12月10日 総務警察委員会

総 務 警 察 委 員 会 記 録
開催日時  平成21年12月10日(木)  13時04分~14時14分
開催場所  第1委員会室
出席委員  8名
        上田  悟 委員長
        井岡 正徳 副委員長
        浅川 清仁 委員
        大国 正博 委員
        森山 賀文 委員
        山村 幸穂 委員
        田尻  匠 委員
        服部 恵竜 委員
欠席委員  1名
        新谷 綋一 委員
出席理事者   稲山総務部長、川端危機管理監、中野地域振興部長、一柳文化観光局長兼平城遷都1300年記念事業推進局長、
          森田警察本部長 ほか 関係職員
人   (社)平城遷都1300年記念事業協会
          中山県内・広域事業部長、秋里会場運営部長
傍聴者  なし
 
議  事
(1)議案の審査について
    議第85号 平成21年度奈良県一般会計補正予算(第3号)
                          (総務警察委員会所管分)
    議第90号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
    議第99号 当せん金付証票の発売について
(2)その他
 
<会議の経過>
 
○上田委員長 ただいまから総務警察委員会を開会いたします。
 本日、新谷委員が少しおくれるという連絡が入っております。
 なお、理事者側におきましては、県警本部、隅田警備部長が欠席のため、福住警備部参事官が、代理出席していただいております。よろしくお願いいたします。
 次に、参考人の出席要請でございますが、本日、社団法人平城遷都1300年記念事業協会、中山県内・広域事業部長、そして秋里会場運営部長においでいただいております。
 それでは、早速ですが案件に入ります。
 まず、本会議から付託を受けております付託議案の審査を行います。
 当委員会に付託を受けました議案は、委員会次第に記載のとおりでございます。
 審査に先立ちまして申し上げておきますが、委員長報告は、正副委員長会議の申し合わせによりまして付託を受けました議案の審査結果についてのみの報告となります。あらかじめご了承を願いたいと思います。
 それでは、付託議案等につきまして、総務部長、危機管理監、地域振興部長、文化観光局長兼平城遷都1300年記念事業推進局長、警察本部長の順に説明または報告をお願いしたいと思います。
 
○稲山総務部長 第296回定例県議会提出の議案につきまして、全体の概要、歳入に関すること、及び総務部に関する事項につきましてご説明申し上げます。
 「平成21年度一般会計・特別会計補正予算案その他」の目次をごらんいただきたいと思います。
 提出議案はここに記載の予算3件、条例5件、契約等7件、報告1件に加えまして、昨日提出いたしました収用委員会の委員及び公害審査会の委員の任命の2議案で合計18件でございます。このうち、条例案件の議第88号、議第89号及び契約案件の議第93号につきましては、11月30日に先行議決をいただいております。
 1ページの議第85号平成21年度奈良県一般会計補正予算(第3号)で歳入歳出それぞれ8億5,100万円余の減額でございます。県民の安全安心の確保や災害復旧、その他緊急に措置を必要とする経費について増額する一方で給与の改定等に伴う減額を行い、あわせて景気の動向により当初予算額の確保が困難と見込まれる法人二税など、県税収入等の減額を行うことといたしました。繰越明許費につきましては、震度情報ネットワークシステム更新事業等8件、8億800万円余の追加、債務負担行為の補正は県営住宅の指定管理者の指定に係るもの等3件、11億6,700万円余の追加及び変更、県債の補正は、県税収入の減収補てんなどに係るもので37億8,500万円の追加及び変更でございます。
 2ページの歳入歳出予算補正でございます。まず、歳入予算では、先ほどご説明申し上げました法人事業税等の県税の減額53億円、地方法人特別譲与税の減額16億円、地方交付税の増額9億6,300万円余のほか、災害復旧等に係る国庫支出金11億9,200万円余、森林整備加速化・林業再生基金繰入金などの繰入金が1億700万円余、減収補てん債などの県債37億8,500万円を計上しております。
 4ページ、歳出予算で各費目の補正額は記載のとおりでございます。総務部に係る補正の詳細につきましては、後ほど「平成21年度一般会計・特別会計補正予算に関する説明書」によりご説明申し上げます。
 8ページの第2表の繰越明許費でございます。総務部に関するものといたしましては、第2款総務費第1項総務管理費の県有施設再配置促進事業でございますが、県及び市町村で耐震化業務が集中し、入札参加者不足等が想定され、年度内の業務完了が困難となったため繰り越すものでございます。
 第6項の防災費につきましては、後ほど危機管理監からご説明申し上げます。
 その他の補正等の詳細な内容につきましては、各常任委員会におきまして担当部局長から説明を申し上げます。
 12ページから18ページまでが特別会計の補正で2件ございます。総務部に関するものはございません。
 19ページから117ページまでが条例の改正で5件となっております。
 先行議決いただきました議第88号、議第89号を除き、総務部に関するものは1件でございます。これにつきましては、別途配付させていただいております「平成21年11月定例県議会提出条例」により内容をご説明申し上げます。
 1ページ、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは地方公務員災害補償法の改正に準じ、規定を整備するため、所要の改正をしようとするものでございます。改正内容は、船員保健法の改正を受け、非常勤の船員のうち再任用短時間勤務職員について、常勤の船員と同様に地方公務員災害補償法の規定に基づく補償を行うとされたことに準じ、再任用短時間勤務職員以外の非常勤の船員に係る補償につきましても、同法に基づく補償と同様となるよう規定の整備を行うものでございます。総務部に係る条例の改正はこれ1件でございます。
 先ほどの補正予算案の118ページから132ページまでが契約等で7件ございます。このうち議第93号につきましては、先に先行議決いただいております。
 総務部に関するものといたしましては、132ページとなります。議第99号の当せん金付証票の発売についてでございます。当せん金付証票、いわゆる宝くじの平成22年度における本県の発売限度額を95億円以内とするものでございます。この額につきましては、前年度と同額でございます。
 次に、133ページから136ページまでが専決処分の報告でございます。総務部に関するものはございません。
 続きまして、総務部関係の補正予算につきまして、「平成21年度一般会計・特別会計補正予算に関する説明書」で説明をさせていただきたいと思います。
 8ページの歳出でございます。第1款議会費、第1項議会費、それから第2款総務費、第1項総務管理費、第1目の一般管理費の補正につきましては、県議会議員、知事等の特別職の報酬等の改定及び職員の給与改定に伴う減額でございます。第2目の人事管理費でございますが、これは緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用いたしまして、行政需要の増大等に対応する事務補助職員配置事業といたしまして1,606万5,000円を計上させていただいております。
 9ページの第5目の財政管理費でございます。これは平成20年度の決算剰余金を地方財政法第7条第1項に基づき、財政調整基金積立金に積み立てるものでございます。平成20年度の実質収支8億7,019万7,000円の2分の1を下らない額といたしまして4億4,000万円を計上させていただいております。第4項の徴税費及び第5項選挙費の補正につきましては、先ほどと同様に特別職の報酬等の改定及び職員の給与改定に伴う減額でございます。
 10ページの第6項防災費につきましては、危機管理監から後ほど説明をさせていただきます。
 第7項人事委員会費と第8項監査委員費の補正は、特別職の報酬等の改定に伴う減額でございます。
 26ページの第15款の諸支出金、第1項県税交付金等でございます。第2目の利子割交付金では、利子割県民税の減額に伴い市町村に交付する交付金を1億2,000万円減額するものでございます。また、第3目配当割交付金では配当割県民税の減額に伴い市町村に交付する交付金を1億2,000万円減額するものでございます。
 補正予算関係の説明は以上でございます。
 続きまして、行財政運営の基本方針2010につきまして、その概要を報告させていただきたいと思います。
 この行財政運営の基本方針につきましては、先月20日に各議員の皆様方にご送付させていただいておりますが、改めて今日その概要を報告させていただきたいと思います。
 まず、1、2ページの基本方針2010は平成22年度に県が重点的に取り組む政策課題とその方向性を取りまとめたもので、新年度の予算編成に当たっての基本方針となるものでございます。本県では行財政のマネジメントサイクルの一環といたしまして、毎年の予算編成の前にこのような基本方針をお示しさせていただいております。今回の基本方針2010のポイントを申し上げますと、引き続き経済活性化と暮らしの向上を2本柱とし、各政策課題に積極果敢に取り組むとともに効率的、効果的な基盤整備、協働の推進及び市町村の支援、行政運営の効率化と財政の健全化という基礎的な3つの取組によりこれらを支えることといたしました。これにより地域の自立を図り、暮らしやすい奈良をつくることを目指します。
 3ページから9ページにかけましては、各政策課題についての現時点での考え方等を記載させていただいております。
 10ページは、本県のマネジメントサイクルの主な流れを、また11ページ以降につきましては、本県の財政状況の各種指標等を参考に記載させていただいております。
 なお、今後の予算編成過程におきまして、国の予算や地方財政対策の動向を注視しつつ、新年度に実施する事業、施策の具体化を図っていくこととしておりまして、これを仮称でありますが、行財政運営プラン2010として取りまとめ、来年2月にまた改めて公表する予定としております。
 説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 
○川端危機管理監 それでは、危機管理監所管にかかわる部分を説明させていただきます。
 平成21年度一般会計・特別会計補正予算に関する説明書の10ページの第6項防災費、2目の防災対策費でございます。説明欄にございますように2つの内容がございます。最初に、国民保護法体制整備推進事業、補正額が2億143万1,000円であります。これは、国民保護法関連の緊急情報や緊急地震速報などの緊急情報を全国の自治体に人工衛星を活用して、瞬時に伝達するために国、消防庁でございますが、整備した全国瞬時警報システム、通称J-ALERTを県及び県内市町村で一斉に整備しようとするものでございます。市町村への整備交付金が2億円余り及び県においてシステムの高度化に対応するための既設受信機の改修を約30万円余り、合わせて2億143万1,000円となってございます。財源は全額国費となってございます。
 そして2番目に財源更正でございますが、既に計上させていただいてます震度情報ネットワークシステムの更新事業ですが、全額国費による国の交付金事業の認証を得られましたことから、その財源、地方債と一般財源になっておりましたが、それぞれ減額し、全額を国庫支出金、合わせて2億3,964万7,000円に振りかえるものでございます。
 歳出予算関係は以上でございます。
 続きまして、「平成20年度一般会計・特別会計補正予算案その他」をお願いいたします。
 8ページ、第2表の繰越明許費でございますが、今説明いたしました財源更正をお願いいたしました震度情報ネットワーク更新事業につきまして、震度計の設置基準を気象庁が定めているところですが、震度を正しく計測するために震度計の設置場所が満たすべき基準が改定されまして、震度計設置場所が改正後の基準に適合するかどうかの調査及び気象台との調整に日数を要したことから、今回繰り越しをお願いすることとなったものでございます。
 説明は以上でございます。ご審議よろしくお願いいたします。
 
○中野地域振興部長 それでは、地域振興部所管の提出議案につきまして、ご説明申し上げます。
 「平成20年度一般会計・特別会計補正予算に関する説明書」の11ページ、第3款地域振興費、第1項地域振興調整費の1、地域振興総務費につきましてでございますが、これは一般職の職員の給与改定に伴いまして3,500万円余を減額補正するものでございます。
 以上でございます。よろしくご審議のほどお願いします。
 
○一柳文化観光局長兼平城遷都1300年記念事業推進局長 それでは引き続きまして、文化観光局所管の提出議案につきまして説明させていただきます。
 今回の提出議案は補正予算案についてでございます。「平成21年度一般会計・特別会計補正予算に関する説明書」の10ページ、11ページの第3項文化観光費、2の観光振興対策費の県庁の屋上観光コンシェルジュ配置事業費につきましては、来年平城遷都1300年祭の本番を迎えまして、新たな観光ポイントなっている県庁屋上に観光案内人を配置し、訪れる観光客に奈良公園周辺の観光案内を行うものでございます。緊急雇用創出臨時特例基金事業の一環として実施するものでございます。期間は、平成22年3月から平成23年2月までを予定しておりまして、雇用者数は2名、今回の補正予算額は来年3月分の42万5,000円であります。
 以上が文化観光局所管分の提出議案でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
 続きまして、報告案件が2件ございます。
 資料の2、平城遷都1300年祭の状況につきましてご説明させていただきます。
 まず、9月以降の主な動きといたしてまして、10月11日に東京商工会議所、東商ホールにおきまして、「韓国と日本のゆかりを通じた新たな交流の展開」と題しまして韓国の初代の文化大臣の李御寧氏をお迎えしまして、知事との対談、また奈良ゆかりの地といたしまして京都府木津川市、長崎県五島市、富山県高岡市等の市長による講演など、奈良ゆかりフォーラムを開催いたしました。また、県内に所在する国宝などをめぐる30のモデルコースなどを紹介した国宝巡礼まほろば手帳、及び平城宮跡会場での有料イベントの参加や県内観光文化施設の割引券などがついたせんとくんクーポンの発売を10月28日から開始しております。また、そのチラシはお手元に届けさせていただいております。また、平城遷都、平城宮跡会場の整備につきましては、土木工事、建築工事に引き続きまして、10月から11月初めにかけまして電気設備、機械設備並びに柏木に仮設の駐車場整備等の工事を発注いたしました。今後残りの舗装工事、造園工事等を早期に発注し、来年4月24日から始まる平城宮跡会場での諸事業に間に合わせるべく会場整備を進めさせていただいております。
 次に、県外向けの広報活動といたしまして、JRグループ各社の協力のもと、JR品川駅など4カ所におきましてPRイベントを開催するとともに、地元自治体やメディアへの訪問、旅行エージェントや輸送事業者に対しまして観光商品造成を働きかけるセミナーを実施しているところでございます。
 また、11月21日には平城遷都1300年祭の情報の電話による問い合わせなどに対応する平城遷都1300年祭コールセンターを開設いたしました。
 次に、今後のスケジュールの主なものをご紹介させていただきます。
 平城遷都1300年祭の幕あけを告げるオープニングイベントを信貴山朝護孫子寺、奈良公園、金峯山寺、室生寺の4カ所で新年を迎える12月31日から1月1日にかけて開催いたします。また、1月から「巡る奈良」の中核事業であります祈りの回廊奈良大和路秘宝・秘仏特別開帳が県内各社寺で始まります。奈良の魅力を全国に発信することで県内周遊観光を促進し、誘客を目指します。さらに、この特別秘仏開帳の話題性をさらに高めるため、県内外から関心を持っていただくために、県内と首都圏においてスタートフォーラムを開催いたします。
 平城宮跡会場でのもてなしボランティア募集のパンフレットを配付させていただいております。10月22日から県民の方々を対象にしたボランティア、これを12月25日まで募集しております。詳細につきましてはパンフレット等に記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
 間近に迫りましたこの平城遷都1300年祭の成功に向けまして、県、協会とも今後とも鋭意努力してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上、平城遷都1300年祭の状況についてご報告させていただきました。
 続きまして、資料3、吉野熊野観光開発株式会社の解散につきましての報告でございます。会社の概要につきまして1枚配付させていただいておりますが、本社は橿原市の久米町薬業会館内にございます。営業所は上北山村、大台ヶ原の山頂にあります。施設として大台荘、定員132名、山の家、定員112名、それから駐車場、売店等です。これは会社が所有しております。敷地は県の所有地でございます。資本金は9,000万円、出資割合は県が47.5%、近鉄47.5%、上北山村が5%となっております。役員は7名で、代表取締役は県の窪田副知事でございました。社員は8名、内訳は専務取締役が1名、プロパー2名、バイトが5名でございます。会社設立は昭和36年5月、同年7月に大台ヶ原ドライブウェーが開通しております。設立当初の資本金は3,000万円、出資割合は本州製紙40%、県30%、近鉄30%でスタートいたしました。昭和57年に本州製紙が資本撤退し、かわって上北山村が資本参加し、現在の出資割合になっております。当社は設立以来、大台ヶ原へお越しの観光客のための宿泊施設や売店などを経営してまいりました。当初は大台ヶ原への入山者数も多く、当社の施設の利用状況も好評でしたが、平成16年に一般的な登山コースとなっております大杉谷の登山道が崩落しまして、現在も復旧していないこと、それから平成19年9月から西大台地区の入山規制などによります観光客数の減少、また道路整備が進んだことによります交通アクセスが向上し日帰り観光客が増加したということの理由等によりまして、大台荘の利用客数は減少傾向が続いてまいりました。
 以上のような要因によりまして、当社の経営状況は年々悪化し、平成18年に向こう3カ年の経営改善計画を作成し努力をしてまいりましたが、最終年に当たります平成21年度、ことしも黒字化は困難な状況となり、今期末をもって休業すること、さらに今後解散に向けた作業を進めていくことを10月26日の取締役会で確認いたしました。平成21年3月31日現在の県の貸付残高は1億2,950万円でございます。主な内訳といたしましては、昭和57年の新館建設、昭和62年の山の家改築資金の返済が滞っているものでございます。ことしの大台荘の営業は11月24日をもって終了いたしました。一方、大台荘など当社の資産を引き受けていただく方を11月30日締め切りで公募したところ、県内外から法人1者、個人3者の申し込みがありました。今後申し込み内容の審査をいたしまして取締役会において今月中に譲渡先を決定していくなど、そういう予定をさせていただいております。いずれにいたしましても、債権債務を整理し、譲渡先との条件を交渉した上で再度お諮りさせていただきたいと思います。以上でございます。
 
○森田警察本部長 警察本部所管の提出議案について、ご説明いたします。
 提出議案は一般会計補正予算案であります。お手元の「平成21年度一般会計・特別会計補正予算に関する説明書」の22ページ、第11款警察費、第1項警察管理費の1、公安委員会費及び2、警察本部費で合計4億5,294万7,000円の減額補正を計上しております。これは給与等の改定に伴い、公安委員報酬及び職員給与費を減額するものであります。
 提出議案の説明は以上であります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
 
○上田委員長 今それぞれ付託議案等の説明をいただきました。
 まず、付託議案のみの審議を先行して行いたいと思います。その他の事項につきましては後ほど質疑をお受けすることといたしますので、ご了承願いたいと思います。
 何かあればご発言願います。ありませんか。
 質疑等がないようでございます。それでは質疑を終結します。
 採決に当たりまして、付託議案について、各委員からご意見等がありましたらお受けいたしたいと思いますが。
 
○山村委員 議案について意見を述べたいと思います。
 この議第85号の一般会計補正予算についてですが、先だっての条例案のときに反対いたしましたように、職員の給与を減額するものでありますので反対したいと思います。
 その理由は、一層の景気悪化を進めるということと、また民間の給与引き下げの圧力にもなるということもありますので、反対ということです。
 他の議案につきましては、賛成いたします。
 
○上田委員長 ほかにご意見等ございませんか。
 それでは、これより採決に入ります。
 まず、議第85号、平成21年度奈良県一般会計補正予算(第3号)、当委員会所管分につきまして、今、山村委員から反対の意見がございました。よって、起立により採決をいたしたいと思います。
 お諮りします。議第85号中、当委員会所管分につきまして、原案どおり可決することに賛成の委員の起立を求めます。
     (賛成者起立)
 ご着席願います。
 起立多数であります。よって、ただいまの議第85号中、当委員会所管分につきましては、原案どおり可決することに決しました。
 次に、議第90号及び議第99号については、簡易採決により2議案一括して行いたいと思います。
 それでは、お諮りいたします。議第90号、議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例、並びに議第99号、当せん金付証票の発売についての2議案について、原案どおり可決することにご異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議がないものと認めます。よって、以上の2議案につきましては、原案どおり可決することに決しました。
 これをもちまして、付託議案の審査を終わります。なお、委員長報告についてでございますが、本会議で反対討論をされる場合は委員長報告に反対意見を記載しないという申し合わせになっております。日本共産党、山村委員、本会議場での反対討論はどのようになさいますか。
 
○山村委員 しません。
 
○上田委員長 本会議場での反対討論はしないということでございますので、当委員会の委員長報告に先ほどの反対意見を記載することとさせていただきます。
 議案の審査はこれをもって終わります。
 次に、その他の事項に移ります。質疑等ありましたらご発言願いたいと思います。
 
○大国委員 1点だけ質問をさせていただきたいと思います。
 昨日の新聞、またテレビ報道でもございましたけれども、今月の4日に大和郡山市内の路上で倒れた心肺停止の男性が、救急車に搭載していた医療従事者向けの半自動式除細動器が作動しなかったということで搬送先の病院で死亡したというような報道がありました。テレビ見ていて、うん、何でやという思いがしたんですが、本来は命を助けるAEDが作動しなかったということでニュースがあったわけでございますけれども、以前にも本県でもこういった事案があったと記憶していまして、きのうのニュースは、またかという思いがしたんですが、この事案についてご説明願いたいのと、前回の事案も含めて県の対応はどのようにされてきたのか、ご説明をお願いしたいと思います。
 
○岩口消防救急課長 大和郡山市で発生しました事案につきましては、12月4日に救急出動した救急隊が、心肺停止の状態の傷病者に対して除細動をするため胸につけますいわゆる使い捨てのパッドを装着しましたところ、除細動器が接続不良ということで作動しなかったものでございます。救急車には、通常2組から3組の除細動用のパッドを用意しておりますが、予備の2つ目も同じく接続不良ということで今回の場合に作動しなかったということでございます。そこで、大和郡山市の消防本部は応援の救急車を呼び、応援の救急車に備えつけられておりました使い捨てのパットで除細動器を動かした場合には作動したと、こういう状況でございます。この傷病者につきましては、県立奈良病院の救命救急センターに搬送されましたが、死亡が確認されております。
 本県につきましては、この医療機器の製造販売業者が製品を自主回収することになっております。なお、当該製品は委員からもお話がございましたが、医療従事者用のもので、一般の方が使うAED用に用いるものではありません。
 過去の同様の事案ということでございましたが、ことしの4月15日に県内の施設で、施設の職員が80代の女性に対してAEDを使用したところ、AEDの電子部品の故障により使用できなかった事象が発生しております。東京都の発表によれば、女性はその後死亡に至っているということでございます。この件につきましても医療機器製造販売業者が自主回収、改造、修理するということになっております。今回の場合、大和郡山市消防本部から県の消防救急課に連絡があり、消防救急課では、直ちに総務省消防庁に一報を入れますとともに、関係の県の薬務課にも報告をして関係機関が連携して対応してきたところでございます。今後も関係機関と連携を密にして対応していきたいと考えております。また、当該販売業者に対しましては、品質管理の徹底を求めていきたいと考えております。以上でございます。
 
○大国委員 今ご説明ございましたけれども、1つは同じ製造販売業者のものであったということ、それから4月にこういった事案があって消防としてはどのような、例えばこういう事案があったということで部品も含めて点検をされたのかどうか。また、日ごろのこういう器具についての点検はどうしておられるのか。非常に少し疑問がわいてくるわけでございますけれども、これまでの各市町村、また広域等も含めて消防からこういう器具の不具合、パッド等も含めて、そういった報告等はあるんでしょうか。日ごろからこういう事案に結びつくような小さな故障とかもあるかどうか、報告を受けられてるかどうか、教えていただけますでしょうか。
 
○岩口消防救急課長 過去からの使用状況といいますか、こういった不具合が、あるいは発生した、あるいは疑われる事案についてあるのかどうかというご質問でございますけれども、現在、総務省消防庁から4月のこの事案を受けて、過去3年にわたりそういった疑われる事案を含めどういったものがあるのかということで調査の指示が参っておりまして、現在調査中というところでございます。また、県におきましても、今までのそういった報告は現在までのところ受けておりません。以上でございます。
 
○大国委員 少しお聞きしていたことが答弁漏れなんですけれども、日ごろ点検はどのようにされているのか、教えていただけますか。
 
○岩口消防救急課長 通常の救急車に限らずポンプ車、消防車も一緒ですけれども、各消防本部においては毎朝定期点検をやっております。定時に点検をやって、出動できる状態にあるかどうかということをまず一般的にやっております。ただ、今回のこのパッド等につきましては使い捨てのものでございますので、密封された状態で入っておりまして、消防からしますと、そのものが見た目でおかしいということが一切わからない状況にございます。以上でございます。
 
○大国委員 状況はよくわかりましたけれども、こういった事案があった以上は作動しない可能性があるんだということも含めて認識していただいて、今後やっぱり救急の場でございますので、現場で何や動かへん、何や何やというような状況がないと信じたいですし、これからも。本当に皆さんのご苦労もよく承知はいたしておりますけれども、より一層そういった細部にわたる点検であったり、もしもこれが動かなかったとか、いわゆる直接命にかかわるものでございますので、何かもう一度アンケート調査、各消防本部等の調査、結果も踏まえて、より一層突っ込んだ形で、国の対応を待つんではなく、奈良県としてこういった事案が続いた状況も踏まえて、どうするのかということをしっかりとご検討いただければと思っております。県民の方もこのニュースを聞かれて非常に不安を持っていらっしゃいますので、そういったことも大丈夫だというやっぱり安心できる情報発信等もしっかりとお願いしたいと思います。
 以上でございます。
 
○上田委員長 ほかにありませんか。
 
○山村委員 ではお伺いいたします。
 最初に、関西学研都市高山第2工区のまちづくりのことについて、一般質問でも聞かれておりましたが、平成21年の中間まとめ以降、さまざまな検討をされているということなんですけれども、なかなかその取りまとめができないということで、その理由としてはかなりリスクがあるということが原因になっているんだと思うのです。この事業そのものがうまくいかなかった場合に一体だれが責任を持つのかということが問われると思うのですが、そういう点についてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
 それから2点目は、震災などの災害対策についてお聞きしたいと思います。先日、奈良県で近畿6府県議員交流フォーラムが奈良県議会で行われました。そのときに講師の室崎教授がお話をされていたんですけれども、この震災というのが非常に迫ってきていると、とりわけ東南海とか東海地震の前には必ず直下型の地震が起こるということも言われておりました。対策をどのようにして急いでいくのかということについて述べておられましたけれども、予算の関係から見ても優先順位をつけて進めていくということですとか、どこまで対策が進んでいるのかということをきちんと確認して、議会でもちゃんとチェックをしていくことが必要なんだということを述べておられました。奈良県の取り組みにつきましては、室崎教授はアクションプランという形で到達度を明らかにするというやり方が大変よいということで評価をされておられました。ですが、私たちから見て、今どういうところまで計画の実現状況が進んできてて、どんな効果があるのかということがなかなかわかりにくいんです。そういうことを県民の皆さんにわかりやすく知らせてほしいと思うのですが、これはなかなか難しいとお聞きしておりますけれども、そういう点についてどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
 それともう一つは、限られた予算ですから本当に何を優先していくのかということを考えていかないといけない時期だと思うのです。ハードやソフト、いろんな取り組みがあるけれども、奈良県では何を優先して今進めていっていらっしゃるのか、その辺の考え方ですね、この点をお聞きしておきたいと思います。
 それから、先日の委員会で、静岡県に視察に参りました。そこで、静岡県の震災対策の現状などをお聞きいたしまして、あちらは国の特別措置法がありますし、予算の規模も違うということで、かなり条件が違うなということは思いましたが、いただいた資料などを見ましても、県の対策がどこまで進んでいて、それがどういう効果があるのかなどについても、視覚的にわかるようなこういう資料にまとめておられたりして、参考になると思いました。
 それともう1点は、県民の防災意識が非常に高いということで、その辺は奈良県などとは事情が、環境も違うとは思うんですけれども、やはり防災対策は県だけで進めるのではなく、住んでいる住民みずからが進めるということなしには成功しないと思うので、そういう点での意識を高めていくことが非常に大事ではないかなあと思うのです。県としては、その点どのように進めておられるのか、お聞きしたいと思います。
 それからもう1点は、消防の広域化についてなんですけれども、これは消防体制を強化して、人員配備を効果的にしていくということで言われているんですけれども、この奈良県で全県1つの消防体制にしていくやり方が本当に市民の生命、安全を守れるということになるのかどうかということについて、疑問に思っていますけれども、現場の職員の方からいろいろ今意見を聞いております。今準備をされている段階なので、こういう住民からの意見などにどのように答えていかれるのかをお聞きしたいと思うのですが、1つは、全県に転勤されるということになりますので、地理の不案なところで消防活動をしないといけないので大変不安に思っているということですとか、また遠方からの出勤ということになりますと緊急時には間に合わないという困難が生じるんじゃないかとか、あるいは消防署によって給与の格差などもありますので、それがどうなるのか、低い方に合わせるのではないかという不安な声も聞いております。また、今消防団の方々はそれぞれ市町村でつくられて地元の消防と協力をされておりますけれども、一本化ということになりますと、どういう連携になっていくのか、あるいは災害が起こったときの対策本部というのは、消防と一体となって活動されるわけですけれども、その場合の対策本部は市町村に置かれて、指揮権は市町村長が一元的にやっていくということですので、広域ということになりますと、どういうふうな連携になるのかとか、さまざまな懸念とか声が聞こえているんですけれども、こういう点についてはどんなふうに対応されているのか、また、解決されていくのか、お聞きしたいと思います。
 
○森藤地域づくり支援課長 山村委員のご質問にお答えさせていただきます。
 ご質問は、学研都市高山第2工区の事業がうまくいかなかった場合、だれが責任をとるのかというお尋ねでございます。
 学研都市高山第2工区の開発計画の見直しにつきましては、現在、次のステップでございます。土地区画整理事業の事業認可に向けた調査に着手するかどうかの判断を行うため、県、生駒市、都市再生機構の三者で協議を行っているところでございます。今後、三者の協議が持てたとして、3年をかけて事業認可に向けた調査を実施した場合でも、それらの調査結果を踏まえ、さらに念を入れまして事業認可申請を行うかどうかを再度検討することにいたしております。特に、次のステップに進むための当該事業の最大の懸案とも考えられます保有地処分が計画どおり進まないことにより、土地区画整理事業の中止に不均衡が生じた場合を想定いたしまして、三者の負担割合と負担方法につきまして、現在鋭意協議を行ってるところでございます。いずれにいたしましても、現在は事業の採算性を中心とした事業の実現可能性について検討しているところでございます。
 事業の着手までにはまだ2つの越えなければならない関所と申しますか、ハードルを設けてございます。1つ目は、事業認可に向けた調査に着手するか否かのハードルでございます。2つ目は、3年後に事業認可申請を行うか否かのハードルでございます。節目節目で客観的かつ総合的にリスクを判断いたしながら、議員の皆様にご説明するとともに、予算措置が必要となる場合には議会にてご審議をいただき、事務を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○西谷防災統括室長 私には、震災対策につきましてアクションプログラムを進めているけれども、それの進みぐあいをわかりやすく示すべきではないかといった点、あるいはどのような事業を優先して進めようとしているのかといったお尋ねであったかと思います。
 まず、進みぐあいの件でございますけども、県では震災対策としまして、委員お述べのように、平成18年3月に地震防災対策のアクションプログラムというものを策定し、進めておりまして、毎年専門家から成る委員会に進みぐあいというようなことも見ていただきながら、あるいは意見をいただきながら取り組んでいるところでございます。このアクションプログラムは、県が実施する施策を背景化したものでして、地震に強い県道をつくるですとか、あるいは地域の防災力を向上させるなど、十の柱を中心にかなりの項目数で構成されておりまして、そういう点からなかなか簡潔にここまで進んでますというところが、委員お述べのようにお示しが難しい面がございます。
 あとは、どんなところを優先して進めていくのかというようなお尋ねもいただいておりますので、その点はちょっと後でまたお話をしますが、そんな視点も踏まえながらアクションプログラムが平成22年度に5年目を迎えまして中間的な見直しというものも必要かと考えておりますので、その際にどんな事業が特に大事なのかというようなご指摘もいただいているのも踏まえながら、わかりやすく、端的にお示しできるように工夫をしていきたいと思っております。
 それから、どのような事業を優先して進めていくのかという点でございますけれども、このアクションプログラム、先ほども申し上げましたように、かなりの項目数で各部局がそれぞれに、どんなことに取り組むべきなのかということで組み立てておりますので、いずれもそれぞれに必要、あるいは重要であると思っております。ただ、その中でもどのようなものが大事なのかと、あるいは今後さらに取り組むべきことはどんな点があるのかというような視点で幾つか申し上げたいと思います。
 まず、地震の被害、特に人的の被害を軽減するために地震に強い県をつくるという観点からは、建物の耐震化という課題がございます。学校、庁舎などの公共施設ですとか、あるいは住宅の耐震化というものもございます。こういうものの促進に向けてそれぞれの担当部局で引き続き取り組んでいるところでございます。
 また、大規模な地震が発生した場合には、県として迅速な体制の確立とそれから適切な初動措置というものが大変重要であろうと思っております。県では震度5強以上の地震が発生した場合には災害対策本部を自動設置するということにしておりまして、これに伴う職員の参集体制というものを整えておりますとともに、平成17年度から災害対策本部運営の図上訓練というものを実施しております。今後もこうした訓練を積み重ねますとともに、訓練結果を踏まえましてつくっております本部運営のマニュアル等をより実効性のあるものに見直しを続けていきたいと考えております。
 また、県の立場からは、広域的な防災活動を実施するために必要な拠点の機能のあり方というもの、あるいはその確保について検討を進めることとしております。例えばで申し上げますと、山間地で孤立地域が発生した場合の救援に必要な機能ですとか、あるいは県外からの救援物資の円滑な集配などについてでございます。さらに全体としては、防災対策は県、市町村がともに取り組むことが必要でございますので、市町村にもアクションプログラムの策定をお願いし、ガイドラインを策定するなどの支援も行っているところですけども、今後とも市町村との連携、支援を図ってまいりたいと思っております。
 また、地域の防災力の向上というものも重要な事項と思っておりまして、自主防災組織の組織率向上というものに取り組んでいるところでございます。
 
○桝井安全・安心まちづくり推進課長 私には、住民の方々の防災意識を高めるために、県はどのような取り組みをしているのかというご質問でございますけれども、この5月から6月にかけ、実施をいたしました県民アンケート調査の中に、自主防災に関する項目がございます。県民の方々の自主防災に対する評価といたしましては、かなり重要という結果でございまして、県全体の平均よりも高くはなっておりますけども、一方、満足度は平均よりも少し低いという評価となっております。
 また、日ごろから行っている災害等への備えという項目につきましては、消火器などの用意が37.8ポイントともっとも多く、水、食糧、救急薬品などの防災用品の備蓄、これが33.6%、家具などの転倒防止が24.3%となっておりますほか、災害時における家族との連絡方法の確認でありますとか、避難経路の確認、あるいは防災訓練などへの参加等が続いておるところでございます。住民の方々の防災意識を高める中で自治会におきます自主防災組織の立ち上げ、あるいは活性化を推進いたしますために、県におきましては、県内3カ所での講演会の開催、あるいは地域での県政出前トーク、これ27回実施をしておりますほか、平成18年度からは人材育成を目的といたしました防災リーダー研修を行っておりまして、426名の方が修了しているところではございます。また、本年度からは新たにアドバイザー派遣事業を実施しておりまして、地域で活躍されておられます32名の方々を登録いたしております。市町村等からの要請に応じましてこのアドバイザーの方々を派遣をして活動のノウハウをお話いただいたり、今後作成を予定しております自主防災の活動事例集をもとに地域の活性化を図っていきたいと考えております。また、住民の方々に対します情報提供といたしましては、メールマガジンの発行やホームページの充実、それから県民だより奈良への防災特集の掲載、啓発パンフレット、安全安心ブック等の作成、配付を通じまして、広く県民の方々に周知を図っているところです。
 なお、本県の自主防災組織率は年々向上しておりまして、平成21年4月現在で71.7%と、全国平均の73.5%に近づきつつある状況にございます。
 今後も市町村と連携を密にしながら自主防災組織の組織化、そして活性化に取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。
 
○岩口消防救急課長 私に関しましては、消防の広域化についてということでございます。
 消防の広域化は災害の複雑化や大規模化など消防を取り巻く環境が大きく変化してきている中で、消防本部、とりわけ小規模な消防本部におきましては、出動体制や、あるいは要員の確保などの課題がございます。そういった状況で必ずしも十分な体制とは言えないという状況にございます。消防の広域化は、消防体制の充実、強化を図り、初動体制など住民サービスの一層の向上を図るものでございます。奈良県におきましては、本年4月1日に奈良県消防広域化協議会を設置し、県内1消防本部体制とするためのさまざまな課題解決に向けた検討を進めているところでございます。消防広域化協議会では、広域化に係る調査研究、あるいは基本的な事項等の協議及び調整を行うために総務、警防、予防、救急、通信の5つの専門部会を設置しまして、各分野それぞれに協議、検討を進めているところでございます。その専門部会には、各消防本部並びに十津川村、あるいは野迫川村からも参加をいただき、現在の奈良県消防の現状、あるいは課題の抽出、あるいは課題の解決方法等々の検討を進めているところでございます。
 なお、本年7月31日には県下の消防本部、あるいは町村の職員を対象とした広域化のセミナーを開催したところでございます。以上でございます。
 
○山村委員 学研第2工区の問題なんですが、結局うまくいかない場合にだれがリスクを負うのかというとこら辺で、協議が困難になっているということではないかと思うのですが、だれが責任を持つのかということがはっきりしない状態で次に進んでいくということであってはならないと私は思います。まだまだハードルが高いし、開発が進むという可能性は非常に低いという状況ではないかということもおっしゃってましたから、そのとおりだと思うんですけれども、もともとこの学研第2工区の開発そのものは、過大な投資になるということで生駒市の住民が大きな反対をされてきたというなかで実施されたものであるということですよね。その後、景気悪化ということもあって状況はどんどん悪くなっているという状態ですから、推進するということについては私は反対ですけれども、あくまで進めるという場合には県民負担になるという、県でも生駒市でもそのリスクを負うことになれば、いずれにしても将来は県民の負担になるわけですから、そういうことがないということをきちんと担保していないと進めていっていただいてはいけないと思いますので、その点は述べておきます。
 それから次に、震災対策についてお答えいただきました。アクションプランをわかりやすく示していくということも工夫したいということですし、重点については4つほどお話いただきましたが、どれも大切なことだと思いますので、その方向で大いに進めていただきたいと思っておりますが、ひとつ、住民にわかりやすくお知らせをしていただくという点で市町村と協力して取り組んでほしいなあと思いますのは、市町村でそれぞれ身近なところに自主防災組織がつくられて、住民の方が日常的に訓練をなさったりいろんな取り組みをされているのですが、その場合に例えば今情報としていただいている、地域によったらハザードマップなどもいただいてるのですが、そういうのを見て、ここに住んでいる自分が避難をするときにこちらの道を通って行ったら橋があって、水があふれて危ないからこっちの避難所には行けないと、そのかわりこっちやったら安全とかいうふうに具体的に自分の身の回りが災害のときにどんな状態になって、どこは安全でどこが危険かとか、どういう対策がされてるのかという具体的なことがわかっていると非常に備えがしやすいし、訓練も非常に具体的にこうしたらいいということでつかみやすいんですよね。私も日ごろ住民の皆さんと一緒にそういう訓練なんかにも行かせてもらっているんですが、そういう情報がなかったら、どういう対応したらいいのかということがわからないので、そういうきめ細かな情報提供というのをやっていただきたいと思います。それは県の情報を市町村に提供していただき、市町村の財力もあるからそういうものを配れるところと配れないところの格差があるので、そういうことがないように、どこに住んでる方もそういう情報を得て一緒になって災害のときにどうしたら一番安全かということが検討できるような、そういう仕組みをぜひともつくっていただきたいと、その点お願いしたいと思います。
 それから、アドバイザーも派遣されるということで、登録制度もできているということなんですけれども、これはどのくらいの方が活動というか、実際に利用されているのか、そこら辺がわかれば教えていただきたいと思います。
 それからもう一つ、消防本部のことなんですけれども、今検討会を開いておられるということなんですけれども、その中でいろいろな意見が出ているんだろうとは思うのですが、しかし、実際に当たるのは職員の方ですから、私はやはりどういう検討をされていく上であっても、職員の皆さんにアンケート調査を実施するなど意見とか要望などをきちんと聞くとか、検討されている内容について情報を公開して広く関係者や市民の意見を聞くということが必要ではないかと思うのですが、その点どうなのかということをひとつ聞きたいと思います。
 それと、防災のそういう能力を高めるためにこの計画を進めているということでありますから、今現実にはどこの署においても奈良県の消防力水準という点で基準を満たしているかどうかといったら、基準より足りない人員しかいないところが多いですし、また人口密集地じゃなくて点在しているようなところでは、今課長もおっしゃいましたように、体制を充実していくという意味では非常におくれた状態にあるという現実があると思うのです。根本的には一体にするけれどもそれだけではよくならなくて、人をふやすとか、あるいはそこの整備や物をふやしていくという、そういう対応をしないと解決できない問題というのは必ず残ると思いますので、そういう点できちんと体制を手厚くしていくと、合理化して人の配置をかえたらうまくいくというのではなくて、足りないものをふやすというところも同時に進めていただかないとうまくいかないと思いますので、その点どうなのかお聞きしときたいと思います。
 
○桝井安全・安心まちづくり推進課長 まず、リーダー研修の方ですけれども、先ほどご答弁させていただきましたように、426名で、今年度は180名の方、今現在受講中ということです。
 それと、アドバイザーの派遣事業の関係でございますけれども、これは県内で先進的に活動されておられます10団体、32名の方々をアドバイザーという形で県の方で委嘱、登録をさせていただいておるものでございます。現在、ホームページ等で県民の方々にご紹介をさせていただいているのですが、申し込みについては2件程度と把握しております。ただ、このアドバイザーの方々を含めて、安全・安心チャレンジ事業というものも現在進行中なんでございますけれども、その中でこういうアドバイザーの方を含めて有識者、消防、県も含めて、こういった先進的な団体の活動事例集をつくっていくということを今やっております。実質的にはこの活動事例集ができ上がっていきますと、さらにこのアドバイザーの方もその事例集をもとに活用して地域住民の方々に、より具体的な活動の方法についてお話をいただけると期待しているところでございます。
 
○岩口消防救急課長 現在消防の現状ということで、定例的な状況のことを把握している段階でございます。
 委員がお述べのように、各職員間でのさまざまな問題がございますので、その辺をどのように把握していくかということについては、今後部会等の中で議論が重ねられ、把握する手法もいろいろと検討されていくものと考えております。また、具体編成等、そういったことに差があるのも事実でございます。山間部におきましては、とりわけ救急車が出てしまうと、火事があるとなかなか残りのポンプ車が出て行きにくい状況とか、非常備の予備の職員を招集しないと出られないとか、そういった状況にもあるのも事実でございます。そういったことも含めて今後、協議がなされて、この広域化におきましては運営計画というものを策定していくことになっております。以上でございます。
 
○山村委員 防災の点につきましては、そういうアドバイザーがいるということをほとんど知られてないと思うのでね、もう少し利用できるように知らせていただくということと、先ほど言いました、いろんな形での住民に使いやすい資料の提供をお願いしておきたいと思います。
 それと、消防のことにつきましては、今後の検討ということでありますけれども、一本化にこだわらずにさまざまな意見を聞いていただいて一番いい方法にしていくということで、私は取り組んでほしいと思いますので、職員のアンケートですとか、あるいはまた住民の声を聞くとか、いろんな形でさらに体制がよくなる方向を目指していただきたいということを申し上げ、質問を終わります。
 
○上田委員長 ほかに質疑等はございませんか。
 それでは、これをもちまして質疑等を終結いたします。
 それでは、当委員会の委員長報告についてでありますが、正副委員長にご一任いただけますでしょうか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのようにさせていただきます。
 これをもちまして、本日の委員会を終わります。