10月 2日 予算審査特別員会(地域振興部、文化観光局、平城遷都1300年記念事業推進局、農林部)

予 算 審 査 特 別 委 員 会 記 録
      <地域振興部・文化観光局・平城遷都1300年記念事業推進局・農林部>
開催日時  平成21年10月2日(金)  13時35分~15時14分
開催場所  第1委員会室
出席委員  10名
        中野 雅史 委員長
        高柳 忠夫 副委員長
        小林 茂樹 委員
        藤井  守 委員
        尾﨑 充典 委員
        田中 惟允 委員
        山村 幸穂 委員
        奥山 博康 委員
        小泉 米造 委員
        梶川 虔二 委員
欠席委員  なし
出席理事者   窪田 副知事
          稲山 総務部長
          中野 地域振興部長
          一柳 文化観光局長兼平城遷都1300年記念事業推進局長
          浅井 農林部長
                   ほか、関係職員
参考人   社団法人平城遷都1300年記念事業協会
田中 事務局次長
中山 県内・広域事業部長
秋里 会場運営部長
傍聴者   なし
議  事  9月定例県議会提出議案について

会議の経過
 
○中野(雅)委員長 それでは、ただいまから会議を開きます。
 午後は、社団法人平城遷都1300年記念事業協会の田中事務局次長、中山県内・広域事業部長、秋里会場運営部長に参考人として出席していただいております。よろしくお願いをいたします。
 日程に従いまして、地域振興部、文化観光局、平城遷都1300年記念事業推進局、農林部の審査を行います。
 それでは、議案について、地域振興部長、文化観光局長兼平城遷都1300年記念事業推進局長、農林部長の順に説明をお願いいたします。
 
○中野地域振興部長 それでは、地域振興部の平成21年度9月補正予算についてご説明いたします。お手元の資料、「平成21年度9月補正予算の概要」の3ページ、経済危機対策関連事業といたしまして、(5)雇用対策、1緊急雇用対策の、地域貢献事例調査事業につきましては、これまでに県立大学において実施をしてまいりました地域貢献活動に関する取り組み事例について整理、編さんするとともに、広く県民の方々に地域づくりに活用していただけるよう情報を発信してまいります。
 次に6ページ、緊急課題等に対応する本県独自の取り組みといたしまして、(3)県民サービスの向上・県有施設の機能充実の、県立大学施設整備事業でございます。奈良県立大学の施設のほとんどが昭和40年代に建設されまして、老朽化が著しく、また3年前の昼間化への移行で学生数が増加し、特に女子学生の人数が増加しているため、女子トイレの改修など教育環境の改善を図るため、特に緊急性、必要性のあるものについて施設の整備を実施してまいります。以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 
○一柳文化観光局長 それでは続きまして、文化観光局の平成21年度9月補正予算についてご説明いたします。「平成21年度9月補正予算の概要」の3ページ、経済危機対策関連事業としての、(4)地域の活性化の、自動車旅行者向け情報提供サービス事業につきましては、県内、特に中南和地域への誘客手段として、自動車を使って旅行に来られる方に対し、携帯電話に生の観光情報や道路の規制情報等を提供できるように通信技術を活用するとともに、道の駅に幅広く情報提供できるモニターを設置する等、しゅんの奈良を体験していただくことにより快適な環境づくりに努めてまいるものでございます。この事業は、総務省の地域情報通新技術利活用推進交付金を活用して実施するものであります。
 次に、(5)雇用対策、1緊急雇用対策の、外国人観光客動向実態等調査事業につきましては、奈良を訪れる外国人観光客の動向を調査するとともに、県内の宿泊施設における外国人観光客の受け入れ実態を調査し、今後の外国人観光客誘致に向けた施策展開に活用してまいります。
 次の4ページ、2ふるさと雇用対策の、しあわせ回廊PR事業につきましては、2010年冬に春日大社などの社寺への道筋にやわらかな明かりを設置し、歩いて楽しむしあわせ回廊事業を実行委員会により開催する予定であり、実行委員会の事務局職員の雇用と事業のPRを支援してまいります。ふるさと雇用再生特別基金を活用してまいります。この事業による雇用期間につきましては1年以上の期間を必要とし、雇用期間が平成22年度まで継続することから、平成22年度626万7,000円の債務負担行為額を設定しております。
 次の5ページ、2緊急課題等に対応する本県独自の取り組みとして、(2)ならの魅力づくり・誘客の推進の、(仮称)奈良大和路宿泊キャンペーン事業につきましては、奈良県観光のオフシーズンの宿泊客及びリピーターを確保するため、来年1月から3月の間、奈良への宿泊観光客に対しまして、抽せんで無料宿泊券やせんとくんグッズをプレゼントするキャンペーンを奈良県旅館・ホテル生活衛生同業組合等と協同で実施することで、平城遷都1300年祭のスターティング時の誘客を推進してまいります。
 次の図書情報館カフェレストラン整備事業につきましては、図書情報館の魅力と利便性を向上させるため、図書情報館2階のカフェテラスをカフェレストランとして整備するものであります。
 APEC観光大臣会合開催準備事業につきましては、平成22年9月22日から23日に開催される、APEC観光大臣会合の奈良開催に向け、基本計画策定等の準備を進めるものでございます。
 次に、7ページ、4その他、農山村と都市部のブリッジプロジェクト事業につきましては、農山村地域への都市からの住民の流入を促すために十津川村で新たな体験メニューの開発及び農林産品のブランド化、アクセスルートの構築等のモデル的な事業を実施してまいります。この事業は、国土交通省の広域地方計画先導事業委託金を活用して実施するものであります。
 最後になりますが、図書情報館歴史的資料デジタル化事業につきましては、財団法人図書館振興財団の助成を受けて、図書情報館に所蔵の明治期以降の歴史的、資料的価値が高い行政文書のデジタル化に取り組むものであります。
 以上で、文化観光局の平成21年度9月補正予算の概要についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
 
○浅井農林部長 続きまして、農林部関係についてご説明いたします。「平成21年度9月補正予算の概要」の3ページ、1経済危機対策関連事業、(3)環境の保全の、森林整備加速化・林業再生事業でございます。これは県におきまして基金を造成し、それを原資として、平成21年から23年の3カ年において事業実施するものでございます。森林整備加速化・林業再生基金積立金でございますが、17億450万円の補正をお願いしております。6月に基金条例を議決いただき、7億円余の基金を補正いたしましたが、今回の補正で24億円余の基金造成となります。間伐等の森林整備の加速化と、森林資源を活用した林業、木材産業等の再生を図るための基金を積み増しするものでございます。
 次に、緑の産業再生プロジェクト事業でございます。3億5,473万6,000円の補正をお願いしております。上記の基金を活用しまして、市町村、森林組合、木材加工業者等が実施します林内路網整備、間伐事業、木材加工施設整備等へ支援を行うものでございます。
 次に、森林整備地域活動支援事業でございます。積立金といたしまして、森林整備地域活動支援制度基金積立金でございます。当初の積立金にプラス2,200万円の補正をお願いするものでございます。基金の目的でございますが、森林施業の集約化を促進し、適切な森林整備を推進するための基金を積み増しするものでございます。この基金を使います森林整備地域活動支援事業でございます。730万円をお願いしております。森林所有者等が行います境界の明確化、また気象害などによります森林被害状況等の確認に対する支援を行うものでございます。
 (4)地域の活性化の、農業生産総合推進対策事業でございます。5,083万5,000円の補正をお願いしております。茶工場の設備の更新でございます。茶の生産コストの低減及び品質向上を図るために、老朽化しました共同の荒茶加工設備の更新を支援するものでございます。JAならけん、ほか1件を予定しております。
 (5)雇用対策でございますが、4ページ、農地リフレッシュ事業でございます。404万円の補正をお願いしております。借り手が見つからない耕作放棄地を優良農地化するために復旧作業を行うものでございます。新規就農者、認定農業者の受け皿として農地の確保、有効活用につなげたいと考えております。
 次に、海外派遣農業研修生営農強化推進事業で、155万7,000円の補正をお願いしております。農業を担う国際感覚を持った人材育成を目的としまして、海外派遣研修を実施しております。今年度から渡航前の研修制度が確立されたところでありますが、海外農業研修を経験した農業者の営農実態調査及び海外派遣研修を希望する農業青年への情報提供を行うものでございます。
 次に、みつえ高原牧場放牧地等環境整備事業で、387万9,000円をお願いしております。みつえ高原牧場及びうだ・アニマルパーク畜産技術センターゾーンの景観環境を保全するものでございます。草刈り、植栽管理等を行います。
 2ふるさと雇用対策で、県産農産物食材活用ナビゲート事業でございますが、524万円の補正をお願いしております。県産農産物の活用と消費拡大を図るために著名な料理人やジャーナリスト等と連携して、仮称でございますが、食のナビゲーターが支援、誘導を行います意欲ある農業者が消費者ニーズに応じた農産物づくりにチャレンジできる環境を整備するものでございます。
 続きまして、ヤマトポーク母系品種供給事業で、442万5,000円の補正をお願いしております。平成20年3月から流通を開始いたしました本県の畜産ブランドでございますヤマトポークの生産拡大、品質向上を図るために優良な母系品種の生産者への供給及び品質の向上・均一化を図るための肉質調査を実施するものでございます。
 なお、県産農産物食材活用ナビゲート事業とこのヤマトポーク母系品種供給事業でございますが、ふるさと雇用再生特別対策事業に係る委託契約の要件確保のために平成22年度において記載の金額の債務負担を行うものでございます。
 5ページ、2、(1)安全・安心の確保の、ため池治水活用等基本調査でございます。1,800万円の補正をお願いしております。ため池の治水活用を推進するために水利系統、受益面積、堤体の状況等を調査するものでございます。1ヘクタール以上の貯水面積を持つため池約300カ所を予定しております。
 次の6ページ、(3)県民サービスの向上・県有施設の機能充実、奈良県中央卸売市場事業費特別会計への繰出金で、1億3,500万円の補正をお願いしております。同市場の施設設備改修に対しまして特別会計に繰り出しするものでございます。
 具体には7ページ、2奈良県中央卸売市場事業費特別会計補正予算(第2号)におきまして、施設設備改修事業として1億3,500万円をお願いしております。中央卸売市場におきまして、生鮮食料品の流通に求められている食の安全、安心等に対応する施設、設備に関しまして、冷蔵庫棟の低温下等に係る改良工事を行うものでございます。以上で農林部の説明とさせていただきます。どうぞご審議よろしくお願いいたします。
 
○中野(雅)委員長 ご苦労さまでした。
 ただいまの説明またはその他の事項も含めまして、質疑等がありましたらご発言をお願いいたします。
 
○山村委員 では、最初に質問させていただきます。
 最初は、平城遷都1300年祭の事業にかかわってお聞きいたします。いよいよ目前に迫っているんですけれども、周辺の交通対策の準備状況について伺いたいと思います。
 近鉄大和西大寺駅から会場への誘導で、歩行者の安全対策や車の渋滞対策などはどのようになっていて、準備は間に合うのかどうかということが1点です。
 それからもう1点は、パーク・アンド・バスライドを利用される方が平城宮跡以外のところに例えば観光されても、利用がスムーズにいくというシステムになっているのかどうか、そこら辺の状況などをお聞きしたいと思います。
 それからもう1点は、ことし横浜で行われました横浜開港150年という行事ですが、当初の参集目標というのが500万人ということだったんですけれども、集客が実際には4分の1しかなかったということで、収益も目標の半分ぐらいだと聞いているんですけれども、今こういう経済状況の中で県では平城宮跡で250万人の集客、全体では1,250万人を見込まれておりまして、経済波及効果は奈良県内で459億円と聞いているんですけれども、県の投資の方は100億円ということで、実際には人件費も含めればさらに増加するという状況ですが、今の実態から見て、こういう見込み、この見通しについてどうなのかということをお聞きしたいと思います。
 それから2つ目には、高山の学研第2工区の開発についてですが、これは以前から報告をいただいているように現在検討中であると聞いているんですけれども、そちらの方で大学の誘致を核としたまちづくりと聞いているんですけれども、この大学の誘致という点では現状、見通しはどういう状況なのかということと、さらに県立大学の移転も検討の中に入っているようですけれども、その内容はどういうもので、どんな検討をされているのかを伺いたいと思います。
 それから3点目には、農業についてなんですけれども、今日本の農業の再生ということの大きな課題になっております。とりわけ食料自給率を引き上げるとことが県経済の発展に寄与する農業にしていく点で大事だと思っているんですけれども、農業を続けたくても農業では食べていけないという実態があります。それを打開していくためには、やはり国の所得の補償や価格の保障、あるいは輸入自由化のストップ、そういう対策がまず第一に必要だと思います。
 この点で最初に伺いたいのは、今の民主党政権が掲げておられますFTAの自由貿易協定の推進についてなんですけれども、この自由貿易協定になりますと原則10年以内の関税撤廃協定ということになります。アメリカとの締結ということですので、大変日本農業に対しては深刻な影響が出てくると思います。この関税撤廃でいえば、アメリカは工業品、日本は農業品ということがターゲットになることは、恐らく当然のことだと思うんですけれども、現在アメリカから日本に入っておりますミニマムアクセス米は約43万トンと聞いているんですけれども、それ以外については1キログラム340円の関税がありますから、抑えられているという状況なんですけれども、これがゼロになれば輸入が激増するということで、日本の米というのは太刀打ちできない状況になると思います。日米経済協議会の委託研究リポートでこの日米FTAの効果と課題という報告を出しておりますけれども、それで見ますと、米の生産は日本で82%減少、穀類が48%減少、肉類が15%も減少すると言われています。こういうことになりますと当然オーストラリアやカナダなどからも同じように関税の撤廃を求める動きが出てくると思います。農水省自身が2007年2月に、この農産物の関税を撤廃すれば国内農業の生産額は約42%落ち込むと、農業で働いたり、関連産業で働いている方が375万人が職を失うと、食料自給率が40%から12%に激減するという予測もあります。このFTA交渉を中止するべきだということを、党としても取り上げておりますけれども、奈良県としても政府に強く求めていくべきだと思いますけれども、その点いかがかお聞きしたいと思います。
 それから続いて、県内でなかなか農家の後継者ができないという問題がありますけれども、新規就農者をふやしていくための対策というのが必要だと思いますけれども、奈良県では新たにこの点について取り組みを進められてると聞いているんですけれども、実際のところ、どういう状況になっているのかということについてお伺いしたいと思います。以上、お願いします。
 
○秋里(社)平城遷都1300年記念事業協会会場運営部長 2点、お尋ねがございました。1点目は、交通輸送の準備状況はどうかということ、2点目は、パーク・アンド・バスライド利用者の周遊の利用促進についてどのように考えているかでございます。
 まず1点目でございますけども、交通輸送についてのおさらいも兼ねてご説明申し上げます。
 平城宮跡会場へのアクセスは、基本的には公共交通機関、JR、近鉄、バスを利用しての来場を基本としておりまして、鉄道利用の利便性向上のために会期中は近鉄大和西大寺駅及びJR奈良駅から会場への無料のシャトルバスを運行いたします。また、多くの来場者が予想されます各フェア期間中におきましては、土木部が設置いたします3カ所の郊外駐車場を利用してのパーク・アンド・バスライドを実施いたしますと同時に、会場内にあります仮設駐車場は障害者あるいは交通弱者の皆様専用の駐車場として運用してまいります。そして、近鉄大和西大寺駅からの歩行者につきましては、基本的には南側に誘導いたし、近鉄奈良線沿いに誘導いたします。もっとも、これは基本的にはシャトルバスと歩行者でございまして、この歩行者のことを申しております。原則として、各フェア期間中におきましては、近鉄大和西大寺駅の下にアンダーバスがございます。1つの難所でございますけども、ここを車両片側交互通行にいたし、仮設歩道を設け、さらにはその安全対策といたしましては警備員を配置するなど、万全の安全対策を図ってまいりたいと思っております。これら公共交通機関の利用促進やパーク・アンド・バスライドの実施につきましては、警察、県土木部、奈良市道路管理者、交通事業者の関係の機関と連携し、効果的な広報や情報提供及び誘導案内により地域交通に与える影響を極力抑え、スムーズなアクセスを実施してまいりたいと思っております。
 また、地域の住民の皆様方にも説明会等を実施し、あるいは意見交換会を実施しまして密接な情報交換をし、皆様と連携しながら絶大な協力を賜りながら進めてまいりたいと思っておるところでございます。
 2点目は、パーク・アンド・バスライドの利用促進でございます。基本的には各3カ所のパーク・アンド・バスライドから会場内に行っていただきます。特に午後からはJR奈良駅から会場内へのパーク・アンド・バスライドのルートを一部変更しまして、会場から近鉄奈良駅方向、さらには会場の北側から近鉄大和西大寺駅北口、という運行ルートを考えております。さらには、レンタサイクルという活動を図りながらパーク・アンド・バスライドで会場に来られた方の周辺の利便性の向上を図ってまいりたいと思います。以上でございます。
 
○森藤地域づくり支援課長 高山第2工区への大学誘致の見通しはどうかというご質問と、県立大学の移転についての考え方についての2点でございます。
 まず1点目の高山第2工区への大学の誘致に関しましては、昨年来、首都圏を中心に学長等、大学関係者から立地の意向や可能性について感触を探るとともに、我が国の教育、文化、学術研究を先導する新たな大学像のあり方について有識者とのヒアリングを行いまして、内部検討を進めてるところでございます。
 一方、年内をめどに検討を進めております事業認可に向けた調査に着手するか否かの判断とあわせまして、高山地区にふさわしい大学誘致のための基本的な考え方をできるだけ速やかに整理し、大学誘致につなげるよう努力してまいりたいと考えております。
 次に、2点目でございますが、県立大学の移転についてでございます。県立の2つの大学、奈良県立大学と奈良県立医科大学につきましては、昨年来、高山立地の検討対象として内部検討を進めてきたところでございます。
 奈良県立大学の現在の校舎は、先ほど中野地域振興部長からも申し上げましたが、昭和40年代に建築された、老朽化した建物が多く、早晩建てかえが必要となることから、現在設置者であります県と県立大学におきまして、高山地区への移転や法人化も含めまして、大学の目指すべき方向について検討を重ねているところでございます。
 また、県立医科大学につきましては、大学の教育、研究環境の充実など今後の発展のため手狭で、老朽化した大学施設の改善や定員の拡充などの教育体制、医学研究機能の強化を目指し、高山第2工区への移転整理を進める方向で検討しているところでございます。
 なお、移転に際しましては、解決すべき問題も少なからずありますことから、引き続き鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○田中(社)平城遷都1300年記念事業協会事務局次長 質問の回答が前後いたしましたが、協会の方から、参集者の見込みと、有料入場料の徴収等についてご説明を申し上げたいと思います。
 横浜開港博は従来の囲い込みの博覧会であります。ただ、平城遷都1300年祭は、基本的には無料のイベントでございます。それで、今大体覆い屋もとれまして、第一次大極殿の大きな姿が見えておりますが、いつになったらそれが見られるのかとか、中に入れるのかとか、いろんなところからの問い合わせが殺到している状況であります。
 それから、9月23日には100日前のイベントを奈良県文化会館の前で実施いたしましたが、これは平城宮跡会場だけではなくて、各地域で実行委員会の組織が立ち上がっております。そういった方々のご参加で非常に県内各地でも盛り上がっておると、好感触を得ております。
 それから、有料入場者で、入場料が当初の数字を確保できるのかというご心配でありますけれども、こういった状況の中で機運が非常に高まっておりますので、有料施設のキャパがひょっとしたら小さ過ぎるかもしれないぐらいの心配をしておりますので、そういった心配はないかなと思っています。しかし、そういった機運の盛り上がりに慢心することなく、奈良の魅力を最大限に発揮して、いろんな方々に楽しく過ごしていただくように鋭意頑張ってまいりたいと、思っております。以上です。
 
○植田農業水産振興課長 農業におけるFTA締結についての県の考え方のご質問にお答えしたいと思います。
 まず、WTO世界貿易機関によります多国間の協定を補完するものとして1990年以降、EPA経済連携協定、またFTA自由貿易協定の締結が急速に増加している状況でございます。現在、日本はアジアを中心に11の国、地域とEPAを締結いたしております。また韓国、オーストラリア等と現在交渉しているところと聞き及んでおります。こうした中、農林水産分野の関税につきましては、国内農林水産業への影響を十分踏まえ、守るべきは守るということを基本姿勢としつつ、個別品目ごとに関税の即時撤廃、段階的撤廃、削減、もしくは撤廃、削減はしない、対象外にするなどの取り扱いが個別品目ごとになされているところでございます。その結果、米を初めといたしまして酪農製品等、国として保護すべきと考える農産物がすべて11の締結国との間で対象外品目とされております。
 また、先月17日、赤松新農林水産大臣の記者会見がございましたが、FTA交渉につきましては、国内農業、農村の振興などを損なうことは行わないということを基本にしながら粘り強く、力強く交渉していきたいというコメントがなされたところでございます。
 県といたしましては、この方針で進まれることを願いつつ、今後の政府の動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○西村農林部次長 新規就農者の育成についてでございます。
 本県におきましては、いわゆる後継者、親の経営を引き継いで新たに農業をするというのは、大体20名余りで推移してきております。しかし、ここ二、三年、農外から新規参入するという方がふえてきております。
 県では、これまで農業大学校におきまして研修やあるいは短期研修という形で育成に取り組んできておりましたが、先ほど申し上げましたように農外からの参入ということで、そうした方が確実に定着していただくということで、今年度から新たに新規参入者を産地で受け入れて、産地の維持発展に寄与していただくとともに、新規参入者にとりましても円滑な就農に産地全体で支援してもらうということを目的に、新たな事業といたしまして農業新規参入者支援事業に取り組んでいるところでございます。具体的には、県が新規参入希望者を募集し、新規参入希望者が農業者のもとで農業を1週間体験する事前研修、農業実習を受けるために必要な知識、技術を学ぶために農業大学校で行う事前研修、それから産地の農業者のもとで1年間実践的な農業の技術、経営を学ぶ産地実践研修、この3つの体験、研修を実施します。本年度におきましては、前期募集で9名の新規参入希望者が10月1日、昨日ですけれども、産地実践研修を受けているところでございます。これらの研修を終えた人たちの就農を円滑するために就農準備をバックアップするとともに、就農後のフォローアップを行うこととしております。
 就農準備としましては、農地の確保が最も重要であり、これには県が中心となり研修受け入れ農業者等の協力も得まして確保に努めたいと考えております。
 また、スムーズに就農してもらうために研修段階から就農準備もあわせて行うこととし、研修受け入れ農業者の指導を得ながら確保された農地で農作物を栽培していく予定でございます。これにより、研修終了と同時にみずから経営を行い、できるだけ早く収入を得られるようしていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。
 
○山村委員 平城遷都1300年祭の方はいろいろ準備されているということなんですが、心配事を聞いておりますのは、パーク・アンド・バスライドで奈良にやってきて、いろいろ観光にあちこち行きたいと。それを行って、帰りは夜になってもちゃんとそのもとの場所に送ってもらえるというか、ちゃんと帰れるのかということが心配の声としてあるんですけれども、その辺のところでいろいろと不都合がないようにしっかりできているのかなということを1点お聞きしておきたいと思います。
 それから見通しは大変好評で明るいというお答えで、それは喜ばしいことだと思うんですけれども、ただ、ここで言われている250万人以上の方がもし見えられるということになりましたら、これはまたそれで大変な人出ということになりますから、周辺住民も含めていろんな問題が起こるという心配もあるので、そういうところも含めて、検討を十分やっていただきたいなと思っております。
 それから高山第2工区のことなんですけれども、これは学研の開発そのものをまだすると決定したわけではないですよね。これは、聞いているところでは検討の上でそういう区画整理をやっていくかどうかということについて検討中ということですので、決まったわけではないということなので、今後開発をしないという選択肢もあるということだと思います。しないという選択肢の方が非常に可能性としては高いと思います。実際、地価も下落をしている状況ですし、今の時期に開発が成り立つのかという問題が非常に大きいと思うんですけれども、そういう場合にこの大学の移転という問題はどうなるのかということをお聞きしておきたいと思うんです。
 それと、先ほどのお答えでは大学誘致についていろいろ探りを入れているけれども、見通しがどうかということはお答えなかったんですけれども、今の時点で見通しがあるのかどうかということをもう一度お聞きしたいと思います。
 それから農業については、希望的な観測ということもあるんですけれども、一たんこういう交渉ということになりますと、今の日本とアメリカの関係で大変危険なことになると思いますので、これはやらないということを強く求めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 そして、新規就農者をふやすための対策について、地道に取り組んでいただいているということは非常にいいことだというふうに思うんです。本当に新しい方が定着をしていかれるためには、とりわけ先ほども言われておりましたように、その方の住む住居であるとか、あるいは農地の確保であるとか、生活が軌道に乗るまで、収入をきちんと得ることができるまでの間の生活資金が必要だと思うんですけれども、そういう点について県として独自に支援をするというふうな対策が必要ではないかと思うんですが、その点についてどのようにされるのか、何らかの支援をしていただきたいと思うんですけれども、どうかということをお聞きしたいと思います。
 
○秋里(社)平城遷都1300年記念事業協会会場運営部長 パーク・アンド・バスライドのお客様にきちっと対応できるかという心配の声があると委員おっしゃっておられます。確かにそういう危惧は将来においてあるかもしれません。いずれにしましても大切なお客様であります。中町から会場に来られまして5時半、最後のバスに乗っていただいて6時半、それが木津川の人が逆に間違って木津川に帰ってしまったと、そういうことも想定できるわけです。木津川に乗って帰ってバスを間違って帰ってしまうと、おまけに夜が遅くなってしまった、中町にとめたつもりが木津川へ行ってしまったと。当然そういうことも想定されるわけです。我々にとりましては、非常に大切なお客様でございます。そうしたアクシデントに対しても、適切に対応できるようにいろいろ考えていきたいと、その他いろんなことがあるかもしれませんが、心を込めて対応できるようにシステム化していきたいと思っております。
 また、住民の皆様の問題もしかりでございます。過去200人の規模の説明会を3回いたしました。100人の規模の意見交換を1回しました。来る10月17日には200人規模の説明会を奈良市で開催いたします。あくまでも地元の皆様と連携していきたい、情報交換していきたい、そして行く行くは一緒にボランティア活動をしてくださいよと、一緒にやろう、自分たちの住宅などで一緒にボランティアをやりましょうと言っていただけるような形で進めてまいりたいと思っているわけでございます。お客様は神様という言葉がございますけれども、住民の皆様と一緒になってこの事業を進めていきたいと思っておるところでございます。
 
○西村農林部次長 就農に対する支援といたしましては、先ほどお話しいたしましたように、農地の確保に対しての相談とか、そういった面で積極的にやっていきたいと考えております。
 融資の面におきましては、現在授業料など研修に対する資金、それから転居費用など就農準備に係る必要な資金、それから経営開始に必要な機械、施設等の設備資金の無利子貸し付けを行っているところでございます。新規就農者にありましては、研修期間及び就農後も収入が得られない期間がある場合もありますが、そうしたことに対する支援が必要かどうかにつきましては、検討していきたいと思っています。以上でございます。
 
○窪田副知事 学研高山第2工区につきまして、区画整理そのものがうまくいかない場合に大学移転をどうするかというまずお尋ねでしたが、高山の話を今後進めていく上でいろんな課題があります。現在は事業申請に向けてのいろんな調査をする、決断をするまでのいろんな検討をしていますし、今後は事業申請に当たってもまたいろんな検討が必要になるかと思います。
 大学との関係ですが、高山の地区を魅力ある地区として開発していくということであれば、私どもの考えでは学と産とそれから自然環境に調和した形の住と、その三位一体でこのプロジェクトを進めていく必要があるということですので、大学の話がどれだけ具体的にいろんな課題を解決して実現できるかということが、また他方では開発そのものの成否にもかかわっているという状況になっておりますので、この2つは開発しなかった場合に大学がどうかというよりは、両方が一体となって最終的な結論に至っていくという関係にあると思います。
 それで、大学の誘致の見通しということですが、今後いろんな調査をして、それから土地区画整理事業もしてということで、順調に進んだとしても10年ぐらいの年月をかけてやっていくものであります。そういう意味で、現段階でいろんな大学の関係者の方にも、いろんなお話をお伺いしました。そういう意味でまだ長年月先の話ですので、どこかの学校が今あそこの場所に10年後に開校いたしますというようなお話をもちろんいただいているわけではありませんけれども、他方でいろんな大学の持っておられる資源を使って私どもに協力していただけるような温かい言葉も、ご示唆もいろいろいただいております。大学のあり方としても、何かそのある単体の大学の分校みたいなものが1つぽんとできるというだけではなくて、もっと現在ではいろんな大学間の連携とか交流という仕組みも非常に規制緩和されておりまして、そういう単純に設置基準を満たすような大学とか大学院という以外の選択肢もいろいろあるということが勉強してきてわかってまいりましたので、その辺の考え方も早急に整理して、それを次の誘致に向けた活動につなげていきたいというのが現状でございます。
 
○山村委員 窪田副知事にもご答弁をいただいたんですけれども、ちょっとよくわかりませんでしたんですけれども、三位一体で進めるということで、大学と企業の誘致と区画整理ということで、並行的に進んでいく話ですね。でも今のお話でしたら、大学が来るのはこの開発に10年ぐらいかかる、かかるからその先でもいいんだという話ですから、その判断をどこでするのかよくわからないんですけれど。再開発をするかどうかの判断をする時点で、大学が来る見通しは全然ないけれども、そっちだけ先始めていくことになるのか、今の答弁でしたらそういう感じですね。ということになると思うんですけれども、どうも釈然といたさないんですが、それはどうなんでしょうか。
 それと、開発計画が決まったわけではないけれども、県立大学の移転については、きのうの厚生委員会の中では移転しますという報告も出ているわけなんですけれども、そこら辺をどう考えたらいいのかを理解しがたいんですけれども。説明が悪いのか、私の頭が悪いのかわかりませんけれども。
     (「どっちも」と呼ぶ者あり)
 どっちも。
     (「どっちでもいいですよ」と呼ぶ者あり)
 学研の開発はとにかく決まったわけではないし、決まらない可能性も当然出てくるわけですね。その可能性は今の状況でいけば、高いかどうかはその見解が違いますけれども、そういう状況の中で、窪田副知事は大学と学研と商業施設の誘致というのをそれぞれ同時並行で進めていきたいとおっしゃってます。でも大学は今のところ見通しはないけれども、10年先ぐらいには見通しができるかもしれないと。今来るという約束はどこもないわけですよね、いずれにしても。だから要するにその大学が移転というか誘致、決まっていないけれども、区画整理の方は先行して始めていくということに結論としてはなるように思うんですけれども、そういうことではないんですか。
 
○中野(雅)委員長 ちょっと見つめ合っててもあかんので、終わりますか、1回。終わりますか。
 
○山村委員 ちょっと一回聞きます。
 
○窪田副知事 山村委員の最初のご質問で、大学の誘致ということと、県立の大学の移転、県内大学の移転という2つに分けてお話しされましたが、それぞれ少し進捗の道筋は違うと思いますけれども、今後、例えば県立大学の移転については検討を進めていくということになります。それが可能だということになれば、その部分については固まるということになります。それから大学の誘致についても、申し上げましたけれども、10年後にならないと決まらないと申し上げてるんではなくて、現在の段階においては何か特定の大学が10年後のその土地の区画整理になった段階で開校するというようなお約束いただいているわけではありませんが、ただ、誘致が成功するようないろんなアプローチについて考えを整理して、それに基づいて取り組んでいけば誘致にも、もちろんいつでも何らかのリスクは伴いますけれども、見込みというものはできてくるであろうと、そういうことの熟度と、それから大学誘致以外にも高山の開発にはいろんな問題がございますので、そういう問題との兼ね合いを見ながら節目節目でしかるべく判断していくということを申し上げたわけでございます。
 
○山村委員 わかりましたか、皆さん。
     (「わかった、わかった」と呼ぶ者あり)
 1つは学研の開発にかかわらず県立大学の移転は考えていくということですね。それはそうおっしゃいましたね。そうですよね。だから、今あるこの県立大学と医科大学の移転というのは進めていくということですね。
 
○窪田副知事 すいません、ちょっと説明です。
 学研地区の開発が何らかの形でできなければ、そこに何か移転されるということはありませんので、それが今、現状、山林ですので、もちろん県立大学の移転も含めて、学研の高山地区を開発するのに十分な要素がそろったときに、あるいはそろう見込みが十分あるときに学研の事業を進めていくということですから、その両方とも、その中で恐らく県立大学移転というのは非常に重要なパーツになるかと思いますので、その問題の熟度が高まっていくのを見つつ、土地区画整理事業の成否についてもきちんと判断したい、こういうことでございます。
 
○中野(雅)委員長 質問を変えますか。
 
○山村委員 もう一回。
 結局よく理解できてないのですけれども、その高山第2工区そのものについての判断はことしじゅうにされるんじゃないんですか、開発するかしないかということについての、区画整理をやるかどうかということについて、最終的に。
 
○窪田副知事 ことしじゅうに判断したいと思っていますのは、事業申請をするための調査を進めていくか否かの判断をするということでありまして、調査をした上でその他の諸般の事情も考慮した上で、事業申請をするという段階で最終的な事業を進めることになります。これはまだしばらく時間がかかることになります。
 
○山村委員 ということは、いずれにしても全くまだどっちになるかということもわからないということですね。
 
○窪田副知事 私どもとして、関西の中央部、かつ学研の中心部に位置する非常に貴重な資源でありますので、これをうまく活用できるように、もちろん合理的、客観的にリスクは判断しながらですけれども、何とかうまく活用できないかという熱意を持って検討していくということでございます。
 
○山村委員 熱意を持って検討されてもできないという可能性もあるわけですね。だから、できるかできないかというのはまだわからない未知数な話ですね。現時点では幾らやりたいと県は思っていても、それができるかどうかということは、まだ何とも言えないという状態であることには間違いないですね。そういう状況ですね。そういう状況の中で、なぜかその県立大学の移転ということが、先もって進んでいくということはちょっと理解しがたいことではないかなと思っているというのが1点です。
 奈良市船橋町にあります県立大学の移転につきましても、またこの医科大学の移転につきましても、やはり地域に与える影響というのはすごく大きいですし、船橋町の県立大学は、立地のいいところにあるから子供さんがたくさん受験もしてくださるということで集まっている状況もあると思いますので、それが移転するということについては、やっぱり大きな影響が出るのではないかとも思われますし、そういう問題についてはいろいろ住民の思いも、当事者の思いも、私たちの思いもあると思うんですけれども、そういうことはどこで聞いていただけるのかなと思うんです。それに関係なく県がこうしたいということで決まっていくんだとしたら、ちょっとそれは違うんじゃないかと思うんですけれども、その辺のところどうかということをお聞きしたいと思います。
 
○窪田副知事 実際に事業を進めていくということになりますれば、予算措置等また必要になりますから、当然議会にもご相談しなければなりませんし、その他必要に応じていろんな、もう本当にいろんな課題ありますんで、いろんな関係者の方々と意見を交換しながら進めていきたいと考えております。
 
○中野(雅)委員長 よろしいですか。
 
○山村委員 そうですね。これで議論が終わりじゃありませんので、引き続きこの点につきましては、わかるように聞いていきたいと思いますので、お願いします。
 
○中野(雅)委員長 ほかに質疑はございますか。
 
○梶川委員 そうしたら簡単に。これ補正予算をざっと見たら、これは緊急を要する事業ですか、そうではないですかって、皆そういう質問がつくわけですけれど、そうは言っても全項目そんな質問してもナンセンスなんで、とりあえず思うところは、代表的な問題ですね、「平成21年度一般会計特別会計補正予算に関する説明書」の11ページの自動車旅行者向け情報提供サービス事業9,800万円、それから農山村と都市部のブリッジプロジェクト事業1,000万円いう事業が組まれているんですが、こういった事業は国からこれをやりなさいという指定、幾つかメニューがあるのかもしらんのですけれど、国から立案してくるんですか。それとも県がこういうものをお考えになって観光対策費のような費用の中からこういうことを考えたのか、国が指定してきたのか、そこにあってこれが緊急性を要するもんなのか、その点を聞かせていただきたいと思います。
 それから、この前8月30日に衆議院議員総選挙があったわけですが、その選挙のちょうど前日に新聞記事がありまして、その中に投票所に行くための案内が市町村の選挙管理委員会から来ますが、その中に男女の表記をしてない市町村がかなりあるということで記事が書かれております。県都の都市、あるいは東京23区、4政令都市に新聞社がアンケートをとったようで、大体半分以上が男女の表記をしていないと。これは最近いろいろと言われております性同一性障害者の方からもこういう表記をやめてほしい、投票のたびに男か女と聞かれるのも気ずつないしというような話があるようです。そこで奈良県で調べてもらったら、奈良県の実態は性別の表記のないところが曽爾村、明日香村、それから王寺町、吉野町、野迫川村の5町村です。それと1とか2とかいう形で数字や記号にしているところが橿原市、生駒市、広陵町の3市町です。それから相変わらず男女の表記をしてるところが31市町村ということで、奈良県の場合はほとんどが表記があるということですが、これを県からやめなさいと言えないかもわかりませんが、何か考えていく必要があるのではないかと思うんですが、県はどのようにお考えになっているかお聞かせをいただきたいと思います。
 それから農業の方に移りまして、先ほどから後継者問題を山村委員も質問されましたが、ちょうど2年余り前に、有機農業推進法というのができたと思うんですが、奈良県ではこの有機農業推進法の有機農業の進捗ぐあいはどういうことになっているのか、県としてもそれらを多少推進する立場で何らかの施策をとられているのかどうか、実態を聞かせてほしいと思います。
 最後、きょうは副知事もおいでなんですが、来年は平城遷都1300年祭、あるいは陜西省との友好都市提携、そして東アジア地方政府会合とか持たれますので、そういった問題に対して新しい国際交流のあり方、あるいは平和運動のあり方、対応の仕方、これらについて知事に総括で質問をさせていただきたいということを申し上げて、質問、以上でございます。
 
○村上ならの魅力創造課長 まず第1番目に農山村と都市部のブリッジプロジェクトについてでございますけれども、これにつきましては国土交通省の当初予算の事業計画の中で都市と農村の交流人口促進、将来的な二地域居住の推進、定住化の促進などを目途といたしまして地域の活性化につながるような、地域にそのような機運があるようなことを条件に公募されまして、奈良県が手を挙げさせていただいた事業でございます。これにつきましては、例えば十津川村の神納川地区におきまして農林漁業の体験ツアーや世界遺産小辺路のウオーク体験などを着地型商品として開発したり、農産品、主に、例えばシイタケでありますとかワサビでありますとかを地域のブランド化を立ち上げることを支援していくような事業でございまして、またそれの収穫等の体験も都会の方にしていただいて交流人口をふやしていこうというものでございます。ちなみにこれは本年6月16日に国土交通省で採択が決まりまして、発表されたものでございますけれども、本県のほかに、例えば徳島県では「来てみてよかった、また来るよ!四国の右下。」ということをテーマに地域の交流人口を促進していくというような事業も採択されております。これにつきましては、そういうメニューがあったので、本県で地域活性化のために公募に応じたものでございます。
 続きまして、自動車旅行者向け情報提供サービス事業でございますけれども、これは通信情報の向上を目指して全国的にモデル地区として、観光情報だけではなく道路情報や駐車場状況などを包括的に、しかもそのエリアを特定して、例えば道の駅などにデジタルサイネージを設置いたしまして、そこでリアルタイムに、きょうはこういうイベントがございますとか、きょうはこういうエリアではこういう取り組みがあって、そこへ行きますとこういう特典がございますと、さらにはここはちょっとトラブルがあってそこはちょっと通行どめですとかという観光情報だけではなくて、交通関係の情報なども新たに情報発信するとともに、登録された携帯電話の方にメール機能を活用してそういう情報を発信していくというような通信網の整備を行いませんかという事業が、これも総務省の当初予算であったと思うんですけれども、公募がありましたので国庫支出金が10分の10でございましたことから応募させていただいたいうことでございます。以上でございます。
 
○長岡市町村振興課長 選挙の投票入場券の男女の性別表記についてお答えをさせていただきたいと思います。
 投票所の入場券でございますが、これは公職選挙法で記載事項等が定められているわけではございませんので、各市町村選挙管理委員会で定めていただいている様式になっております。
 県の状況につきましては、今委員お述べのとおりでございます。そういう状況につきまして、過日、県の定例選挙管理委員会におきましても、県の委員長はじめ、各委員の皆様方にも状況を説明をいたしまして、多様な考え方を持つ人たちへの配慮、これは当然必要だということで、委員さん方の共通認識をいただいたところでございます。その上で当然この部分、記載事項の決定につきましては、市町村選挙管理委員会でやっていただくんですけれども、市町村選挙管理委員会と県でいろいろな会議や研修等を持っておりますので、この機会をとらえまして、市町村選挙管理委員会でも考えていただくように助言なり情報提供をしてまいりたいということでございます。以上でございます。
 
○植田農業水産振興課長 有機農業の状況についてお答えさせていただきたいと思います。
 現在、県内では119戸の農家が野菜をはじめ、茶、米、梅、シソ等で有機農業に取り組んでおられます。栽培面積は43.5ヘクタールとなっております。また、こうしてできました生産物の販売についてでございますけども、量販店、流通業者等との契約・相対取引が主でございまして、そのほか消費者団体との契約栽培、直売所、宅配、通信販売等での直接販売、こういうもので大半を占めておるという状況で、市場出荷はごくわずかとなっております。
 県では平成18年12月、国の有機農業推進法制定を受けまして、その後直ちに生産者の方々との意見交換会、また有機農業の県内の実態調査、消費者アンケート等を実施いたしまして、そういう経緯を踏まえましてこの3月に奈良県有機農業推進計画を策定いたしました。また、その具現化を図るために今年度の当初予算で有機野菜等振興事業等などを創設いたしました。こういう事業をもちまして生産出荷グループの育成、円滑な流通体系の確立、レストランでの食材としての利用促進などを図ってまいりたいと考えております。
 現在、特に安全、良質な堆肥を活用いたしまして、ヘルシーな野菜の安定生産に取り組みます生産出荷グループ25団体と協定を結びまして、有機野菜等の安定生産、安定供給に向けた県との協働の取り組みを進める準備をしておるところでございます。今後とも環境保全型農業の一つといたしまして、有機農業の振興を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○梶川委員 わかりました。ありがとうございました。
 一つは、先ほどの自動車旅行者向け情報提供サービス事業、あるいは農山村と都市部のブリッジプロジェクト事業の件ですが、今の説明ですと、国土交通省の一つのメニューということで、国土交通省、ぼくらのイメージでは非常に金を持っとる省庁ですから、こういう事業ができるのかなと思ってるわけですが、これの財源内訳を見たら、ほとんどは国の金で、それで金がない、わずかの繰越金をここに充てて事業をするというような感じですが、ほとんどは国土交通省のおりてくる金でできるわけですね。そういうことで一応理解はしたと、そういう金やと、使い方だと理解しました。
 それから、選挙の投票用紙の件は、ぜひそういうことでお願いをしたいと思います。
 有機農業の件ですが、例えば有機農業、牛のふんやらも使われると、県内で発生した牛ふんなどは、そういうのにきちっと使われているのかどうか、それと、牛ふんといっても、牛の飼料によってはこの中にいろんな添加物みたいなものが入ったりしているわけですけれど、こういうところまで配慮がされているのかどうか、聞かせてください。以上です。
 
○大口畜産課長 梶川委員のご質問でございます。
 牛ふん堆肥のことでございますが、家畜堆肥につきましては、奈良県で生ふんが年間18万トン発生しております。これらの家畜ふんを堆肥化いたしまして年間12万トンの生産がされております。そのうち牛ふん堆肥は8万トンの生産となっております。残された生産される堆肥の中、70%である8万トンが県内での耕種農家を中心に利用されているというのが実態でございます。残りの4万トンにつきましては、畜産農家がみずから利用している状況でございます。
 先ほど、飼料への添加物云々ということがございましたが、発酵いたしますときに80度から90度の発酵熱が出ることで、その辺につきましてはおおむね分解されると解釈しております。まだ畜産の堆肥につきましては、供給の余力が十分ございまして耕種農家へ一層流通を図っていく必要があると考えております。このため、今年度からは特に飼料稲生産に牛ふん堆肥を散布管理するなどの耕畜連携の強化の取り組みを図っているところでございます。以上でございます。
 
○梶川委員 結構です。
 
○田中(惟)委員 2点ばかり、事前にお話ししてないんですが、お尋ねしたいと思います。
 1つは、農業後継者の課題であります。先ほどからご説明をいただいておりますので、少し改めてお尋ねしたいと思います。
 なぜならば、今荒廃地を再利用するための調査をしていただいていると思いますが、それはどのぐらいの面積になるとお考えですか。それで、この農業後継者を育てるために今なさっておられることは、何人の後継者を実際、現実に生み出せるとお考えですか。奈良県の農業の後継者を今育てている人数で賄えると思っておられますか。もちろん今日まで10年、20年、30年とそれ以前から農業後継者の問題は国政を通じて、また県内でも論じられていろんな方策を講じられてきたところであります。林業だってそうなんです。林業関係者だと思って、私たちは知らないと思わんといてください。
 しかしながら、今もって農業後継者、余りできてないじゃないですか。平均年齢何歳ですか。60歳に近い60代ですか、70歳に近い60代ですか。これで将来の奈良県の農業がちゃんとできると思われますか。少なくとも、貴重な税金をお使いになるわけですから、きちっと後継者が育つように。一番の課題は、プロでなさっておられる農業の中核になっておられる農家の後継者が現実はいないんです。そこをどうやって、この中でもそうでしょう。大和平野の盆地の中だってそうなんです。いや、実際そうなんです。ましてや、荒廃地の多い山間部の農家だって今大変な状況だということを、本当に真剣になって対策を講じていただきたい。だからそれをどうお考えになっておられるのか、回答を願います。
 もう一つは、中央卸売市場の問題でございます。「平成21年度9月補正予算の概要」の6ページの主な内訳の中で4番目にお書きいただいている奈良県中央卸売市場事業費特別会計へのくりだし金そうしゅつ繰出金ですけれども、これは具体的にどういう形で何のために出金なさろうとしておられるのか、お教えください。その後でまた質問をさせていただきます。
 
○西村農林部次長 耕作放棄地の関係と、それから担い手が奈良県だけでなく全国的な傾向ですけれども、奈良県も極めてそういう担い手に不足しているという状況につきましては、十分認識しております。そういったことから、できるだけいろんな形で担い手を育成していきたいということで、先ほど申し上げましたように、新規就農者ということで、これまで、農業内からだけというのか、そちらの方を中心に求めておりましたけれども、それ以外のいわゆる農業外からの新規参入であるとか、あるいは議会の本会議でも答弁させていただきましたように企業であるとか、あるいは農業の雇用とか、いろんな形でこれから担い手を育成していく必要があると考えております。そういったことで、これだけやればできるというわけではないですけれども、いろんな形で施策を講じていきたいと考えております。以上でございます。
 
○冨岡農林部次長 中央卸売市場のご質問にお答えしたいと思います。
 今回お願いしておりますのは、冷蔵庫棟の改修事業でございまして、市場が設立されて昭和52年から30数余年たっておりますけれど、老朽化もしてきているということで、ただ一方で食の安全・安心というのが問われています。県民の生鮮食品流通に求められるような食の安全・安心、これに係る緊急対応工事として今回お願いしているという経緯でございまして、具体的には超低温庫の間仕切りの変更工事、それから2点目が低温化設備ということで、吹きざらしのところに低温をキープするようなカバーをするという低温化の設備の設置工事、それから凍結庫、瞬時に凍結をするという設備工事、それから、これは10年以上経過していますエレベーターの改修工事という安全・安心にかかわるようなものと、それから生命の安全にかかわるようなものを緊急的にお願いをしているということでございます。
 
○田中(惟)委員 農業の後継者を育てることは大切なことですし、一生懸命なさっておられることももちろんわかった上でのお尋ねでございます。しかし、奈良県全体の農業を考えたときに、失礼な言葉になるのかもわかりませんけれども、目の前の従来からの事業の踏襲、そして少しでもプラスアップという発想では、これでは将来明るい兆しは、できてこないと思う。知事は、一生懸命なさっておられますけれど、いろんな各部の中でいろんな事業、今までの踏襲とプラスアルファをどれだけやという発想でお仕事されてる部局と言いますか、課といいますか、係といいますか、そういうことは非常に多いように思うんです。もっと民間の業者の方は真剣に毎年毎年、半期なら半期の利益をどうやって上げるかということを真剣にお考えになっていただいているんです。その上で、自分の会社の将来はどうだということの見通しをつくって行かれるわけですからね。ことしの予算だけとにかく補正予算やらないかんからということでやっていただくんではなくて、真剣に取り組んでいただきたい。この願いだけは強く申し上げておきますし、先ほどの予算の召し上げの部分のことで申し上げましたけれども、行政の取り組み方についての質問を最終日のときにもう一度させていただきたいと思います。
 中央卸売市場について、今ご説明をいただきましたが、実は昨年市場審議会委員にとご指名をいただきました。なった途端お話しに来られて、それで審議会やりますとおっしゃっていただいたんですが、その後ナシのつぶてでございまして、いろんな課題が実はあるのではないかなと思います。市場のあり方についての問題点は、これは全国的に課題をお持ちなんですけれども、奈良県でもご多分に漏れず課題を抱えておいでのはずですが、その市場の抱える課題ということについてどのようなご所見を持ってるのか、確認しておきたいと思いますのでご説明ください。
 
○冨岡農林部次長 市場の今後のあり方につきましてのご質問でございますけれども、委員さんがたにご案内のとおり、先ほど申し上げましたけれども、31年経過しておりまして、この間市場をとりまく経済環境、流通構造、大幅にかわっておりまして、一例を挙げますと、大型量販店がふえている、それから片一方で小売店が減っているということで、市場経由率というのがかなり落ちていっているという傾向の中で、ごらんのとおり青果、水産、それから関連棟と、3つに分かれていますけれども、青果についてはピーク時から1割ぐらい取扱高が減っていると、それから水産については3割、それから関連棟については7割も減っていると、こういう状況にございまして、これは全国的にも同じような傾向と言えるんですけれども、ただ他市場につきましては、やはりこの二、三年でいろいろと改革に向けてみずから努力もされておられるところも出てきているということで、景気は非常に悪いですけれども、我々奈良の市場につきましても、開設者としていろいろと情報を提供しながら、現場で仕事しながら、片一方でそういう検討もしていっていただこうということで、中堅クラスですけれども我々も入って一緒に議論を始めている状況でございます。できれば業界の方ともいろんな協議をしながら、あるいは先進地の事例もいろいろ意見交換に取り上げながら、今年度中には一定の方向性を出していきたいと考えております。以上でございます。
 
○田中(惟)委員 大和郡山市の中央卸売市場については、周辺の道路の整備をしていただいたりとか、関係の業者さんが出入りがしやすくなるように利便性を図るとか、ご努力いただいていることもあることもよくわかっておりますけれども、今おっしゃられたような課題を抱えていることは確かだと思うんです。それで、ただいまのその補正予算については、また必要な部分でもありますでしょうから、それはそれで、こんなんむだだとは決して申しているのではありません。だけど、ご自身でもおっしゃられたように、課題があることも確かですし、どうぞその辺はもう来年度予算にでも見えるような形でなり、こういうことやりましたよということを県民の方に明確になるように具体的な形で取り組んでいただきますようお願い申し上げて、質問を終わります。
 
○藤井委員 環境保全の項目の中で、森林整備地域活動支援事業というのがあるんですけれど、この点についてのご説明をお願いしたいです。
 
○住友農林部次長 この事業は、世代がかわったり、あるいは村外の方が多くなってきて境界がわからないので、何とか境界をはっきりするための事業なり、測量なりをお助け願えないかという意見とか、あるいは災害が来たけれど、なかなか見回れないけれど何とかできないか、そういうご意見がございました。今回その経済対策によりまして、測量をしたり、境界のくいを埋設したり、あるいは森林の被害を調査したりということができるようになりました。これにつきましては、森林所有者でもできますし、さらに森林組合へ委託をして実施していただくこともできるような制度でございます。2カ年の事業で1,600ヘクタールほど規模が出てきております。せっかくの新しい事業でございますので、しっかりPRをしながら、地域の担い手である森林組合が中心になって積極的に森林所有者の期待にこたえていただくように指導をしてるところでございます。以上でございます。
 
○藤井委員 事業としては、非常にいいことだとは思うんです。ただ、そのスケール的な面について1,600平方メートル、2カ年というのは果たして本県の皆さん、所有者のいろんな方のご希望に添えるのかと。
 もう1点は、あわせてなんですけれど、森林整備加速化・林業再生事業というのと若干その違いだけもう一度教えていただきたいんです。というのは、その森林所有者、そこで今の分はなっておりますし、森林整備加速化・林業再生事業は、市町村、森林組合、木材加工業者等ということになっているんです。この辺の違い、できたら教えていただきたいのと、あわせて今申し上げましたように、このスケール的にこれは本当に森林所有者の願いがかなえられるのか、ほん一部の方の利益のためにならないのかと、そういう心配もしていますので、もう少しご説明いただけたらと思います。
 
○住友農林部次長 この事業は、5月の末ぐらいから事業の新しい制度ができまして、2カ月、3カ月ほど事務所を回ってPRをしてまいりました。市町村、森林組合の方々にも集まっていただきまして事業の趣旨をお話をさせていただいて、ご希望があったそのすべてを採択したのが1,600ヘクタールでございます。
 この制度が2年で終わるということではございますが、要望がますますあるということであれば、国に対しても制度の仕組みを継続していただけるように要望してまいりたいと思ってるところでございます。
 それから、もう一つの森林整備加速化・林業再生事業でございますが、こちらの方は素材生産から流通、加工に至る森林・林業の総合的な施策を一体的に進めようという、かなり大きな事業でございまして、現在、間伐それから路網整備、それから木材加工施設、流通関係、たくさんの要望が上がってきておりまして、これが実施できれば、今疲弊している森林・林業も少し前向きに前進できるのではないかという期待をしております。最初の事業は境界を確定したり、自分の山を調べるという事業でございますが、後でご質問のあった森林整備加速化・林業再生事業は、関係者全体で取り組もうという非常に大きな事業でございます。以上でございます。
 
○藤井委員 結構なことだと思いますので、スケール的に今後の見当からいってもっと広げていただきたいと、強い希望を申し上げておきます。
 
○高柳副委員長 森林整備加速化・林業再生基金というのがあります。きょう10月2日ということで、マスコミのやりとりの中で、これにストップをかけたとかかけないとかという話にもなっていて、まだ詳細、聞いていないので、ここのところで党なり、政府がどういう対応するかというのは、まだ聞いていないんです。そうなんですけれども、例えばここのところで24億円、今回17億円積み増しで、使っているのが3億5,000万円と、そしたらあと残りありますよね。どういう形にすることが奈良県の林業の活性化にとってプラスなのか、国のやることをただ選ぶだけじゃなしに、こんな形でそんな基金をつくってもらったらいいという声を上げていくという考えがあるのかどうかを聞かせてほしいです。今までだったら、どういうふうにおりてきたかというのがわからないから教えてくれというのはあったんです。基金の積み立てから、中央からの金の流れがわからないと。今まだ理解できていないんですけれども、国から県に来る金の流れの仕組みが変わったと。それで今年度は、今までの麻生政権のもとで流れてきたけれども、今度はもう違うと、違うんだったらどんな流れ方をさせてもらったらいいのかを、やっぱり県から上げなあかんと思う。そういう考え方を聞かせてください。
 もう一つは高山第2工区の問題です。今までは高山第2工区は何で教えてくれない、何で隠している、少しも情報公開してないやないか、どこまで話が進んでいるんやとずっと言ってましたよね。今回も同じように、突然にきのうぽんと高山第2工区の話が久しぶりに厚生委員会に出てきたと。ちっとも知らされてないと、もうこれからはあんまり言えないなというのは、国は多分情報公開をどんどんしてくると思うんですよ、いろんな形で。多分、県が大学をと言わなあかんのは、これだけ赤字の抱えてる事業を受け入れするところの県はどういう形で応分の負担するんやと。今までの自民党中心としたその価値観の中で、1,000億円以上の金を持ったそういう大型公共工事の落としどころをどうすると。そのときに奈良県は県立医大だけやったらだめやと、県立大学まで持って来なかったら応分の負担と違うと、どうもどこかで言われているんやったらね、そういう話も先にきちっと言わなかったら、さっきの説明、山村委員との話を聞いていたら、何か奥歯にものを挟んだような形で進んでいると。もっとこれから情報公開と説明責任をベースに、この話は進んでいってほしいという思いなんですけれども、その辺のところを、ご回答していただいたら。
 
○住友農林部次長 本県は吉野林業ということで、古い歴史がある林業地帯で、過去には全国でも有数な生産量、生産額を誇ったわけですが、外材との競合あるいは住宅での木材の使われ方、さまざまなそういう環境がございまして、非常に林業、木材産業とも低迷している現状にございます。
 県では、1つには植えられた人工林がかなり放置されている。これを何とか解消して、災害の起こらないような山づくりを目指したい。もう一つは、せっかく植えられた木をしっかり使っていきたいということで、県産材を供給、利用するという大きな柱、もう一つは、それを支える担い手の育成、あるいは確保ということでございます。特に木材産業の方が出口でございますので、そういうところしっかりと木材が使われるような仕組みづくりをしていきたいという思いでございます。そういう中で、基本的には協同組合しか補助対象にならなかった事業でございますが、県でもいろいろと国に要望もいたしまして、民間の事業体も今回補助事業ができるような形になっております。そういう国の施策を取り入れながら、奈良県の特色も生かしながら今回の事業を進めたいということで取り入れたものでございます。以上でございます。
 
○中野地域振興部長 高柳副委員長のご質問でございます。
 できるだけ情報公開にということでございますが、ことしの2月に中間取りまとめを発表させていただきました。それまで、検討段階の情報が公になることで地権者の方々も含めて県民の方々に無用の混乱を生じさせるおそれがあるということで、できるだけまとまった時点で情報をはっきり発表し、県議会なり、それから県民のご判断をいただくということで進めてまいりました。現在、中間取りまとめ以降4回にわたりまして、プロジェクトチームにおきまして検討を行ってきたところでございます。夏を目途にファーストステージの最終取りまとめ案を発表させていただく予定でございました。先ほどからございましたように、県立医科大学の移転をどのようにするのか関係部局で詰めていただいておりましたり、それからそのもろもろの役割分担と費用負担、リスク分担のいろんな検討に時間を要しておりまして、なかなか煮詰まっていない、おくれている状況にございます。具体的に申しますと、県立医科大学の移転がはっきりした時点で全体の事業費でありますとか、それから一般の地権者の方々に対する減歩率でありますとか、そういったことのアウトラインが固まってくる予定でございました。それらが固まった後に、県と市とUR、3者の具体的な役割分担と費用負担を詰めさせていただきたいと思います。その後に、最終取りまとめ案として、県民の皆様方、議会のご審議をいただきたいと思っています。それは、最終取りまとめ案といいますのは、先ほど副知事が申しましたように、事業認可に向けた調査に着手するかどうかの取りまとめでございまして、そういったことを年内を目途に取りまとめていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 
○高柳副委員長 林業の方、ぜひとも県の声を出していくというのか、来年度は多分変わると思いますよ。こういう形で基金を使いなさいという形で。その前に県はこういうふうに使いたいんやという声を上げなかったら、あかんと思うし、やっぱり時代は変わったという認識をきちっと持ってほしいんです。
 学研高山第2工区も同じです。いいとこどりだけ。知事は今日、違う委員会で大学が、県立医科大学が学研高山第2工区に行くというアドバルーンを上げるんです。例えば、厚生委員会の前に担当の人が説明に来ましたけれど、担当者の人が、詳しいことは少しも決まっていませんと、委員に言うんです。全く決まってないけれども、県立医科大学は向こうに行くということを何で言わないんですか。だから小出しに自分たちのいいところだけ政治で、知事がそんなところで発表するものじゃないと思いますし、いいところだけ説明するような情報公開というのはないので、そんなのは説明責任を果たしたと思いませんので、改めてきちっと今の時代の情報公開、説明責任を果たしてもらえるように、すべてのところにわたってやってもらえるように、それはずっと思っていますので。以上です。
 
○中野(雅)委員長 よろしいですか。
     (「はい」と呼ぶ者あり)
 ほかにございませんか。
     (「ありません」と呼ぶ者あり)
 ないようでございますので、これをもって地域振興部、文化観光局、平城遷都1300年記念事業推進局、農林部の審査を終わらせていただきます。
 皆様ご苦労さまでございました。ありがとうございました。
 次回、10月5日、月曜日、きょうと同じように10時より商工労働部、くらし創造部、景観・環境局の審査を行い、その終了後、福祉部こども家庭局、健康安全局の審査を行います。以上でございます。
 ありがとうございました。