12月11日 厚生委員会

厚 生 委 員 会 記 録
開催日時  平成21年12月11日(金)  13時03分~17時47分
開催場所  第1委員会室
出席委員  9名
        田中 惟允 委員長
        高柳 忠夫 副委員長
        小林 茂樹 委員
        畭 真夕美 委員
        神田加津代 委員
        荻田 義雄 委員
        今井 光子 委員
        中村  昭 委員
        梶川 虔二 委員
欠席委員  なし
出席理事者   杉田福祉部長、速見こども家庭局長、武末健康安全局長
          宮谷くらし創造部長兼景観・環境局長 ほか、関係職員
議  事
(1)議案の審査
    議第85号 平成21年度奈良県一般会計補正予算(第3号)
                            (厚生委員会所管分)
    議第86号 平成21年度公立大学法人奈良県立医科大学関係経費特別会計補正予算(第1号)
    議第91号 奈良県緊急医師確保修学資金貸与条例の一部を改正する条例
    議第92号 奈良県医師確保修学研修資金貸与条例の一部を改正する条例
    報第27号 地方自治法第179条第1項の規定による専決処分の報告について
           ・損害賠償額の決定について
(2)その他
 
会議の経過
 
○田中(惟)委員長 それでは、ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 案件に入ります。
 まず、付託議案の審査を行います。当委員会に付託されました議案は、委員会次第に記載のとおりであります。
 なお、審査に先立ちまして申し上げておきますが、委員長報告は、正副委員長会議の申し合わせにより、付託を受けました議案の審査結果についてのみの報告となりますので、あらかじめご了承願います。
 それでは、付託議案について、福祉部長、健康安全局長、くらし創造部長兼景観・環境局長の順に説明をお願いいたします。
 
○杉田福祉部長 それでは、11月補正予算関係で提出議案の11月補正予算福祉部関係を説明します。
 「平成21年度一般会計特別会計補正予算に関する説明書」12ページ、第4款福祉費でございます。福祉政策総務費で、総額補正額2,826万7,000円の減額補正となっておりますが、これにつきましては平成21年度人事委員会勧告に基づく給与改定に伴います減額補正でございます。同様に、第2項障害福祉費、第6目の登美学園費におきましても同様の職員給与費の減額補正を行っております。
 続きまして、39ページ、債務負担行為の変更でございます。老人福祉施設整備事業補助金につきまして、平成23年度までの債務負担行為限度額を5億2,600万円補正しようとするものでございます。これにつきましては、平成21年度から平成23年度までの第4期介護保険事業支援計画に基づく特別養護老人ホームを前倒し整備しようとするものでございます。これにつきましては、国の経済対策で全国的に前倒しをするという方針が出たこと、さらに奈良県で特養待機者が前年度に引き続き増加しているといった状況を踏まえまして、平成22年度に予定していました200床分を平成21年度補正に前倒しするものでございます。平成23年度に予定しているものを平成22年度に、来年度当初予算でまた前倒しすることとしております。
 以上が福祉部に係ります平成21年度11月補正予算案の概要でございます。
 
○武末健康安全局長 健康安全局に係ります案件につきましてご説明をさせていただきます。
 「平成21年度一般会計特別会計補正予算案その他」の目次におきまして、まず健康安全局に関します案件については、議第85号平成21年度奈良県一般会計補正予算(第3号)、議第86号、平成21年度公立大学法人奈良県立医科大学関係経費特別会計補正予算(第1号)、議第91号、奈良県緊急医師確保修学資金貸与条例の一部を改正する条例、議第92号、奈良県医師確保修学研修資金貸与条例の一部を改正する条例、報第27号、地方自治法第179条第1項の規定による専決処分の報告についての3つ目、損害賠償額の決定についての5つでございます。
 それでは、まず条例等につきまして「厚生委員会資料(条例等)」の1ページ、奈良県緊急医師確保修学資金貸与条例の一部を改正する条例でございます。修学資金の返還債務を免除する指定従事医療機関に救命救急センターを追加する等のため所要の改正をしようとするものでございます。
 条文については3ページ、新旧対照表については4~5ページに記載のとおりでございまして、なお、この改正の施行は公布日からでございます。
 次に、6ページ、奈良県医師確保修学研修資金貸与条例の一部を改正する条例でございまして、これも先ほど同じく、修学研修資金の返済債務を免除する指定従事医療機関に救命救急センターを追加する等のため所要の改正をしようとするものでございます。
 条文については7ページ、新旧対照表については8~9ページに記載のとおりでございまして、この改正についても公布日からでございます。
 次に、10ページ、地方自治法第179条第1項の規定による専決処分についての報告として、損害賠償額の決定についてでございます。
 次の11ページ、県立五條病院における医療事故についての損害賠償額の決定についてでございまして、相手方、損害賠償額については記載のとおりでございます。本件は、平成17年5月の県立五條病院での医療事故について、平成20年10月に相手方が奈良簡易裁判所に民事調定を申し立てられました。これを受けまして、本件に関して複数の専門家あるいは弁護士等の意見から、病院の過失及び因果関係を否定することが困難であったこと、また相手方が早期の解決を望んでおられ、県としても誠意を持って対応する必要があったことから、10月23日に和解に向けての専決処分をさせていただいたものでございます。
 次に、補正予算案につきまして、「平成21年度一般会計特別会計補正予算に関する説明書」に基づきましてご説明をさせていただきます。13ページ、平成21年度奈良県一般会計補正予算といたしまして、健康安全局所管に係りますものは、第5款健康安全費、第1項地域医療費の補正額の計としまして1,665万8,000円の減額補正でございます。
 まず、地域医療総務費の職員給与として2,667万8,000円の減額でございます。これは主として本庁の職員の給与の減によるものでございます。次に、医療人材確保対策費の医師確保修学資金貸付金1,002万円の増額でございます。これは県立医科大学及び近畿大学医学部の入学定員の増に伴う緊急医師確保修学資金の貸付枠の拡大に要する費用でございます。
 なお、今回の全国的な医学部入学定員の増員計画につきましては、去る12月7日に文部科学省が大学設置・学校法人審議会へ諮問をする案について公表されたところでございますが、この案では、本県の要望が県立医科大学10名、近畿大学2名の増員であるのに対して、諮問案では県立医科大学が2名減の8名となっておりまして、近畿大学については要望どおり2名の増員となっております。この数字は現時点ではあくまでも諮問案であることから、今後のスケジュールは、12月18日金曜日に大学設置・学校法人審議会から答申がありまして、その後12月下旬に入学定員が正式に決定される予定であることから、今議会の会期中においては正式に決定しないことになるため、予算案については現行のまま審議いただくこととしております。その旨、ご了承いただければと思います。
 次に、第2項健康増進費、予防費の新型インフルエンザ対策事業5億2,452万円の増額でございます。こちらは外来患者を受け入れる医療機関の院内感染防止設備の整備並びに低所得者層へのワクチン接種の費用負担助成に対する市町村への補助でございます。
 次に、14ページ、第3項の消費生活安全費、消費生活安全総務費の職員給与3,357万円の減額でございます。こちらも主として本庁職員の給与の減によるものでございます。
 次に、25ページ、第12項教育費の中の第8項大学費でございます。大学費、医科大学費、公立大学法人奈良県立医科大学関係経費特別会計の繰出金5,600万円の増額でございます。こちらは、県立医科大学の入学定員増に対応するための施設及び設備に対して公立大学法人奈良県立医科大学関係経費特別会計へ繰り出しをするものでございます。
 次に、45ページ、平成21年度公立大学法人奈良県立医科大学関係経費特別会計補正予算の歳入歳出補正でございます。第1款医科大学費、第1項医科大学費の医科大学整備費、医学部定員増に伴う施設設備整備事業費5,600万円の増額でございます。こちらは先ほどご説明いたしました5,600万円を上の44ページに記載のとおり大学が一般会計から繰入金を受けて入学定員の増に対応する施設及び設備の整備を行うものでございます。
 以上が健康安全局所管の案件でございます。どうぞご審議のほどをよろしくお願い申し上げます。
 
○宮谷くらし創造部長兼景観・環境局長 それでは、くらし創造部関連の議案についてご説明いたします。くらし創造部の所管としましては、議第85号、平成21年度奈良県一般会計補正予算のうち、歳出予算の補正でございます。
 「平成21年度一般会計特別会計補正予算に関する説明書」の14ページ、第6款、くらし創造費でございます。くらし創造総務費の減額補正378万8,000円は、職員の給与の減に伴うものでございます。
 その次15ページ、スポーツ振興総務費の減額補正622万6,000円につきましても、職員給与の減に伴うものでございます。
 その下、環境管理総務費の減額補正1,982万2,000円につきましても、同様に職員の給与の減に伴うものでございます。それぞれ節の内訳は記載のとおりでございます。
 以上がくらし創造部所管の議案でございます。よろしくご審議のほどお願いします。
 
○田中(惟)委員長 それでは、ただいまの説明について質疑があれば、発言をお願いいたします。なお、その他の事項については後ほど質疑の時間を設けますので、ご了承願います。
 
○今井委員 職員の給与の減が各部局で出ておりますけれども、職員の給与の減はやはり民間に与える影響も大きくなりますし、景気の悪化にもつながっていくということで、日本共産党といたしましては、これに対しては反対ということを表明したいと思っております。
 この減の中身は、ただ人事委員会勧告の問題だけなのか、人そのものが減っているのか、そのあたりはどうなんでしょうか、もしわかりましたら。
 
○杉田福祉部長 今回の人事委員会の勧告に伴う給与の減ということです。
 
○梶川委員 そしたら、損害賠償の件で意見だけ。医療事故の件で、2,000万円で損害賠償、いわゆる示談というか、専決処分でなされております。この事案については、当初はうちの会派として反対という声もあったんですが、いろいろ事情を聞いてみると、医療過誤らしきものもあるのかなという認識をしましたので、あえて反対はしないわけです。その前に小学2年生の子供さんがお亡くなりになったことについては、ご冥福をお祈りすると同時に、ご両親の気持ちもお察し申し上げるわけです。この事案で勤務医の医療過誤ということになっているわけですが、勤務医も大変厳しい労働条件のもとで働いておられる。これで大丈夫だろうという判断をなさったことも事実だろうと思うんです。医者と患者の出会いというのは一面で運命のようなものもありますし、今回示談という形でおさめられたのは、尊い命の因果関係が余り明白にならないまま、損害賠償ということになったのではないか。
 今後は、特にこれは私たちの考えとしては、きちっと裁判をしてもらって、そしてそれ相当の過誤があれば命の補償もしていかないといけないということで、今後こういうやり方が一つの事例にならないように、できるだけ裁判等で決着がつけられるようにしてほしいというのが私たちの思いですので、以上、ご意見を申し上げて一応賛成はいたします。以上です。
 
○田中(惟)委員長 ご意見であったということで、答えは要りませんね。
 
○梶川委員 はい。
 
○田中(惟)委員長 ほかにご質問はありませんか。
 なければ、これをもちまして、付託議案に対する質疑を終わらせていただきます。
 続いて、採決に入ります前に、付託議案について意見を求めます。ご発言があれば、どうぞ。
 先ほども一応意見と考えてよろしいですか。
 先ほどの質問の中では、給与減について賛成できないという意味の意見を申されたということですね。
 ほかにございませんか。ご意見はありませんか。
 それでは、これより付託を受けました各議案について採決を行います。
 議第85号中、当委員会所管分につきましては、委員より反対の意見がありましたので、起立により採決をいたします。
 議第85号中、当委員会所管分について原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
     (賛成者起立)
ご着席願います。起立多数であります。よって、議第85号中、当委員会所管分については原案どおり可決することに決しました。
 次に、残余の議案につきましては、一括して簡易採決により行いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしというお声をいただきましたので、お諮りいたします。
 議第86号、議第91号、議第92号、報第27号中、損害賠償額の決定についての4件については、原案どおり可決または承認することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議ないものと認めます。よって、ただいまの議案4件については、原案どおり可決または承認することに決しました。
 これをもちまして付託議案の審査を終わります。
 次に、申し出がありました事項として、福祉部長、健康安全局長、くらし創造部長兼景観・環境局長より報告事項がありますので、ご報告願います。
 
○杉田福祉部長 報告1件でございます。
 資料1、生活保護医療扶助不正請求事案に関する調査・再発防止委員会の報告書でございます。これにつきましては、12月9日に調査・再発防止委員会から知事に報告がありましたので、厚生委員会におきまして報告をさせていただきます。
 ちょっと大部になりますので、表紙をめくりますと、2ページにわたりまして要旨というところがございます。こちらでかいつまんでご説明をいたします。まず事案ですが、ことしの7月に山本病院理事長らが詐欺で逮捕されております。容疑としましては、生活保護患者に対しまして心臓カテーテル手術をしたように擬装し、診療報酬800万円余りを不正に受給したということです。理事長本人に対する公判は、いまだ継続中でございます。
 これを受けまして、奈良県の対応でございますが、7月29日に調査・再発防止委員会を設置いたしました。これにつきましては、生活保護患者を食い物にする非常に悪質な事案であること、さらに性善説にたつ医療が非常に悪意のもとで行われたということで、本県のためのみならず、全国的に見てもこれをしっかり解明して、再発防止を考えていくことが県として必要という判断のもとに行いました。目的は2つでございます。調査と再発防止の検討でございます。
 委員は、社会保障、医療、保険等に関する有識者8名から構成されまして、合計4回開催いたしました。
 まず1つ目、調査結果でございますが、過剰診療等の実態につきましてさまざまな調査をいたしました。病院従事者5名の聞き取り、さらに専門医2名によるカルテの検証でございます。従事者の証言からは、生活保護患者に対しましては、症状の有無に関係なく、入院した場合には心臓カテーテル検査を実施していたということ、さらに心電図異常、冠動脈狭窄など診察結果、検査結果を捏造していたということが証言から判明いたしました。あと専門医2名でカルテ11例を抽出しまして調査しましたところ、ガイドラインに照らして過剰診療が認められる。また、多くの症例で、症状、検査所見の捏造があったと推察されるということでございます。
 また2番ですが、生活保護入院患者につきまして、レセプトですとか、あるいは聞き取り調査を行いまして調査いたしました。山本病院の入院患者のうち半数以上が生活保護患者で、生活保護患者をねらい撃ちしているということです。しかも県外の患者が86%、うち大阪市の患者が60%ということでございます。特定の病院との患者のやりとりというか、転院が認められました。また、生活保護の入院患者のうち41%が複数の病院を転院して年間を通して入院をしています。社会的入院だということです。また、51%、半分程度がインフォームド・コンセントを十分受けずに、わからないまま治療や検査を受けているということです。また、73%が心臓カテーテル検査やステント留置術を実施されていました。また、先ほど申し上げましたが、転院先が大阪の特定の病院、しかも大阪市の特定の病院に集中しているということでございます。
 県における指導・検査の経緯も検証していただきましたが、これは告発を受け検査を実施してきましたが、権限の限界から書類の形式審査にとどまり、診療内容まで踏み込んで確認ができていない。また、県外の生活保護患者も含めまして、医療機関の医療扶助の状況を把握していなく、指導も十分行われていないということでございました。
 これを受けまして、再発防止に向けての提言がありましたが、大きく分けて4点ございます。まず1つ目は、県における検査、監査につきまして、あり方を見直すべきだということでございます。今まで検査、監査につきましては、書面の点検、法令との適合性などをやっておりましたけれども、こういう事案も発生し得るという想定のもと、必要な場合には調査解明型へ切りかえる。悪質な事案であることが判明した場合には厳正な処分を下すことを行うべきであるということです。
 そのためには、医療の内容まで踏み込んで判断を行うのは非常に専門性が高いので、専門家からなる調査支援委員会、これにサポートしてもらって、県の検査、監査をしっかりやるべきである。また、あらかじめ検査、監査につきましてガイドラインをつくっておくべきだと。例えば内部告発情報が来た場合にどのように取り扱うか。さらに、医療、生活保護、医療保険などといった関係機関が多岐にまたがるような場合、どのように連携をするか。さらに、このような悪質な事案に対してどのように調査技術を向上させていくか。判明した場合、処分結果を公表する、そういったガイドラインをつくってはどうかということでございます。
 2つ目ですが、医療法に基づく医療監視の見直しとしまして、先ほども申し上げましたように、検査が書面、書類上の適合性、形式審査を中心としておりますので、制度を見直した上で医師の診療内容も対象にするべきではないか。さらに、専門性が高いので、国において高度で専門性の高い特別医療監視員を配置することにより対応する必要がある。また、立入検査におきまして、医療安全管理体制を重点的に確認すると同時に、このような密室の不正な診療が行われないようチーム医療の積極的な推進を行うべきであるという提言がございました。
 3つ目に、生活保護のサイドからの指導、検査の強化でございますが、生活保護受給者の多い医療機関を何らかの形で把握いたしまして、定期的に指導をすることが必要ではないかということです。また、これは医療と同様に、県の手に負えないような高度で専門性の高いような事案のときには、国の支援を求めることができるような仕組みが必要ではないかということです。また、検査を行った後どのような措置がとれるかといったことをより明確化しまして、制度に位置づけるべきではないかと。また、現在、生活保護受給者は医療費自己負担はございませんので医療費情報等を提供されていませんが、平成23年度のレセプトオンライン化にあわせて生活保護受給者にも医療費を伝える、こういった仕組みが必要ではないかということでございます。
 最後に、ホームレスなど単身者、これに対して支援を充実させるべきではないかということでございます。今回、身寄りのない、親族のいない単身者が結果として食い物にされていました。そういった方々に入院時にサポートをするといったことでこのような事案が防げるのではないかと。さらにより踏み込んでいいますと、自宅か病院かではなく、その中間にあります居宅生活をしながら必要な介護、医療が受けられるような仕組みも考えていく必要があるのではないかということです。
 またさらに、よりよい生活保護制度ということで、転院時の事務手続の適正化ですとか、医療ソーシャルワーカーとの連携の強化、さらにケースワーカーの質・量の充実といった提言がございました。
 次のページ、目次がございます。先ほど言いましたように1番で委員会が設置された目的、2番で事案の概要、3番でさまざまな資料あるいは聞き取り調査を行いまして判明した調査結果、4番でこれまでの県の検査の経緯、5番で再発防止に向けての提言です。また、今回の委員会の調査で判明しました資料につきまして、調査結果ということでつけています。
 大部になりますので詳細な説明は割愛しますが、これが報告書の状況でございます。
 これを受けまして、県で対応すべき事項につきましては、できることは直ちに、また予算を必要とする事項につきましては平成22年度予算案に必要な経費を要求しております。また、先ほど言いました法改正、制度改正を伴うような国で対応が必要な事項につきましては、今後、厚生労働省にこの報告書を提出するとともに提言を働きかけていきたいと考えております。以上でございます。
 
○武末健康安全局長 健康安全局は3つの報告事項を説明させていただきます。「厚生委員会資料」の2で新型インフルエンザ対策について、及び厚生委員会資料<健康安全局の報告事項>(追加分)といたしまして、資料の7、三室病院に対する奈良労働基準監督署の立入調査についてと資料の8、医療機器(除細動器)の自主回収についての3点でございます。
 それでは最初に、新型インフルエンザの対策についてご説明させていただきます。
 このインフルエンザ対策1ページ、新型インフルエンザの患者の発生状況でございます。インフルエンザの定点医療機関における発生状況については、現在、全国で5,000の医療機関、奈良県においては55の医療機関において1週間受診したインフルエンザの患者数から推計しているところでございまして、1週間で1つの医療機関を受診した患者数が1名を超えますと流行が始まり、そして10を超えると注意報、その注意報の意味は、この注意報が発令されてからおおむね4週間以内に大きな本格的流行が発生する可能性があるということでございます。本県におきましては10月12日の週に10を超えております。
 あと警報でございますけれども、その定点、1医療機関当たりに1週間に受診するインフルエンザ患者数が30を超えますと警報になりまして、これがインフルエンザの本格流行をあらわすものでございます。さきの報道にございましたように、本県におきましても11月23日の週、おおむね注意報が発令されて5週間目になりますけれども、30.95と、警報レベルとなっております。しかし、一方、本日の新聞報道にもありますように、11月30日から12月6日の週には定点医療機関を受診した患者数が減少しまして、本県27.91となっております。グラフの黒い数字が全国でございますけれども、全国も先々週が39.63に対して、先週は31.82と多少減少傾向が見られておりまして、厚生労働省もある程度ピークが過ぎたのではないかということで、今後の動向を注目しているところでございます。
 2ページ、集団発生状況でございます。感染の急激な増大をできるだけ抑制緩和し、かつ医療機関への患者の集中を抑えることで、医療機関の負荷を抑えるとともに、社会活動への影響を軽減するために、学校等における集団発生を早期に感知して大きな集団の発生を防止することが必要なことから、学級閉鎖等を実施しているところでございますけれども、そのため本県の学校等において学級単位で患者の発生動向調査を実施するとともに、学校等の設置者に対して感染拡大を防止するための学級閉鎖等の基準をお示ししております。本県の学級閉鎖の基準は、同一学級で7日以内にインフルエンザの患者が3人発生すればその学級を5日間閉鎖するという原則で行っております。全国的に見ますと、11月23日の週では、全国の学校、幼稚園で休校や学級閉鎖、学年閉鎖の措置をとったものは約4分の1の1万3,000カ所になっております。本県におきましても、毎日約40校が措置している状況でございます。
 3の入院状況でございます。新型インフルエンザ患者は原則自宅療養でございますけれども、肺炎を併発したり重症化した場合は当然入院となります。現在の状況ですけれども、入院された患者はグラフにございますように、間近の1週間で37名、12月6日までの累計では、次の3ページに記載しておりますけれども、奈良県338名でございます。ICUでの対応や人工呼吸器の装着が必要となるなど重症化した患者は8名でございまして、その内訳は、重症化の脳症2名、人工呼吸器利用6名となってございます。うち糖尿病の持病をお持ちの80歳代の男性で10月26日に肺炎を併発され、敗血症による循環不全でお亡くなりになった方が1名ございます。全国では、12月6日時点で1万1,924名の方が入院され、重症化された方は827名、うち急性脳症が361名、人工呼吸器の利用をされた方が446名ございます。死亡者数については、12月8日時点で107名の方が亡くなっておられます。
 4ページ、新型インフルエンザへの対応状況でございますけれども、まず1番目の情報提供及び相談体制については、県のホームページや県民だよりで情報提供を行っておりますし、適宜ワクチンの接種時期等につきましては報道を通じまして発表をさせていただいております。また、交通機関等については、奈良交通のご協力を得まして、県内路線バス200台に啓発のチラシを設置し、情報提供等を行っているところでございます。
 2番目の相談体制でございますけれども、県民からの新型インフルエンザに係る一般相談や医療機関を紹介するために新たに新型インフルエンザ相談センターを設置いたしまして、11月10日からはワクチン接種に係る相談に応じるために相談時間を午後9時まで延長したところでございます。相談件数は1日平均170件で、主な相談は病状、健康相談やワクチン接種に関する相談となっております。また、自宅療養中の患者からの療養に関する相談は、県の保健所、奈良市の保健所でも対応しております。
 2番目の医療提供体制の整備でございますけれども、今現在、外来診療、入院の治療につきましても、原則すべての医療機関で行うこととされております。外来の診療につきましては、休日や夜間の患者が休日夜間応急診療所に集中しておりまして、現在2時間待ちの時間帯もあるということを聞いております。これに対して、医師会や薬剤師会の協力により休日応急診療所への医師派遣や開業医の診療時間の夜間延長をお願いするとともに、休日の診療なども実施していただいているところでございます。また、県民の皆様にはできるだけ軽症な場合、熱のみ等でございますけれども、は、昼間の診療時間内の受診をお願いしているところでございます。
 入院体制につきましては、県下11の医療機関に対して県から当日の入院患者数及び人工呼吸器の利用可能数など、重症患者さんを何人受け入れられるかということを毎日確認を行いまして、重症患者の発生に備えているところでございます。そういったことで、確実に重症患者を受け入れる病床の確保を行ってございます。
 入院ベット数の確保状況、基本的な用意をされてる状況でございますけれども、県下の公立、公的、民間病院を合わせまして420床のベッドを確保しておりますけれども、間近の1週間での新規入院患者数は、先ほど申し上げましたとおり37名、大体ここ数週間で平均40名程度でございまして、今のところ入院ベッドの不足、医療体制の不足という事態は生じていないところでございます。
 また、人工呼吸器についてもピーク時には100台程度必要と見込んでおりますが、現在、県下では新型インフルエンザの発生時に使用可能な人工呼吸器は60台程度ございまして、これに63台を整備して計123台となってございます。
 5ページ、新型インフルエンザのワクチンでございます。現在のところ、新型インフルエンザのワクチン接種は本人の意思に基づく任意接種となっておりまして、費用は本人の負担で、その費用についてはそこに書いてございます。ただし、低所得者層に対する接種費用は無料ということで、優先接種の対象者については現在のところ無料という措置をとられておりまして、その予算要求については今議会でお願いしていたところでございます。
 接種回数でございますけれども、健康な成人や妊婦、基礎疾患を有する人や高齢者は1回で、1歳から小学校6年生までに相当する年齢、13歳未満の方については2回の接種が決定されております。一方、中学、高校生については、現在2回とされていますが、12月中旬ですから間もなくだと思いますが、最終的に判断が出る見込みでございます。場合によっては1回になる可能性があるということでございます。
 3の国産ワクチンの供給状況や接種状況でございますけれども、国産ワクチンについては10月初旬に出荷されまして、本県においても10月23日の医療従事者への接種を皮切りとしまして、11月1日からは妊娠しておられる方あるいはぜんそくや糖尿病など基礎疾患を持っておられる人への接種を実施しております。そして、さらに12月4日からは1歳から小学校3年生までの小児への接種を前倒し実施したところです。なお、この前倒しに当たっては後で述べますが、グループ接種という体制で実施をしております。
 これらは基礎疾患のない小児において重症例が発症していることから、小学校4年生から6年生の児童の接種や高校生の受験を考慮して中学生の接種の前倒しも検討していきたいと考えております。
 接種の方法につきましては、先ほど述べましたグループ接種、具体的には市町村が接種対象、接種場所、時間を決めて、対象者を50名以上集めて接種を行う方法と、接種希望者が自分で医療機関に予約する方法の2本立てとなってございます。特にグループ接種でございますけれども、医療機関の接種予約に係る手間を軽減し、またはバイアルに残るワクチンの廃棄などむだなワクチンが出ないよう接種希望者を集めて行うことで、できるだけ多くの方に、できるだけ早く接種を行うというメリットがございます。また、12月から実施しています1歳から小学校3年生までのワクチン接種は、このグループ接種で行っておりますが、今後、市町村や関係機関と相談しながら、こういった方法で小学生や中学生の接種方法については検討していきたいと思います。そこの接種予定者に書いてございますように、今後接種の対象者が急激にふえてまいりますので、現時点ではワクチンの供給状況につきましてはワクチンが不足している状況でございますけれども、今後逆にワクチンを打つ体制がなかなか厳しくなってくる。ワクチン接種対象者が多くなるということも予測されますので、できるだけグループ接種でやっていきたいと考えております。
 5番目の新型インフルエンザ予防接種による健康被害救済制度でございます。今回の予防接種で健康被害が生じた方に対する救済に関する法律が12月4日公布及び施行されております。12月3日以前に接種された方についてもさかのぼって適用されるとことなっておりまして、内容としましては、健康被害による入院に係る医療費、障害が残った場合は障害年金、亡くなられた場合は遺族年金等が給付されることとなっております。
 6ページ、最後に、抗インフルエンザウイルス剤のタミフルについての備蓄等でございます。現在、タミフルにつきましては16万9,000人分を、リレンザにつきましては4,000人分を備蓄済みです。リレンザにつきましては来年2月中に7万4,000人分をさらに備蓄して、これにより合計24万7,000人分を備蓄することとなります。幸い現在のところ、小児のタミフル以外は不足は見られておりませんし、今、新聞等で報じられているように、タミフルのドライシロップについてはチョコレートやアイスクリームなどを使って飲用していただくなど、いろいろ工夫をしていただいているところでございます。ただ、一般のタミフル、リレンザの市場の流通については特に問題なく、国の備蓄もございまして、今のところ治療薬の体制、備蓄量としては確保ができているものと考えてございます。
 以上が新型インフルエンザ対策についての説明でございますけれども、次に、健康安全局報告事項(追加分)で、資料の7、三室病院に対する奈良労働基準監督署の立入調査について報告申し上げます。
 1ページ、去る平成21年11月26日木曜日に奈良労働基準監督署が県立三室病院の立入調査を実施いたしまして、労働基準法に基づく是正勧告がございました。平成21年12月25日金曜日までにその報告を求められているところでございます。
 是正勧告の概要については2に記載してございますとおり、法定の除外事由なく1日8時間、週40時間を超えて労働させていること、労働基準法第32条違反でありまして、これは時間外労働に関する協定を締結し、届け出ることとされております。
 2つ目は、振替休日取得者で週40時間を超える労働者に対して割増分の賃金を支払っていなかったこと、労働基準法第37条違反でございます。
 3つ目としましては、看護部のパート労働者に対して適正な割増分の賃金が支払われなかったことで、第37条違反との是正勧告を受けてございます。
 現在の状況としましては、この是正勧告の内容について事実であるということを確認しておりまして、さらに今回の勧告については、割増賃金の不払いに係る是正勧告がありましたが、看護部を含む全部署の勤務状況や時間外の勤務等の事実関係について、現在改めて調査をしているところでございます。
 今後の対応としましては、今回是正勧告があった事項については現在実施している調査の結果も踏まえて、速やかに改善したいと思っております。なお、労働基準法第36条の規定に基づく協定でございますけれども、労働組合と協議をいたしまして締結をしたいと思っております。
 また、再発防止に向けての取り組みといたしましては、今後、管理職員を対象として、労務管理に関する研修会の開催や県立病院に勤務する看護職員を対象とした相談窓口を設けまして、メンタルヘルスを含む相談を行おうということで、その設置の検討をしているところでございます。
 次に、最後でございますけれども、3つ目の報告で、医療機器の除細動器の自主回収についてご報告申し上げます。
 資料の8、医療機器(除細動器)の自主回収についてでございます。これは今月の4日に大和郡山市で心肺停止状態にある患者を救急搬送中に除細動器を使用したところ、パドルと言われますシールみたいなものがございますけれども、それと機器の接続不良が原因で作動しませんで、搬送先の奈良県立病院で患者さんが亡くなられるということが確認されました。
 この件につきましては、昨日の総務警察委員会でもご質問いただきまして、消防救急課から救急搬送時の状況についてご報告をいたしましたが、きょうはそのことに関連いたしまして、製品の製造販売業者である日本光電工業株式会社が該当品を回収していることにつきましてご報告いたします。
 資料にございますように、12月8日に半自動除細動器のパドルの回収を、パドルというのは先ほども申し上げましたシールのようなものでございまして、除細動の際に患者の胸に張りつけるものでございます。また、11月20日にはAEDと呼ばれます自動体外式除細動器の点検修理を行う旨の報道発表を、これも同じ日本光電工業株式会社が行いました。
 詳細については次の3ページ目をごらんください。まず、救急車や医療機関が扱う半自動除細動器でございますけれども、これは公共施設等でよく見かけるAEDとは異なるタイプのものでございます。半自動除細動器のパドルの部分、この写真でいいますと右側のもの全体がパドルでございまして、湿布のようになっているものがパッドというところで、コネクターというところで本体とつながるところでございますけれども、今回はこのコネクターの部分の金具に不具合があったために除細動器が作動しなかたということでございます。
 これは日本光電工業株式会社が輸入して販売しているものでございまして、P-510というものでございます。それを左の写真にございます同社の医療用半自動除細動器TEC-2313に接続した際に接続の不良が起こりまして、心電図の図形が確認できないとの事例が報告されました。このことから全国の納入先の消防機関や医療機関に回収を日本光電工業株式会社が行っております。
 結果としまして、このパドルのコネクター部の不良でございますけれども、製造された部品の一部の塊でございますけれども、特定のロットにおいて、そのパドルの海外製造元であるカテコインク社が製造工程において規定外の工具を用いたために、コネクター部分のピンが広がっておりまして、それでコネクターを差しても接触不良になるというのが原因だったということが現在では判明しております。
 本県における事故の経緯につきましては、昨日の総務警察委員会でもご報告しましたけれども、12月4日に郡山消防署に心肺停止状態の患者の搬送依頼がございました。救急出動した救急隊が心肺停止の状態を確認しまして、その傷病者に対して除細動するために胸につける使い捨てのパッドを装着したところ、機器で除細動器が接続不良ということで、この機械は接続不良であれば作動しないというシステムになっておりますために除細動ができなかったということでございます。救急車には通常予備を含めて2個のパドルを用意しているところでございますけれども、その予備につけかえても動作しなかったということから、とりあえず心肺蘇生をしながら救急搬送を行っております。同時に郡山消防本部が別の救急車を出動させまして、この患者を搬送している救急車を追いかけまして、途中で合流したところで追いかけた救急車に積んでおりました使い捨てのパドルを装着したところ、その際は作動をしたところでございます。ただし、まことに残念なことに、この患者さんは県立奈良病院の救命救急センターで死亡が確認されております。
 郡山消防署はこういった不具合が発生したことを直ちに日本光電工業株式会社に連絡をいたしまして、不備のあったパドルを直ちに回収し、日本光電工業株式会社で分析したところ、とりあえず接触不良があるということがわかっております。先ほどご説明いたしましたように、翌日の精密検査でレントゲンを撮りましたところ、コネクター部分のピン、コネクターの中のプラスチックの部分の中の金具が広がっているということが判明いたしております。
 県はこれに対してどのような対応をしたかということでございますけれども、12月7日に日本光電工業株式会社から機器の不具合に関する報告を県の消防救急課が受けております。関係部署である薬務課に情報提供が行われておりまして、それを受けた県薬務課は、日本光電工業株式会社に対し、厚生労働省と製造販売業の許認可権限を持つ東京都への報告を行いました。また、日本光電工業株式会社に対して不具合品への対応、範囲の特定、先ほど言いましたロットなのか、またはたまたまその機器が悪かったのか、回収の必要性の検討、県内納入機関への対応を伝えております。あわせて、奈良県の薬務課から直接、東京都についても同じような情報提供を行っております。
 現在の県内の回収状況でございますが、12月7日に対象のパドルを使用する除細動器を納入している消防署が県内に13ございまして、除細動器は計44台でございます。除細動器1台に各2個の、先ほど申し上げたようにエックス線で正常に動作すると確認されたものを配布して、不具合のものについては回収しております。このときは、先ほどご説明しました原因がまだわかっておりませんので、どのパドルに不具合があるかがわからなかったものですから、すべてのパドルについてエックス線検査をした上で交換しております。
 翌12月8日でございますけれども、不良の原因であるとかロットが特定されたために、対象となる全パドルを回収することとしまして、実際県内での対象は全13施設、医療機関7施設、消防署6施設でございますので、これをまず電話で回収を連絡して、12月10日で計104個の不具合品を回収し、交換が完了しております。
 以上が、まず救急搬送に伴う半自動除細動器のパドルの回収の件でございます。
 これとあわせて、会社が同じだったりして混同されているところもございますけれども、日本光電工業株式会社の自動体外式の除細動器の点検・修理の件が11月20日に発表されておりまして、今般の救急搬送の事例を受けまして、これについてもご報告させていただきます。
 これは一般的によく公共施設等にガラスケースに入っているものでございまして、一般にAEDと呼ばれているものでございます。外形につきましては、そこに書いてございますように今回の対象となるのは3機種ございます。これもたまたまでございますけれども、日本光電工業株式会社が製造販売している医療機器のカルジオライフAED-1200の3機種に電子部品の故障をセルフチェックするソフトウエアに一部不備がございまして、適正に点検できない可能性があるということから、設置先の製品に改修(点検・修理)を行うということが概要でございます。
 経緯につきましては、今回の改修報道にあわせて一部、これが奈良県であったということからご説明させていただきます。
 事故の経緯でございますけれども、本年の4月15日、奈良県内の介護老人保健施設で80代の女性が死亡されたとされておりますけれども、その際にAEDを使用したが作動しなかったということでございます。なお、この除細動器と死亡との因果関係は不明でありまして、施設によりますとこのAEDを使用したとしてもなかなか救命は難しかったのではないかと聞いております。ただ、いずれにしましてもAEDが作動しなかったということから、5月に入りまして日本光電工業株式会社は調査をいたしましたけれども、その当時は偶発的な単発事故と判断しまして、医薬品医療機器総合機構という医薬品とか医療機器の安全管理を行っている国の団体がございますけれども、そちらの方に不具合報告を提出しているところでございます。
 ただ、11月16日になりまして、そのAEDの海外製造元のカルディアック・サイエンス社が、これはアメリカにございますが、当該製品の保守点検の徹底及びソフトウエアの改修について米国食品医薬品局へ報告したことから、日本光電工業株式会社は新たな製品の出荷を停止いたしまして、東京都、医薬品医療機器総合機構及び厚生労働省と協議いたしまして改修措置の検討に入ったということでございます。
 県の対応といたしましては、11月20日に県薬務課に対して東京都からAEDの改修の報道発表についての連絡を受けた際に、その際に実は初めて4月に県内の老健施設で事故があったことの報告、説明を受けております。直ちにその報告を受けまして、日本光電工業株式会社に対して事故の情報であるとか、不具合品の改修スケジュール等について確認を行いまして、改修が完了する前に不具合品による事故が発生しないような迅速な対応を求めておるところでございます。また、県の関係部署、福祉関係、学校関係者への情報提供を行っております。
 11月26日ですけれども、県の薬務課が日本光電工業株式会社の責任者を東京から呼びまして、詳細に経緯について説明を求めております。そしてさらに、今後の対応について説明を求めまして、迅速な対応と改修状況について報告を指示いたしております。
 現在の状況でございますけれども、県内の改修対象となるAEDは921台ございまして、11月21日から改修を開始してございます。12月9日現在で580台の改修を完了しておるとこでございますが、現在のところ点検で不具合と判定された機器はございません。
 今後の見通しでございますけれども、12月22日までには改修を完了する予定と日本光電工業株式会社から連絡を受けてございます。今後県内の改修状況について、日本光電工業株式会社に対しては改修の徹底と確認をする予定でございます。
 次の5ページ、報道等でもAEDと半自動除細動器を同じものとして、たまたまこれが輸入販売元が日本光電工業株式会社であったということから混同しているところもございますので、少し除細動器の説明を書いてございます。今回2種類の除細動器がございまして、1つはAEDと呼ばれるもので、すべての操作を音声アナウンスで指示があり、放電エネルギーも固定されておりまして、放電ボタンを押すだけの、これは本当に一般の方でも使えるようにある程度機能を絞ったものでございます。一方、半自動除細動器は、医療関係者や消防関係者が除細動の効果を確認しながら放電エネルギーの強さを変更でき、使用するものでございます。この違いもございますし、今般救急搬送で行った事故と4月に起こりましたAEDとは全く事故も、その機器自体も異なるものでございます。
 一応参考までにこの医療機器に関する規定の薬事法をそこに書いてございますけれども、除細動器などの医療機器販売については、不具合が発生した場合により、これは必ずしも確実に不具合であるというだけではなく、不具合の可能性がある、あるいは健康被害が発生した疑いがある例も含めて製造販売業者などの関係者や都道府県などの関係機関は、そこに記載のとおり1から9の手順で対応を行うこととなっております。
 なお、発生したすべての不具合に関して、製造販売業者が回収を行うというわけではございませんで、製造販売の許可を有する都道府県、今回の場合は東京都ですけれども、東京都と製造販売業者で先ほど申し上げた範囲の広さであるとか、その不具合の重要度などをかんがみまして、またその医療機器の性格なども判断の上、回収するかどうかを決定するというものでございます。
 長くなりましたが、以上が除細動器に係る2件の状況のご報告でございます。
 健康安全局からの報告については以上でございます。
 
○宮谷くらし創造部長兼景観・環境局長 くらし創造部、景観・環境局では、4件の報告をさせていただきます。
 まず、第1件目は、協働の実態調査の結果でございます。今、県では協働推進指針を作成中でございますけれども、その基礎資料を得るために協働の実態調査を行いました。経緯も含めて説明させていただきます。
 平成15年にボランティア・NPOとの協働ビジョンを作成しまして、協働の推進に取り組んできているところでございます。平成16年からボランティア・NPOの協働マニュアルを作成したり、ボランティア・NPOの活動推進基金を設置したり、県とNPOとの協働事業提案事業を始めたりしております。それから、ボランティア体験キャンペーンを実施したりしてきました。それから、県民生活課を協働推進課という名称に変えて行っております。それから、協働推進円卓会議を設置したり、県とNPOとの交流セミナーの開催などを行ってきたところでございます。
 現在、県で把握してるNPOの団体は1,300を超えております。しかし、自治体の財政状況が厳しい中、地方分権の推進、防災、防犯、子育てや高齢者の見守り、まちづくりや環境問題といった地域の課題が多様化してきておりまして、今までのボランティアとNPOだけの協働だけでは対応しきれなくなってきているのが現状でございます。そういうことから、NPO、ボランティアを含めまして、自治会、それからPTAなどの地域コミュニティー、それから企業や大学などを巻き込んで、それぞれの特性を活かした協働を推進していくことが不可欠になってきております。
 そこで、初めに述べましたように、現在新たな協働の時代に対応したより実効性のある奈良県協働推進指針の作成作業を進めているところでございます。その指針の案ができた時点で議会に諮らせていただく予定をしております。指針の作成に当たりましては、NPO、企業、それから自治体や大学の先生や公募委員も参加していただいている協働推進円卓会議で議論いただいておりますので、その内容もできるだけ盛り込むように作業を進めているところでございます。
 今回、ボランティア・NPO、自治会、県内企業、県内大学の、その4つのグループに対してことしの夏に協働の実態調査を実施しました。その結果の取りまとめを報告させていただきます。
 まず、資料3の1ページ、ボランティア・NPO団体への調査でございます。県で把握しているボランティア・NPO団体は、現在1,387団体でございまして、アンケート調査の回答はそのうちの543、回収率は41.0%でございます。左の方の資料でございますけれども、県内のボランティア・NPO団体は、地域においてそのさまざまな活動を支える主体でございまして、欠かせない存在となっておりますけれども、NPO法人として活動しているのは現在全体の4分の1という状況でございます。
 それから、ボランティア・NPO団体の財政状況でございますけれども、大体年間50万円以下の団体が半数以上でございまして、年間500万円以上の団体は8%と、そういう最小限の資金、スタッフで運営しているのが実態でございます。
 その下のボランティア・NPO団体の協働の取り組み状況でございますけれども、自治会、町内会、自治連合会、婦人会、PTA、子ども会との協働実績のある団体は38%となっております。協働事業の内容といたしましては、子供の健全育成、まちづくりの推進が多くなっております。
 行政、企業との協働によるボランティア・NPOの社会貢献活動の実績でございますけれども、行政、企業などと協働した社会貢献活動の実績のある団体は58%となっておりまして、事業内容としては保健・医療・福祉の増進、まちづくりの推進等、それから子供の健全育成というのが多いということでございます。
 ボランティア・NPO団体における活動の課題などでございますけれども、寄付や資金援助などの支援、それから活動に対する社会的認知、信用というのが多いという結果となっておりまして、その次に実際の活動に従事するスタッフ、職員等の確保が課題となっているということでございます。
 次のページは、自治会への調査でございまして、県内の連合自治会215団体に調査をかけております。回答はそのうちの177、回収率は82.3%でございます。
 自治会及び自治連合会の活動内容につきましては、清掃活動が最も多いということで、次いで地域のお祭りということになっております。そのほかには防災訓練、子供の登下校時の見守り、自治会長、自治会員への研修など、それから自主防犯活動ということで、いずれもなかなか積極的に活動をされておられます。今後活動に力を入れたいというのは、防災訓練、高齢者の見守りなどが多くなっております。
 それから、その下の自治会の加入状況でございますけれども、加入世帯数の状況でございますけれども、過半数がほぼ横ばいということでございます。減っている団体が24%、ふえている団体が14%と、加入数がやや低下傾向にあることが明らかになっております。それから、自治会活動への参加率の状況でございます。状況は、これも過半数がほぼ横ばいでございまして、減っている団体、ふえている団体ほぼ同じでございますけども、全体的には減っているということがわかります。
 それから、自治会などにおける協働の取り組み状況でございますけれども、NPO、ボランティア団体との協働実績のある自治会は16%に留まっておりまして、決して多くはございません。事業内容としては、まちづくりの推進、子供の健全育成、次いで地域安全活動となっております。
 それから、行政、企業などと自治会との協働実績でございますけれども、行政、企業などと協働した社会貢献活動の実績のある団体は41%になっておりまして、事業内容としては、まちづくりの推進、環境保全ということが多いということになっております。それから、自治会とNPOなどとが協働する上での課題では、交流する機会がない、それからまた、団体の活動内容がよくわからない、どんな組織かがよくわからないといった団体に関する情報不足について指摘する回答が多いということになっております。
 次の3ページ、県内企業の社会貢献活動及び協働の実態調査でございまして、協働推進課で把握している従業員100人以上の県内本店、支店の企業272社に調査をかけておりまして、回答は88、回収率は33.3%でございます。社内における社会貢献活動の推進体制などは、実施している企業は6割となっておりまして、また今後取り組む予定の企業を含め、社会貢献活動の活動意欲を持つ企業は全体の71%でございまして、社会貢献活動への機運がかなり高いことが明らかになっております。
 それから、活動分野としては、清掃、美化活動、自然や環境を守る活動、地域活性化イベントなどのまちづくりの活動の3つが特に多いという結果が出ております。
 それから、企業における協働の取り組み状況でございますけれども、NPO、自治体、行政などとの協働実績のある団体は35%でございます。その内容は、環境保全が45%とかなり多いということです。まちづくりの推進、文化・芸術・スポーツの振興、地域安全活動などとなっております。
 自治会等とボランティア団体・NPOが協働する上での問題点、課題としては、どんな組織かよくわからない、それから、交流する機会がないというのが続いておりまして、地域で協働事業を行う際のパートナーのイメージが明確でない企業が比較的多いという結果が出ております。
 次のページは、県内大学への調査でございまして、県内の国公私立大学16校にヒアリングを行いました。その結果、協働による社会貢献活動及び地域での取り組みの窓口につきましては、学生ボランティアセンターを有する大学は全体の5割、またセンターを有しない大学についても窓口として学生ボランティアのコーディネーターを行っていると。地域貢献、社会貢献活動などの専用窓口を有する大学は全体の4割となっております。また、73%の大学において演習のカリキュラムや研究室での地域貢献活動が単位や論文のテーマになるなど、学生にインセンティブが付与されているということで、大学の社会貢献活動に対する関心は非常に高いということがうかがわれます。
 続きまして協働による社会貢献活動、地域での取り組みの実施状況でございますけれども、ヒアリングを行った大学ではすべて地域との協働事業を実施しておられます。その内容としましては、まちづくりとか地域振興、次いで文化・芸術・スポーツの振興、子育て育成、子供の健全育成と続いております。
 協働を進める上での課題、成果などでは、学生による地域や社会の現場体験、学生の就職先の発掘、新たな研究テーマの発掘等となっております。また、協働、取り組みをする上での問題点、課題としましては、大学自体の活動などの情報発信不足とか、協働相手との役割分担の明確化とか、あるいは大学間の連携不足などの課題を抱えておられます。
 調査結果は以上でございまして、今つくっております協働推進指針に反映させていきたいと思っております。
 2番目は、奈良県「地域の教育力」再生委員会のことでございまして、地域の教育力を高める方策についての提案を取りまとめていただきまして、報告書にしていただきましたので、その説明をさせていただきます。資料としては4でございます。
 まず、「地域の教育力」再生委員会を設置したきっかけでございますけれども、平成20年度の全国学力・学習状況調査の結果から、この表にありますように小・中学生とも勉強はあまり好きではないという結果が出ていますけれども、全国的な学力は高いということです。それから、小・中学校とも通塾率は全国トップクラス、しかし寝る時間は全国トップクラスで少ない、遅いということでございまして、寝る間を惜しんで勉強しているという実態でございまして、父親は大阪に通勤して帰宅が遅い、家庭のコミュニケーションがないということからも規範意識が低いという結果が出ておりまして、体力はどうかといいますと、小学校5年生と中学校2年生の体力ですけれども、小学生も中学受検を控えて全国的に体力が低い、中学生も高校受検を控えてもう全国最低クラスの体力しかないということでございます。
 そこで、子供の規範意識や社会性の形成される現状はどうなっているのか、社会の変化や地域の教育力の現状における課題はどうか、地域において子供にかかわる活動者はどのような活動をしているのかということで、いろんな知見を持ち寄っていただき、地域の教育力を再生・創生する方策を探るための委員会を設置したということでございまして、2ページはその委員の名簿でございます。メンバーは大学の教育関係の先生も入っていただいておりますけれども、地域の家族とか子育て支援、それから食育とか栄養、それから地域のスポーツの指導者、それから元教育委員会におられました上田郡山市長などに入っていただきまして意見をいただきました。
 それから、委員会の取り組み状況は、目的は、子供の生活習慣、規範意識、社会性の向上を地域から考えるということです。それから、子供を取り巻く環境はどんなものかということをこういう図で把握していただいております。特に地域の中では総合型地域スポーツクラブ、現在18クラブしかございません、これは全国最低の数でございます。しかし、学校ボランティアが38%、子供の見守り62%というように、学校ボランティアというのは地域から学校への教育のボランティアの方でございます。それから、子供の見守りも62%と高いということで、地域にとって子供への温かい関心があるということがうかがわれます。職場とありますけれども、県外就業率は29.32%、全国1位でございます。
 それから委員会の経緯でございますけれども、3ページのようにこれまで8回の委員会を開催していただいております。地域において子供にかかわる活動者からの事例報告をしていただいております。それから、県内外の先進地の事例報告もしていただいております。東京学芸大学とか小平第四小学校というところまで調査していただいております。県内では都跡中学校とか王寺南中学校、榛原中学校、浮孔小学校などを調査していただいております。
 それから、モデル地域調査結果等概要報告でございますけれども、県内の先進地域3カ所、例えば奈良市都跡地区、これは学校支援地域本部事業先進地域でございます。それから大和郡山市の治道地区、これは食育の地産地消の実践校でございます。桜井市三輪、これは総合型スポーツクラブ、地域を中心とした体力づくりの一番先進的な地域でございます。そういうところも大学と共同して研究していただきました。そして、校長先生と教頭先生それから現場の教職員にも聞き取り調査を行いました。
 このたび、委員会において取りまとめの報告書を提出していただきまして、ここに書いてありますように、家庭、学校、地域でそれぞれの課題を整理し、目指すべき姿として知・徳・体のバランスのとれた生きる力を備えた子供を育て、自立した社会人の育成を目指し、あわせて子のつながり、志のつながりを通じて新たなコミュニティを再生・創造することを目標に提案していただきまして、その方策を、先日、知事と教育長に提出していただきました。
 内容につきましては、4ページでございますけれども、子供の教育力の向上には、今までのように教育委員会だけではなく知事部局、こども家庭局、くらし創造部が主になるんですけれども、一緒に問題、課題を把握して推進していくべきだという提案をいただいております。全文は机の上に封筒に入れさせて置いておりますけれども、具体例の紹介をさせていただきますと、地域側では問題点は、地域では人々のつながりが薄れ、地域活動の参加が減少し、子供の地域における社会体験が乏しくなっている。それから、対応策のポイントとしては、地域の課題に気づき、目標を明らかにすることで「志のつながり」を構築し、具体的な活動を通して地域のくらしの向上を目指す。具体例として提案していただいておりまして、体験学習プログラムの構築及び普及や地域行事への家庭の参加促進、公民館などを利用した宿泊及び通学体験などが上げられております。
 今後は、この報告書の内容を生かしながら、地域の教育力の向上に努めていきます。モデル地域などでの具体事業の実施と検証も報告書に提案いただいていることから、この趣旨を踏まえまして来年度の予算編成などを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
 3点目は県営プールの検討状況でございます。
 資料の5をお願いします。昨年9月議会におきまして、県営プール整備構想検討事業の補正予算を議決していただきました。これまで住民のアンケートとか、浄化センター公園利用者や民間企業などにアンケートを行いました。また、他府県の施設の調査などを行いました。その結果、必要とされる基本的な機能やPFI事業の導入可能性について検討を行ってきました。
 2枚目以降に図面等をつけておりますけれども、検討内容でございますが、この6月に公表いたしましたなら運動・スポーツ振興プランに位置づけております生涯スポーツの拠点となり得る施設整備を行っていきたいと思っております。具体には、今あります野球場、テニスコートは存続ということでございまして、それから、利用者のアンケート結果から、ニーズの高い健康増進施設としてトレーニングジム、スタジオ、遊具、広場、レクリエーションプール、サイクリング、ジョギングロード、競泳施設として屋外50メートル、それから屋内温水の25メートル公認プール、その他の施設として飲食物販施設などを基本的な機能として想定しているところでございます。
 PFIの導入可能性調査では、他府県の調査からも民間活力の導入によるコスト縮減の可能性がある。それから、建設会社、運営会社などの民間事業者からも本事業の関心が高いという結果が出ておりますので、今後引き続きPFI事業を実施する方向で検討を続け、早期に新県営プールを中心とした生涯スポーツの拠点を開設できるように進めていきたいと考えております。以上、3点目でございます。
 最後4点目は、資料の6でございまして、奈良県希少野生動植物の保護に関する基本方針についてでございます。この基本方針は、2月議会で議決いただきました奈良県希少野生動植物の保護に関する条例第8条におきまして、策定が義務づけられているものでございまして、策定に当たりましては、条例に基づく希少野生動植物保護専門員の助言を得まして素案を取りまとめた後、9月10日から1カ月間のパブリックコメントを経まして、10月22日の自然環境保全審議会、自然保護部会の諮問答申を受けて決定したものでございます。
 基本方針本文は別冊につけておりますけれども、概要を資料6によって説明させていただきます。
 まず、1番目の基本方針の意義でございますけれども、この資料6の裏に条例の抜粋を掲載しております。第8条第2項第1号から第7号までに今後県が希少野生動植物の保護施策を推進する上での基本的な考え方を取りまとめたものでございます。なお、この基本方針は、事業の実施計画といった性格のものではございませんので、特に期間を定めておりませんが、条例が全面施行される来年度よりおおむね5年程度を想定し作成をしたところでございます。
 資料の表の面にお戻り願います。2番目の構成ですが、別表の記載のように、第1の基本構想と第2から第7までの具体的な推進方針に分かれておりまして、以下にそのポイントをまとめております。
 まず、第1の基本構想ですが、ここには希少野生動植物の保護の必要性とその基本的な考え方を記載しております。本県の希少野生動植物の割合は、全国ベースの8%に対しまして12%と高い割合でございまして、地域固有の動植物や生態系を保全するため、希少となった要因への対応、県民等との協働の推進などを図りながら進めていくことが肝要としたところでございます。
 次に、第2の特定希少野生動植物の選定についてでございますけれども、これは施策の最も基本的な種の指定に係る部分でございまして、記載のような条件ということで、まず1番、絶滅寸前種かどうか否か、他法令で保護対象になっているか否か、主要な生息地が県内にあるなど本県の自然特性を象徴する種であるか否か、現に保護活動がなされているなど指定効果が期待できるか否かなどを判断基準として指定するとしたところでございます。
 第3に、特定希少野生動植物の個体、器官、加工品の取り扱いについて、第4に、生息地などの保全について規定しておりまして、第5の保護管理事業についてでございますが、これは規制だけでは保護し得ない希少野生動植物について生息地などの整備などの保護事業を行うに当たり、目標や事業内容を明らかに示すことにより、県民、民間団体など幅広い主体と連携して推進することを規定したところでございます。
 第6の外来種についてでございますけれども、外来種対策について不可欠な分布状況など基礎情報の蓄積とあわせて、外来種の問題について普及啓発を進めるとしたところでございます。
 最後に第7、その他の事項といたしましては、条例に基づく規制、希少野生動植物保護巡視員の認定要件を示すとともに、調査研究を推進し、施策効果の確認、改善を図ろうとしたところでございます。
 以上、基本方針の概要でございますけれども、今後はこの基本方針を受けまして、特定希少野生動植物の指定案の検討を進めまして、自然環境保全審議会の諮問答申、並びに指定案の公告縦覧を経まして、来年の3月末を目途に特定希少野生動植物の正式決定を行うこととしております。
 以上で、くらし創造部、景観・環境局からのご報告でございます。
 
○田中(惟)委員長 ありがとうございました。
 続きまして、9月定例会において採択されました請願第7号、身体障害者認定基準(腎機能障害)に関する請願書に係る処理結果について理事者より提出があり、お手元に配付いたしておりますのでお目通し願います。
 また、陳情1件、要望2件が提出されていますので、よろしくご了承願います。
 それでは、ただいまの報告またはその他の事項も含めて質疑があればご発言願います。
 
○中村委員 それでは、3点につきまして簡単にお願いしたいと思います。
 第1点は、山本病院の件でございます。新聞・テレビ等で報道され、非常に悪質な事案として今も説明があったわけでございますが、膨大な生活保護医療扶助不正請求事案に関する調査・再発防止委員会からの報告に基づいて、県は何がこの事件を起こし、そして再発防止のために来年度に予算を計上するとおっしゃいました。もっともなことでございます。この報告書を受けて、どういう問題意識のもとに具体的にどういう予算を計上しようとされているのか、現在わかる範囲で各論についての発表ですね、それと予算の規模は大体どの程度考えておられるのか、これが第1点です。
 それから、2点目は、医療機器の自主回収の問題ですけれども、非常に今AEDは重宝がられて救急現場でも使用されているわけでございますけれども、因果関係は不明だが患者が死亡したという事実はやはり重いわけです。因果関係が解明されることによってこの業者に対してどういう罰則を考えておられるのか。現行の薬事法でいくと業者の回収不備とかいろんなことがあるわけでありますけれども、納入業者に対する制裁措置は明らかになっていないわけです。建設業者等々も犯罪要件を公表すれば指名停止にするということがあるわけでございますけれども、回収なりをやっているというだけで、実際に不良品を販売していた事実は否めないわけで、この業者に対する罰則はありやなしや、そういうことを現段階でどのように考えておられるのか。
 それともう一点は、プールの問題です。知事はホテル誘致ということで県営プールの解体撤去は本当に迅速に、発表されるやすぐに解体撤去をされたわけです。本当に見事なもので、これは行政としても朗報じゃないかと。しかしながら、現実に県営プールを解体撤去してからどういうスケジュールでいつ供用開始されるのかが問題なんです。例えば、県内において日本記録等を公認する正式のプールは天理大学等を含め本当に数少ないわけです。これが奈良県営プールで今まで賄われてきたわけです。だから、現在公式記録を求める選手にとっては、そういう公開の場所は非常に少なくて不便をしている。
 それともう一つは、現に奈良県営プールを広範な一般市民が利用していた、その門戸はずっと閉ざされているわけです。
 そういうことで、これからPFIも含めて、あるいは基本計画、あるいはプロポーザル、設計、それから工事着手と、一体いつまで待てば県営プールが一般や選手に開放されるのか、この見通しについて3点お願いします。
 
○杉田福祉部長 山本病院の報告書についてでございます。
 まず、原因についてでございますけれども、大きく分けて2点あろうかと思います。1つは、生活保護受給者患者に対する医療の検査の問題です。これにつきましては、例えば医療の検査の権限ですとか、あと体制、あと調査のやり方、こういった問題があったかと思います。それぞれ権限については診療内容に踏み込めない、体制については医療と生活保護と、あと医療保険、それぞれの分野にまたがる問題があったということ、それに、調査のあり方としましては、たび重なる兆しのようなものはあったのですけれども、それを突破口にして進めなかったという問題があろうかと思います。
 2点目の問題としましては、生活保護受給者に対する医療給付のあり方でございます。これにつきましては、全額公費で賄われますので、どうしても過剰給付になりやすい仕組みが内在されているということです。また、現在の日本におきまして、生活保護受給者の社会的入院という事実がある。山本病院に入っている受給者の方は全部が医療費が必要ないというわけではなくて、何らかの慢性疾患をお持ちの方が住むところがなくて、やまれず入っていたという、そういう大きく2つの要因があったかと思います。それぞれ単に規制を厳しくしたから防止できるというものではないのですが、二度と起こさないためにどういう仕組みが必要なのかということで、再発防止策もきめ細かい対策を幾つも提言いただいたと、県ができることはすぐしていくということでございます。
 県ができることとしまして、予算的な規模はそんなに多くは必要ないと思っています。一つは、調査のやり方のガイドラインの作成、これは専門家の意見を聞きながらやっていきたいと思います。もう一つは、先ほど言いました医療の不正を見破るのには非常に高度な知見が必要です。今回の調査も相当短期間ではあったのですけれども、専門家の医師の多大なる協力を仰いでおります。また他県の福祉事務所にも元入院患者に対して聞き取り調査をしています。さらに、医療保険者に対しても膨大なデータを出してもらって、それを分析した上でおぼろげながら不正の事実がわかったということでございます。したがいまして、そういう生活保護受給者に対する医療の不正を見抜くためには、専門家の意見をかりる必要があるということで、来年度、常設ではないんですけれども、アドバイザリースタッフのような形で県の調査に協力してくれる委員会をつくろうと思っています。
 またもう一つ、医療も生活保護も福祉もやはりこういう悪質な事例ございます。例えばホームヘルプでいうと、最近葛城の不正受給がありました。社会保障全体にそういう不正受給がありますが、ほとんど大半は善意の一生懸命やってらっしゃる事業者の方ばかりですので、そういう方にご負担をかけないような形で悪質な事案を見破る、我々の技術を高めるような研修をやっていきたいと思います。予算額については、1,000万円とかじゃなくて、100万円程度と思っています。
 
○川畑スポーツ振興課長 新しい県営プールのスケジュール、いつごろできるのかということで、これに対してお答えをさせていただきます。
 先ほども資料の5で検討状況ということでくらし創造部長から報告していただいた部分ですけれども、本年度、PFIの可能性調査を行いましてその結果として可能性が見られる。それはアンケート調査の結果なりから、PFIの可能性があるということで、一応結論に至っておりますので、今後、このPFI事業の検討につきましては、金融、法務、技術等の専門知識が必要となりまして、この辺の知識を持った業者に、本当にPFIが可能かどうかという詳細な検討というものを来年度進めていく事業を取り組みまして、その中でPFI事業が実施できるということが判明した時点で、具体的に県営プールの機能とか、どこまでの水準まで整備をするかとかいうものもあわせて決めていきますので、来年度中には建設の期間等につきましてもご報告できると考えております。以上でございます。
 
○谷薬務課長 AEDの件でございます。業者に対する罰則についてのご質問でございます。この不良品に係る原因究明と今後の業者の対応を見きわめるということが第一でございまして、そして製造販売の許可権限者は東京都になりますので、最終的には東京都が罰則については検討されるということになります。以上でございます。
 
○中村委員 プールの件ですけれども、供用を開始して我々が利用できるまで余りにも長過ぎるのではないか。解体は早かった、しかし建設には今の話から言うと5年や6年では済まないというわけです。今までまだ使えるプールをホテル建設のために解体をして、解体をする段階では当然代替のプール用地も含めて当然県民に対する責任上、やはり候補地も含めて、どんなプールでどういう施設であるというのは事務段階では考えていると思うんです。それが非常に時間を要しているということを言っておるわけです。立ち上げが非常に遅い、PFIでももう既に東京の養徳学舎で今現在工事をやっているわけです。ノウハウはあるわけです。そうすると、知事の県民に対する責任、これは事務的な話ではなくて、今まであったものを一日も早く建設をしてあげ、先ほど言った理由で説明責任を県民に対してやってあげないといけないです。タイムスケジュールはこうだと、平成22年はこうだ、23年はこうだ、24年、25年、28年だったら28年に利用できるとか、そうするとまた知事の責任も問われるわけです。県営プールというのはやはり50億円やそこらの金がかかるわけです。だから、そういうことを考えると、いつまでも調査、調査では国民の命と暮らし、健康にかかわる非常に大事な事案なので、もっとスピードをアップするなり、もう一度今現在答えられる範囲でPFIがどうだ、設計がプロポーザルだったらプロポーザルはいつやるんだと、そして入札はいつするんだ、そして開始はいつだということをある程度発表してあげないと、検討、検討では、これはしんどいと思います、これが第1点。それ答えてください、わかる範囲で。
 それで、パドルの問題ですけれども、谷薬務課長、東京都が製造許可、輸入許可をやったということですけれども、現に被害を受けて死亡事故まで出て新聞紙上でも問題になっているわけです。現実に奈良県内の病院で、救急搬送をする途中で人の命が奪われているわけです。その商品を東京都が許可権者であっても、現実に被害を受けているのは奈良県なんです。そういうことに対して、その商品を例えば年限をかけて使用禁止にするとか、東京都が許可権者やから東京都の話だという話、そしたらいろんな事故とかの話出てきたときに、こんなところで相談する必要ないです。
 だから、これは東京都はあくまでも輸入の許可をしている、そしたらそんな危険なものを県は使うのか使わないのか。現に被害が出た欠陥商品、回収と修理だけで任せておくのか。しかし、確実に一定の因果関係がわかるのも、これも一つと、もう一つは、現に被害を受けた商品は、県民にとって危険な商品であるのか、危険でない商品であるのか、これはどうですか、まずここからです。危険でないというのだったらいいですよ。危険である商品だったら、それを差しとめる、一時出荷停止をする、そういうこともやはり行政の責任だと思いますので、もう一度答えてください。
 それと、山本病院の件です。費用云々は言いましたけれども、今特に不景気とか含めて、生活保護者がどんどん急増しているわけです。そしてこの人たちの入院もこれからも多くなると思うんです。そういう中で、今の福祉部長の話では委員会で歯どめをするということです。その委員会はただ単に有識者を選任するのか、委員会の中身が問題なんです。どんな中身の委員会にするのかによって全然性格が違ってくると思います。だから、もう少しわかる範囲で、その中身はこれとこれは責任持つんだととか、こういう分野はきちっとするんだとかいう、この委員会の中身の話はどんなものか、わかる範囲でお答えあればお願いしたいと思います。
 
○川畑スポーツ振興課長 スケジュールの関係でございますが、来年度アドバイザリー契約ということで、具体的なプールの水準なり、整備水準なりを詰めながら、PFI事業が実施できるかどうかということを検討するわけですけれども、その中で具体的なものが決まった段階で、確かなスケジュールなりということはその時点でお話しさせていただけると思うのですが、ちなみに同類の他府県の先進事例におきましては、PFIの事業の手続に入りましてから、業者選定まで手続として約1年、それから業者が決まった段階で設計・施工に3年ぐらいを要しているというのが現実でございます。以上でございます。
 
○武末健康安全局長 谷薬務課長にかわりまして、私の方から。医薬品であるとか、医療機器のような医療に係る製品については、当然人の命にかかわるものであるということから、そもそも輸入販売であるとか製造する際に厚生労働省で具体的には、きょうも少しご紹介しました医薬品医療機器総合機構というところで販売する前に承認審査を行っているところでございます。したがいまして、原則として使用されているものについては、性能とかもともとの効能という意味では安全性はある程度確保されているという前提に立ちまして、薬事法においてはその使用されてるものが何らかの原因で不具合を起こさないかを防止しているという位置づけでございます。
 今回の不具合はそれぞれ異なる状況がありまして、まず救急車におきます半自動式の除細動器については、機器自体はきちんと製造されれば安全なものでございます。しかしながら、製造している過程、しかもこれは製造がアメリカでございますけれども、アメリカの工場で規定外の工具を使ってつくったことから製品に不良品が生じた。通常であれば、これは途中ロット管理であるとかいうことで検品でわかるわけですが、これがなぜ入ってきたのかは今現在調査中でございます。
 したがいまして、最終的にこの判断というのは基本的には承認審査をやった国及び、医薬品医療機器総合機構の方でされるものと思いまして、県の方におきましては、こういったことが再発しないように、問題のある製品について速やかに回収したり、あるいは補修したり交換するということを徹底していくというのが役割になっているのが状況でございます。
 したがいまして、今回の2つの事案につきましては、まずはその原因究明について国及びこれはメーカーが2社とも製造自体が海外でございますので、そういったことも含めて調査をし、それを踏まえた処分になるかと思いますけれども、ただ、もともとの製品自体に問題があったというわけではなくて、AEDについては電子部品の故障でございますし、一方、半自動除細動器の方は、製造過程で一部の製品に不良品が混入したということでございます。そういうようなことをかんがみて判断されるものと思います。委員は、恐らく最初は製品自体に問題があったのではないかという問題意識だと思いますけれども、今回のことについては故障がなければとか、製造工程で問題がなければそれ自体は危険性はないと認識しております。以上でございます。
 
○杉田福祉部長 山本病院に対しまして、具体の取り組みのイメージなんですが、報告書24ページ、25ページをごらんいただきながら、簡単にご説明をいたしたいと思います。
 あくまで現行の法制度内、現行の権限内の範囲でこれから再発防止にどのように取り組むかなんですけれども、今回の山本病院の事件も含めて端緒というのはあるんですが、それは非常に限られた端緒でございまして、断片的な情報しか手に入らない。そのときに提言2の(1)にありますように、やはり内部告発情報というのを常にきっちり受けとめて、組織内で共有化するといった仕組みが必要であろうかと思います。先ほど言いましたように、これは医療と生活保護と保険というのは全く違う制度でございます、権限も違います。それぞれが自分たちはここはできないでは進みませんので、やはり情報共有と連携強化、場合によったら国の機関、例えば厚生労働省の厚生局ですとか、あと社会保険診療報酬支払基金、こういった国の機関も巻き込んで対応する必要があると思います。
 今回の問題もそうなんですが、その医師に対して調査しても、恐らくその人は自分たちがやっているとは絶対言わないわけです。そのときに、(4)にありますように調査技術を研修する、向上させるということで、まずしっかり情報を集めた上で、当たっていくということです。
 そうした場合にも、今回の問題でも心臓外科という専門性の高いもので、これは通常のお医者さんではわからないわけです。そのときに、提言1にありますように、医療・福祉に関する調査支援委員会、これはドクターでありましたり、福祉でありましたり、弁護士でありましたり、保険の専門家であったり、そういった方が県のアドバイザーとして常にいると。こういう問題が起きたときに、例えばお医者さんに、心臓外科に詳しい先生を紹介してくださいと、そういう形で紹介をして、これはこういうふうに調べていったらどうかといったアドバイスを受けて行うと。そうした上で、もし悪質性が高いとなったときには、断固措置をする。そのときにも措置をした上で、25ページの(5)にありますように、措置結果を公表するということです。
 これの全体の問題意識としまして、ただいたずらに権限を強化して、専門知識のない行政がいきなり対応しても結局何もわからないというのが今回の反省でございますので、こういった何重にもわたるようなセーフティーネットというか、仕組みを構築して、二度とこういった事態を起こさないというふうに取り組んでいきたいと思います。
 
○中村委員 川畑スポーツ振興課長に説明いただいて、平成26年4月以降県民は大和郡山市の浄化センターの県営プールを利用できると理解をいたしました。それでよければ回答は結構です。
 それから、武末健康安全局長ですけれども、それでよくわかりました。わかったというよりも、もし仮にまたこういうことが現場で起こった場合に県はどういう対応をとられるのかなというのが、これは推測の問題です。
 それと、これは輸入品なんです。これに類する国内メーカーもあるはずなんです。13事業所で輸入品を使っているけれども、現実の奈良県内の医療機関で国内メーカーはどれぐらい使われているのか、このことについてはどうなんでしょう、ひとつお答え願いたいと、国内メーカーですね、どれぐらい使われているのか。
 
○武末健康安全局長 AEDの国内メーカーは実は把握できておりませんので、これは改めて調べましてご報告させていただきたいと思います。
 仮にこのようなことが起こったらということでございますけれども、起こってはならないというのが第一でございまして、起こらないために実は県としましても過去にさかのぼりましてAEDで作動しなかったというようなことがなかったかという調査を今行っているところでございます。今回ある意味、この4月の方のAEDの事例でございますが、実は奈良県以外でまだ事象が、全世界を含めてですけども、報告されておりませんので、ある意味、奈良県の事例がきっかけとなってこの対応がなされたとも聞いております。
 まだここについては調査が十分でございませんので、その調査を待たなければなりませんけれども、ただ、一方でこういう医薬品、医療機器、常に副作用であるとか、事故や不良品の発生というのはいつか起こる可能性があることでございますので、必ず医薬品の承認があるとともに、承認された製品が何か人体に悪影響を及ぼしていないかということを、先ほど説明の中で申し上げました、これが必ず事故であることだけではなくて、疑わしいものもすべて含めて実は医薬品医療機器総合機構に情報を収集しまして、類似事例が2例、3例あるとその製品については調査をするという仕組みになっておりまして、今回たまたまでございますけれども、奈良県で1例目が発生し、それが最終的には恐らくは全世界のAEDの調査ということになっていますので、これがまた奈良県で起こることはあってほしくないと思うところでございますけれども、いずれにしても、いくつかよからぬ事象が起きたときにそれをできるだけ早く情報収集・集約して、被害の拡大を防ぐというのが今の薬事法の考えになっております。本当に今回奈良県で世界でも1例目が起きたというのは非常に残念なことでございますけれども、いずれにしましてもこの詳細な調査については今後の厚生労働省をはじめとする、またはアメリカの食品医薬品局などの調査の経緯を見てみたいと思っております。以上でございます。
 
○梶川委員 AEDの件、今やりとりがありましたので、特にひとつの視点からお願いしたいのですが、今施設に行ったらいっぱいある。それが正常に作動するのかどうかという定期点検をされているのかどうか、その定期点検の仕方も、こうしてこういう症状が起こればこれは正常な働きをしているんだというような、それがきちっとできてるのかどうか、あるいはここに置いているのは誰が管理者ですということがわかるようにしておかないと、置いたけれども、10年も20年もちょっとオーバーな言い方ですけれど、5年も6年もいろうたことないです、めったに使わないからいろうたことないということのないように、やっぱり定期点検をし、かつそれを誰がするのかというようなことをきちっとしといてほしいということを申し上げておきますので、もし考えがあれば聞かせてほしいと思います。
 二つめにプールの問題ですが、これも今中村委員の方からおっしゃいました。このプールの資料5を見ますと1番に新プールの整備のコンセプトというのがあって、ここは子供から高齢者まであらゆる年齢のというのが書いてある。2ページを見ると、プールは公認プール50メートル、25メートルいうのが書かれております。私はかつて斑鳩町議会議員時代にえらい苦い経験を僕だけでなしにうちの議員もしたことがあるんですが、し尿処理場をつくったときに、そこに補償事業で町民プールをつくってくれという話があって、それでそれはいいじゃないかとつくることになって、教育委員会に皆任せておったら、教育委員会では体育協会の方が入ってきていろいろ専門的にやられて、できてみたら深さが1メートル60センチ、浅い方で1メートル30センチ、1メートル60センチといったらちょうど僕ぐらいでずんぶりつかってしまうんですけれど。そういうプールができて、えらいこっちゃ、これでは町民が泳がれへんやないか、子供が泳がれへんやないかと大騒ぎをしたんですけれど、後の祭りで、それが30年前の話です。ところがずっときて、ちょうど25年経たところで小学校4年生ぐらいの子どもがおぼれて亡くなりました。それでやっぱり25年目にして起こったということで大騒ぎをして、それでプールの下へ下水板をはかせて今は使っているんですけれども、ここのコンセプトと裏のあれとどう整合していくのか、この辺を聞かせてほしい。県営プールですから、僕らは町営やから公式競技もできるんですよという呼びかけは言うとったけれども、しかし公式競技をやったことはないので、そんなプールがよかったのか悪かったのか迷うところで、この辺どういうお考えか一度聞かせてほしいと思います。
 それから、昨年、年越し派遣村にかんがみて、職業相談、住宅相談あるいは生活相談が1カ所でできるようにということで、11月30日に全国77カ所、そして人は2,399人、これは速報値ですが、相談に来られたというようなのがありました。これは主管はハローワークですから、ここでは所管ではないけれども、しかし一緒にこの事業をやっている担当部署もありますし、そういう立場からお話を聞かせてほしいのと、知り得る情報も合わせて聞かせてほしいと思うんですが、奈良県は、このワンストップサービスデイを既にモデル的にやられたのを受けて、奈良県でも計画があるようにこの前の本会議の答弁でもおっしゃっておられましたが、奈良県はいつそういうのがなされるのか、あるいは社会福祉協議会やあるいは福祉事務所、弁護士、司法書士、行政書士あるいは臨床心理士などに一緒にワンストップサービスデイに加わってほしいという要請がされているのかどうか聞かせてほしいと思います。
 それから、広陵町でありました大橋家具製作所の事件も聞きたいのですが、障害を持つ11人が県と国と広陵町、あるいは高齢・障害者雇用支援機構を相手取って今損害賠償の裁判をなさっております。奈良県ももちろん被告になっているわけですが、この7月27日あるいは10月5日に公判で県は、県には責任がないという立場を表明されていると思うのですが、では、行政機関はどこに責任があるのか、県には全く責任がないと思っているのかを聞かせてほしいと思います。
 それから、もう一つ最後に、介護従事者の臨時手当を09年度補正で1万5,000円を3年間支給するという補正が出ましたが、新聞報道等によると余り広報が足りてないというような記事があるんですが、奈良県では何割ぐらいそういう申請があって、特に今ボーナス、一時金が支払われる時期になりましたが、それを経てもなおかつ少ないのかどうか、何割ぐらいが交付されているのか聞かせてほしいと思います。以上です。
 
○谷薬務課長 AEDの定期点検あるいは管理者の件でお尋ねでございますのでお答えさせていただきます。除細動器の日常点検につきましては、医療機関などについては使用者が、一般県民が使用できるように設置されたAEDに関しましては、設置管理者が行うことになりますけれども、今回のように不具合が生じた場合には機器を製造販売している業者が点検修理を行うことになります。AEDなど除細動器は人命にかかわる緊急時に使用する機器であることから、正常に作動することを日常から確認しておくことは非常に重要なことと認識しております。今年4月16日付で厚生労働省から都道府県あてにAEDの適切な管理等実施について、周知依頼の文書が出ており、県は4月24日付で関係団体、各消防本部、各市町村等に注意喚起の通知を行ったところでございます。県といたしましては、今回の不具合が発生したことから、再度設置者に対しまして日常点検等も含めた適切な管理の徹底を関係部局と調整しながら取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
 
○田中(惟)委員長 点検はどれぐらいの期間でやるんですか。
 
○谷薬務課長 迅速にさせていただきます。
 
○田中(惟)委員長 定期点検は何年に一遍、1年に一遍するんですかとか、そういうことです。
 
○谷薬務課長 定期点検ですか。特に決まってないようでございますけども、早急に調査してまた回答させていただきます。
 
○川畑スポーツ振興課長 新プールの整備コンセプトの中で、子供から高齢者まで気軽に利用できるという記述があるけれども、これについてはどういうことかというご質問だったかと思うんですけれども、健康増進施設として具体的に今、考えておりますのは、スロープや手すりつきの歩行者専用の水中歩行ができるプールあるいはちびっ子プールを含むレジャープール、それから25メートルプールにつきましては、先ほど委員もお述べになりましたけれども、水深調整ができるようなプールということも考えておりまして、それ以外にトレーニングジムやスタジオ、それから温浴施設、飲食物販施設等、子供から高齢者まで気軽に楽しみながら利用いただけるような施設整備を考えているところでございます。
 これにつきましては、先ほども説明いたしましたけれども、整備手法につきましては民間活力を導入したPFI事業の検討を進めていきたいと考えております。以上でございます。
 
○西本援護室長 私どもにワンストップサービスデイに関する質問でございます。委員お述べのように、先般11月30日に国の緊急雇用対策の一つとして、都市部のハローワーク77カ所で試行実施がされたわけなんですけれども、その結果を受けまして年内で実施地域を拡大して、再び開催するという方針が国の緊急雇用対策本部の貧困・困窮者支援チームの方から示されました。これを受けまして、奈良労働局ではハローワーク奈良において、年内の実施に向けて現在準備中であるということで、先日県にも協力についての依頼がございました。福祉部といたしましては、関係する自治体の生活保護担当課、具体的には奈良市、天理市、生駒市などになるわけなんですけれども、その担当課あるいは生活福祉資金貸付制度の実施主体であります県の社会福祉協議会との調整を現在行っておりまして、いずれの機関も参加につきましては前向きな回答をいただいておりまして、開催日時あるいは場所が正式に決まり次第、協力して参加してまいりたいと思っております。
 なお、現在持っている情報では、例えば心の健康相談の関係では、県の健康安全局の健康増進課で対応されると、あと多重債務相談の関係につきましては、奈良弁護士会に依頼をされて対応の予定だと聞いております。以上でございます。
 
○古市障害福祉課長 大橋製作所の事件につきましてでございますが、現在この件につきましては公判中でございますので、司法の判断にゆだねているところでございます。したがって、責任の所在といった裁判に関することにつきましてはコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。
 ただ、県といたしましては、大橋製作所の事件が発生した経緯とか、障害者の方々が受けた被害に対しては深刻に受けとめておりまして、権利擁護の観点から重大な事案と考えてございます。関係機関と連携のもと、再発防止に取り組んでいるところでございます。
 1つ目の取り組みといたしましては、定期的な訪問ということで、大橋製作所と同じような知的障害者が住み込みで働いている事業所が調査の結果11事業所ございまして、これらの事業所に対しましてはハローワークとか障害者就業生活支援センターが定期的に訪問しております。そして、その生活実態、就労実態を把握することとしております。
 それから、2つ目の取り組みとしましては、そういう在職の障害者の権利が侵害されるようなことがないように、そういう事例が起きそうなときに迅速に確実に対応するために、事案の発覚とか通報から対応まで、県を初めとして市町村、ハローワーク、障害者就業生活支援センターとか、いろんな関係機関がチームで対応するような仕組みといたしまして、在職障害者の権利擁護通報システムを定めまして、関係機関に通知をしているところでございます。
 今後ともこういう事業所への定期的な訪問は続けてやっていきたいと思っておりますし、在職障害者の権利擁護の通報システムについてもより実効のあるものとしていきまして、再発防止に努めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
 
○増田長寿社会課長 介護職員の処遇改善交付金の申請状況についてでございますが、この12月1日現在で、サービス単位で約71%という状況でございます。以上でございます。
 
○梶川委員 AEDの件、AEDを置いた施設か誰かがこれを管理するのは当然です。僕が言ってるのは、もう少し一歩踏み込んで、これはAさんが管理するんですよという、そういう管理責任者を決めておいたらどうですかということで、施設の長が責任者であることはまちがいありませんね、長がそんなもの一々点検して歩くことはそうないと思うんです。ですから誰がやるんですよということを、そういう責任者をはっきりとしておいてほしいということです。それと定期点検の仕方、そういうところまで踏み込んで言ってるので、今ここでどうしなさいと言いませんから、ぜひそういう研究をしていただいて、いつ、年に1回、誰がやるというのを、どういうやり方でやるというのをちゃんとしておいてくださいと言っているので、よろしくお願いします。
 それから、プールの件、一応わかりましたけれども、広く県民も使うし、かといって県営プールだからある程度の選手的な人を育てる役割もあるんだろうと思いますので、そういったことも網羅した施設にしてほしいということを特に要望しておきます。
 それから、ワンストップサービスデイ、これはハローワークがやることでありますし、我々も政権の中におるわけですから、また我々からも民主党や社民党に言っていかなければいけないと思うのですが、1回で終わるのかどうか県も一緒に考えておいてほしい。それと、この事業というのは、この前も例えば生活保護の相談は一切受け付けませんと言ってましたけれども、実は民生委員が一方にいて、いろんな形で地域のお世話をたいへん苦労していただいておることも事実なんですが、こういった生活保護を受ける、生活福祉資金を借りるというのは、民生委員を必ず通さなくてもいいのかわからないんですけれども、地域ではできるだけ民生委員を通してという話がある。それはそれでいいのですが、絶対的に民生委員を通さないといけないのですかということを聞きたいんですけれども、実態はどういうことなのか、お聞かせを願いたいと思います。
 それから、大橋製作所の件、今裁判中だから、深く突っ込んだことは言いにくいという点もあるかと思いますが、逆に県が、特にこういった問題に責任がない、あるいはどの機関も責任がないと言って逃げ出したら、結局、今後またこういう事件が起こっていくのと違うかという心配をするわけで、先ほどのAEDじゃないけれども、実態を見たこともなかった、調査したこともなかったという意味では、どこかに責任があると思いますけれども、その点は全く県は責任がなかったとおっしゃるのかどうか、聞かせてほしいと思います。
 それから、介護従事者の件ですが、71%ですか、7割ぐらいという話があります。実は例の国民全員がいただいた交付金、あれは97.何%という新聞記事が出ておりましたが、特に非常に厳しい職場で低い賃金で働いていらっしゃる方は、この際にいろんな手当てをしなければいけないと思うんです。交付金のときには、わざわざ家に職員さんが来て、梶川さん請求しませんかと言って歩いてきてくれましたけれども、県はこれはそういうことまでやって、まだ請求していない施設へ行って、請求して従事者にいろいろ手当てをしてあげてほしいということを言われているのかどうかを聞かせてほしいと思います。
 
○増田長寿社会課長 申請をいただいていない事業所からアンケート調査をしたところによりますと、申請をしない理由といたしまして、まず対象が介護職員に制約されているということが一つと、それから事務手続が非常に煩雑であるということ、それとあと、平成23年度までの3年間のものであるということで、平成24年度以降のことが明確になってないという3点が大きくその理由として上がっております。
 県といたしましても、平成24年度以降の分については、今国でそういう何らかの手当をされるという方針が出されているということも含めて申請をしていただくと、そういう通知文をホームページに載せたり、あるいは文書でお送りをして、勧奨の働きかけをやっておるところでございまして、それとあと、非常に事務が煩雑だということで、簡単に改善交付金が算出できるようなシートをおつくりをして、それをまたホームページに載せたり、あるいは文書でお送りをするということをやっております。
 また、ローラー作戦ではないですけれども、メールとか、それからあとまた電話などでも申請をしていただいていない事業所に勧奨をするような働きかけを行ってまいりたいと考えております。それで、皆さんが申請をやっていただくように努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○杉田福祉部長 大橋製作所事件の関係での行政の責任ということでございますが、今回の事案についての責任は、先ほど障害福祉課長から申し上げましたように、個別の事案で訴訟継続中の事案でございますのでお答えはできませんが、県の福祉部長としての考えとして、去年障害者雇用をやり、ことし障害者福祉をやっていますが、障害者に関する行政というのは教育、福祉、雇用それぞれの分野にまたがりまして、連携ができていない分野であろうかと思っています。幼児期においては、児童福祉であり、学童期になれば教育であり、そして19、20才になったら、雇用なり福祉になるということで、障害者の人生をしっかり支えるような仕組みになっていないのではないかと思っております。
 県としましては、こういう現行制度の縦割りの中で国、地方と行政分野が先ほどのように多岐に分かれている中で、できる限りのことはやろうと思います。そのため、障害者福祉計画の見直しの中で、先ほど申し上げましたような問題意識を持って施策づくりを行っているところです。
 さらに踏み込んで言いますと、制度の縦割りの問題、我々としてもいかんともしがたい部分があります。まさに厚生労働省というのは、障害者のための人生全体を見るのにふさわしい組織ではないかと思いますので、そういった施策が今回の自立支援法の廃止で法律を見直すということでございますので、何らか効果的な施策が打てるのではないのかと期待しているところでございます。
 
○西本援護室長 生活保護における民生委員の役割といいますか、民生委員を絶対に通さないといけないのかという趣旨の質問であったと思うわけなんですけれども、生活保護法の中では、民生委員は市町村長、福祉事務所長など、その事務の執行に協力すると規定されております。このことから福祉事務所では、生活保護の相談があったとき、また保護受給中の方に対して指導する場合など、必要に応じて民生委員の協力を求めているというのが実態でございます。
 福祉事務所としては、援助を必要とする方に対して、きめ細やかな支援をしていくためには、地域の実情をよく把握されている民生委員の協力を求めるということは重要なことではないかと思っています。ただ、あくまでも民生委員というのは生活保護の施行に協力するという立場ですので、例えば申請の際に必ず民生委員を通さないといけないとか、そういうことをしておりますと逆に申請権の侵害といいますか、それは誤ったということになりますので、そんなことはないよう、もちろん従来から実施機関を指導をしているところですけれども、今後ともそういう指導は徹底していきたいと考えております。以上です。
 
○梶川委員 ありがとうございました。ただいまいただきました答弁をしっかりと推進していただきますようお願いしまして、終わります。
 
○荻田委員 2点ばかりお聞きさせていただきたいと思います。
 まず、身体障害者の認定基準に関する請願書、9月定例会で採択をしていただいたものでありますが、その後の処理の結果、12月に第1回目の専門委員会を開催して、何とかひとつ適切な基準について検討を進めていきたいということでございました。しかし、腎臓病を有する、1級、3級まで、とりわけ週3回人工透析をおやりをいただいている、もう大変苦痛な思いで病気と闘って、さらに仕事に励んでいただいている方々ばかりでございます。
 そういった中で、来年度予算がもうすぐ迫っている状況下にあって、来年度予算にそれらの方々を助成する措置ができるのか、これを1点、まずお聞きしたいと思います。
 それから、今定例会では、非常に県立医科大学の移転問題、本会議では随分質問がありました。まさに県立医科大学の移転問題については、知事から高山第2工区で何とかやっていきたいという発想から、今度は中南和あるいはまた地域性を考えてどうなるんだという私どもの質問に対して、一つは県の農業総合センター、さらには御所東高校跡地、こういった名前、さらには議員から耳成高校跡地という話もありました。
 今後、こういったタイムスケジュール、健康安全局として、県立医科大学の移転問題、この前の本会議でも申し上げたように、移転はやむなしだ。しかしそのことによって、その空き地があいた分だけやはりマグネットホスピタルとしての位置づけ、中南和の高度医療の拠点として再整備を図っていく。そしてまた、その付近のまちづくりもあわせて、医療の拠点としてまちづくりを考えていきたい。これは結構なことだと思うんです。
 しかし、県立医科大学の移転問題がこれだけいろんな形で、あっち行ったりこっち行ったりして、これから知事がどのように対応していかれるのか。事務当局も大変だなと思います。今後、しっかり見据えていかないといかんと思いますけれども、来年度の予算の計上の中で、病院関係は県立奈良病院の再整備を図る。これも一つは現病院のところで再整備を図りたいという案と、さらには西の京自動車学校の南側、本当に道路がどこから入るのかなという狭隘な狭い地点でございますけれども、奈良市内から見ていくと、場所的にはどうなのか。19ヘクタールを県の住宅公社の用地として取得をしているものの、果たしてそれがどうなるんだろうという思い。
 知事は唐突にいろんなことをとっととおっしゃるけれども、事務当局がこれをどう整理をし、これから地域の課題をいろんな諸条件を合わせて飲み込んでいかれるのか、それ1点お聞かせください。
 それから、たしか橿原市の農業総合センターは、世界遺産登録の関係で、バッファーゾーンとしての位置づけになっていないのかということも一つあるんです。そういったことをわかる範囲でお答えをいただきたいと思います。
 それから、きょう新聞に、これは奈良日々新聞、奈良新聞、ほかにも載っていたわけですけれども、生駒市の新病院の指定管理者とする徳洲会、これはもう否決をされた。そういう記事が載っておりました。こういう形でいきますと、指定管理者の議会議決が否決をされたということは、県は許可権者でありますから、どう方向づけされていくのか。今お聞きしますと、事前協議書が県に提出されているようです。このときの事前協議書は、恐らく病院の指定管理者としては徳洲会に委託をするという文言は入ってると思いますけれども、こういった予算あるいはまた病院に関する予算、それから指定管理者に対する予算、こういうそれぞれの病院関係に関する市議会で否決をされたにもかかわらず、市長はできるだけ頑張ってやっていきたいということで、一生懸命になっていただいてることはよくわかるんです。病院を何とか生駒市につくりたい。この意図はよくわかるんですけれども、予算案を議会で否決をされ、そんな状況で県としては事前協議書をどう今後処理をしていかれるのか。それをまずお聞きしたいと思います。
 
○杉田福祉部長 腎機能障害の方の身体障害者手帳の認定の件でございます。9月定例会で請願採択されましたことを受けまして、今執行部としまして、専門医から構成される委員会を設置し検討するところでございます。医学的な客観的な見解に基づきご検討していただくまだ前ですので、対象者数ですとか、そういうのが全くまだわからない状況でございますけれども、ちょうど時期が予算編成の時期と重なりますので、その委員会の検討結果、検討の推移とあわせまして、必要となる予算規模を見きわめて、来年度予算でどのように対応するかというのを判断してまいりたいと思います。
 
○中川医療管理課長 2点お答えさせていただきます。
 まず、県立医科大学の移転または県立奈良病院の整備に関しましてでございます。9月30日の厚生委員会で、学研高山第2工区ということでご説明させていただいて以来、約2カ月少し経つわけでございますけれども、その間いろんなご意見をいただいた中で、今回、議会の中で学研高山第2工区も含めまして中南和の候補地についても検討するということで、知事の答弁がございました。
 今後ですけれども、まず県立医科大学の教育部門の移転につきましては、議会でも知事が答弁させていただきましたように、候補地を幾つか挙げておりますので、それらについて課題の整理を来年度にかけてやっていきたいということでめどをつけていきたいと思っております。
 また、県立奈良病院につきましては、委員が本会議でもご質問いただきましたように、庁内で移転がいいのか、現地で建て替えするのがいいのかというのを今、庁内でけんけんがくがく検討しておりまして、これにつきましては、来年度、何らかの予算措置をして少し県立奈良病院の整備に向けてスタートを切りたいということで思っております。
 もう1点、橿原市の農業総合センターの世界遺産登録の関係でございますけれども、まだ詳しく調べているわけではないんですけれども、今現在とらえているところで、農業総合センターの敷地、約9万平方メートルございます。その敷地には基本的には歴史的風土保存地区の規制がございませんので、いわゆる調整地域、もちろん高さ規制、その他いろいろありますけれども、そういうような状況にあると認識しております。以上でございます。
 
○中川地域医療連携課長 生駒市の病院の件につきましてお答え申し上げます。
 生駒市でございますけれども、計画しております新しい病院ですが、昨日、生駒市議会で市長が提出されました指定管理者、または予算の議案につきまして否決されたということにつきましては報道等で十分認識をしておりますが、今現在、生駒市から正式に今後どういうふうにするとか、そういうようなことにつきまして、県には正式な連絡がございません。県といたしましては、先ほど委員がおっしゃいましたように、12月2日でございますが、生駒市から事前協議書を提出をしていただいております。その中に、指定管理者のこともございますし、またことしの3月に210床の病床を配分させていただいたときに、附帯事項等につきまして条件を付して、再度事前協議書を出していただくという形になっておりますので、そういうところも含めまして、今、12月2日に出していただきました計画内容につきまして、必要な確認をさせていただいているところでございます。以上でございます。
 
○荻田委員 先ほど福祉部長からご答弁いただきましたが、できるだけ来年度予算に反映をしていただけるようにお願いを申し上げたいと思います。
 それから、対象者はあまり金額は大きくならないような話を聞いてるので頼んでおきます。
 それから、今それぞれの課長からご答弁いただきました。とりあえずこれから知事の思いと、それから事務的に進めていく中で、よくご相談をしながら、一番困るのはそれぞれの市町村がいろんな判断を迫られるというところもございますし、そういったことのないように、県、市町村ともどもにこういった問題は共有をし合いながら、そして対応をしていただけたらと思っているところでございます。いろいろ申し上げたいこともございますけれども、県立医科大学にかかわっての移転問題をはじめとする県立病院の再整備、県立三室病院も県立五條病院もそうだと思いますけれども、それぞれのところでしっかりと受けとめて対応していただきたい。
 今、個人的には県立三室病院で、母親が92歳なんですけれども、きのうも病院へ連れていっているんです。非常に狭いとか、それから県立医科大学附属病院のように、血液検査の場合は狭いものですから、朝、大変な状況でございます。それはもっと改善すべきところが多々あるだろうというところはもう同じことで、それぞれ病院の院長はじめ、一生懸命に患者さんの思いを考え、工夫をしながら改善を図られていると思います。それだけ現場の先生方あるいは現場の管理者にできるだけ健康安全局としてフォローアップをして、支えてあげていただけるように要望しておきたいと思います。
 それからもう1点、生駒市の新病院の件でございますけれども、病院の許認可は県にあるわけですから、議会がこういう形になってるという閉塞感、これは大変なことだと思います。そういう中で、議会も、市長は市長として市民の思いを何とか一つ届け、さらに市立病院の開設に頑張っていこうという思いは同じことだと思うんです。そういう中で、県として適切に言えるところは、判断として、これはぐあい悪いとか、これとこの条件はそぐわなかったらだめですとか、この辺のところをきちっと生駒市にも説明する責任も出てくる時期が必ずあると思います。そういった中で、病院の開設、新設というのは大変巨額な投資を市なり県なりそれぞれの管理者はおやりをいただくわけですから、その辺のところを事務的にも、あるいはまた技術的にもスムーズに進んでいけるように、お互い小さな思いをせずに、大きな心で受けとめていただいて、困るのは県民、市民でありますから、その辺のところの対応方をお願いして、私の質問を終わります。以上です。
 
○田中(惟)委員長 お諮りしたいのですが、まだ質問者もおられるようですので、10分間だけ休憩させていただきたいのですが、よろしいでしょうか。いかがでしょうか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
そしたら、10分だけ休憩いたします。再開は3時55分といたします。
      15時45分 休憩
      15時57分 再開
 
○今井委員 何点かにわたって質問させていただきたいと思います。
 一つは、プールのPFI方式の問題ですけれども、コスト縮減になる可能性があると報告の中にありますけれども、これは具体的に何に基づいてそういう可能性を言われてるのか、その点お尋ねしたいと思います。
 スポーツ施設のPFIといいますと、思い出しますのが、2005年8月の宮城県沖地震で、7月にオープンしたばかりの仙台市の総合スポーツ施設、スポパーク松森のスポーツ施設の天井が落下をいたしまして、多くのけが人が出たということがございました。その後の運営もこの松森PFI株式会社が行っているということなどもございまして、PFIの導入というのがどうか、慎重な検討が必要ではないかと思いますので、その点をお尋ねしたいと思います。
 それから、きょうの新聞に、一時はフラワーセンターもなくすということを言われておりましたけれども、フラワーセンターが今どのように利用されているのか、十分認識しておりませんが、既存の施設をなくす場合には、そこで使っている方の意見などを十分聞いて、そして納得の上で進めるというのが筋ではないか。そうしないと、またこのプールの二の舞になってしまうのではないかと思いますので、その点については要望しておきたいと思います。
 それから、先ほど報告がありました山本病院のお話ですが、テレビでもこの問題を取り上げましていろいろ報道されておりました。それを見ておりましたら、やはり身寄りのない生活保護の方をたらい回しにする一定の施設のネットワークが存在しているとテレビで報道されたのですけれども、この報告を見ましても、10人以上の患者さんを送った施設が12の病院です。それから山本病院から送った転院先が36で、受け入れた患者さんが10人以上いるところが10あったということなんですけれども、こういった施設については、どういうところだという、そういう実名報道などはしないのかなと思いましたので、その点についてお考えをお尋ねをしたいと思います。
 それから、県立三室病院の看護師の超過勤務手当の報告がなされているわけでございますけれども、1日8時間、週40時間を超えた場合は超過勤務手当を払わなくてはいけないということが労働基準法の定めになっております。県立三室病院の看護師の超過勤務手当が払われていないということで、労働基準監督署が立ち入りを行って、県でもそういう事実を認めた。そして、それを是正するという報告が先ほどあったわけですけれども、こういうような勤務の扱いは、県下のほかの病院ではきちっとなされていたのか、県立三室病院だけのことだったのか、その点をお尋ねしたいと思います。
 そして、この対応策といたしまして、県立病院に勤務する看護職員を対象にした相談窓口の設置ということが書いてありますけれども、どこにどんな形でこの相談窓口を設置されようと考えておられるのか、その点をお尋ねしたいと思います。
 それから、生活福祉資金の関係で質問したいと思います。
 10月から連帯保証人がいなくても生活福祉資金の貸し付けが受けられるようになりました。大変多くの皆さんが手続的には受けやすくなったのではないかと思っているわけでございますが、実際に申請をしたところ、いろいろ思っていたことと違っていたという苦情が幾つか寄せられております。
 例えば、市町村の社会福祉協議会が窓口で、県社会福祉協議会に上げて手続をしますけれども、いろいろ書類をそろえるのに4日ぐらい通われて、やっと書類がそろいまして、市町村の社会福祉協議会では審査的にはこれでいけるだろうと通ったのに、県に問い合わせをしたら、全然だめだということで、審査にもかけてもらえなかったという苦情も聞いております。
 それから、別の自治体では、3件申請しましたけれども、認められたのが1件しかなくて、申請金額よりももっと引き下げられてしか認められなかった。また、ある方は、業者の方で、得意先が倒産いたしまして、3月からは仕事が見つかったということなので、その次の仕事があるまでの間、そうしたつなぎ資金を借りようということで申請をいたしましたら、お手伝いに来てもらっている人の給与をちょっと待ってもらっているのを借金だということで記載をしましたら、借金があったらだめだということで断られたということを聞いております。
 この10月からの改正に伴いまして、今、実際にどれぐらいの相談が寄せられて、どれぐらいが受けられることになったのか、その点をお尋ねしたいと思っております。
 それから、医療の関係です。
 地域医療再生計画、今度の議会でもいろんな方が取り上げて質問をいたしました。奈良県は、周産期医療、救急医療の問題を解決する方向として、県としてはこの間、地域医療等対策協議会を立ち上げまして、各分野にわたって今の奈良県の医療の分析などを行い、どうすればそれが改善できるかという一定の改善策をとってこられたと思います。
 そうした中で、国が地域医療再生基金に3,100億円というものを示してまいりました。その対策として、奈良県でも再生計画というのを示してきました。今まで一定いろいろ意見を積み上げて重ねてきたところから、お金をもらうために方向を出していったという、そこに少しギャップがあるのかなという印象を受けたわけですけれども、この医療を再生するには、医療をここまで崩壊してきた何かの原因があって、それを明らかにしてどうするかを正していくというのが医療の再生につながるのではないかと思っておりますけれども、県は今日の医療崩壊を招いてきた原因をどう考えているのか。この点をお尋ねをしたいと思います。
 地域医療再生計画は二次医療圏を中心にするものになっておりますけれども、地域医療計画は、保健、医療全体にわたって計画を示すものですが、今奈良県はまだそれがつくられていないという状況になっております。この地域医療計画と地域医療再生計画の関係、そしてこれまで続けてまいりました地域医療等対策協議会との関係は今後どう考えていったらいいのか県のお考えをお尋ねをしたいと思います。
 それから、県立奈良病院の建て替えに400億円かかるという一定の試算が出されておりますけれども、これはどんな規模でどんな機能を想定した病院なのか。400億円というのは一体どういう根拠から出てきているのか、その中身をお尋ねしたいと思います。
 それから、総合的に見ますと500億円以上になりますけれども、そうした財源についてはどう考えているのか。また、先ほど出ましたPFIの検討などはどう考えているか、そのあたりについてお尋ねをしたいと思います。
 
○川畑スポーツ振興課長 県営プールのPFIの検討の中で、縮減の可能性があるということで報告させていただくわけですけれども、その具体的な中身といいますか、その辺のご質問であったかと思います。
 今後の手続きといたしまして、来年度、プロポーザル契約をいたしまして、専門家の意見を聞きながら、具体的な詰めをしていくわけなんですけれども、実際、今年度実施していただきましたPFIの可能性調査の中で、近隣の住民の皆さんに対するアンケートであるとか、ある程度、今、浄化センター公園に設置を考えておりますその半径3キロメートル以内に住民が何人おられる、あるいは類似の施設がどの辺に設置されている、その辺の状況を踏まえて、想定ではありますけれども、今計画してる場所に新しいプールができたときに、どれぐらいの利用が見込まれるとか、あるいは全国各地でPFIで実施されているプールの現状の詳細調査、それから実際にPFI事業に参加された建設業者なり、あるいは運営管理をされる業者に直接出向いてアンケートをとっていただいた段階で、ほとんどのすべての業者が今の浄化センター公園で示してる機能といったプールを設置していった場合に、業者としては非常に強い関心を示していただいていると。
 そこで、具体的には業者からこういう提案でこういうものをつくりますという提案を求めていくわけなんですけれども、その中に設計業者それから施工される業者、それから維持管理される業者、そして最後、でき上がったものを運営される企業と、こういった少なくともこの4者関連の業者がSPCという、このプールを設置する特別目的会社というものを設置されて、そういったジョイントといいますか、そういう幾つかの企業が一体となった一つの企業体が幾つか提案をいただくと。その中で競争していただいて、今度は行政が直接やる場合として、コストがどれだけ縮減されるかということになるわけなんですけれども、今の段階は可能性調査という、一定想定の範囲も含まれていますけれども、その中で業者も非常に強い関心をいただいてるという結果が出たというところでございます。
 一般的に、PFIでやった場合につきましては、設計から建設、維持管理、それから運営は一つの企業体の中で、例えばあとの維持管理を考えた場合、あるいは運営を考えた場合、どういうプールをつくれば、後、維持管理しやすいか、運営しやすいか、それの一連の中ですべて民間の高いノウハウをそこで発揮していただくこともできますし、発注形態といたしましても、最初にそういう企業体を決定させていただいた段階では、設計から施工、スムーズに進んでいくという、そういう意味で、スケジュールの縮減にもつながると認識しておりますので、具体的にこれだけ安くなりますというメリットというのは、今のところ示すことはできませんけれども、一応その可能性ということにつきましては、関連の業者の強い関心もありますこと、そういうことも含めまして、可能性があるということで考えております。以上でございます。
 
○西本援護室長 まず1点目は、山本病院の関係で、山本病院が受け入れた病院あるいは送り出した病院についての名称を実名にしないのかということだと思いますけれども、山本病院に送り出したからといって、そこで不適正な医療行為が行われていたということは断言できないということで、したがいまして、ただ調査結果から見ますと、先ほど委員おっしゃいましたように、報告書では8ページになりますけれども、特定の10カ所、特に送り出した病院は大阪府内及び大阪市内の10カ所の病院で82%を占めたということで、山本病院と大阪府内及び大阪市内の特定の病院を中心とした受け入れルートの存在がうかがえるという結果の表現にもなっております。したがいまして、そういう趣旨で実名にはしていないということでございます。
 次にもう1点、生活福祉資金の貸し付けの件でございます。
 委員がおっしゃいましたように、10月から大幅に借りやすくするという趣旨で、抜本的な見直しが行われたころなんですけれども、制度見直し後の貸し付けの状況につきましては、新たに創設されました総合支援資金、これは失業者などに対しまして生活再建までの間の必要な生活費を貸し付けるというものなんですけれども、この実績は10月が25件、あるいは11月が21件となっております。制度見直し後の生活福祉資金全体の状況を見ますと、10月が53件、あるいは11月が59件となっておりまして、これは制度見直し前の1年前の同時期が約15件ということでしたので、大体4倍近くに急増しているということで、そういう意味では、この制度を必要とする人にとって借りやすくなった制度で、改善が見られているのではないかと考えております。
 なお、実際にどれぐらい相談があって決定したかということにつきましては、県社会福祉協議会では相談という件数で、主に電話とかが中心になるわけなんですけれども、昨年の10月でみますと約330件、それに対して昨年の貸し付け決定は21件でした。それに対して、ことしは相談件数が550件、それに対して貸し付けの決定になっているのが53件といった状況でございます。以上でございます。
 
○中川医療管理課長 まず、先ほどご報告をさせていただきました県立三室病院の超過勤務の件でございます。
 まず1点目に、県下の他の病院の状況ということでございますけれども、基本的にはこれ、労働基準監督署でどのようにとらえているのかというのを承知をしていないものですから、他の県内の病院の状況については承知をしておりません。
 ただ、今回の県立三室病院の件を受けまして、県立の他の2病院、県立奈良病院と県立五條病院、早速調査をいたしておるところでございます。その中で、県立奈良病院につきましては、病院からの報告で、県立三室病院と同等の事例はないという報告を受けております。また、県立五條病院につきましては、以前に日々雇用の事務職員が30分程度残業があった場合に、少し翌日にその分を相殺するようなことをやった事例があるということで、速やかに改善するように指導をしたところでございます。
 もう1点、相談窓口の件でございますけれども、今回の問題につきましては、病院の中でこういった問題が起こっているというところにつきまして、なかなか早期に県で発見できなかったということもありまして、要はコミュニケーションといいますか、風通しのよい働きやすい職場をつくっていくという趣旨で、この相談窓口を県の方に設置をいたしまして、主に看護部からの相談を匿名で受けられるような体制をとりたいなということで、これにつきましては早速設置をしていきたいと考えているところでございます。
 それから、もう1点ですけれども、県立奈良病院の建てかえに当たりまして、事業費をどうするのかというご質問でございます。今回、議会でも再生計画の中で県立奈良病院の建て替えにあたりましては、総事業費が400億円という数字を出させていただいております。これにつきましては、本会議でも答弁させていただいておりますように、まだ今後、基本的なコンセプトづくりをしていく中で、随分変動をしていくと思っております。この400億円という数字につきましては、再生計画をまとめていく段階で、他府県の特に600床前後ぐらいの病院を参考にして、ここ近々で建設された建設費を何点か調査したわけでございますけれども、約300億円ぐらいかかっているという事例がありましたこと、それと、場合によっては造成費、または移転をする場合には、いろんな調査費等もろもろの経費がかかってくるということで、現時点の最大値で400億円は必要かということで見込んでいるところでございます。
 もちろん、今後、実際に機能なり規模なりを固めていく中で、この範囲内で確定をしていくものと思っております。それと、いずれにいたしましても、かなり大きな投資になりますので、この数百億円という事業費の財源をどうしていくかというのは非常に大きな問題でございます。病院の場合は、今回、再生計画で約数億円、この建設にも充てられますけれども、焼け石に水のような国費になりますので、基本は起債をお借りして、病院事業の中で償還をしていくというサイクルになりますので、余り事業規模が膨らまないような形で検討をするというのも大事な視点かと思っておりますので、その視点も含めて、検討を進めてまいりたいと思っております。
 また、PFIにつきましては、具体の検討はまだ全然できておりません。ただ、病院事業につきましては、他府県の事例も余り成功事例がございませんので、そこらを慎重に検討したいと思っているところでございます。以上でございます。
 
○中川地域医療連携課長 まず一つは、医療崩壊につきまして、医療崩壊の原因はどういうことかと、県はどのように認識をしているのかにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。
 医療崩壊、全国にいろいろ出ているんですけれども、本県におきましても妊婦の救急搬送事案等、そういう救急事案につきまして、たび重なって発生していることにつきましては、承知の事実でございます。本県の医療の課題、医療崩壊というのかどうかわからないですけれども、医療の課題につきましては、医師の偏在・不足、看護職員の離職率が高い、それとか休日夜間応急診療所など、一次の救急医療体制が十分でありません。また、二次、三次の救急につきましても、当直のお医者さんがお一人と、そういう体制が非常に弱いというのは事実でございます。
 また、救急の病院側と救急隊員にうまく情報が伝わっていないということでございます。また、救急搬送につきましても、搬送するのに所要時間が多くかかるということ等々、数えましたらいろいろな課題がございます。こういう課題を解決するために、具体的な対応策といたしまして、昨年の5月でございますが、学識経験者または医療関係者、行政職員を委員といたしまして、地域医療等対策協議会を設立させていただいたところでございます。そちらの方で個別の課題につきまして現状の把握と分析を行いまして、課題を整理した上で、具体的な対応策について議論をさせていただいているところでございます。
 このような医療体制の整備はもとより、さまざまな課題に対応するために具体的な方策を検討してきたところもございまして、ことしの6月でございますが、前自由民主党の政権でございましたが、地域医療再生計画ということで、国の補助事業が創設されまして、地域医療再生計画という形で反映をさせていただくことが最適と考えておりまして、検討内容を踏まえて作成をさせていただきまして、11月6日でございますが、国に提出をしたところでございます。
 今後は、この計画、12月中に国でご議論をいただいて、各都道府県に答えが返ってくるという形になっておりますので、採択をされましたら、できるものから順次可及的速やかに事業を実施いたしまして、計画終了後、これから5年後になりますが、奈良の医療がかなり変わったなと実感をしていただけますように、県としては県内の医療関係者等協力をいただきまして取り組んでまいりたいと考えております。まず、医療崩壊につきましてそういうことでございます。
 それと、地域医療再生計画と地域医療計画、それと地域医療等対策協議会につきまして、関係はということで、先ほど触れさせていただいたところでございますけれども、地域医療再生計画は、先ほど申しましたように、ことしの緊急経済対策にかかわりまして、地域医療の再生に向けた総合的な対策ということで、委員先ほどおっしゃっておりましたが、3,100億円が750億円減額されまして、最終的に2,350億円ということで、今現在の予算規模になっておりますが、救急医療の確保、地域の医者の確保等、地域医療の課題を解決するために、それぞれ都道府県が策定いたしておりますアクションプログラムでございます。
 奈良県は、もうご存じのように、高度医療拠点病院等、また医者の確保等につきまして具体的に対策を考えている次第でございます。
 今後、先ほど言いましたように、今月中に国で採択をされるようでございまして、各都道府県に基金を設置いたしまして、1カ所当たり25億円程度を目途として、各府県に財政支援をされると聞いております。そういう形で地域医療再生計画につきましては、具体的なアクションプログラムということでございます。
 また、一方、医療計画でございますが、各府県が医療法に基づきまして、地域の実情に応じまして、公立または私立病院等をはじめまして、都道府県におきます医療体制の確保を目的といたしまして、おおむね5年ごとに見直して計画をつくっている次第でございます。こういう形で、実際に地域医療再生計画につきましてはアクションプログラムという形でございまして、医療計画とは県におきます県内の病院につきまして医療提供体制の確保を図るための基本的な計画とご認識いただければと思います。
 また、地域医療再生計画をつくる段階で、先ほど申しましたように、県内のいろいろな課題につきまして、地域医療等対策協議会で検討していただきました内容を十分反映させて、今後の医療計画に反映もさせていただきながら、アクションプログラムでございます地域医療再生計画にも反映をさせていただいている次第でございます。以上でございます。
 
○今井委員 ありがとうございます。プールの問題ですけれども、PFIの可能性調査の結果を後で結構ですので、資料としていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それから、山本病院の関係ですけれども、病院名を公表しないということなんですが、山本病院が今休止ということになっておりますので、身寄りのない病気の方がまたいろいろな病院に行くと思います。この前テレビでやっておりましたものを見ましたら、ホームレスしてたら声をかけられて、ぐあいが悪かったら生活保護の手続をして入院させてあげるということで、その方は病院に入院をしたわけですが、お医者さんに聞いたら、あなたは一生退院できない、入院しないとどんどん悪くなるんだという、大した説明も受けずに、そしてそういう手術を受けたということが出ておりまして、もしそうしたことでぐるになってやっているところがあるとするならば、きちっとそうした病院名は公表するべきではないかと思いますので、意見として述べさせていただきたいと思います。
 それから、生活福祉資金、今、数字を聞きまして、ふえているということですが、ことしで550件の相談があって、実際に支給を受けられたのが53件ということですので、受けられなかった方々がたくさんいらっしゃると思います。確かに基準がありますので、その基準に照らしてということになるのは当然ですけれども、やはりそのときには、なぜ受けられなかったのかが十分に理解できるような説明というのは、必要ではないかと思っております。
 大阪府の生活福祉資金のご案内というのがインターネットに載っておりまして、それを拝見いたしましたら、例えば審査結果が不承認となった場合、不承認理由はお答えいたしませんのでご了承くださいということが書いてありまして、説明責任からすれば、非常にほど遠い対応をしてるのかなというようなことを受けましたけれども、本当にそれしか受けられない、それが受けられたら何とか生活のめどが立つという人が、一生懸命書類をそろえて、市町村では何とかいけるだろうと、だけど県のところに行ったら、もう審査もしてもらえなかった。その理由を聞いたら、理由をお答えできませんというのでは、余りにも納得できないのではないかなと思っておりますので、その点ではどんなふうに考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。
 それから、県立三室病院の勤務の問題ですけれども、これは是正するということですが、過去にさかのぼってされるのか、いつから是正するのか、その点をもう一度お尋ねしたいと思います。
 あとは、いろいろお答えいただきましたけれども、本当に奈良県の医療を再生していくには、県の力だけではできませんし、本当に関係者また議会、県民一丸となってこれに取り組まなければ、この大事業というのはなし遂げられないと思っております。そういう意味では、地域医療等対策協議会、各分野にわたって進めてまいりましたけれども、今後、これを最終的なところはどうしていくのか、またこの具体的な計画を実施するにあたりまして、その実施がきちっといってるかどうかを検討していく組織的なものを何か考えておられるのか、その点をもう一回お尋ねしたいと思います。
 
○西本援護室長 生活福祉資金の関係でございますけれども、確かに委員おっしゃるように、例えばせっかく申請したのにだめだということになった場合は、当然なぜだめかという説明はするのが当然だと思います。
 あと、審査でそれが通らなかったという事例も、県からも毎月、この社会福祉協議会の審査委員会というのがありまして、そこに出席して、年間それほど件数は多くないですけれども、中には計画が十分でないとかという理由で貸し付けが認められないというケースも事例としてはございます。ただ、その場合は、もちろんご本人にはこういうところで不十分なので差し戻させてもらいますとか、この辺をもう一度計画を詰めて出してくださいとか、そういう対応を県社会福祉協議会の方ではしていただいているものと思っております。
 あと、先ほど、550件に対して53件、これは、それが即53件に対してのリンクする数字ではございませんけれども、昨年が300数十件に対してことし500数十件に、県社会福祉協議会自身への相談件数がふえてるということで申し上げた数字なんですけれども、この数字の中に主に電話の問い合わせが多いわけなんですけれども、そういう状況で、今後とも確かに今の時代に貧困に陥った方に対しての必要な制度だと我々も認識していますので、その辺は十分な対応をするように県社会福祉協議会の方にも必要な助言なり指導をしてまいりたいと思っております。以上です。
 
○中川医療管理課長 県立三室病院の是正を受けた措置の点でございます。
 今回、労働基準監督署から是正を受けたものにつきまして、不払いとなっております割り増し分の賃金につきましては、基本的に原則、全額を支給させていただくという扱いを考えております。ただ、労働債権の消滅事項が2年となっておりまして、それ以前についてどう扱うかという点につきましては、これから人事当局とそこのところをもう少し詰めて協議をして、答えを出していきたいと思っております。以上でございます。
 
○中川地域医療連携課長 今井委員の地域医療等対策協議会の今後につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
 先ほど申しましたように、地域医療等対策協議会でいろいろご議論いただきました具体的な内容につきまして、今回の地域医療再生計画で十分反映をさせていただいたところでございます。それから、今後でございますが、今年度中に最終の報告書をまとめさせていただきまして、一たん今年度で閉じさせていただきたいと思います。それから後でございますが、地域医療再生計画の具体案がどのように進捗をしていくのかにつきましては、当然そのチェックについては必要でございます。そういう進捗の状況の確認または評価につきましても、含めまして引き続き取り組んでいくという形で考えております。以上でございます。
 
○神田委員 一つ要望と一つ質問をさせていただきます。
 まず質問なんですけれども、くらし創造部、いよいよ教育部門までという思いがしますけれど、その中で地域の教育力を高めるための方策ということでずっと見させていただきました。細かく調査して、問題点、具体例を出していただいておりますけれども、この地域の教育力というのはもう随分教育委員会の方で取り組んできました、私らもPTAのときに。今こうしてくらし創造部で取り組んでいただくという中で、教育委員会との連携というのか関連がどんなふうになっているのかなという思いもします。この委員会の中にはPTAの人は入ってないのかな、ひょっとしたらこの人はOBの人かなという人はいるんですけれども、そんな中で教育委員会との連携とかどうなっているのかなということと、それとこの対応策というのが出ておりますけれども、それを今後どう活かしていかれるのか。まず、その辺からお聞きしたいと思います。
要望は、もう先ほどから何回にも出ておりますし、本会議でもたくさん9件ぐらいと書いてましたけれども、出ております県立医科大学の移転問題について、これを初めて知ってから、決算審査特別委員会でも関係部署に随分意見も言ってきましたし、また本会議の中では知事の答弁も何回も聞いてますので、質問はしないで、今のところも知事の答弁につきると思いますので、しないんですけれども、要望だけ。
 というのは、昨日、橿原市長、そして議会議長、それと私たち地元選出の県会議員4人で日ごろのいろんな取り組みについてもですけれども、県立医科大学の移転のことを中心に意見交換をしてきました。そんな中で、意思確認ということでしたんですけれども、高度医療の拠点地として整備していただくのは非常にありがたい。ただし、移転については橿原市を出ないでほしいということを、これは何としてでも死守するぐらいの勢いでおっしゃっておりましたし、きょうも新聞載ってたかな、高取町からの意見書が出ていたと思うんです。明日香村からも12月22日に出されるというのも聞いておりますので、この県立医科大学、そして附属病院がいかに橿原市にとって、そしてまた中南和にとって病院というだけではなくて、もう日ごろの生活の中に溶け込んでいる既成事実と皆さんの意識になっていますので、その辺も改めて皆さんに訴えたいと思いますし、この県立医科大学を中心にしたまちづくり、あるいはまた北高南低と言われてる中で、県全体がしっかりと発展していくためには、ここに県立医科大学の附属病院と一緒にあってこそ、そういうことが保たれるという思いもいたしますし、何よりもこれからも橿原市は中南和の中核都市として発展し、そして、ちょっと偉そうな言い方ですけれども、中南和のリーダー的な役割で引っ張っていかなければならないという位置にいる中では、これは何としてでも橿原市で改めて設置をしていただくならそれでお願いしたいということをもう一度、きょうはことし最後の委員会ですので、強く申し上げておきたいと思うんです。
 市民も今はあんまり、まだ全員が知ってるわけではありませんけれども、これから県の進め方によっては市民運動に広がっていくということも言われておりますし、きのうもそんな話が出ておりました。だから、それがいいのか悪いのかわかりませんけれども、その辺しっかりと今の県立医科大学の実情とか橿原市の実情とか、思いというものを、先ほど荻田委員も言うてはったけど、事務局は大変でしょうけどその辺をしっかりとつかんでほしいと思うんです。教授陣たちも授業中に患者さんのとこへ飛んでいかんなんということもたびたびあるので、そんなことが40分も50分も離れたところからやれるはずがないんです。これはひっついてやんなあきませんねんという意見も聞きましたので、苦い顔してはるけど、こういう事実もありますので、そんなところ、ひょっとしたら聞いてはれへんかもわからんけど、皆さんもしっかりとその辺つかんで、それで知事には言いにくいかもしれませんけれども、現実にはこうですよということも言ってほしいと思いますので、きょうの最後の委員会にこれを要望しておきたいと思います。
 
○森川協働推進課長 地域の教育力の再生委員会の報告書ということでご報告を申し上げました。私からお答えするのは、事務局をとっているからでございますが、実は事務局と申しましても、協働推進課と教育委員会の学校教育課と一緒に事務局をとらせていただいてございます。それと、この話は、お手元の資料の中の1枚目の裏側を見ていただきますと、図が書いていまして、委員会の取り組み状況というのがありまして、子供さんがおられて、家庭と学校で一生懸命にいろんな教育問題取り組んでいただいて、その周りに地域がいるというような概念でございます。当然、家庭を担当しておりますこども家庭局がありますけれども、3部局が一緒になって取り組みをやっているところでございますし、あわせて、構成員の中に、庁内の構成局員の中には総務の私学を担当してるところも一緒になって入ってさせていただいてございます。内部の体制は、教育委員会も当然、教育研究所も含めて一緒になって取り組みをしているということでございます。
 もう一つ、PTAはどうかかわっているのというお話もあったかと思います。委員のお一人、日高容子委員というのは生駒市のPTAの会をずっとやっていただいた方でございます。名称では青少年の指導委員という肩書で入ってございますが、PTAもされている方でございます。ただ、2ページで、委員会の経緯を書いてございますが、いろんなところで事例を聞かせていただきました。王寺南中学校などは、PTAの役員がそのまま学校支援本部のコーディネーターとかになって非常に活躍されてるということの事例も、分厚い冊子の中にはご報告の中で入れさせていただいております。そういうこともご確認いただければなと思ってございます。
 それと、今後どう取り組むのかということでございますが、ことしも、今もう並行してやってるんですけれども、3地域のモデル事業を何が効くんだろうかという取り組みを少しやり始めてございます。それをもう少しふやして、来年度、それもこのA3判の表の中で出てきてるような事業を少しでも予算化させていただいて、3部局手をとり合って、事業化できるものは事業化して、本当にきくのかどうかのチェックをしていくという形で検証もしながら進めてまいれればなと思ってございます。実は、10日付でございますから、きのう付でございますが、奈良教育大学とも県とも覚書を結ばせていただいて、今までから奈良教育大学と覚書を結んでいろんな連携をやってますけれども、検証の応援をしていただけるという体制もつくったところでございます。以上でございます。
 
○神田委員 ありがとうございました。教育委員会だけでは今の時代難しいなという思いも実は持ってるところもありますので、こうして3部局で一緒にということは、非常に元PTAの活動していた者にとっては力強いかなと思うんですけれども、そんな中で、予算がとれたらという話が出ましたけど、そうと思うんです。ここまでの大体調査とか、ここまではみんなやれるんです、どこの部局にかわっても。そうだけれど、これからそのうちのどれを具体化していくかとか、予算がとれないといけないんですけれど、どの対応策をしていったら、もう一遍に問題点が2つも3つ解決できるというようなものもあると思うので、その辺もしっかり精査して、ぜひうまく事業に結びつけていってもらって、効果の出るようにしてほしいと思います。見守っていきたいと思ってますので。以上です。
 
○畭委員 大きく5点について質問させていただきます。
 先ほど各部長より報告がございました中で、新型インフルエンザワクチン接種の件でございますが、聞くところによりますと、今はもうないかと思いますが、他府県ではワクチンがむだになったり、捨てたりしているということがあったようでございますが、奈良県の場合はそういうことがあったのか。そういうことからこういうグループ接種というものになったのか。その辺一つお聞きしたいと思います。
 2点目には、今、神田委員が質問されました、くらし創造部が中心にまとめられた地域の教育力というこの報告書でございますが、これは大変貴重な重い報告だなと思っております。こういうものが本当に検討されてまとめられたということについては、まずは喜んでいるところでございますが、おっしゃったように、いろんなところとの連携、またこれを具体化していく、実践化していくということが今後求められるかと思いますので、県民挙げて、それこそ学校、家庭を基本とした中で、地域がどうかかわって、地域の地域力をどう子供たちに反映していくかという、高めていくかという、そういったことかと思いますので、これは大変うれしいことだなと思っております。だから、私のように思ってる人が、県の中に、もうすべての県民の方が子供にかかわっているわけでございますので、奈良県の子供の状況というのも多くの人はご存じかと思いますので、こういったことをまず県が取り組んで報告をまとめたということについて、県民に広く周知していただくことがまずは大事かなと思います。こういったことを見た方々からまたいろんなご意見、またそれにかかわる方も出てくるかと思いますので、これを大いに県民の皆様に周知、また活用していただきたいということを要望させていただきます。
 3点目には、女性センターの1階の展示室が障害者のアンテナショップになるという件でございます。これは多くの方から質問が出たかと思いますが、女性センターにかかわる男女共同参画課がその後どうされたのかなということを心配いたしております。その後何かされたのであればお答えをいただきたいと思います。知ってる限りでは、その展示室を使っていらっしゃった百何十グループの方々に封書で、もう使用できなくなるからという通知が突然来たということを聞いております。その通知を受け取った2人の方から、いや、もう使えなくなるの、何で使えなくなるの、どうなるの、そのようなお問い合わせ、相談が参りました。
 私どもに相談した方については、男女共同参画課長に連絡をとらせていただき、男女共同参画課長から直接お電話でいろいろと事情を説明していただいたかと思いますが、こういった大きな変更をする場合は、関係者に通知をして、まずは集まっていただいて、十分県としてこの女性センターを使っていただいていた方々に丁寧な説明をすべきではないかと思っております。今からでも遅くないと思っているんです。ですから、十分な説明、そこになぜ障害者のアンテナショップをつくるのか、つくることについてはどなたも反対はされておりません。説明さえきちんとしていただければ、皆さん納得していただけると思っております。ある方がテレビでたまたま障害者のアンテナショップどこかでやっているのを見て、こういうものができるんやな、こういうことをやりはんのやなということで、自分なりに理解をしたとおっしゃっておりましたので、やはり丁寧な説明、これがいつも抜けているのではないか。大きな計画を立てる場合には、パブリックコメントいうことでとられるんですが、どんな小さなことでも、変更する場合は、そういった説明の機会をとるべきだと思います。
 そこでやっていた人ができなくなって困ってらっしゃるんです。じゃあ、文化会館の展示室もあるやないのと紹介はしたのですが、あそこは区画が大きくてなかなか値段も高いとおっしゃっておりました。そのことを言いますと、あれは文化課だからということになりまして、もう県は縦割りですから、それをだれかが文化課に言ってくださっていればいいんですが、私がまた文化課に行って言わなければいけない。そういった今まで利用されていた方のアフターフォローをしっかりとやっていただきたい、お客様ですから。そこを使っていただくいうことは、お金も払っていただくわけですので、大きな区画であれば小さく区切って使えるようにとか、そういったことも含めての説明、また障害者アンテナショップというのはどういうものかということもこの機会にアピールすることで、これはいい意味でプラスのアピールになるかと思います。今のままであれば、マイナスですし、ゼロです。何も皆さん、このことに対して賛同はしてくれていない状況でございますので、ある意味、いい意味です。いい意味にとらえて、いい機会だととらえて、障害者のアンテナショップのことについても大いにPRされたらどうかなと思っておりますが、何かございましたら、おっしゃっていただきたいと思います。
 4点目ですが、全国最後の県ということで、がん対策推進計画、奈良県としての計画が既に策定をされ施行されております。こういった中で、さまざまな計画目標が掲げられているのですが、その中で特に検診受診率、平成24年まで50%を目指すということについてでございます。女性特有のがんであります子宮頸がん、乳がんについては、今年度無料クーポン券が配付をされております。こういった対象者ですね、まずは県内、子宮頸がんについては20歳から40歳まで、5歳刻みの方で、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の方になりますし、乳がんについては40歳から60歳までの方、5歳刻みで、対象者がどれぐらいいらっしゃるのかお聞きをしたいと思います。
 このがんの検診受診率を高めるために、県としてどのような方策を考えていらっしゃるのか。女性特有のがんに限ってお答えいただければと思います。
 最後、5つ目ですが、先ほども神田委員からも出ておりました県立医科大学の移転の件でございます。
 本会議等でも何人かからの質問もありましたように、大学を移転する場所は知事は関西文化学術研究都市高山第2工区とおっしゃっておりましたが、橿原市四条町の農業総合センター、また御所東高校の跡地ということで、そういう場所が次々と出まして、そこもすべて含めて検討するということでございますが、一つは、大学を知事が強く思っていらっしゃる関西文化学術研究都市に持っていく理由について、何かそこに持っていくことにメリットがあるのかどうか。今まで場所の問題ばかりが論議されているように思うんですが、関西文化学術研究都市に持っていくという理由を教えていただきたいと思います。
 いろいろ今までお伺いしたことを総合してみますと、関西文化学術研究都市には奈良先端科学技術大学院大学があるという、そういったところ、また知事が考えられてる関西文化学術研究都市の高山第2工区に東京から大学を持ってくる、そういう大学を幾つか持ってきたい。そういう中で県立医科大学を持ってき、奈良県立大学も持ってきたい。そして、県立医科大学は単科大学ですから、人間、教育とか総合的なそういった教育、そういうものが今欠けているので、そこに持ってくることでそういった教育もできる。そのようなことをおっしゃったかなということで、頭の中では整理をしているわけでございますが、学生の目から見れば、その場所というのは魅力的な場所になるのではないか。大学というのは研究する場であり、教育の場ですので、周りの環境を考えますと、いいのではないかなと、今のところはそう思っているところです。
 次に、大学が病院と離れますと、今おっしゃったように、ちょっと何かあれば40分、1時間かかるということになるんですが、大学と病院、それが離れているというのは、何か不便があるんでしょうか。考えますに、今の県立医科大学附属病院を充実させる、マグネットホスピタルにする。また、地域医療の拠点にする。そのために整備充実をするということで、ここが魅力ある病院になるわけです。ですから、大学というのは研究の場であり、教育の場でありますので、離れていてもいいかなと思っているのですが、いろいろわからないことが多いですので、お教えいただきたいと思います。
 
○荻田健康増進課長 新型インフルエンザとがん対策についてでございます。新型インフルエンザの接種につきましては、先ほど健康安全局長が申し上げたとおりでございまして、委員お述べのように、他府県でむだになっているけれどもどうなんだということでございますが、まず1点目、それは県では聞いておりません。先ほど説明がありましたように、グループ接種という形をとらせていただいておりまして、特に小児におきましては大人の4割のワクチン量、それから中学生については6割というところで、1人アンプルでやっても余ってくるというところでありますので、50人等を集めまして効率的にやるというところで、市町村、医師会との協力を得まして実施しているところでございます。また、有効活用につきましても医師会等にお願いをしておりまして、医師の方も十分ご理解いただいて、実施できるという状況で進めてまいりたいと考えております。
 それから、がん対策でございますけれども、まず1点目の本年からできています子宮頸がん検診といたしましては約4万6,000人、それから乳がん検診につきまして約5万3,000人が検診無料クーポンの配布対象者と聞いております。10月以降に実施しておりますので、正確な数字は、1年終わって3月以降に実績等を踏まえて確定すると思いますけれども、今はそのような中で実施をしているところでございます。
 それと、がん検診受診率の向上等につきましてですけれども、ご存じのように本県、全国と比較いたしまして低い水準にあるというのはもう十分承知しているところでございます。そのような中で、市町村等を踏まえまして、保健所と向上に向けた対策を検討しておりまして、いろいろやっておるわけですけれども、特に対象者への個別通知、それから特定健診とがん検診とをセットでするとかいう方法、また地域組織への啓発に努めているところですけれども、特に本年につきましては、たばこ対策等の講演会、また3月にも県内の女子大生を対象といたしまして連携をとっておりますイベント等を開催いたしまして、若い女性の方をターゲットとした啓発等に努めてまいりたい。また、市町村におきましても、健康づくり等、いろいろ取り組んでおられますので、その中で啓発を進めているという現状でございます。特に、先ほど仰せの女性に向けて特化してというところですけれども、来年度いろいろな計画の中では、女性専用車両とか女性専用紙等の啓発をして、女性の方に目につくような形、それから地域の女性の集会等でのパンフレットの啓発等含めて、特化したやり方もいろいろ検討しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
 
○加藤男女共同参画課長 女性センター1階ホールへの障害者アンテナショップの設置について、従来の利用者への対応についてお答えしたいと思います。
 1階ホール利用者に対する説明は、ホールが基本的に1週間以内で不特定多数の団体に貸し出すものであったことから、利用者の今後の活動への支障も踏まえ、過去2年間に利用申し込み実績のあった84団体にできるだけ速やかに文書で連絡させていただいたものです。その後、2階の女性団体等活動支援コーナーを利用されている方々へは、利用の都度、センター所長が直接説明をさせていただき、あわせて3階講座室と4階スタジオを利用される方々にも利用申し込みに来られる代表者に対して随時説明し、理解を求めております。また、10月10日、11月29日、12月5日には、女性団体の会合に、男女共同参画課長あるいは女性センター所長が参加し、女性センターが男女共同参画推進の役割を担って機能していくことは今後も変わらないことや、センターの主要事業は継続して実施していく、女性施策を後退させる意図はないこと等を重ねて説明し、理解を求めたところです。
 このような対応に対し、本日までに女性センター及び男女共同参画課への直接来所、電話、はがきで4件、また議会の方々を通じて4件、合わせて8件のご意見に女性団体連名の要望書をいただきました。これらの方々にもそれぞれ対応説明を行い、理解を求めてまいりました。今後、1階ホールを利用されていた方々のまたご相談があった際には、そのご相談に乗っていきたいと考えております。
 施策展開については、できる限り利用者の理解を得ながら進めていく必要があることは認識しております。今後とも時代に応じて求められる施策を、センターを利用される多くの方々の状況を分析し、ご意見もお聞きしながら進めてまいりたいと思っております。
 また、今後は1階アンテナショップを運営、利用される方々と従来のセンター利用者の相互理解、交流が進むよう、担当課と連携を図ってまいります。以上です。
 
○中川医療管理課長 県立医科大学の移転に関してでございます。
 神田委員から要望を受けた直後ですので、少し学研高山第2工区の説明をさせていただくのは心苦しいんですけれども、学研高山第2工区につきましては、畭委員もご指摘いただきましたように、先端科学技術大学院大学、その他研究機関が集積をしておりまして、県立医科大学の学生にとっても教員にとっても、他大学との交流、また学習とか研究環境という意味で非常に立地的によいということで、今回、一つの候補ということで上げさせていただきました。これにとっては、医学生の将来にとっても、県立医科大学の将来にとっても立地環境的には非常によいという認識を持っております。
 また、これは移転とは少し異なるんですけれども、医学部の単科大学でございますので、県立医科大学では、この移転とは別に早稲田大学と協定を結びまして、早稲田大学の持っています文系の力といいますか、経済とか政治関係の強い部分を持っておりますので、これは別途協定を結びまして、相互交流をしていくという取り組みをされております。
 それから、大学と病院が離れるという問題についてでございます。
 これは先ほどの神田委員のところについても補足になるんですけれども、基本的に大学と病院のところで、臨床の先生方にとっては離れることについては大きな支障があるということで、この学研高山第2工区の件につきましても基本的には臨床の部門が学研高山第2工区に行って、病院と車でないと移動ができないというようなことについては少し問題があるのかなと。ただし、一般教養の学生、また教員の先生方でありますとか、それ以外の部分につきましては、現在、県立奈良病院の整備とあわせて、学研高山第2工区ということが実現をした場合に、附属病院化になったとしても、それほど大きな支障は現在はないと考えているところでございます。以上です。
 
○畭委員 女性センターの件はいろいろと団体を集めてされたということでございますので、それでも個人の方はいまだに何か思っていらっしゃる方もいらっしゃるかわからないので、最後にもう一回やっていただければありがたいなということで、お願いをしておきます。
 それと、文化会館の展示室の方、どなたが言えばいいんやろ。私が言えばいいのかな。そういった使いやすい展示室にしてくださいということは、だれに言えばいいんですか。私が文化課に言うわけですね。そうですね。県民からの声を受けて、私が文化課に言えばいいことですね。
     (「県庁内の協働やのう」と呼ぶ者あり)
 
○畭委員 協働、それはそれでということで、最後に一回、あと最後、もう問題を引きずらないようにお願いをしておきます。
 がんについては、来年3月までの期限ですので、どれだけの方が受診をされたかというのも実績が出るかと思いますので、いただかれた方は無料になりますので、ともかく検診を受けていただくような、あと各市町村になるかとは思いますが、ご本人に周知徹底をしていただきたいということをお願いするとともに、来年、これ5年間継続していただかないと順番回ってきませんので、来年も継続して実施されますようにということで、先日の臨時国会で公明党が長妻厚生労働大臣に質問をしたところ、来年度も継続してやるという答弁を今のところいただいておりますので、期待をしたいと思っているところです。
 受診率を高めるということだけではなくて、検診をしていただいて早期発見することで、いつも健康安全局長がおっしゃるように、若い女性なんですね、20代、30代、40代、50代という、子育てで忙しい方、また仕事で忙しい方、検診に行くことをなかなか嫌がる方もいらっしゃいますので、そういった方々にぜひとも受けていただきやすくするための無料クーポン券ということですので、がんで亡くなる人を減らすためにぜひとも行っていただくよう、私どもとしても周りの人に周知していきたいと思いますので、県の方からもまた機会あるごとにお願いをしたいと思います。
 あらゆる機会を通して啓発と言われておりました。ある市町村になりますが、乳幼児健診時に待ち時間を利用して乳がんを自分で発見する方法とか、そういう機会を持っていらっしゃるところもありますし、これは先日、長野に行ってきたんですが、そこは全国一老人医療費が低いというところなんですが、その理由は、やはり人でございました。そういったボランティアの方々がたくさんいらっしゃって、常にそういった健康講座を開いていらっしゃるということで、健康に対しての認識が高いということかなと感じて帰ったのですが、結局は、そうやって検診に行きなさいと言う方がたくさんいらっしゃればいいということなんですが、そういったことも今後、この医療、介護、こういったところでこういうたくさんのボランティア、さっきも協働の方で地域のボランティアいろいろございましたが、そういった健康ボランティアというような人も今後たくさんつくっていかなければいけないのではないかなと思っているところです。
 もう1点だけ、済みません、マンモグラフィーの移動検診車がありますよね。マンモグラフィーの移動検診車ですが、稼働率がわかりますでしょうか。教えていただきたいと思います。
 それと最後に、大学移転の件については、いろいろと今後さらに論議を深めながら、1年間かけて県も検討していくとおっしゃっておりますので、それぞれが意識を持って奈良県全体を見る立場で、県民の医療ということでいい方法を、奈良県民にとって一番いい医療体制をということで、大学を含めて考えていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
 
○荻田健康増進課長 マンモグラフィーの搭載車の件でございますけれども、県内では4施設、7台が保有されております。検診可能な人数といたしましては約2万1,500名と聞いております。平成20年度の実績でいきますと、車載型での受診者につきまして約9,000名というところですので、稼働率100%で行っているかなと。ただ、受診者と実際に受けられた方のギャップがありますので、今のところ100%可能で受けられているという状況は聞いております。以上でございます。
 
○畭委員 他府県で聞いてみるところ、マンモグラフィーが足りなくてと、これは今回無料クーポン券の影響もあるんでしょうけど、そのようにおっしゃってたので、奈良県の場合はどうかなということでお聞きをしたのですが、これはどこでも移動できますので、どこでもいつでもだれでも気軽に検診ができるというマンモグラフィーの検診車でございますので、大いに今後も100%活用していただきたいと思います。以上です。
 
○加藤男女共同参画課長 済みません、言葉が足りずに申しわけありません。県文化会館の利用につきましても、1階ホールをアンテナショップに使うというのに当たりまして、一緒に相談させていただきました。それで、一番利用しやすいところが倍の大きさということなんですけれども、それは今使ってらっしゃるグループが連携をとりながらやっていただくという方法もありますし、また文化会館の耐震という、今調査の完了とともに、利用計画については検討していくということでお話を聞かせていただいております。以上です。
 
○高柳副委員長 いつも一番最初に言うんですけれども、きょう、山本病院の報告書をいただいて、報告を受けたのは1時間前です、これ聞いたのは。ここで見て初めてということで、中村委員が質問してこの先どう展開するのかなと思って、中村委員に、いつこれを知ったと言ったら、今この場所で見たという話なんです。これはマスコミも含めて、非常に大きな問題になっているのに、こうやって報告書として委員会の直前に報告される。インターネットで見ている人は、理事者と委員が十分な情報を持っていて論議をやり合いしているのかなと思っているかもわからへん。常に、今回の報告の資料も含めて、遅過ぎるというんですか、委員がこのことをチェックして、何を質問したらいいのかな。中村委員の場合は、予算のとこまで入っていってどんな落とし方をするのかなというたら、ええとこで引くし、何か僕としたら、人の質問を不完全燃焼で聞いていたんですけれども、だから、やっぱりこんな出し方はだめやと思う。せめて議会が開会するまでに出して、同じ土俵で論議せなんだら、いっこも深まれへんと思うので、それはもう議会運営委員会の話にもなるかわからんけども、常に出せる資料はどんどん出してほしい。
 またアスベストも同じなんですけども、もう最近アスベストの資料も出てこない。言わなかったら出さないのかという話になるんです。ということも含めて、議員は常に出せ出せと言わないと緊張関係が持てない、こういう常任委員会ですらそうなのかということで、すごくめげてます。
 そこから入っていきたいと思うんですけれども、まず県立三室病院のところからです。健康安全局長に説明していただいたんですけれども、労働基準監督署から是正を言われるということはどういうことなのかということを、ただ淡々とこの紙に書いてることの説明をしましたですね。そのもう一個大きいところで、それは県民にわびるのか、そういう超勤のことが職場の中でうまいこと回らない、超勤を発令する人も好きでやってるのではない。発令する人を指導してる人も好きでやっているのではない。超勤、自分でただ働きされている人も嫌なんだ。みんな犠牲の上に立って病院を成り立たせようということで今回は見えたけれども、それまでずっと県立三室病院だけでないけれども、奈良県の県立病院のところでいてる、僕はそう思ってるんですけれども、みんなの協力で今まで病院が回ってきた。だから、そういう人らに対して、こういうことで是正勧告が出たということの認識を一番最初に言わないといけないと思う。そのためには調査をする。調査して、三六協定を結んで、三六協定を結ぶ中でまだほかにやることはないかということで、再発防止のひとつふたつというのは書いてあると思ったんです。一番最初は言ってないんです。それをぜひともまず言ってください。それからまた、具体的なところに入っていきたいと思います。
 次です。生駒市の新病院のことです。きのうの市議会で、議会が一定の一つの意思を示した。市長はずっと意思を示してきていて、議会が意思を示す前に事業計画案を事前協議ということで県に持ってきた。僕は受け取るというのは受け取るかなと思ったのですけれども、この事前協議書というのは、9月議会でつくった条例に基づいた事業計画案であれば事前協議に入っていってもいいだろうけれども、議会が9月には慎重審議をしようと、そしていろんな利害関係者、新しい、いい公的病院をつくろうということで、議会がつくった条例に基づいた検討委員会がきちっと報告書に基づいて出てきた事業案ではないというのは間違いないですね。
 そういう事業案を事前協議という形で、さっきの説明では何て言ったのですか。必要な確認をしているということは事前協議に入っていると思うんです。例えばここの県議会で、議会が一つの意思を示しているときに、知事が違うところに何か持っていくとか、また違う話で、県が許認可の書類の中で、近隣の同意とか、きちっとはんこ押してもらわないといけないという話が条例に基づいてあるのを、これは申請側がもめているというんですか、まだ合意に至ってないところを空白にして読みかえて、事前協議に入っていいということをさっきの答弁で言ったのかと思ったんです。そしたら、きのうの議案で、どんな議案が論議されたのか。新病院の予算案、補正予算、指定管理の病院の名前です、具体的な。それがないのに、事前協議に入れるのかな。
 これから、議会と首長との課題というのはどんどんぶつかる事例というんですか、そういう時代に入ってくると思うんです。そういう意味で言ったら、議会の意思というのを尊重しながら首長が議会を尊重する関係を促すような関係をつくってほしいと思うんです。首長はなるほど一つのうちの代表です。けれども、議会がきちっとチェックしながら回っているということからいえば、必要なことを確認するというのは僕はいかがなものかなと思いますので、そこのところの答弁をしていただきたいと思います。
 もう一つは、これはやさしい質問です。消費生活センターの問題です。
 これから、すごく大きな行政課題になってくるということで、福島内閣府特命大臣もすごく意欲的に取り組んでいるということですけれども、奈良県の葛城保健所内の食の安全消費生活相談窓口という、この名称がそれこそ消費生活センターが取り扱わなければいけない誇大広告というか、誇大名称になっているのと違うかなということで、もうそこまでしか言いませんので、これ早急に是正するということを言っていただいたら、次の質問に進みますのでやってください。
 もう一つ、3番目、アスベストの問題です。
 これは定期的にやりたいと思いながらもまとまってないので申しわけないんですけれども、今、新法ができたのをもう一遍変えるという動きがある。マニフェストに書いてある形で国が政策を変えていこうと言ったときに、僕らは公害と思っているんですけれども、地方から公害という認識を持った因果関係に迫る調査をして、こういう実態だということを言わない限り、環境省の官僚は因果関係に迫ることのないリスク調査を毎年やると思っているんです。そういう意味で、県はどういう調査ができるのかと知事に質問したつもりなんです。
 そのときに、また知事は賢くて、どんな調査ができるかとか、どんな資料が残っているかとかという答弁で止まっているんです。何が目的の調査とかを言わないで、知事はどういう調査ができるか検討したいとか、どんな資料が残ってるかというのを調べるようにしますとかというところで止まっていると思うんです。それで、この因果関係に迫る環境の問題、公害の問題に関しては、どうも窓口が2つあって、環境政策課と健康増進課でボールのやりとりをしているということなので、両者からどういう考え方を持っているのかということをまず聞かせてください。因果関係に迫る疫学調査を県がやってほしいということで質問してるんです。そのことにはどんな調査ができるかとか、どんな資料が残っているかと知事の答弁を聞いているんです。
 前の9月議会でも、聞いているんやけれども、労災とか環境再生保全機構に情報公開してもらったのかとか、公的なところに資料があるんです。そういうのをほんまに調べて具体的にもう動き出したのか。どっちがやるのかという話でボールのやりとりせんと、この場所でどっちがするんやということも含めてやってもらったら、今度は3月は逃がさへんぞという質問ができると思ってますので、因果関係に迫る疫学調査のことを両者でどういうふうに、違っててもいいです、それはみんなの前でわかったら。質問の趣旨がわかったでしょうか。
 
○山菅消費・生活安全課長 前置きの話をさせていただきますけれども、奈良市に消費生活センターというのがあります。4月以前は、食品・生活相談センターという名称でした。消費者庁の動きを受けまして、県民にわかりやすくということで、消費生活センターという名称に変えさせていただいたところでございます。
 片や、食品の衛生といいますか、食中毒とかそういう衛生確保の観点では、保健所に食の安全窓口ということで、そういう相談に対応していく窓口がございます。
 今、委員おっしゃっていただきました葛城保健所につきましては、たまたま同じ保健所の中に食の相談窓口機能とそれと消費生活センターの機能が混在している。従前から共同して対応していくという観点から、今、委員おっしゃいましたような食の安全消費生活相談窓口と一本にしたような看板をかけさせていただいておったところです。
 ことし、消費生活センターに名称を変えるときに、どうしようかということで悩んだところでございますけれども、連携していけるということで従前の名前をそのまま存置していくということで考えたところです。ただ、いずれにしましても、現実の消費者から相談があって、なかなか機能していないということがあったり、あるいは若干心象を害されるという事件もあったりするように聞いておりますので、新年度から組織改変的なことも含めまして、そこまで踏み込んだ中で、今検討しているところでございます。
 それと、連携の強化なりあるいは対応の仕方等、早急な対応を検討して、すぐに取りかかってまいりたいと思います。以上です。
 
○中川地域医療連携課長 生駒の市立病院につきましてご回答をさせていただきたいと思います。
 先ほど、荻田委員のご質問に回答させていただきましたことと同様のことでございますが、高柳副委員長ご存じのように、昨日、生駒市で指定管理者等の、また予算案につきまして否決をされたということは聞いておりますし、実際マスコミにも出ております。だた、先ほど言いましたように、生駒市からこれからどういうふうにするかということにつきましては、現段階では何ら報告も受けていないというのが事実でございます。
 それで、生駒市から、12月2日に、事前の協議書を提出していただいているということも事実でございます。その事前の協議書につきましては、ことしの3月に、210床の病床配分とあわせまして、例えば小児救急体制の充実等、留意事項をつけまして、生駒市に県から改めて210床で提出してくださいということでお示しをさせていただいて、やっと12月に提出をしていただいているという状況でございます。今、中身について確認をさせていただいている状況でございますので、その点をご理解いただければと思います。
 
○武末健康安全局長 とりあえず県立三室病院の労働基準法の件でございます。
 済みません、自分の中では当たり前のこととしておりましたので、言い忘れておりましたけれども、労働基準法に基づき労働基準監督署が入って、その是正勧告を受けるということは、全くあってはならないことでございます。奈良県、こういう医療職の労働問題というのをいろいろなところで抱えておりますことを考えなければならないと思いますが、もちろんその背景には医療職の方々は患者さんの治療をやらなければならないという使命感がある一方で、一労働者として最低限の労務環境、人権というところを守っていくところが必要だという問題がございます。
 先ほど申し上げた労働基準という大原則がある一方で、従来、あえて言いますけれども、少ない医師、看護師で患者さんを治療してきたという一定の倫理観というか、流れがある中で、今この21世紀の医療を考える上で、どうしないといけないかということがまさに問われています。もし、ひょっとしてですけれども、労働基準の所定労働時間を本当にかっちりすべて県下の病院に当てはめると、月の初めはいいんだけれども、月末になると人がいないから病院閉めますとか、患者さん診れませんみたいなことになる可能性もあるわけでございまして、県立奈良病院の時間外訴訟の問題も含め、そのことを考えていく、その本質があるのかなと思っております。ただ、そういう現状も踏まえながら、一方で、医師、看護師の長時間労働の問題であるとか、過労死の問題であるとかも最近問題になっておりますので、そこのところに今後は取り組んでいかなければならないのかなと考えております。
 そういうことを常々考えているところでございまして、県立三室病院のことがその点になるのかどうかは別としましても、原則としてはきちんと労働基準を守った勤務体制を行っていくのが大原則と考えております。以上でございます。
 
○山本環境政策課長 アスベストの問題に関するお尋ねでございます。
 アスベストに関しまして、健康安全局と景観・環境局が協力して取り組んでいるような状態でございますが、アスベスト問題に関しまして特に重要と考えておりますのは、今現在被害に遭われた方々につきまして、救済レベルを上げていくことが1点と考えております。
 もう1点につきましては、地域住民の方々に安全安心感を持っていただく情報を提供していくことが重要となっておると考えておりますので、それにつきまして、従来実施しておりましたリスク調査に加えて、どのような情報が提供できるかという観点で、どのような資料が残っているか、どのような整理ができるかということにつきまして、今、専門家の方々等にご意見を伺っておるという次第でございます。以上でございます。
 
○武末健康安全局長 済みません、アスベストの件、追加でございますけれども、委員お述べのとおりで、最初にどういった調査を行わなければならないかというところをまさに専門家の方々に聞いているところでございます。そういったことをまず考えまして、その次に、実はこの問題、今、問題が起きていれば、まだかなりやることはあるんですけれども、40年前の時点でどうだったかということを今からさかのぼっていかなければならない問題でありまして、その際には資料がまずあるのかないのか。そして、もう一つは、ある場合にそれが利用できるかどうかということを企業、町、国等に情報を求め、その利用を検討していく必要がございます。
 ただ、例えば当時働いておられた方の情報をもし利用して何かするとすれば、例えばですが労災に使われた情報を使うという場合においては、まさに働いておられた健康情報を、その当時の環境を調べるために利用するということについては、個人情報、プライバシーの観点から難しいところもございますので、それについてはまた県でどういう調査をするかをまず検討した上で、必要な関係機関との調整を行っていくということが必要になってくると考えております。以上でございます。
 
○高柳副委員長 生駒市の病院です、質問に答えてくれてないです。荻田委員の質問に答えてるような話にすぎませんやんか。生駒市が議会で条例をつくって、その条例に基づいた事業案が事前協議として出てきているんやったらええやんかと。確認せなあかんところを確認したらね。そういうのが出てきていないのが12月2日の事業案です。そういうことがはっきりわかったのがきのうなんです。そういう事実を出されたときに、議会が意思を表明していることに関して、首長が上げてきた分は何でもオーケーだということをするのか、それやったら今までの県のいろんな事務ありますやんか。特に産業廃棄物の問題とかいろんなところで、許認可のはんこがぬけてても、事前協議をするのかという話になる。だれが事業主か、これ白紙です。裏でこんなんがいてるけれど、これ白紙で受けるか、産業廃棄物やったら受けへんでしょう。というふうな、どこが事業主体になるかまだわかっていないのに事前協議に入るんですか、それが今の時代の県と市との関係ですかと聞いたんです。そんなん関係ありませんよというんだったらそれを言うてくれたらいいんです。そういうことを聞いているんです。
 だから、議会の意思としてやっていることは、一生懸命、生駒市議会議員も公的病院つくるということであの条例をつくったと思うんです。そういうことの意思を尊重しながら、ずれている問題を県としては積極的にこの矛盾を拡大していくことにつながれへんのかな、もうちょっと待っても、首長選挙もあるやろうし、いろんなことがあるのも待ちながらも、意思をまだそれはその事業案が生きてると判断するのはまだ早いのと違いますかという質問したんです。わかりますか。答えてください。
 消費生活、これ具体的にもう名称を本当に変えてあげてください。そんなもの事務的にできることやから、後の組織改変は、これからの行政、ほんまにこの行政重要やと思いますので、十分にみんなの理解を得ながら良いように変えてもらったらいいと思います。
 県立三室病院です。そういうことを考えたときに、現在の状況把握の問題をなるべくいろんな関係者と一緒に把握してほしい。そういう積み重ねが、いい三六協定を結ぶ条件づくりになると思うんです。だから、これは当局が悪いとは思っていないんです。というのは、これは本当に聖職というんですか、そういう限られた人数でせなあかんということの中で、みんなどの人らも努力してきた結果の中で、そういうふうになってしまったということは事実やから、この落とし前はきっちりつけなあかんと思います、そういう意味では。そのかわり、そういう状況の中で、看護師、看護師長、部長とかというその関係者はどういう役割をしたのかということも、どういう違法な労働実態があったのかということを、関係者、組合も含めて、オープンでやったらいいと思うんです。その中からいい三六協定が出てくると思うし、そんなんやったとしても、窓口はつくったらいいと思います、そこから漏れる部分あるから。だから、そういう意味では、機能できるようにやっていただきたいと思います。前々から聞いていたんです、医師の残業手当の問題ありましたやんか。県立奈良病院でもあったんです。そのことはずっと言い続けていた。そやけども、県立三室病院で表になった。表になったということは、絶対にこれは避けられへんし、真正面に向かい合ってほしいし、これ真正面に向かい合うということは、今の医療計画の本当に根底というんですか、それに従事する人のことを真っ正面に向かい合うということになると思うので、きちっとやってほしいと思います。
 アスベストです。環境政策課の方は何か歯がゆいなという、言ってることちっともわかってくれへんな、リスク調査何回したんですか。リスク調査で、環境省はこれは因果関係に結びつかない調査をやっていますというねんやんか。それで、プロットまでして、さあと言うんです。このことを見て、どう評価するんですかと言っても、さあ、これは因果関係に結びつかないんですよと言うんです。そういうのをそこの住民が見たら何というむだ遣いをしている、因果関係に迫る疫学調査してとなると思うんです。それで、いろんな労災の問題にしても、目的をきちっとしてプライバシーに及ばずに調査はできますやんか。公的なところが一番そういうプライバシー絡んでいるけれども、貴重な資料も膨大に持っていると思うんです。そこのところを使わないで、何のための公的な機関です。そこのところを上手に加工し、プライバシーを保護しながら分析するということができるのにやらなかったのが今までの政権です。だから、そういうことも含めて、それを使うことによって因果関係に迫る影響度調査をやっていただきたいということで、その方向でやりますと言ってくれたらいいんやけれども、そのことにもう一遍課題があるんだったら、山本環境政策課長もう一遍、因果関係に迫る疫学調査のためにいろんな、何が資料として残っているのか、どんな調査ができるんかということで今、方向づけてるんやと思っているけれども、それでよかったら答えんでもいいし、いや、違います、違うレベルで見えてますという話やったら、こう思っているということを言うてください。
 
○中川地域医療連携課長 言葉足らずで失礼いたしました。12月2日に生駒市から提出されております事前協議書でございますけれども、きのうの議決に関係する部分もございますし、その他の部分につきまして、事前協議書につきましては事務的に内容を今チェックさせていただいているという段階です。今、例えば指定管理者云々等を書いている部分もございますし、そうじゃなくて、通常の部分で確認をさせていただかないといけない部分もございますので、今チェックをさせていただいて、生駒市に再度確認をさせていただきたいなということでございます。以上でございます。
 
○宮谷くらし創造部長兼景観・環境局長 アスベストの調査ですけれども、この間、公衆衛生学会の会長の車谷先生と1時間半ほどお話しさせていただきまして、40年前の疫学調査がどんなものができるかというのを健康安全局と景観・環境局でいろいろ話をさせていただきまして、今それをまとめている最中でございまして、なかなか本当に大変なことだということを今認識してる最中でございまして、またまとまり次第、まだ中間の入口に入ったばかりでございますけれども、どんな調査ができるかいうことを今はまとめている最中でございますので、そういうことでございます。
 
○高柳副委員長 そういう話も含めて、打ち合わせのときにやっといてもらったら、また質問のやり方もあったと思うんやけれども、期待します。ほかのことも含めて、これで終わります。
 
○田中(惟)委員長 ほかになければ、これで質疑を終わります。
 これで、質疑は終わらせていただきます。
 次に、委員長報告についてでありますが、本会議での反対討論をされる場合は、委員長報告に反対意見を記載しないことになっております。日本共産党は反対討論しませんか。
 なさらないということですので、委員長報告に反対意見を記載することとさせていただきます。
 次に、委員長報告についてでありますが、正副委員長に一任願えますか。よろしいですか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)
 
○田中(惟)委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
 これをもちまして、本日の委員会を終わります。以上です。どうもありがとうございました。