、あるいは金融検査の時点で合理的な理由もなく条件変更に応じていないことがわかれば、業務改善命令も出されるということで、そういった意味でのペナルティーも用意して積極的に応じていただける形になってるという状況でございます。
 あわせまして、信用保証協会を使っておられない独自で担保を出して金融機関から融資を受けられている企業、あるいは政府系の金融機関をご利用でない融資を受けられている企業に対しましても、今月の15日から施行される条件変更対応保証制度も創設されまして、信用保証協会を通じてこの保証を活用して返済軽減が受けられるという制度も構築されております。いずれにいたしましても、この制度につきましては金融機関と借り手の協議をされるということでございますが、特に、政府融資の金融機関に関しましては県内に本店を有する地元金融機関でございますので、それぞれの企業の実情ということは十分に認識されており、その法の趣旨に応じて十分対応していただけるものと考えておりますし、県といたしましても本制度が実効ある運用が図れますように金融機関と信用保証協会との連携を密にしまして、対処してまいりたいと考えております。
 3点目でございます。県制度融資の執行状況でございます。委員お述べのように5億円程度ということで、5億600万円余りの予算をもちまして、平成21年度の制度融資につきましては620億円の貸し付け枠を確保しているところでございます。
 執行状況につきましては、11月現在で2,482件でございます。金額で292億4,400万円の貸し付け実行ということでございまして、昨年の同期11月までのものに比べまして68.5%、118億8,500万円の増でございます。かなり資金需要が高いということで制度融資の執行率は高くなっております。その中で先ほど申しました昨年度の金融危機に対応するため創設いたしました緊急特別対策資金でございますが、これが既に231億7,400万円の貸し付け実行という状況でございます。かなりウエートを占めた執行になっております。今後年末、あるいは年度末を控えまして、資金需要が高まってまいりますので、当然利用の促進に向けまして事務的運用の改善なりを図りつつ、信用保証協会と金融機関と連携を密にとりまして、政府融資の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
 
○佐古雇用労政課長 藤本委員からの第1点目のご質問でございます。県内の若者の失業状況と、また若者対象にしましたスキルアップ事業の状況ということでございます。
 まず、県内若者の失業状況のデータでございますが、統計的に有用な物を調べようとしますとかなりの日数等をかけないといけないということで、例えば毎月しなければいけないということで相当難しいということでございます。
 現在、失業状況のデータは総務省で労働力調査をいたしておりまして、平成21年10月現在の全国の完全失業率、これは若年者ですけれども、15歳から24歳で9.3%、25歳から34歳で6.8%になっておりまして、全体の完全失業率5.1%と比較いたしましても相当厳しい状況でございます。非正規雇用対策といたしまして今年度から新たに、働きながら通信・通学講座を受講し、資格取得をすることを支援する若者求職者スキルアップ支援事業や、ホームヘルパー2級の講習を休日に実施する非正規雇用対策技術講習事業を実施しているところでございます。
 まず、若年求職者スキルアップ支援事業の現時点での状況でございます。定員100名となっておりますが、現在15名の受講申し込みがあったところでございます。また、非正規雇用対策技術講習事業では、定員20名で、11月に奈良市でございますが、奈良市内で1講座を開講、12月に橿原市で1講座を開講いたしておりまして、11月の講座では9名、12月の講座では15名の申し込みがあったところでございます。若年求職者スキルアップ支援事業につきましては現在も募集をしておりまして、引き続き、より多くの方が受講していただけますように周知を図ってまいりたいと考えております。
 次に、ワンストップ・サービス・デイのお話がございました。国の緊急雇用対策の一つといたしまして、先月30日に東京都、大阪府、愛知県などのハローワークで行われましたワンストップ・サービス・デイにつきましては、奈良県内でも今月中に行うことといたしております。ワンストップ・サービス・デイではハローワークにおける職業相談だけでなく、住居、生活支援の相談、手続が行えるよう生活保護や住宅手当の相談、生活福祉資金の貸し付け相談や心の健康相談を行うことを予定をいたしております。先ほど委員お述べのように、実施につきましては、まず中核市であります奈良市にありますハローワークの実施が想定されておるところでございまして、現在、日時等につきまして労働局との最終的な調整を行っているところでございます。
 県の福祉部や、また健康安全局と連携をとりながら、職員の派遣と円滑な実施を図ってまいりたいと考えております。また、他のハローワークでの実施につきましては、12月に行われますハローワーク奈良での状況を踏まえまして、また労働局と協議してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、もう1点ございました。県内の来春卒業する高校生等の就職状況が厳しいからその対策はどうかということでございます。厚生労働省の調べでは、本県の来春高校卒業予定者の就職内定率は、本年9月末現在で51.3%、全国では37.6%。また大学の卒業予定者では、近畿地区で65.1%、全国で62.5%で全国平均よりはやや上回ってるもののかなり厳しい状況でございます。また、県教育委員会の独自調査では、県立高校生の就職内定率は10月末で63.9%、11月末では73.4%と聞いております。また、就職先につきましては、どこに行ったかわからないところでございますが、10月末の調査では県立高校の就職内定者のうち県内企業内定者は63.3%、また県外企業内定者は36.7%となっております。
 また、新卒者の対策といたしましては、9月に知事、県教育長、奈良労働局長の3名の連名で、県内経済5団体に対しまして、新規高卒者の求人確保の要請を行うとともに、また10月には2回、11月に1回、新規高卒予定者合同求人説明会を開催するなど就職支援に取り組んでいるところでございます。また、奈良労働局ではハローワークに高卒、大卒、卒業ジョブサポーターを配置、また今回も導入されるようでございます。就職未内定者に対する就職支援、情報提供するとともに、高校に内定者が求人、求職、内定関連情報を収集をしまして、就職支援の充実をされてるところでございます。
 今後は、緊急人材育成・就職支援基金を活用いたしまして、未就職卒業者向けの職業訓練等を予定していると聞いているところでございます。県では高等技術専門校において、高校新卒者を対象とした職業訓練も実施していることから、今後のまた就職状況、収集しながら支援策を検討してまいりたいと、考えております。
 以上でございます。
 
○藤本委員 内容、よくわかりました。一番興味があるのは、若者スキルアップの件で、これ100名で39名しか申し込みがないから、来年3月まで、もっとアピールして何とか頑張ってやっていってほしいと思います。
 それから、ワンストップ・サービス・デイですけれども、これ、ハローワーク奈良の状況を見てほかも考えますというんじゃなくて、こんないいことを、ほかのハローワークででも必ずやってもらうという方向を出してほしいと思うんです。奈良市の周辺だけができて、ほかのハローワークから、何で奈良だけはいいのって聞くから。必ず、状況を見てじゃなくて、来年度に向けて各ハローワークと連携とりながら、やっぱり病気を持っている、生活保護させたり、あるいは仕事では住宅手当、あるいは家はどうなってるのか、やっぱりかわいそうなわけです。その辺のとこを若者雇用で考えていかなあかんと思うんで、これを必ず、ほかのハローワークでやることをよく要請しておきます。
 それから最後に、高校、大学の件ですけれども、やっぱり3割ほど、高校卒業見込みやのに仕事決まってないという子がやっぱりおるからね。これも大学もそうですけど、大学も4割決まってないって話ですけども、高校、大学へそういうジョブカフェの若者雇用のとこへ行くようなアピールはどうなんですか。これは、どういうふうに教育委員会と連携しながらやってるのか、これだけちょっと回答してもらえんかな。あとはこれ、要望で。
 
○佐古雇用労政課長 ジョブカフェのアピールということでございます。まだ現在、高校には特に広報活動しておりませんけれども、今後、より一層広報活動を、教育委員会を通じまして就職未定者の方にジョブカフェの情報が伝わるようにしたいと考えております。
 以上で終わります。
 
○藤本委員 相談に来るわけですよ。そしたら、公立の学校にポスターを張るとか校長へ言うて、佐古雇用労政課長も行ってあげて、各高等学校の校長のところにでも行ってこうやっているからとアピールしたらなあかん。そして、もう学校の求人のとこだけではなしにここもあるということでこの子らがジョブカフェの高校、大学の就職のあっせんを小まめに、これ親切やで、物すごくいいで、これ。ちゃんとやったってやということを要請しておきます。もう結構です。
 
○佐古雇用労政課長 今、申し上げましたのは、高校未就職、決まってない方とございましたけども、ことしの夏にはジョブサマースクールも開きまして、多数の高校から参加いただいてることをご報告したいと思います。
 以上でございます。
 
○田中(美)委員 では、数点質問させていただきたいと思います。
 今、パナソニック株式会社ホームアプライアンス社が、製造部門を再編するとして奈良の拠点の半分近くを中国や滋賀県に移すという話があって、本会議でも皆さんがいろいろ取り上げられたわけですけれども、その理由に経済環境の変化に対応し、成長戦略の加速に向けた経営改革をさらに推進する、そのためなんだというわけです。今、こうした動きとともに、パナソニックなどの電機、またはトヨタをはじめとした大企業、自動車産業などのところですね。エコ減税などでの増産の対応を非正規労働者で行って、そして、減税が切れたら再び非正規労働者を切り、こんなことが全国で行われていると聞いています。こうした動きの中で非正規労働者はもとより、正規の労働者も今、失業に追い込まれているという事態になっています。
 日本共産党はそうした事態に対しまして、新政権に対して人間らしい雇用の破壊をつくり出してきた旧来の政治を抜本的に改める、そういう姿勢に立って、大きくいえば今、失業している人、その家族が路頭に迷うことがないように、本腰を入れた支援に取り組むということと、それから、人間らしく働くルール、これを大企業の横暴を抑えてきちっとつくっていくことが必要じゃないかという立場で頑張っているところです。
 それで、一つ質問なんですけれど、失業してしまったという人たちには、失業給付切れを防ぐための全国延長給付の発動が要るのではないかということと、住居を失った人の住居確保、失業給付を受けられない人や期限が切れた人への生活支援、これの研究に取り組む必要があると考えています。失業給付の延長、これに関しては、長妻厚生労働大臣は政令に定めた発動条件に満たないということで、職業訓練の受講者への給付金制度があるということを挙げて消極的なんです。でも、日本共産党は政府の決断で政令を改めることができる、そして数兆円に上る雇用保険の積立金を活用すれば、全国延長給付ができるじゃないかと、その道に踏み出すべきだ、それが私たちの立場です。
 日本では失業給付が切れたり、もともと失業給付を受ける対象すらなっていないという人たちが7割に及んでいるわけですから。3割も失業状態にありながら失業給付を受けていないという、そういう状況です。フランスやドイツでは8割から9割、アメリカ、イギリスなどでも4割から5割給付を受けてるわけですので、日本は異常ということですので、根本的に失業給付が短か過ぎる、それを延長させていくということが必要だということを、それを求めて頑張っています。県としてもそういうことについて働きかけていただきたいと思っております。
 そこで、質問なんです。職業訓練の受講者への給付金制度、これは、自公政権がつくったものですけれども、この訓練生活支援給付金、この支給対象となる方の要件、これがどんなことが上げられるでしょうか。それから、この間、県内で何件認定されているのでしょうか。伺いたいと思います。
 それから、もう一つは、国では麻生内閣の第1次補正予算の一部凍結と行政刷新会議の事業仕分けの評決結果により、むだを廃して生み出す財源、これを緊急経済対策に充てるんだとしています。緊急経済対策、これは財政支出で7.2兆円、事業規模で24.1兆円を投じると言われているものです。これらがそのまま、つまり、第1次補正の一部凍結と事業仕分けの評決結果がそのまま具体化されるということが、今限ったわけではありませんけれども、この2つのことで、これが奈良県にもしそのままだったとして、農林部、商工労働部所管の事業で言うとどんな事業にどのような影響を及ぼすかということについて説明をしていただきたいと思います。
 それから、3点目ですが、先ほど申し上げましたパナソニック株式会社ホームアプライアンス社の製造部門の約半分を転出させるという、そのことにかかわっての影響です。本会議で知事は森川委員長の質問に対して、下請中小企業について調査をしてみると言われたかと思うんですけれども、そこで働く労働者はどうなるのか、そして、非正規労働者、派遣などの労働者は何人いて、どういう扱いを受けるのかということについては、どのように考えておられるでしょうか。また、実態はどうなってるかお聞きしたいと思います。と言いますのは、その社が発表しているものを見ますと、従業員の配置転換の項目に国内移転先に異動すると、もしくはグループ内での配置転換を基本に雇用の確保を図っていく。具体的内容については、今後労使で検討していくとなっているわけです。この従業員の中には、派遣労働者は含まれるのかどうかということもあるわけですので、その辺、どうつかんでいらっしゃるか、わかる範囲でお聞きしたいと思います。
 奈良労働局にこの場合、派遣労働者は何人いるんでしょうかと、派遣労働者に対して労働局はどういう支援をしていくんでしょうかということを聞きましたら、実は、この派遣労働者については、どういう状況にあるということを使う側は報告しなくていいんだそうです。だから、派遣労働者はどこからも今、自分がどういう目に遭っているかということをつかめれない状態になっているわけです。30人以上が離職ということになれば、その後の対策も含めて企業側は届け出をしなきゃいけない、報告をしなければいけないけれども、今回は離職じゃなくて配置転換なんだからそれも報告しなくていいわけです。ということになりますと、本当に働く人たちの状況はどうなっていくんだろうかということがとても心配になります。労働組合と相談するといっても、今、派遣労働者の多くは労働組合に加入してるということはなくて、ひとりぼっち状態にありますので、とりわけ行政の支援というものが必要になってくるのではないかなと思いますので、質問いたしました。よろしくお願いします。
 
○佐古雇用労政課長 まず、田中(美)委員からのご質問の第1点目でございます。
 緊急人材育成・就職支援基金に関しまして、この基金は7月29日に制度が開始されたところでございますが、まずこの制度が適用されます受給資格の要件でございますけども、まず1点目がハローワークの所長のあっせんを受けて、基金訓練、または高等職業訓練を受講する方。2点目は雇用保険の求職者給付、職業転換給付金の就職促進手当及び訓練手当を受給できない方。それから3点目は世帯の主たる生計者である方。4点目は申請時点で年収見込みが200万円以下で、かつ世帯全体の年収見込みが300万円以下の方、次に、世帯全体で保有する金融資産が800万円以下である方、現在住んでいるところ意外に土地、建物を所有していない方。このすべての要件に該当する方が給付資格を受けるわけでございます。
 現在、この給付金は訓練期間中、月額12万円、これは被扶養者のある方でございます。また、それ以外の方は月額10万円が支給されることとなっております。奈良労働局の調べでは、制度を開始する7月29日以降、本県での給付金の支給申請は147件となっているところでございます。なお、この給付金の支給額そのものには特に上限は設けられていないところでございます。本制度では、平成22年度までの処置で、平成23年度以降は恒久化と聞いておりますが、まだ詳細は未定となっております。県でも平成21年度から離職者のための職業訓練を拡大しているところでございまして、給付金制度と合わせましてその活用の周知を図ってまいりたいと考えております。
 それからパナソニックホームアプライアンスの件でございます。本会議で知事の答弁でもございました、1,100名は正規社員と聞いております。そのうち、600名の方が関連会社、会社内の異動対象となっていると聞いておりますけども、派遣社員の方はそれ以外になろうかと思います。
 ただ派遣社員の人数等の規模につきましては、委員お述べのとおり労働局もつかんでおりませんし、企業のほうからも経営戦略上の観点からお教えいただけない状況にございます。
 なお、パナソニックからは派遣社員に対しまして誠意を持って説明し、契約期間中の契約解除はせずに、契約内容に基づきまして、適切に対応すると言っているところでございます。
 以上でございます。
 
○小島商工労働部次長兼農林部次長 それでは、事業仕分け作業の件、商工労働部関連の部分についてご説明したいと思います。
 委員お述べのように、国の事業仕分けに関しましては11月11日から9日間の日程で、国会議員、あるいは有識者で組織されたワーキンググループで行われました。事前に選定されましたのは449事業。廃止、予算計上の見送りになりましたのは90事業でございます。
 商工労働部に関するものの主なものについて数点お示しします。まず、厚生労働省関連ですけども、独立行政法人の雇用・能力開発機構運営費交付金というのがございますけども、それに関しましては業務をスリム化し、運営費の削減という判断になっております。また、同じように厚労省関係ですけども、技能向上対策費補助事業につきましては予算要求の縮減、半減ということになっております。それから文部科学省関連ですけども、地域科学技術振興・産官学連携事業に関しましては事業の廃止というようになっております。それから経済産業省関係ですが、中小企業支援における新事業活動促進支援補助金につきましては予算要求の縮減と予算要求の見送りというようなことになっております、等々がございます。特に、県といたしまして、今度は廃止と判定されております地域科学技術振興及び産官学連携事業につきましては、現在、財団法人中小企業支援センターで地域結集型研究開発プログラムということで、奈良の古い、昔からある植物の機能性を活用して健康食品を開発するというようなものを実施しておりますが、この辺の事業であと1年ということで、成果がそろそろ出そうだという状況にあるんですが、そういう意味での産業の活性化にとってはマイナスかということで厳しい結果になっているんではないかなと思います。
 今後ですけども、これらの事業仕分けの判定が新年度の国の予算にどう反映されているかというのは、現時点では予測できませんけども、今後の国のそういう編成の過程を十分見て、県の商工労働行政が円滑に進むように、あるいは、地域の厳しい情勢がちゃんと反映されるようにと思っております。
 以上です。
 
○冨岡農林部次長 事業仕分けに関しまして、農林部関係のご答弁させていただきます。
 農林水産省の事業仕分けの対象といいますのは全体97事業となってございます。その中には事業廃止や縮減、あるいはまた、基金の国庫返納などいろいろと厳しい判定となった事業がございます。
 本県農林部の関係でございますけれども、例えば農道整備事業、それから森林整備への支援、あるいはまた県予算を通らない補助事業でございますが、担い手関連事業への関連部分に関しての一部の事業が廃止という状況になってございます。ご案内のとおり、現在、農林水産省と財務省と予算折衝はされているところでございますけれども、事業仕分けの判定が国の予算編成にどのように反映されていくのか、これについては今の時点では予測ができません。したがいまして、県農林部といたしましては、今後の農林業の振興に支障が出ないように、あるいはまた県の農林業の実情が十分考慮されるように願ってございまして、国の動向を注視していきたいと考えてございます。
 以上でございます。
 
○田中(美)委員 先ほど、1点目の職業訓練をしながら生活資金を給付するということについて、申請の人数はさっきお示しいただきましたけれど、この申請イコール許可ととっていいのか、お伺いしたいと思います。
 
○佐古雇用労政課長 先ほど申しました6つの要件、これがすべて要件が整っておりましたら申請イコールとかになろうかと思います。
 以上でございます。
 
○田中(美)委員 それにしても人数は147人で、奈良県全体ではかなり低い数字だと思います。これ全国的にも使い勝手が本当に悪いと言われているんです。先ほどもご説明ありましたけれども、申請時点で年収見込みが200万円以下かつ世帯全体の300万円以下とか、世帯全体で保有する金融資産が800万円以下であるというふうなことですけれども、例えば今、職を失って、路頭に迷っている人なんかについては、もう家族との関係が切れているとか、家族との関係が非常に悪くなっているという方もいらっしゃるし、家族が病気だったりしてとてもじゃないけど家族に頼れないと、そういうところへ金融資産がどれぐらいあるのかとか、それぞれの年収幾らで、合わせたら幾らになるとかいうようなことを調べて、そして申請するに至らない、そういう人たちもたくさんいるわけです。そういう点では、もっとハードルを低くして、働く意思があるのに働けないで本当に困っていらっしゃる方、その人が訓練を受けて再出発の道が細くでもつながっていくことができるように、実態について見ていただいて、改善をしていただくようにまた頑張っていただきたいなと思います。
 よく、労働問題なんかは、知事もデータが必要だというふうに言われますけれども、やっぱり統計で見られがちですけど、一人一人を丁寧に見て対応していくということが必要かと思いますので、その辺についてはぜひそうあってほしいと要望しておきたいと思います。
 この職業訓練と生活保障の充実という今の制度の問題、それから先ほどのワンストップ・サービス・デイの問題など、不十分でも周知が必要だと思うんです。そういう点では、先ほど質問で言われたように、この問題についてはできるだけ周知を徹底していただく。そのことも要望しておきたいと思います。
 それで、結局、これでセーフティーネットが張られたといっても、本当に使い勝手が悪くて使える人はごく一部だということです。そういうことを考えれば、先ほど言ったような失業給付を延長していくということであるとか、住宅をきちっと保障する仕組みをつくるであるとか、非正規雇用を生み出すような法制度、例えば労働者派遣法などは労働者を保護する法律に変えていく、そういうことが今の政府も最後はどうなるかなって心配ですけれども、法制度を改正していくという姿勢は国会で述べられていますので、本当に実るように私たちしっかり働きかけていきたいと思います。
 それで、先ほどの事業仕分けのことにつきましては、県の行政に悪影響を及ぼさないように、いい方向に向かっていくように願っているとか、思っているとかいうことでしたけれども、悪影響が及ぼすようなことが具体化していくことになれば、積極的にそうあってはならないということで対応していただくということでお願いをして、終わっておきたいと思います。
 
○森川委員長 ほかにございませんか。
     (「ございません」と呼ぶ者あり)
 ほかになければ、これをもちまして質疑を終わります。
 次に、委員長報告についてでありますが、本会議で反対討論をされる場合は委員長報告に反対意見を記載しないこととなっております。
 日本共産党は反対討論をされますか。
     (「ないやろ」と呼ぶ者あり)
 
○田中(美)委員 するかもしれません。私がすることにはなっていません。あるかどうかは別にして、また予算を検討するだろうと思います。済みません。
     (「検討してください」と呼ぶ者あり)
 勝手に言ったらいけないので。
 
○森川委員長 一応、反対の討論をされる場合は記載しないで、されない場合は当委員会の反対意見を記載することにさせていただきたいと思うので。
 
○田中(美)委員 私はいたしません。
 
○森川委員長 そうしたら、一応、委員会の委員長報告に反対意見を記載することといたし
ます。
 では、委員長報告についてでありますが、正副委員長にご一任願えますか。
     (「はい」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのようにさせていただきます。
 これをもちまして、本日の委員会を終わります。
 ありがとうございました。