11月30日 総務警察委員会

総 務 警 察 委 員 会 記 録
開催日時  平成21年11月30日(月)  13時40分~14時03分
開催場所  第1委員会室
出席委員  8名
        井岡 正徳 副委員長
        浅川 清仁 委員
        大国 正博 委員
        森山 賀文 委員
        山村 幸穂 委員
        田尻  匠 委員
        新谷 綋一 委員
        服部 恵竜 委員
欠席委員  1名
        上田  悟 委員長
出席理事者   稲山総務部長  ほか、関係職員
者  なし
議  事
(1)議案の審査
    議第88号 奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例等の一部を改正する条例
    議第89号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
(4)その他
 
<質疑応答>
 
○井岡副委員長 ただいまより総務警察委員会を開会します。
 本日の欠席は上田委員長です。
 案件に入ります前に、あらかじめお断りしておきます。
 本日の委員会では、付託議案の審査のみとなりますのでご了承願います。
 また、総務部長、総務部次長、人事課長、財政課長に限って出席を求めておりますので、ご了承願います。
 それでは、案件に入ります。
 当委員会に付託されました議案は、委員会次第に記載のとおりであります。
 審査に先立ち申し上げておきますが、委員長報告は付託を受けました議案の審査結果についてのみの報告となりますので、あらかじめご了承願います。
 それでは、付託議案について総務部長より説明があります。
 
○稲山総務部長 ご審議をお願いしております条例案件の議第88号及び議第89号の2議案につきましてご説明申し上げます。お手元に配付いたしております平成21年11月定例県議会提出条例の1ページ、議第88号の奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例等の一部を改正する条例でございますが、要旨に記載のとおり第1から第3の条例に規定する議員報酬額及び給料等について所要の改正をしようとするものでございます。具体的に申し上げますと、特別職報酬等審議会の答申に基づき奈良県議会の議員報酬月額につきましては、議長は96万9,000円に、副議長は84万7,000円に、議員は78万1,000円に改定し、2ページになりますが、知事、副知事の給料月額につきまして知事は122万円に、副知事は95万1,000円に改定いたします。改定額につきまして知事が4,000円、議長、副議長、議員及び副知事につきましては3,000円の引き下げとなっております。委員会の委員等の報酬につきましても2ページから3ページの要旨記載のとおり、月額につきましては400円から2,000円、日額につきましては40円と50円引き下げ改定いたします。附属機関の委員等の日額の限度額につきましても100円引き下げ改定いたします。
 次に、平成21年12月期の期末手当の額につきましては、国の指定職及び特別職に準じて議員、知事、副知事及び常勤の委員の期末手当を1.75月から1.65月に0.1月分引き下げます。なお、本年6月期に特例措置により凍結いたしました0.15月分を合わせて年間計0.25月分の引き下げとなります。平成22年度以降分につきましては、要旨記載のとおり年間3.1月の額となるよう改定いたします。
 施行期日につきましては、議員報酬の月額等及び平成21年度の期末手当の額の改定につきましては平成21年12月1日、平成22年度以降の期末手当の額の改定につきましては平成22年4月1日といたします。
 続いて5ページ、議第89号の一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例でございますが、要旨に記載のとおり、人事委員会の給与に関する勧告等にかんがみ、給料、住居手当、期末手当、勤勉手当及び義務教育等教員特別手当の額等について所要の改正をしようとするものでございます。具体的に申し上げますと、まず一般職につきまして、給料表を医療職給料表(一)、これは病院、保健所等に勤務する医師、歯科医師に対する給料表でございますが、医療職給料表(一)及び若年層を除き平均0.2%減額するよう改定し、諸手当につきましては、持ち家にかかる住居手当を800円減額して3,500円に改定し、平成21年12月期の期末勤勉手当の額につきましては、再任用職員以外の職員のうち特定幹部職員以外の職員の期末手当の額を1.6月から1.5月に0.1月分引き下げ、7ページの(4)になりますが、勤勉手当の額を0.75月から0.7月に0.05月分引き下げ、合わせて0.15月分引き下げるよう改定いたします。また、特定幹部職員の期末手当の額を1.4月から1.25月に0.15月分引き下げます。したがいまして、平成21年度の期末勤勉手当につきましては、本年6月期に特例措置により凍結いたしました0.2月分を合わせて年間計0.35月分引き下げます。再任用職員につきましても期末手当の額を0.05月分引き下げることとし、本年6月期に特例措置により凍結した0.1月分を合わせて年間計0.15月分引き下げます。平成22年度以降分につきましては、要旨記載のとおり再任用職員以外の職員は年間4.15月となるよう改定し、再任用職員は年間2.2月になるよう改定いたします。また、平成22年1月から教育職員に支給する義務教育等教員特別手当の支給限度額を4,200円減額して月額1万5,900円から1万1,700円に改定します。
 次に、7ページ、任期付職員及び任期付研究員につきましては、給料表を若年層相当の1号給を除いて減額するよう改定し、8ページ、平成21年12月期の期末手当の額につきましても1.8月から1.65月に0.15月分引き下げることとし、本年6月期に特例措置により凍結した0.15月分を合わせて年間0.3月分引き下げます。平成22年度以降分につきましては、6月期の期末手当の額を1.6月から1.45月に0.15月分引き下げ、年間3.1月となるよう改定します。施行期日につきましては、給料、住居手当及び平成21年度の期末勤勉手当の額の改定につきましては平成21年12月1日、義務教育等教員特別手当の額の改定につきましては平成22年1月1日、平成22年度以降の期末勤勉手当の額の改定につきましては平成22年4月1日といたします。
 説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 
○井岡副委員長 ただいま説明のありました付託議案についての質疑を行いますので、ご発言願います。
 
○山村委員 では、お伺いいたします。
 まず1点目ですけれども、今回、県議会議員の給与の減額については賛成いたしますけれども、一般職の職員についての給与の減額についてお聞きしたいと思います。     人事委員会からの勧告で給与を引き下げるとなっているそうですが、この勧告の中でも述べられておりますように、県職員の一般職の給与はもともと特例条例によって減額措置がされていることから民間に比べて低い状況にあるというのが実態であります。にもかかわらず今回月例給を引き下げるような給与改定については、納得できないものがあるんですけれども、今回はその給与抑制措置そのものも緩和をされることをあわせて行って、打撃が大きくならないように対応されると聞いておりますけれども、その給与抑制措置というのが既にもう7年間も続いてるわけですから、大変影響は大きかったと思うのですけれども、本来この特別の減額措置というものはやめるべきだと思うのですが、今後どうお考えなのか、その点についてお聞きしたいと思います。
 それともう1点は、住宅手当の減額なんですけれども、これも人事院の勧告の中では人事院が自宅に係る住宅手当を廃止するという勧告が出されたということで、それに基づいているということなんですけれども、そもそも国が廃止をするという理由は、どういうことからこういうことになっているのか、その点についてお聞きしたいと思います。
 
○稲山総務部長 山村委員からご質問ございました特例条例によります給与の抑制措置でございますが、委員お述べのとおり平成15年度に特例条例をもって実施をいたしました。既に7年経過しているという状況でございます。この給与の特例措置、給与の抑制措置につきましては、厳しい財政事情の中で人件費総額を抑制する必要もあるということで平成15年度から実施してまいりました。この間、県の職員の皆様方に協力をお願いし、理解もいただき、また県職員組合とも合意をして実施してきたところであります。今回の人事委員会勧告の後の組合との交渉の中におきましても、組合からはこの給与抑制を廃止するようにと強い要望もございました。最終的には、先ほど委員お述べのとおり一定の緩和はするということでもって最終的な合意を見たところではございます。我々もこれが本来の状況であるという認識はございませんが、依然として財政事情が大変厳しい中で、人件費も歳出総額の中で37%いう大きなウエートを占めているところでありますので、引き続き今後どうなるかということはありますが、来年度分につきましては一応今のところ妥結はしております。次の2月定例会において、関連する条例の提案を出させていただくことになるかと思いますけれども、その後どうするかということにつきましては、まだまだ財政事情が大変厳しい中でどうなるかということについて、今明確な回答はできませんけれども、引き続き財政事情が厳しいものであればまた皆様方にもいろいろお諮りをしながら、県の職員にもいろいろ意見も聞きながら、組合の意見も聞きながらどうしようかと今後考えていきたいと考えております。
 住居手当は人事課長からお答えさせてもらいます。
 
○中人事課長 国家公務員におきましては、いわゆる持ち家というか、借家、借間で住んでおられる方が多々ございます。地方におきましては持ち家、自宅から通っていらっしゃる方が非常に率的には高うございます。そういう意味では人事院において国の持ち家手当を減額していって、民間との格差を詰めていこうと廃止をされたと聞いております。本県におきましては、民間との格差等を考えましても国における格差とは環境的に違います。特に奈良県におきましての持ち家の率は、全職員の4割近くであるということも考慮いたしまして、民間との格差分だけを住居手当から減額措置するということで、今回提案させていただいたところでございます。以上でございます。
 
○山村委員 民間の住宅手当との格差をなくすということだと思うのですけれども、住宅手当を廃止された理由ということでいいますと、奈良県は国とはまた違った事情があるということで廃止ではなく減額ということだということでありますけれども、その持ち家といわれましても、もともとはじめから家があったわけではなくて、やはりローンで購入という形になろうかと思うのですが、とりわけ家計に占める住宅費の割合が年々ふえてきているという実態があるわけですから、持ち家であってもかなり負担が大きい状況が現実にはあると思います。住宅を買うというのは一番大きな買い物ではないかと思うのですが、収入が減ったからといって住宅費が減るわけではないというのも事実ですので、ここを減らされるということは労働者にとっては大変なことだと思います。本来、政府が住宅対策をきちんとやっていくということが必要ですし、民間においても長年企業改革では住宅手当が制度化されるという状況がありましたところ、今日どんどん改悪されてきているという状況がありますから、そのこと自身がそもそも問題で、それに合わせていくというのはもっと問題だと思います。
 今、ますます高齢化が進む中で、日本の高齢者の方々が少ない年金でも生活できているのは、若い世代のときにローンで住宅を買っていたという状況があるから住宅費に圧迫されずに生活ができている状況ですのに、今若い世代の中では持ち家率というのが大幅に減少する状況で、将来の高齢化を考えると、こういうことで本当に安心した社会生活が送れるのかという問題も発生してくると言われております。ですから、このようなときに補助を打ち切ると、減額をしていくという国のやり方は間違っていると思います。そういう点から考えてもこの住宅手当の減額というのはやめるべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。
 
○中人事課長 もともと国家公務員は取得後5年間という限定つきで住宅の、持ち家の手当というのをされておりました。当県の場合は基本的に、先ほど申し上げました4割近くが持ち家であるということを考慮してまいったところでございます。やめるべきかということにつきましては、他府県の状況も調べておりますが、今他府県の人事委員会の勧告の状況を見ておりましても17団体が据え置きと、それと15団体が引き下げ、また15団体が廃止という全国の状況もございます。各自治体の対応等もそれぞれ地域性もあろうかと思います。国における判断というか今後の動向は十分注視をしてまいりたいと思っておりますが、今現時点では官民の格差の中での住居手当ということで、今回調整させていただいた考え方を今後とも検討していく方向で考えたいと思っております。以上でございます。
 
○山村委員 住宅手当のことはわかりました。それに賛成というわけではないですが、意見はわかりました。
 それから、給与の抑制措置と今回の給与改定のことなんですけれども、既に民間よりも少ない実態がありながら給与そのものを改定されるということ自身が、納得できないと思っているのですが、今の総務部長のご答弁では、今後この特例の抑制をやめるかどうかは検討されるということで、どちらともわからないんですけれども、これ以上求めても答えはないと思いますので、ぜひやめるべきだということを申し上げておきたいと思います。
 
○井岡副委員長 ほかにございませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)
 これをもちまして、理事者に対する質疑を終わります。
 それでは、採決に当たり、付託議案についての委員の意見を求めます。ご発言願います。
 
○山村委員 それでは、意見を述べたいと思います。
 議第88号については賛成いたします。
 議第89号につきましては、先ほど申し上げたとおり、人事委員会の勧告に基づいて給与を引き下げるということになっておりますが、奈良県では特例条例によって職員の給与の減額措置がずっと行われてきておりまして、民間より少ない現状があるということにもかかわらず公民格差により減額をされるということはふさわしくないと思います。
 それから、持ち家の住宅手当の減額は、若い世代の方々が住宅を持つための負担をふやすということで、将来の社会問題にもつながるという間違ったやり方であると思います。
 それから、給与の抑制措置を一時的になくすといいますけれども、この減額はやめるべきであると考えます。今回の改定で影響額としては全体で29億円と聞いておりますけれども、県の経済が大変深刻な事態になっているということで、この減額がやはり景気悪化をさらに悪化させていくマイナスの要因になると思います。民間の給与の引き下げの圧力にもつながるということで、賃下げの悪循環をさらに呼ぶことになっていくということから反対いたします。
 
○井岡副委員長 ほかにございませんか。
 
○新谷委員 議第88号につきましては、我々も関係をいたしますが、やむを得ない措置であると思います。
 あるいは議第89号につきましても、これは今も話がありましたように、やっぱり諸般の事情があるのですが、景気対策のことや、一生懸命頑張っていただいているのに何だということなど、私どもも一部そう思います。しかし、今の消費拡大や、あるいはちょっと申し上げました内需の拡大やいろいろやっていく中で減額するということは、逆行してるではないかという意見もあるのですが、そのとおりかもしれません。しかし、国民の中でそういうような厳しい状況にあることも事実でありますので、公にあるものとしてはやむを得ない措置であるという観点に立って2議案とも賛成をしておきます。以上です。
 
○井岡副委員長 ほかにございませんか。
 それでは、採決に入ります。
 ただいま議第89号一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、委員から反対の意見がありましたので、起立により採決いたします。
 お諮りします。議第89号一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、原案どおりに可決することに賛成の方の起立を求めます。
     (賛成者起立)
 ご着席願います。
 起立多数であります。よって、ただいまの議第89号については、原案どおり可決することに決しました。
 次に、議第88号については簡易採決により行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それではお諮りします。
 平成21年度議案、議第88号、奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例等の一部を改正する条例については、原案どおり可決することにご異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議がないものと認めます。
 よって、ただいまの議案は、原案どおり可決することに決しました。
 これをもちまして、付託議案の審査を終わります。
 次に、委員長報告についてですが、本会議で反対討論をされる場合は委員長報告に反対意見を記載しないこととなっております。日本共産党は反対討論をされますか。
 
○山村委員 しません。
 
○井岡副委員長 では、委員長報告に反対の意見を記載することにします。
 次に、委員長報告についてでありますが、正副委員長にご一任願えますか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのようにさせていただきます。
 なお、陳情1件と要望2件が提出されています。お手元に配付されていますのでご承知願います。
 これをもって、本日の委員会を終わります。
 ありがとうございました。