11月26日 過疎地・水資源等対策特別委員会

過疎地・水資源等対策特別委員会記録
開催日時  平成21年11月26日(木)  10時07分~11時46分
開催場所  第1委員会室
出席委員  8名
        新谷 綋一 委員長
        今井 光子 副委員長
        浅川 清仁 委員
        高柳 忠夫 委員
        藤本 昭広 委員
        国中 憲治 委員
        秋本登志嗣 委員
        川口 正志 委員
欠席委員  なし
出席理事者   中野地域振興部長
          一柳文化観光局長
          浅井農林部長
          川﨑土木部長
          三毛水道局長  ほか、関係職員
傍聴者  1名
議  事
(1)11月定例県議会提出予定議案について
(2)その他

<質疑応答>
 
○新谷委員長 ご苦労さんでございました。
 それでは、説明をいただきました提出予定議案、並びに報告事項、またはその他の事項も含めまして、質問がございましたら発言願いたいと思います。
 
○藤本委員 皆いろいろそれぞれ質問してください。簡単に要点だけ言いますけれども、1つは、杉山医師・看護師確保対策室長にお聞きしたいんですけれども、資料の11ページ、医師確保の件ですけれども、これは近畿大学にどうして決めて、なぜこだわっているのかなと。京都大学やいろいろ医学部がいっぱいあるのに、なぜ近畿大学なのかを教えていただきたいのと、それから医師確保について、何年か奈良県とかへき地とかで勤務したら免除されてお金払をわなくてもいいわけですな。その辺の勤務期間も教えてもらって、それで今大体どれぐらいこれを活用してるのか、どんな効果が上がっているのか教えていただきたいと思います。
 それから、文化観光局長、吉野熊野観光開発株式会社の件ですけれど、これは公募してだめだったら解散して、県の貸付残高1億2,000万円が損すると思うわけやけれども、公募して見通しがないんだったら、近鉄観光が30%の資本を出しているので近鉄観光に交渉して、1億2,000万円奈良県が損せんなんこともないし、何とか改革して引き続いて近鉄観光にしてもらうような方法とか何かそういうことを考えているのかどうか、教えていただきたい。
 それから、3つ目は、土木部長、前の過疎地・水資源等対策特別委員会でも話をしました国道168号で3人が死亡したことについて、1,700カ所がこういう状態であると。選択と集中と言っていますけれども、これから予算を組んで計画的に進めていくけれども、これだけの箇所を一度にできないけれども、来年はいくらする、その次の年はいくらという、5年計画、10年計画で、そろそろ箇所づけというか、来年はこことここをする、一番危ないところからしていかないとあかんわけでしょ。そういう計画を立てることを考えておられるのかどうか。それをせなあかんと思うんです。そのために、また国の補助をどうもらうかという話を含めて、道路災害は命にかかわることやから、箇所づけをしながら選択と集中で、青写真をつくると。ことしはどの何カ所、何カ所、何カ所すると、その予算をどうする、国の補助金どうもらうとか。そういうために民主党頑張らんかいという話も含めて、こっちへ返してくれたらよろしいから。
 そして、もう一つは、前も言いましたように、次のページで、技術力の向上と、上田土木部次長もおられるように、各土木事務所に技術職員がいるんだから、その人たちの技術力を研修して向上して、自分の所管の土木事務所の危険なところはどこだということで、不十分やったら専門家の意見を聞きながら十分勉強をして、どこを一番先にせんならんということを検討加えてやっていただきたいと、要望しておきますけれども、ともかく、5年、10年間の計画を練っているのかどうか、聞きたいと思います。
 それから、財政課から主な政策案集の骨子を11月付けでいただいたけれども、6ページの資料に、この委員会ではもらっていないけれど、財政課から送ってきてもらったところに、へき地医療は充実しますと書いてます。へき地診療所と高度医療拠点病院の連携体制の構築、総合医療の育成とか、南和地区の安心できる医療体制の整備を掲げているんですけれども、これをもうちょっと具体的に教えていただきたいと思います。
 最後に、過疎地域自立促進特別措置法に伴って、中野地域振興部長が昼からまた民主党の代表の議員団に報告するわけですけれども、そういうことを議員団にも言うことも含めて、どういうことを要望して、どういうことを国に言うていくんやという資料があったら見せてほしい。
 それから、この法律を生かして国庫補助をしっかりもらうために、奈良県の民主党なり、議員がどう頑張るかという話はこっちへ返ってくるわけだから、そういう点も資料があったらいただいて勉強したいと思うので要望しときます。以上です。
 
○杉山医師・看護師確保対策室長 奨学資金の関係で3点、ご質問いただいております。
 まず、1点目のなぜ近畿大学と今回連携をするのかというご質問でございますけれども、今回全国的な医師不足の中で、各府県が他府県の大学も含めて奨学金を貸与することによって、地域の医師を確保するという枠組みが提案をされておるところでございます。それで、近畿大学につきましては、奈良県の出身者も結構おられるということ、また救命救急センターを併設しております附属病院が生駒市にございますが、そういったことから連携を進めるべく協議をさせていただいたところでございます。それで、近畿大学に対しましては、将来、奈良県の地域医療に積極的に関与してくれるという意欲的な学生を選んでいただきたい、また養成していただきたいということで、奈良県立医大の出身の学生と同様に近畿大学の出身者の学生についても、医師としてきちっとしたキャリアを積んでいただくといったことで進めていきたいと考えておるところでございます。
 それと、2点目のこの奨学金の制度でございますけれども、医科大学、6年制でございます。今回、補正もお願いしておるところでございますが、6年間、県から奨学金をお貸しをいたします。入学金相当分、これは初年度でございますが、それと1年生から6年生まで月額20万円ということで、年間240万円、それを6年間貸与をいたします。それで、卒業後、その貸与した6年に対して1.5倍の9年間、知事の指定する医療機関で勤務をしていただくと。その医療機関は不足しておる診療科ということで、産科、小児科、麻酔科、あるいはへき地診療所で勤務をいただきたい。それと、今回条例改正でお願いしておるところでございますが、救急の充実をするためにはやはり救急医、救急をやれる医師を確保するということが喫緊の課題でございますので、今回新たに、免除要件のところに救命センターに勤務していただいてもその義務をやっていただいたことになりますということで追加をさせていただきたいと考えておるところでございます。
 それと、3点目の奨学金の貸与の実績なり、あるいは効果というご質問でございますが、奨学金につきましては平成20年度から県として制度を立ち上げております。現在、貸付枠といたしましては、奈良県立医大の緊急枠の学生5名ということで貸与をしておりまして、平成20年、21年、それぞれ5名ずつ既に貸与をさせていただいておるところでございます。そこに、今回増員ということで、奈良県立医大にプラス10名、それと別途、新規で近畿大学に2名ということで、トータル新規貸与が17名を予定しておりまして、これが年々進んでいきまして、1期生が出るのが今から4年後ということになりますから、その後どんどんふえていきまして、現在の予定ではピーク時、恐らく平成37年ぐらいになるんですが、そのころになりますと、貸与をしておった学生で県内の知事の指定する医療機関で勤務していただけるドクターを100名余り確保できるのではないかという見込みでございます。以上でございます。
 
○岡橋観光振興課長 吉野熊野観光開発株式会社の件でございますが、我々も近鉄に打診はいたしました。近鉄はグループ会社にホテルとか、それから宿泊施設の経営とかもやっておりまして、ノウハウもございますので、期待はいたしましたけれども、最終的な近鉄からの回答は近鉄が主になって後を引き受けるという意思はないということでございました。以上でございます。
 
○川﨑土木部長 防災箇所の計画的な取り組みについてということでご質問いただきました。委員ご指摘のように、1,705カ所の危険箇所がありますが、現在15%しか対策が終わっていないということで、この対策に対して大きな問題意識を持っております。
 今回この中で、選択と集中で取り組むということで、実は本文の7ページ、どういうところを順番にやっていくのかという考え方をここで整理しておきます。枠の中がポイントでございますけれども、まず一番重要なのは崩落発生箇所、あるいは兆候のある箇所を第一優先で緊急にすると。これは当たり前のことになると思います。その次でございますけれども、やはり迂回路がないとその生活が完全に寸断されますので、先ほどA4の図でお見せしましたように、迂回路がない区間が実は4カ所ばかり発生します。幹線であるにもかかわらず、迂回路が実は周りにないと。もちろん国道371号とか広域迂回をすればいいというものでもなくて、近くの人たちが住んでいる、迂回路がないということで、迂回路のないところをまず優先すべきじゃないかというのが2番目でございます。それから、3番目ですが、これも同じような考え方で、少し近いんですけども、1本しかなくてその集落が孤立してしまうようなところの危険箇所についてであります。これはソフト対策、場合によっては避難というような対策もありますので、そちらを両にらみで対策を検討していくのかなというのが3番でございます。それから、4番は、迂回路がありますけれども、先ほど申しましたように迂回路が一方通行で、2時間待ちみたいな貧弱な迂回路もこの中に多くございます。そういうところについては、迂回路の貧弱さも見ながら対策を講じていくという順番を考えてはどうかと今考えております。
 それから、5年先までの計画がきちっとつくれれば本当は一番望ましいんですが、実はさっき1,705カ所と言ったところ以外からも実は崩れる現象があります。なかなかつかみにくいところもあって、そこは詳細な平面図をとってどこが危険なのかということを見つける努力も行っていくと。
 それから、先ほど委員ご指摘のように、職員の能力向上ということも重要でございますので、切磋琢磨するようにとこの中で位置づけております。
 それらを総合して、計画的なもの、進め方を行っていきたいんですけれども、まず来年度はこの方針に沿って要求するということで、5年の計画はもう少し実力がつくまで待っていただければと思っておりますが、今回いずれにしましてもどこが重要なのかということを県民にお示しして、その考え方に沿って平成21年度の新規の要求はさせていただきたいと思っております。以上であります。
 
○中川地域医療連携課長 藤本委員のご質問にお答えさせていただきます。へき地医療の充実につきまして、内容を少し具体的にということでございました。
 まず、へき地の診療所、または高度拠点病院でございますけどれも、連携ということで、現在もへき地医療の拠点病院といたしまして、へき地の診療所は県内20カ所程度ございます。そちらに勤務されている医師との連絡調整、また指導監督等、あと相談業務等で指定をいたしておりますのが県立五條病院、または県立奈良病院、市立奈良病院ということで3カ所を指定しております。そういう病院につきまして、よりへき地に勤務されている医師の質の向上等を含めまして連携を図ってまいりたいと考えております。
 それと、へき地の診療所20カ所程度ございますが、今現在自治医科大学の卒業生の方8名に勤務をしていただいていますし、先ほど医師・看護師確保対策室長から奨学金を使いましてへき地の診療所にも勤務をしていただく方につきまして、奨学金免除制度を活用いたしまして引き続き勤務をしていただくように施策を考えております。
 また、もともと和歌山県のドクターヘリを使っておりましたが、ことしの5月から大阪府とも連携しドクターヘリを使いまして県下全域、当然、宇陀地方につきましても網羅いたす状況になっております。
 さらにへき地医療につきまして充実を図っていきたいと考えております。以上でございます。
 
○杉山医師・看護師確保対策室長 ただいまの説明に関しまして1点補足といいますか、その資料の中に総合医の育成という項目を上げさせていただいておりますので、その点について説明をさせていただきます。
 へき地診療所の場合、いろんな患者さんを診ないといけないということで、最近専門医が多くなって、違う部分については診れないといった部分が弊害として指摘されておるんですけれども、総合医がやっぱりへき地の診療所なりを支えるためには必要だという認識をしております。そのため、県といたしましては、そういった総合医を養成するために、ことしの10月でございますが、五條病院のへき地支援部を中心に関係者の方とも協議をいたしましてへき地診療所での勤務、それを組み込んだ形での総合医を養成するための研修プログラムというものをつくらさせていただきました。そして、その研修医、これは2名の枠を予定しておりますが、県の任期つきの正規の医師で採用させていただいて、研修医としてのトレーニングを積んでいただく。将来そういった方がへき地等で活躍いただければということで、そういったプログラムを現在策定をして、12月末までに応募ということで、現在募集をさせていただいておりますので、1点、現在進めておる取り組みということでご紹介をさせていただきます。以上でございます。
 
○藤本委員 一つは、杉山医師・看護師確保対策室長に、確かに県立医大と近畿大学の連携でそういうこともあるけれども、京都大学の卒業生は皆、天理よろづ相談所病院にとられてますやんか。別に近畿大学は近畿大学でやったらいいけれども、奈良高校とか郡山高校とか出て京都大学へ行ったりしている奈良県の子をこっちに戻して、そういう子にも奨学金を出すことを一遍検討してください。これは要望しておきます。
 それから、土木部長、選択と集中の話、わかるんですけれども、来年の3月までに5年間でどことどことするという計画を県議会で示さなあかんと思う、そういう危険な場所を含めてどこをするんだと。それは何も机の上でやるんじゃなくて、各土木事務所の所長を集めたり、技術職員を集めて、そして4項目の基本方針にのっとり、来年の3月までに原案を一遍立ててみると。そういう中で、県民に、議員も含めて、こういう遠いとこの人たちに来年はどこをするんやと。県民にここが一番危険やということを示したらなあかん。そういう点で、次の2月議会には示していくということを強く要望しておきます。
 文化観光局長、吉野熊野観光開発株式会社の話やけれど、近鉄観光はあかん、そうしたらこれは公募して解散して、これは1億2,000万円を捨てるのか、もっと行政努力、何かできないのかと。近鉄観光がだめだったら、ほかの観光会社にも言うてみるとか、そういう努力をしないと、この金を捨ててしまうの。その辺の努力はどうですか、最後。
 
○一柳文化観光局長 この1億2,000万円は1年、2年の話じゃございませんで、もう既に50年以上たっているこの会社に対して、大台ヶ原が非常に人気のある時代もございました。そういうときに、施設を昭和36年につくって、その後20年ぐらいたちますと、やはり老朽化してくるということで、山の家であるとか、本館の改修の費用に関して貸し付けて、それを年々返していただくと、そういう累積した貸付金でございまして、一部返還もございますが、それをずっと先延ばししてきたというツケがたまったものでございますので、安易に経営努力もしないでということではなしに、30万人が大台ヶ原に登った時代をどうお答えするかというようなことの累積でございます。そのときの経営責任として、県だけではなしに、やっぱり出資比率に応じて近鉄も同等の負債を抱えておりますので、県だけがその責任を負うというものではございません。
 そして、後継者なんですが、近鉄観光にも打診をしました。その中で、近鉄としての会社の方針というものもあります。近鉄としてはお受けできない、その後は継続はできないということで、もう解散しかないかなということになってまいりました。県が100%受けるというならば別ですけれども、そういう経緯もございません。そのために、平成18年度に運営資金にももう事欠いてきたという状況になってきましたので、3年間努力しようということで改善計画をつくりました。そのときにももう運転資金にも困ってましたので、運転資金を貸す条件として、会社として経営努力をしようということで、PRをするとか、それから団体を誘致するであるとか、それから経費の節減、それから人件費も削りました。そのような経営改善計画をつくった上でそれにのっとった実績を踏まえた上で、最終的に判断をさせていただいたわけでございまして、やはり売り上げ収入につきましても目標には達しない、経費節減につきましては人件費等の減少によりまして達成はしているんですが、それが追いつかないということで、過去3年間につきましても経常的な収益につきましては、損益の赤が出ておりますので、これ以上もう耐えられないということで、この規模はやはりピークの時期に応じた百何十人という宿泊施設ですので、今は大体14~15万人ぐらいしか山には登りませんので、それに対応した経営規模というものも必要かなということで、現在募集しておりまして、11月末まで期限がございます。今現在4社ほどいただいておりますので、そういう中で再建の方策を立てていきたいなと考えております。よろしくお願いします。
 
○藤本委員 大変けっこうです。努力してください。さっき総合医の話が出ましたけれど、前に議会で問題にした皮膚科の先生が過疎の診療所にいるという話がありましたけれど、過疎地域は内科も外科も、何にでもその先生はすべて、極端に言えばそこで手術できるぐらいの能力がなかったらあかんぐらい重要な総合医やと思うんです。そういう点で若い人もどんどんそこで研修させて、そして育てるということをやっていただきたいと。そのことも要望しときます。以上です。
 
○川口委員 ええことはええ、困ることは困るということで、話をしておきたい。
 土木部の道路整備事業に係る請負契約の変更、これはまことに結構やと思います。つまり工事費がふえて工事期間が短縮される、これはうれしいことやと思うんです。そういう意味で、土木部になるのか、まちづくり推進局の関係になるのかわからんけれども、今度の議案に繰越明許費が出ています。学校の耐震構造、いわば延びると、こういうことです。国は積極的にこれを進めようと、いろいろ補助率のかさ上げ等々を、進めてくれているはずなんです。この道路の場合は、動力が必要、資材も必要です。なのに、短縮をしてくれてうれしい。だから、耐震構造にかかわってのこの調査、あまり資材は要りません。大体ペーパーです、これね。これが契約者とのいろんな都合が生じたとか書いていたけど、これはどうも不思議でしようがない。物事を、積極的にかかわって、特に耐震というのはやっぱり安心、安全にかかわる問題ですから、これはもう過疎という問題ではないけれど、そういう意味で、すべて何事にも、この道路整備事業に係る請負契約をなさったような気持ちでやってもらいたい。今申し上げたことを今度、建設委員会の内容ですからこれをまたお尋ねしますので、予告をしておきます。
 それから、先般、新過疎法制定決起集会、出席をさせていただいて、委員長も出席をされました。県会議員、大体、あれ7名ですか、8名ですか。
     (「何人やった、6名やね、7名かいな」と呼ぶ者あり)
 それで、多くの国会議員にお会いいたしましたし、民主党の先生方にもお会いいたしました。非常に意欲的でありがたいなと、民主党が奈良県政の与党であってくれればなと思っておりましたが、今、藤本委員のお話を聞くと大変心強く思いますので、民主党の県会議員に問題は積極的に示されることがいいのではないかと。今までは、意外と意地悪な質問があったけれども、これからはあんまりなかろうと思います。そういう意味で、安心をなさいと。今度は自民党がひょっとしたら意地悪になるかわかりませんけれど、私は真ん中でまじめな話をいたします。
 これは、議会事務局との関係ですけれども、やっぱりこういう大会がある、決起集会やろう、陳情攻勢をかけようという場合には、議会の議員を動かそうとする場合にはやっぱり事務局を通してもらいたい。そうでないと、旅費が出ないんです、旅費が。この間、旅費を出してくれるもんやと思っていた。つまりは、過疎地・水資源等対策特別委員会の委員と、あるいはまたそれにかかわっての委員は出ると思うってたけれども、その委員でないメンバーがおるわけです。けれども私も含めてですけれども、大方もうすべてじゃないかと思いますが、全議員は奈良県は全部過疎地やと思うとるわけです。奈良県はね。それぐらいの勢いでやらんと、いわば奈良県はよくならんと思います。そういう意味で、取り組もうとしてるわけだけれども、これ過疎委員でないメンバーも入ってるし、政務調査費をつかってくださいという返事が返ってきた。何でや、とこういうことになる。政務調査費をつかうんやったら、使う人も使わん人もおるわけやからね。使い方はいろいろあってしかるべしやと思うけれども、それなら、いろいろ奈良県政の直接にかかわってのいろんな行動、旅費等にかかわっては政務調査費を減らしてでもこういう積極的な国への陳情なり、いろいろ県政に役立つ、政務調査費も県政に役立ってますけれども、直接今日のいろんな財政難の折における、そしてまた政権交代がなされた折におけるいろんな展開のためには、国に対する陳情要請というのは、これはどんどんやらなきゃいかんと思うんですよ。そういう意味で、議会と議長、あるいは事務局長とのかかわり合いを、もっと積極的にとってもらいたい。そうでないと、旅費が出ないということになりゃ、やっぱり気が緩みますがな、気が。これだけ要望しときますので。議会事務局が訪ねにこいというようなものやけれども、そういうわけにもいかない。
 重ねて言うときますけれど、しかし、そこで、藤本委員もおっしゃったけれども、この間、資料もらった、南部、東部にかかわっての振興策、これちょっとメモしたんや。1つはアクションプランを立てようと、それから2つ目には通勤圏内で雇用機会を拡大をしようと、うれしいことだと思うんです。安全、安心、快適な生活環境をつくろう、うれしいことです。4番目には魅力ある資源を活用して観光をもっと盛り上げようと、それでもう一つは、移住、定住、これを促進しようと、外へ行かんようにもっと南部、東部に住んでもらう、これもありがたいことだと思います。これが、メニューつくってくれるのありがたいんだけれども、うたい文句だけに終わらずに、財政の問題、組織機構の問題、これをやっぱりきちっとしてもらわないことには、表向きは喜ばせてもちっとも中身でうれしくないということになるわけやから。特に南部振興議員連盟を7郡市でつくっておりますので、これを皆さんにお願いをしてまいりました。だから、言葉だけに終わるようなことのない展開をしてもらいたい。そういう意味で財政、組織機構。組織機構は何で言うかというのは連係プレーです。この間もうれしいことやと思いますけれども、御所市でいろいろバスを走らせていただいている。連係プレーがないわけや。少なくともいろいろ催しものをやったら、地域の関係者を集めて、さあスタートですよというぐらいのいろんな催しをやれるんです。そんなに金をかけなくてももいい、イベントをする必要あらへん。けれども、人に集まってもらうことなんですね、活気ですよ、元気ですよ。これの連絡がなかったでしょ。この間また、SLを走らそうということを言っているけれども、なかなかこれは難しいということで、それにかわる役割を持とうと、29日にやっていただく旅万葉ですね。JR桜井駅を出発して、高田経由、御所、吉野、五條を走らせてもらうわけだけれども、関係市との連携って言ってたけれど、関係市から連絡がない。やいやい言うてからやっとこさ市と連絡がとれた。連係プレーが何にもあらへん。だから、うたい文句だけじゃあかんということや。せっかくやるんやから、お互い心を込めて、心を通わせて、金をかけんでもやっぱりやらないかん。メニューばっかり示したってあかん。中身をちゃんと盛らないといかん。これを頼んでおきたい。もうしゃべることをこれぐらいにしときます。予告しときます。
 ただ、一つ、尋ねておきたい、やっぱり中野地域振興部長に聞いとかな。新過疎法で陳情に行ったときに、少なくとも中長期的展望に立った強力な措置をとってもらいたい。聞くところによると、暫定法で2~3年の法律にして、あとはまた考えるという話を聞いとったから、民主党の議員に言うた、それじゃ困ると。措置法は、きちっと長い法律を持って、一度にできないから長いのをつくって、気になれば、毎年でも強力な改革をするという法律をつくるべきやと言うた。どういう反応があったかは知りませんけれど、反発くらって、そう川口が言うんだったらもっと短かくしたろうという人が出てくるやわかりませんけれども、その後の動きはどうなっているのか、県はどう受けとめられているのか、その点だけ一つ承っておきたいと思います。以上。
 
○中野地域振興部長 まず初めに、11月4日でございますが、東京での全国過疎地域自立促進連盟による新過疎制定促進総決起大会、参加をいただきまして、また後、県選出の国会議員へ要望活動を行っていただきました。県議会からは田尻副議長はじめ当委員会の新谷委員長、川口委員、国中委員、ほかに3名の県会議員の先生方にもご参加いただきました。御礼を申し上げます。ありがとうございました。
 それで、新過疎法の現在の動きの関係でございますが、新聞報道によりますと、渡辺総務副大臣のコメントといたしまして、現行の過疎法にソフト事業拡充の上、とりあえず3年間延長するとともに、3年後に抜本改正となる新法を制定するということが報道されているところでございます。ぜひこの新過疎法につきましては、民主党が中心と、今政権を握っておられます、中心になりますけども、超党派でバックアップといいますか、ご支援をぜひよろしくお願いしたいなと思っています。
 そういうことが、次期といいますか、通常国会で制定されれば、先ほどご指摘いただいた県としての新過疎計画といいますか、地域振興計画を策定をさせていただいて、事前に計画段階で議会でもちゃんと説明をさせていただいた上で策定に取り組んでまいりたいということを考えております。ぜひご理解をよろしくお願いいたします。
 
○川口委員 そもそも時限立法というのがくせ者やねん。これ、陳情費かかってしゃあない、陳情費が。いろんな措置法ありますがな、時限立法。3年なんてあっという間ですよ。だから、少なくとも10年、そして気になりゃあ3年後に強力改正をやったらいいわけや。そんなペテンにかからんように、積極的な姿勢でやってください。民主党の先生方、よろしくお願いいたします。以上。
 
○新谷委員長 これは法律ですので、ずっとガードされてきて、やっぱりへき地教育も含む大きな影響ありますので、奈良県にもね。だから、今、川口委員がおっしゃったように、できるだけ納得しないで、それで当面いいやないかじゃなくして、さらなる厳しい注文をつけていくのが大事だと思いますので、今、地域振興部長の答弁どおり、それぞれ超党派で、もちろん民主党政権ではありますけれども、頑張っていきたいと思いますので、ともに頑張りましょう。お願いしときます。
 
○浅川委員 1点だけお伺いしたいことがあります。土木部に関する話で、建設委員会に入っておりませんので、この場でお聞きしたいと思います。
 資料の10ページの一般国道168号のトンネル工事、工期が3カ月も縮まって、それだけ早く供用開始ができるわけですから、大変結構な話だと思います。ただ、お伺いしたいのは、なぜ3カ月も工期が縮まったんでしょうか。この辺について、説明いただきたいなと思います。
 
○池田道路建設課長 この工期の契約につきましては平成20年3月に契約したもので、2年、24カ月の工期が約3カ月、1割強縮まったというものであります。そもそも約27カ月の工期、どう設定したかということですが、これはトンネルの山のかたさといいましょうか、それである程度標準的な日進量というのが決まっておりまして、これで標準的な速さだとどれぐらいということがありまして、これに準備期間とか足して工期を設定しております。ただ、掘る速さ、あるいは企業のどういうシフトを組むかというようなことで、企業努力によって変わり得るものでございまして、今回の場合、現地が非常に現道が困っているという状況もあり、JVの方もなるべく早く工期を上げるということに努力していただいたということを聞いておりまして、特にここが早く済んだというのは、済みません、報告受けていない状況です。
 
○浅川委員 工期設定、いろいろ難しい点があるかもわかりませんけれども、県側の指導によって工期が縮まったのか、あくまで企業努力によって工期が縮まったのか、この辺がどうなんでしょう。当初からこれぐらいの目標設定ができるんであれば、もともとその工期のとり方が長かったんではないかということにもなりかねないと思いますし、先ほど増額の原因なんかいろいろ聞いておりますと、非常に脆弱なところがあってとか、非常に工法的にいろいろ難しい点もあったと思います。そういうことがあって、なおかつその工期が縮まるということでございますので、その点が気になったので、その辺の説明をお願いしたいと思ったわけであります。
 それで、この増減についても工期が3カ月も縮まるということは、一般管理費、現場管理費というのも随分縮まっているように思いますし、その辺の減額の部分もあったわけですよね。その辺をひっくるめて、結局は鋼材の単品スライドもあって、千何百万円の増額になったのかとも思うんですが、その辺のことをもう少し詳しく説明いただけたらと思います。
 
○池田道路建設課長 まず、工期を短くしたということについては、一般的に工期を守るようにという指導はしますが、設定された工期以上に早くやれということを発注者から指示、指導するということはやっておりません。あくまでこれは企業が、頑張っていただいて、こちらとしてはそれはうれしい限りでありますが、受注者が頑張っていただいたというものであります。
 もう1点、減額もあるかという話ですが、これはあります。まず、この設計金額の考え方ですが、トンネルの長さ、数量掛ける単価で計算するということが基本なので、そういった部分については期間が短くなっても安くなるものではないんですが、例えば機械の損耗費とか仮設の設備、濁水の処理のプラントですとか、こういったものは長い期間使うとそんだけ金がかかると、逆に短く上げると安く済むということで、こういった部分については減額の対象になります。一般管理費とか、その辺については全体金額に対する率で計算しておりますので、工期とは関係せず、これは金額一定であります。プラスしまして、今回の場合は地山が弱いところがあるということで、その地山が弱いところで支保工を強いものにしなければならないということで、ここの部分がお金かかってると。これをプラス・マイナスして、これに単品スライドで鋼材の価格が上がったということに対するスライドを含めまして、全体の約1%、約1,300万円の増額ということになっております。
 
○浅川委員 企業努力であったということであります。3カ月も工期が縮まる、大変結構な話で、この3カ月工期を縮めたことの評価というのは、その業者にされるものでしょうか。その点についても何かお考えあればお聞きしたいと思います。
 
○上田土木部次長 工事の成績評定で企業の努力として、短縮したということについてはプラスの評価をさせていただきます。以上です。
 
○浅川委員 いや、そこら辺の評価はいいんですけど、それは今後につながるような評価にはそれはなり得るものでしょうか。
 
○上田土木部次長 工事成績、評価させていただきまして、点数を一応決めます。これにつきましては、今後発注します工事、特に5,000万円以上の工事につきましては総合評価の落札方式でやっておりますので、その評価点の中で、また改めて好成績でしたら加点して、企業の評価として見させていただくという制度で今、入札は行っておるところでございます。以上でございます。
 
○今井副委員長 台風18号の問題で補正予算上がっておりますけれども、今回、宇陀市、大淀町、吉野町を中心にいたしまして、大体800カ所から900カ所ぐらいの災害の箇所があったということで聞いております。1件、現地を見てきたんですけれども、災害復旧の場合に地元負担というのがございまして、それが工事によりましては100万円から200万円ぐらいかかるんじゃないかと言われているということです。過疎の地域でございますので、集落がたくさんあるようなところではないところにたくさん災害が起こっているんですけれども、1戸の家とか、そうしたところになりますと非常に個人の負担が大きくなってしまうということで、そこは農家だったんですけれども、大体今、朝4時半ぐらいから起きて、毎日7時半、遅い日には9時半ごろまで365日仕事をして、そして100万円、200万円の年間の収益しか上がってないと。それがすべて災害復旧の自己負担に消えてしまうと、もう高齢でこのまま農業を続けていけないという切実な声がございました。ほかのところからも、やはり自己負担が多くなるともうこのまま農業続けられないという声を聞いております。この件につきましては、国の激甚災害とかになりますと、もっとその負担割合が多くなりますので、自己負担が少なくなるわけですけれども、県の支援というのがこれについてはないということで聞いております。自治体によりましては、その自己負担軽減のために半額は補てんするという対応もされている自治体もあるようですけれども、箇所が多くなりますと、小さい自治体ではなかなかそれの支援も大変だということで、ぜひとも本当に中山間地の農業を守るためにも県としての支援策をしていただきたいということで、県の考えがありましたらお尋ねしたいと思います。
 それから、林の方ですけれども、この林地荒廃防止の事業、東吉野村と吉野町と出ておりますが、吉野町ではこれ以外にまだ5カ所ぐらい林地災害の場所があるということで聞いておりますけれども、今後新たに追加してきたような場合には災害復旧で見ていただくとなるのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。
 それから、医療の関係で、吉野病院の整形外科の先生を県立医科大学に引き揚げるという方向があるということです。3人おられた先生、1人今引き揚げられて、2人しか残っていない先生がまた1人引き揚げられると。そうなりますと、20床のベッドを吉野病院の整形外科が持っているんですけれども、1人の先生では10床ぐらいしか見れないと。また、外来も日数を減らさないと対応できないというようなことで、大淀病院にも先生を派遣してもらえないかとか、いろいろ対応策をされていると聞いております。本当に奥地の患者さんなども入院をされているということで、その先、通院の開業医の先生はあると聞いているんですけれども、入院が大淀町とか、また五條市でも先生を、整形の先生が引き揚げられるような話も出てるということですので、本当に南和の今当面している医療をどうするかという点で、県としてどんなふうに考えているのか、そのあたりをお尋ねをしたいと思います。
 最後に、先ほどの大台ヶ原の問題ですけれども、11月24日をもって閉めるということですが、次の4つほどのところが申し入れがあるということですけれども、空白期間がないように考えておられるのか、そのあたりはどんなふうに考えているのか、お尋ねしたいと思います。
 
○新谷委員長 これ、最初のだれ答えてくれるのかな。
 
○藤永農林部次長 今井委員の1点目のご質問ですけれども、今4億5,000万円ということで補正予算をお願いしている件ですけれども、ご承知のとおり、農業基盤整備事業というの、いわゆる土地改良事業につきましては一般に公共事業と言われております。国全体、あるいは地域から考えた場合に食料の生産の基盤をつくるということで、非常に大事であって非常に公益性を持っているということはご承知だと思うんですけれども、反面、農地というのは各個人の所有ということもあって、その土地の評価を高めるというのも土地改良事業の一環にもなっておるところでございまして、私益的な性格もあるのかなということで、土地改良事業につきましては、従来から事業費に対して、一部の負担を求めてきているという制度になっておるところでございます。そして、今の農地、あるいは農業用施設の災害につきましてですが、同じように土地改良事業の一つでありまして、やはり農家負担を求めているというところでございます。農地、農業用施設災害復旧事業についてですけどれも、この事業主体が一応市町村ということになっております。いろんな、これは具体的に申し上げますと難しい長い制度で、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律ということになっておりまして、いろんなルールのもとでやっておるわけで、一番制限のあるのが1カ所40万円というのがございます。
 今、農家負担ということは、補助率ということになると思うんですけれども、これにつきましては市町村ごとに算定するという仕組みになっております。したがって、市町村ごとに、また市町村においてもその年の災害の程度、あるいは災害の額によって補助率が変わるという制度になっておるところでございます。その制度を具体的に申し上げますと、通常の補助率というのは、農地におきましては50%、あるいは施設につきましては65%いうのが基本になっておるところでございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、市町村ごとに決めるということで、その内容ですけれども、市町村の災害復旧事業費、その年の総額が出てくるわけです。それに関係する農家数で割って、1戸当たりの農家の災害復旧、被害額ですね、それをもとにして決めていくいうことで、被害額が多ければ大きいほど補助率、通常の補助率、今申しました50%、あるいは65%ですけれども、高めていく、高率補助に持っていくという制度になっておるところでございます。したがいまして、また平たく言えば、農家1戸当たりの事業費が大きいほど補助率が上がるということは、農家負担の軽減になるということになっております。
 副委員長からご質問ありましたように、過疎地域、中山間ですけども、農業がいろいろ苦しくなって、もう一つ苦しくなるのではないかと、ご質問なんですけども、今のデータも調べますと、過疎地ということは条件不利地ですので、例えば施設についても関係する農家、受益する農家が非常に少ないということですので、1つの被害があっても1戸当たりの被害額が大きくなるということでございますので、今申し上げました制度でございまして、被害額が多くなれば高率補助、農家負担の軽減につながるということでございます。
 それが中身なんですけども、最終の県として支援策どうだという話だと思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、2点ございまして、1つは、市町村ごとに、また年ごとに、それから同じ台風、豪雨によっても補助率が、今までの申し上げました中身で推察しますと、全部違うということですので、一つの悩みは一律に公平に県として、補助ですけども、制度上非常に難しいのかなということがございます。2点目は、支援策なんですけれども、ご承知のとおり、県も含めて、非常に技術者が少なくなっております。そして、今の我々、農業基盤って農業土木職ということで、一般土木と余り変わらないんです。同じように、市町村での職員が非常に少ないということと、それにタッチする技術者がもうほとんどおらないということでございまして、県としてはこの10月7日、8日から各振興事務所を通して、市町村に対しての技術指導を、非常にやっていることが今報告できる支援策かなと思っておるところでございます。しかしながら、通常特に中山間においての基盤整備で、特に耕作放棄対策も含めまして、基盤整備、非常に農林部としては力を入れてるということで、それを着実にすることによって、その地域の災害の未然防止に努めていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。
 
○七尾森林整備課長 林地の被害につきまして、台風18号災害で、つかんでおりますのは13市町村、38カ所、被害額で4億2,000万円とつかんでおります。それで、山のことですので、これ以上またふえる可能性もございます。その中でも特に人家等に密接した緊急対策を要する市町村につきましては、災害関連緊急治山事業、林地荒廃防止施設災害復旧事業等で対応することとなっております。
 今回、補正で上げさせていただいておりますのは、東吉野村2カ所の緊急治山4,600万円、それと吉野町の林地荒廃防止施設災害復旧事業400万円となっております。この中で、吉野町の林地荒廃防止施設災害復旧事業につきましては、当初予算で1,200万円計上しておりまして、合計1,600万円の事業として国の査定を受けたものでございます。それで、この分につきましては、今年度緊急にすぐ着工したいと思っております。残りの箇所につきましては、来年度以降、国費、県費によりまして治山事業、もしくは県単の市町村治山等、規模等に応じまして、徐々にといいますか、随時復旧していきたいと考えております。以上でございます。
 
○岡橋観光振興課長 今現在の予定でございますが、今月末をもって公募を締め切りたいと思います。先週の金曜日に現場説明会を行いましたところ、先ほど文化観光局長が申し上げました、法人も個人も入れて4社が来られました。それから今週に入ってさらにもう1社、現場の方に来られたということでございます。
 
○新谷委員長 5社来ているのか、今。5社来ていることになるのか。5社ですか。だったら5社やないか。さっきから答弁で、4社、4社って言うているやないの。さっきから4社、4社言うているのは、5社でしょ、今の説明では。
 
○岡橋観光振興課長 今週で1社追加になりました。
 申しわけございません、それで、今後の予定でございますけども、実はこれ、大台ヶ原は国立公園内にございまして、自然公園法の規制を受けます。宿泊業を今、吉野熊野観光開発がやっておりますけれども、これを仮に他の法人なり、あるいは個人に譲渡した場合に、これは環境省の承認が必要になってまいります。一応その期間を3カ月程度見ておりまして、ですからできるだけ来年度初旬には間に合うようにとは考えております。例年、吉野熊野観光開発の時代、時代というのはおかしいですけれど、現在は4月の第4土曜日がオープン日でございまして、11月の24~25日ぐらいまで営業をしておるわけでございます。それで、現場説明会の折にも、来られた方につきましては、こういう法的規制がございますので、その旨はお伝えをいたしております。ですから、できるだけその事務を速やかに迅速に進めまして、来年のオープンにはできるだけ間に合うように努力をしたいと考えております。以上でございます。
 
○杉山医師・看護師確保対策室長 吉野病院の整形外科の関係でございます。整形外科は従来、委員がおっしゃいましたように、3名の整形外科医が勤務されておりましたが、医科大学の整形外科医局から医局員が減少したために、段階的に医師の引き揚げを行いたい旨の話がございました。9月に2名体制となり、来年の1月からはさらに常勤医が1名減って、常勤医1名体制になるという話を聞いておるところでございます。医科大学の医局に事情を確認をさせていただいたところ、開業等によりまして医局員の減少が続いており、それぞれの病院の勤務医の負担が増大しておることから派遣を続けることは難しい状況にあると。ただ、外来につきましては支障が出ないように、非常勤での応援等に協力をしていくという話を聞いておるところでございます。
 県といたしましては、南和地域の医療を支えるといった意味からも、医大の整形外科の医局に対しまして確保をお願いをしておるところではございますが、例えば医師の勤務条件でありますとか、吉野病院と医科大学との間でさらに協議も行っていただきたいとお願いをしておるところでございます。県は、へき地の医師確保のために、先ほど説明をさせていただきましたけれども、奨学生の奨学金の拡充でありますとか、地域医療再生計画の中で検討を進めております医師の派遣システムの構築、あるいは、これも先ほど申し上げましたが、へき地の研修プログラムによって総合医を確保する、こういった取り組みを進めたいと考えておるところでございますので、こういった取り組みによりまして、吉野病院を初めとしたへき地医療を支える基幹的な病院が機能できるように医師確保に積極的に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。以上でございます。
 
○今井副委員長 ありがとうございます。
 農業の関係ですけれども、現に耕作をしているところの被害しか対応されないということで、そういう制度だと聞いておりますが、耕作はできないけれど草だけむしっているというようなところも被害を受けていると、そういうところは今回の災害に遭っても全部自分でないと復旧ができないということを聞いておりまして、こういうことが重なっていきますと、ますますあちらこちらの県土の崩壊とか、いろんなことにつながっていくんじゃないかと思っております。公平性の問題で、もし県の補てんができないということであれば、そうしたことを検討していただきまして、何らかの形の県としての支援策を検討していただきたいと要望しておきたいと思います。
 それから、吉野熊野観光開発の閉鎖の問題ですけれども、県営プールの問題のときに、ホテルの誘致とプールの問題で、先にプールつぶしてしまって、まだホテルが来ないという状況が起こってきておりますけれども、そういうことにならないようにこの問題はしていただきたいなと。ですから、先に閉鎖を決める前に、次の受け手が決まってから閉鎖をするべきではないかと思いますが、その点でどんなふうにお考えなのか、もう一度その点だけお伺いしたいと思います。
 この南和医療につきましては、県も入りまして、五條病院や大淀病院、吉野病院とも協議を設けるようなことも聞いておりますので、本当に今困っているのに具体的に手助けができるようないい方策をぜひ進めていただきたいとお願いしたいと思います。
 
○一柳文化観光局長 先ほどの答弁、古い情報で申しわけございませんでした。今週1社あったようでございまして、申しわけございません。内部の連絡不行き届きでございます。
 それと、今、副委員長からご指摘ありました。大台ヶ原で泊まりたいという潜在的な基礎的な人数はあるものですから、我々もその辺はそういう需要に対してどうこたえるかということは真剣に考えていきたいと思っておりますので、できるだけ早い時期に次の受け手を決定していきたいということでございます。ただ、大台荘の需要が減ってきた理由には、ふもとにいろんな施設もできてきたと、日帰り観光であるというのが一つありますけれども、もう一つは杉の湯とか、それから上北山温泉とか、山に登った方もやはり温泉で泊まりたいというようなニーズもありまして減ってきたと。山の上で泊まれるか、そういう温泉に入って泊まりたいというニーズもありますので、その辺も踏まえて少しニーズに対してどうこたえていくかということを考えていきたいと思っております。できるだけ早い時期に決めたいと思っております。
 
○新谷委員長 それでは、ほかの委員さん方、ございませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようでございますので、これをもちまして質疑を終わります。
 本当にご苦労さんでございました。ありがとうございました。