10月 2日 予算審査特別員会(歳入、総務部、教育委員会、警察本部)

予 算 審 査 特 別 委 員 会 記 録
<歳入・総務部・教育委員会・警察本部>
開催日時  平成21年10月2日(金)  10時05分~12時36分
開催場所  第1委員会室
出席委員  10名
        中野 雅史 委員長
        高柳 忠夫 副委員長
        小林 茂樹 委員
        藤井  守 委員
        尾﨑 充典 委員
        田中 惟允 委員
        山村 幸穂 委員
        奥山 博康 委員
        小泉 米造 委員
        梶川 虔二 委員
欠席委員  なし
出席理事者   奥田 副知事
          稲山 総務部長
          川端 危機管理監
          冨岡 教育長
          森田 警察本部長
                 ほか、関係職員
傍聴者   なし
議  事  9月定例県議会提出議案について

会議の経過
 
○中野(雅)委員長 ただいまから本日の会議を開きます。本日の欠席はありません。奥山委員は少々遅れるとの報告をいただいておりますので、ご了承をお願いいたします。
 まず初めに、傍聴についてでございますが、本委員会は本日より3日間開催されます。傍聴の申し出があった場合は20名を限度に許可することといたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、傍聴の申し出があった場合はそのようにさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 きょうの傍聴はありません。
 次に、参考人の出席要請の件についてお諮りをさせていただきます。
 平城遷都1300年祭について、10月2日午後の部局別審査及び質問がある場合には、10月6日午後の総括審査において、社団法人平城遷都1300年記念事業協会の田中事務局次長、中山県内・広域事業部長、秋里会場運営部長を参考人として出席を求め、意見を聞きたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 異議なしと認めます。
 次に、日程に従い、歳入、総務部、教育委員会、警察本部の審査を行います。
 それでは、議案について、総務部長、危機管理監、教育長、警察本部長の順に説明を願います。
 
○稲山総務部長 提出議案の総括的な概要及び総務部に関する事項につきましてご説明申し上げます。
 まず、「平成21年度一般会計特別会計補正予算案その他」の目次、今回提出の議案のうち、予算委員会に付託されたものは、議第73号、議第74号、決算に係る議案を除く24件、すなわち補正予算4件、条例の改正、制定11件、契約等5件、諮問1件、報告3件でございます。
 1ページ、議第58号、平成21年度奈良県一般会計補正予算(第2号)でございますが、第1条、今回の一般会計の補正額は206億7,200万円余でありまして、この結果、一般会計の総額は5,015億5,300万円余となり、当初予算に対し8.6%の増となるものでございます。今回の補正予算は、当初予算、6月補正に引き続き、県民の暮らしの向上と県経済の活性化に向け、国の経済危機対策による補正予算を最大限活用しつつ、安全・安心の確保など本県が直面する喫緊の課題に積極的に取り組むことといたしました。
 2ページから3ページまでが歳入、4ページから7ページまでが歳出でございますが、それぞれ款項別の補正額は記載のとおりでございます。歳入予算と総務部に関する歳出予算の内容につきましては、後ほど「平成21年度9月補正予算の概要」によりご説明申し上げます。また、総務部以外の歳出予算の内容につきましては、各部局長からご説明申し上げます。
 8ページから9ページまでは債務負担行為の補正でございますが、内容につきましては各部局長からご説明申し上げます。
 それから、18ページからは条例の改正、制定が11件ございますが、これにつきましては別途お配りさせていただいております「平成21年9月議会提出条例」によりご説明申し上げます。
 「平成21年9月議会提出条例」の目次、提出条例は11件ございますが、総務部に関するものは、1ページの職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例と、5ページの奈良県税条例の一部を改正する条例でございます。
 1ページ、職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例でございますが、要旨に記載のとおり、人事委員会等の給与等に関する報告にかんがみ、職員の勤務時間を改定するため、所要の改正をしようとするものでございます。具体的に申し上げますと、職員の1週間当たりの勤務時間を40時間から38時間45分に、1日につき割り振る勤務時間を8時間から7時間45分に、勤務時間の改定に合わせて育児、修学、高齢者の部分休業について取得単位を30分から15分に、週最大取得時間を20時間から18時間45分にするものでございます。
 続いて、5ページでございますが、奈良県税条例の一部を改正する条例でございますが、内容は、農地法等の一部を改正する法律の改正に伴う地方税法の改正による不動産取得税の納税義務の免除措置について対象となる団体に、農地利用集積円滑化団体を追加するものでございます。施行期日は、農地法等の一部を改正する法律の施行の日から施行するものでございます。
 続きまして、「平成21年度9月補正予算の概要」により、歳入予算とその部分に関する歳出予算について説明申し上げます。
 1ページでございますが、まず上段、1の歳入予算でございますが、特定財源といたしまして、国庫支出金を152億5,500万円余、基金繰入金を31億8,200万円余などを計上しております。残余の一般財産といたしましては、繰越金と地方交付税を充当しております。
 続いて、2の歳出予算でございますが、総務部に関するものといたしましては、後ほど危機管理監がご説明をするものを除き、5件説明させていただきます。
 まず、1の経済危機対策関連事業、(1)安全・安心の確保の2ページ、高等学校等修学支援のうち、私立高等学校授業料減免事業補助につきまして、高等学校等修学支援基金を活用し、家計の急変などにより修学が困難になった高校生に対し、授業料の減免を行った学校法人に対して補助するもので、150万円を当初予算に追加計上しております。その下の私立高等学校授業料軽減事業補助は、一定所得以下の世帯の高校生を対象とした授業料軽減者の増加に対応するため、同じく基金を活用し、300万円を追加計上しております。
 次に、(2)の健康長寿・子育て支援といたしまして、3ページ、幼児教育の質の向上のための緊急環境整備事業につきまして、私立幼稚園が実施する遊具やデジタルテレビ等の教育環境の整備に対する助成で、安心こども基金を活用し、 1,300万円を計上しております。
 5ページ、経済危機対策臨時交付金を活用した2の緊急課題等に対応する本県独自の取組の(1)の安全・安心の確保といたしまして、私立学校耐震補助事業では、私立学校の耐震化を促進するため、学校施設の耐震診断に対し助成するもので、1,400万円を計上しております。
 7ページ、4のその他といたしまして、県税還付金でございますが、企業業績の悪化に伴う法人関係税の還付金の増加に対応するため、20億円を追加計上しております。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 
○川端危機管理監 それでは、危機管理監所管の9月定例県議会の提出議案につきましてご説明申し上げます。
 「平成21年度9月補正予算の概要」の3ページ、平成21年度の奈良県一般会計の歳出予算、1、経済危機対策関連事業の(5)雇用対策、1緊急雇用対策の、消防団員増員対策事業でございます。消防団員は地域住民の安心・安全に大きな役割を果たしていただいておりますが、減少が続いてございます。その減少に歯どめをかけ、団員の確保を図るために、減少の原因をさまざまな角度から調査分析し、有効な対策を検討しようとするものでございます。124万円を計上させていただいております。
 私からの説明は、この1件でございます。よろしくお願いいたします。
 
○冨岡教育長 それでは、教育委員会に関する提出議案につきましてご説明申し上げます。
 「平成21年度一般会計特別会計補正予算案その他」の目次、教育委員会に関する議案は、議第58号、平成21年度奈良県一般会計補正予算(第2号)、議第60号、平成21年度奈良県育成奨学金貸付金特別会計補正予算(第1号)、議第72号、奈良県高等学校等修学支援基金条例、以上3件でございます。
 次に、教育委員会に係る提出条例の内容についてご説明申し上げます。
 「平成21年9月県議会提出条例」の22ページ、奈良県高等学校等修学支援基金条例でございます。この条例を制定する趣旨は、経済雇用情勢の悪化に伴う保護者の失職等により、学費の滞納などが県内で増加している状況において、経済的理由により修学が困難となる高等学校等の生徒に対して、私立高等学校等への授業料の減免補助、及び基金を活用した特別枠での高等学校等奨学金の貸与により、教育の機会の確保を図るため、平成21年度から3カ年にわたり、奈良県高等学校等修学支援基金を設置しようとするものでございます。この条例は交付の日から施行いたします。
 以上、教育委員会に係る提出条例についてご説明いたしました。
 続きまして、教育委員会所管の補正予算についてご説明申し上げます。
 「平成21年度9月補正予算の概要」の2ページ、高等学校等修学支援でございます。高等学校等修学支援基金積立金として、経済的理由により修学が困難となる高等学校等の生徒に対して、教育の機会の確保を図るため、特別枠による高等学校等奨学金貸し付け等を行うための原資としての基金を設けるものでございます。教育委員会といたしまして、貸し付け特別枠として記載しているとおり、修学支援奨学金の貸し付けとして150人と、後ほど説明いたします特別会計の育成奨学金として150人を予定しております。
 次に、4ページ、海外教育研修員支援事業でございます。これは教育事情の相互理解及び国際文化交流のために来日する海外教育研修員の支援のため、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、相談員を雇用するものでございます。
 次の奈良県の民俗芸能データベース構築事業でございます。これは、民俗芸能について民俗文化財保存のための基礎資料としての活用を図るため、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して、調査及び資料収集を行い、データベースを構築するものでございます。
 次に、6ページ、県立学校施設充実特別事業でございます。これは高等学校及び特別支援学校において、児童生徒が安全快適な学校生活が送れるよう、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、施設設備の改善を行うものでございます。
 次に、7ページ、3、奈良県育成奨学金貸付金特別会計補正予算についてご説明申し上げます。これは先ほど説明いたしました高等学校等修学支援基金を原資に、育成奨学金として特別枠による貸し付けを行うものでございます。
 以上が教育委員会所管の補正予算案の概要でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
 
○森田警察本部長 警察本部所管の提出議案についてご説明いたします。提出議案は、平成21年度一般会計補正予算案及び条例改正案であります。
 まず、補正予算案でありますが、「平成21年度一般会計特別会計補正予算案その他」の6ページ、第11款警察費につきまして、総額1億2,646万4,000円を増額補正しようとするものであります。
 その内容につきましては、「平成21年度9月補正予算の概要」の4ページ、交通規制標識調査事業でありますけれども、経済危機対策関連事業での雇用対策のうち緊急雇用対策として、交通規制標識の点検及びそのデータを整理しようとするものであります。
 次に、5ページ、緊急課題等に対する本県独自の取組のうち、(1)安全・安心の確保の事業として、主な内訳欄に記載の警察装備整備充実事業と警察施設整備事業を実施しようとするものであります。内容につきましては、警察装備整備充実事業につきましては、振り込め詐欺対策として被害防止のため自動架電システムの整備、サイバー犯罪操作用インターネット端末の整備、地域警察官装備充実強化、大震災等大規模災害対策として被害者の緊急救助活動のための備品整備、配偶者暴力対策としてDV被害の未然防止のための通報装置等の整備であり、警察施設整備事業につきましては、駐在所における緊急通報装置の整備、警察署留置施設改修、警察学校グラウンド改修であります。
 以上が補正予算案の概要であります。
 次に、「平成21年9月県議会提出条例」の10ページ、奈良県警察手数料条例の一部を改正する条例であります。銃砲刀剣類所持等取締法の改正に伴い、認知機能に関する検査手数料を追加する等のため、所要の改正をしようとするものであります。1番の手数料の追加につきましては、(1)の認知機能検査手数料から(6)の年少射撃資格認定講習手数料の6項目でそれぞれ資料記載の手数料を徴収しようとするものであります。また、2の手数料の額の改定につきましては、(1)から12ページにわたります(5)までの各項目につきまして、それぞれ記載のとおり改定をしようとするものであります。施行は、12ページに記載のとおり、本年12月4日からの予定としております。
 以上が警察本部所管の提出議案の概要であります。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。
 
○中野(雅)委員長 ご苦労さまでございました。
 それでは、ただいまの説明、またはその他の事項も含めまして、質疑等があればご発言を願います。委員の皆様、よろしくお願いをいたします。
 
○山村委員 では、何点か質問をさせていただきたいと思います。
 1番目に、職員の労働時間の短縮の条例についてですが、労働時間が短縮されるということは大変にいいことだと思いますので、賛成したいと思っておりますが、これに伴いまして、職員から、仕事の量が減らないのに時間だけが減っても、労働強化となって残業をふやすことになると訴えておられる方もあります。職場によっては確かに非常に残業時間の多い職場もあるということですから、労働強化にならないように県としてはどんな対応をされていくのか伺いたいと思います。
 それから次に、今、全国の各地で税の滞納の増加ということが問題にされておりまして、各府県では県と市町村が一緒になってさまざまな手を打っておられるわけですけれども、滞納者の探索をされたり、不動産あるいは預金、生命保険のそういう金額の差し押さえをされるとか、例えば自動車のタイヤをロックされるであるとか、民間の債権回収機構に業務委託をするとか、さまざまな方法があるわけなんですけれども、そういう中でクローズアップされているのが、市町村と県が共同で徴収に当たる回収機構、そういうものをつくっている県がふえているということであります。回収機構の問題については、任意団体として設置をされているところが多くて、法的な根拠なしに徴収に当たるということで、問題があると思います。県ではそういうことはないということなんですけれども、このことに関しまして、今のように滞納が急激にふえているという大もとには、やはり払いたくても払えない、そういう人がたくさんふえているということが実態としてあると思います。
 せんだって、所得税から個人住民税へ3兆円の税源の移譲という形で行われました。そのことも大きく関与していると総務省も言っておりますけれども、そういうことに伴いまして今の状況が生まれているということで、過酷な取り立てというようなやり方は問題だと思います。やはり徴税に当たる立場というのは、その方が本当に自立した生活ができていくかどうかという、住民の暮らしを守っていくという立場で徴収事務に当たることが求められているのではないかと思うんですけれども、この点で他県では、例えば多重債務に陥ってる方につきましては、債権を整理して救済をするという窓口と税務の関係の方たちが協力をして対応に当たられるとか、あるいは生活保護が必要と思われる方については、福祉関係の部門と対応を密にして救済を図っていくことで、貧困な住民の暮らしが成り立つという立場での対応がされていると聞きます。こういう点について奈良県では現状をどういうふうにされているのか、その点をお聞きしておきたいと思います。
 それから3つ目には、地上デジタルテレビ放送への対応についてなんですけれども、政府は平成23年の7月までで地上デジタルテレビ放送に完全に移行することを決めております。総務省が8月31日付で発表いたしました全国の難視地域とその対策でいいますと、新たな難視地区が3,230地区、8万2,000世帯、辺地共聴施設のデジタル化が困難となるところが362施設で1万6,187世帯となっているんですけれども、奈良県の状況はどういうことになっているのかということで、難視地域というのがすべて解消されるようになるのかどうか、その進捗について伺いたいと思います。
 それから、現在対応するテレビやチューナーの普及という点でいいますと、全国的には1億2,000万台のアナログテレビがありますけれども、デジタルテレビは3,272万台ということで大変おくれていると。総務省の調べによると、奈良県では59.1%という普及状況だということなんですけれども、いまだまだ自分のうちでどういう対策をしたらいいのかということがわからない高齢者もたくさんいると聞いておりますけれども、そういう点で、今後県としてはどのように進めていかれるのか聞きしておきたいと思います。
 それからもう一つは、集合住宅の共聴施設では約半分が対策が済んでいるけれども、残っている部分が半分あると。それから、電波障害に対応した受信障害対策共聴施設が5万施設あって、600万世帯が対象ということなんですけれども、そこでは改修されているところが11%ということですから大変おくれているということなんですけれども、これらは補助金というようなものもなく、みずからの力でやっていかないといけないということですので、負担も大きいという問題もあります。こういう対策については、県内ではどんな状況になっているのかということについてお聞きしておきたいと思います。
 それから次に、教育委員会にお尋ねしたいと思います。
 一つは定数内講師の問題であります。最近先生が足りなくて、始業式に担任がいないとか、数学の先生がいつまでたっても決まらないとか、病気休暇の先生のかわりの先生がなかなか見つからないと、年度途中でやめられた方に対してのかわりは1カ月待っても配属されないと、現場の先生から聞いております。奈良県の学校現場で起こっている状況は一体どうしてこんなことになったのか、その原因はどこにあるのかということを聞きたいと思います。
 それから、県では生徒数が減り始めてきた1990年代半ば以降、教員の採用が抑えられてきたという経過があると思います。教師になりたいとその当時希望していた人たちも正式な採用がされないということで、不安定な身分、講師ということで仕事をされている方がどんどんふえている実態があると思います。奈良県の定数内の講師が毎年増加して、1,000人を超えていると、比率が1割を超えるということで、他府県に比べても非常に大きな数になっているということです。
 講師の先生は、身分は給与などの差が相当あるという状況の中でも、正規の職員と同じだけの仕事をこなされるという状態に置かれております。そういう身分をきちんと保障していくことも必要なんですけれども、今後、講師に頼るような教育ではなくて、正規の教職員をちゃんとふやしていくことが必要であると思いますけれども、県としてはどのようにその点進めていかれるのかお聞きしたいと思います。
 それからもう1点ですけれども、特色選抜の入試についてお伺いしたいと思います。
 この間行われてきました特色選抜入試ですが、受験生や親御さん、あるいは中学校の先生方、高校の教師にとっても大変負担が大きい、ストレスの大きい制度だなと思います。子供たちにとっては過酷な競争が押しつけられるということで、見直すべきだと思っているんですけれども、始めたころには15倍というふうな大変高い競争率の学校もありましたけれども、最近はそういうことはないようですけれども、高いところでは7倍以上、3倍を超えるところも数多いということで、受験された子供さんの4割が不合格の通知をもらうという、子供にとって大変ショックな実態があると思います。今、高校の先生方もそれぞれ特色を出すために、各校さまざまな受験形態でありますし、入試問題もつくられているところもあるということで、大変負担が大きくなっていると思います。
 県教育委員会は、行ける学校から行きたい学校にということでありましたけれども、実際には行きたい学校にはなかなか行けないと、学校間の序列といいますか、そういう問題が解消したわけでもないと思います。かえって難しい学校というのは、さらに難しくなっていると。本当に行きたかった第1志望に落ちてしまったので、一般選抜のときには第3志望に変えたという声もたくさん聞いております。ですから、本人の希望に沿わないことになっている結果も含まれていると思います。
 また、スポーツ推薦枠が導入されておりまして、昨年までは各校強化指定運動部で上限は5人までという形で、募集としては全体で90名されるという状況でした。合格された方は3年間で73名ということですけれども、来年度の募集は、全体では180人を超える募集になっております。約倍にふえるということになります。スポーツの実績であるとか体力テストなどの結果で選考をされるということですから、中学生にとっては基礎学力を全般にしっかりと身につけないといけない時期に、スポーツだけできればよいということにもなってしまわないかという危惧もあるということで、これも問題があるのではないかと思います。
 県教育委員会としてはこういう状況をかんがみて、特色選抜の入試について、メリット、デメリットそれぞれあると思うんですけれども、今後の改善すべき点などについてどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
 
○中人事課長 勤務時間条例の改正に伴って、業務量が減らない中で時間短縮になれば、人によっては労働強化になるのではないかと山村委員からご質問いただきました。
 今回の勤務時間条例の改正につきましては、昨年10月に県内の民間事業所の状況とか国家公務員の勤務時間との均衡を考慮して、勤務時間の見直しを行うことが適当であるという人事委員会の報告がなされたことを踏まえまして、職員組合からも早急な実施を求められている中で、職員組合とも十分な議論を行った上で合意し、今回上程させていただいておるところでございます。
 主な改正点は、総務部長が先ほど条例改正で説明させていただいたように、職員の1日の勤務時間を8時間から7時間45分、15分間短縮するという内容のものでございます。勤務時間の短縮に当たりましては、行政サービスに支障が生ずることのないようにするとともに、より効率的な事務の遂行に向けて日ごろから日常業務の点検を行うなど公務能率の一層の向上に努めて、時間外勤務の増大等行政コストの増加を招かないようにすることが必要であると認識をいたしております。
 時間外勤務の縮減につきましては、これまでも職員組合とも協力して取り組んできておるところでございます。また、今回の改正で短縮されました時間を有効に利活用することによりまして、職員の心身の健康保持につながることはもとより、今後の職務遂行においても効果的な行政運営につながるものであると認識をいたしておるところでございます。以上でございます。
 
○大西税務課長 県税の滞納に関する滞納者の対応についてでございます。まず、平成20年度の県税収入の未済額についてでございますが、51億4,600万円となってございまして、県全体では2億7,700万円の減となってございますが、先ほど委員お尋ねのように税源移譲の関係がございまして、市町村に徴収を委任しております個人県民税の未収額は29億3,100万円で、前年比で3億2,900万円の増となってございます。県の未収額に占める割合は、57%を占めてございます。こうした状況の中で今年度からはさらなる徴収強化を図るため、個人県民税の徴収強化に特化いたしました個人住民税滞納整理室を税務課内に設置いたしまして、県と市町村で協働の取り組みをしているところでございます。貴重な自主財源でございます県税収入を確保し、税の公平公正を実現するためにも、こうした未払い額の圧縮を図る必要がございます。
 そうした中、県税の徴収滞納整理を進めるに当たりましては、滞納者の資力や財産を調査いたしまして、納税能力があるにもかかわらず納税しないような悪質な滞納者に対しましては、財産を差し押さえるなどの厳正な対応をしているところでございます。しかしながら、一方で、委員お述べのように、納税意志はあるけれども、納税者本人あるいは生活をともにしている家族が病気にかかったり、あるいは事業につき著しく損失なりをこうむったり、廃業された場合など一定の事由がある場合につきましては、地方税法で定められております徴収の猶予でありますとか、あるいは換価、公売の猶予、そういった規定を適切に適用いたしまして、徴収を一時猶予したり、税額の分納を認めたりするなど、納税者の実情に応じた対応もとっておるところでございます。
 また、お述べの多重債務者等につきましての対応でございますが、こういった多重債務者でありますとか、生活保護が必要であるような納税者の方につきましては、関係機関に相談するよう勧めるなど、適切な助言に努めておるところでございます。いずれにいたしましても、法なり条例の規定に基づきまして適切な対応に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○松原情報システム課長 地上デジタル放送の受信対策に関するご質問でございます。
 まず、1点目の新たな難視に関します県内の状況とその対策の進捗ということでございます。総務省の発表でございますけれども、奈良県では、8市町村24地区813世帯で新たな難視が発生するということが明らかになっているところでございます。新たな難視を解消するための対策といたしましては、原則としてはやはり中継局の整備によりまして、放送事業者が自主努力で手当をしていただくべきであると考えております。一方、中継局が整備できない地域におきましては、国庫補助制度を活用いたしまして、共聴施設を新設する、あるいはケーブルテレビへ移行する、また高性能のアンテナを設置するといったことを検討することが必要であると考えております。
 現在、国あるいはNHK、民放テレビ局が加入いたします地上デジタル放送推進協議会が市町村に対して、現場の電波の状況調査をもとにいたしまして状況を総合的に判断して、ふさわしい方法を示していくと言っておるところでございまして、これに基づいた対策が今後進んでいくと考えております。
 それから、2点目のデジタル受信機、いわゆるチューナーの普及に対する状況の対応ということでございます。地上デジタルテレビの受信機の世帯普及率につきましては、総務省の公表によりますと60.7%、奈良県で59.1%でございますが、前年度の調査と比べまして約17%程度上昇しているということでございます。今後の対策として、経済的な理由でなかなかデジタル受信対応ができない方のために、無償でアンテナ工事やチューナーを配布するといったこと、それから、一般の方へもエコポイント制度などを活用してデジタルのテレビへの買いかえ支援というものがございます。
 それから、テレビ受信者支援センター、通称デジサポでございますが、これにおいて地域ごとに説明、相談が順次行われていくと聞いております。したがいまして、これらのことから受信機の普及率というのは今後さらに上昇していくと、増加していくと考えております。
 3点目の集合住宅の受信対策、それから受信障害のあるところに対する対策ということでございます。
 まず、集合住宅とビル陰の受信障害のある共聴施設につきましては、先ほども申し上げましたテレビ受信者支援センターが各施設を訪問して説明をしていると聞いております。この現地の調査によりますと、集合住宅の共聴施設につきましては、ほとんどの共聴施設で既存のUHFのアンテナでデジタル放送の受信が可能であると、それからビル陰の電波障害対策の共聴施設についても、共聴施設を設けなくても、電波の特定によりましてほとんどの住宅で正常に地上デジタルテレビ放送が受信できると報告を受けております。仮に今まで設置していました共聴施設の改修が必要になるという場合については、費用負担が過重となる分について国庫の助成がございますので、そういったものを活用して対策を進めていただくということになると思います。以上でございます。
 
○久保田教職員課長 講師の件で2点お伺いしております。1点は、年度途中で何らかの事情で先生がやめられたときに非常勤の講師がすぐに埋まらないという事情があるとしたら、その原因は何というふうに、どう分析しているかということと、それから正規の教員をもっと採用すべきではないかというお尋ねでございます。
 1点目につきましては、確かに年度当初に比べまして年度途中で特定の教科の先生を採用するということにつきましては従来からなかなか困難が伴うことがあります。それは、現状におきましては教職員課の中に人材バンクのようなものを設けまして、途中で必要とした場合に、意欲のある人を登録していただいておりますわけですけれど、実際にそういう事態が生じたときにそれらのバンクをもとに当たりましても、既に年度途中ということで他の職を持っておられて、その職を年度中はしたいという方がおられましたり、あるいはその話に乗っていただきましても、今お勤めになっているところを退職されるのに幾ばくかの時間が必要となるというようなことで、場合によりましては少し、いわゆる穴があいたりすることが現状としてあるということは承知いたしております。引き続きまして人材バンクの登用を積極的に呼びかけることによりまして、そのような事態がないように努力してまいりたいと考えております。
 それから2点目は、本県の定数内講師の比率が非常に高いというご指摘いただいております。先日の本会議でも質問いただいております。講師率は、平成20年度で10.6%、今年度はもう少し上がりまして11.6%となってございます。高いということ、さらに上がっているということは十分認識しておるところでございます。本会議の教育長の答弁でも申しておりましたけれども、特に50代以降の定年前の退職が相当数あるということもかなり原因しておるようでございます。
 このような中にありまして、今年度の採用は348名で、前年に比べまして64名の増加で採用させていただいたところでございまして、そういう不確定な要素はありますが、一定の講師比率の改善ができるのではないかと見込んでおるところでございます。引き続きまして教職員の年齢構成の平準化を図るという課題も解決しながら、当面積極的な採用に心がけてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
 
○吉田学校教育課長 特色選抜についてでございます。県立高校における特色ある学校づくりを検証するために、本年2月にすべての県立高校の1、2年生で、各学年の1クラスを抽出をいたしまして、高校生の学校生活などに関する意識調査等を行ったところでございます。その中で、在学している学校は入学したかった学校であると回答した生徒は81.1%でございまして、特色ある学校づくりの大きな目的はおおむね達成できていると考えております。特色選抜に関しましては、同意識調査の中で、受験機会がふえること、これには生徒は85.1%、保護者は86.6%と高い評価を、また面接、小論文等も評価されることや、学校により受験科目、内容が異なることについても、生徒、保護者の約80%は高い評価をしているところでございます。ただ、委員お述べのように、一部の学校で相当高倍率になっていることについて、よいと答えた生徒は53.3%、保護者は41.5%となっておりまして、この点は検討すべき課題であると受けとめております。
 毎年、県教委では、中学校、高等学校の校長や教員の代表者からなる入学者選抜に関する連絡協議会を開催いたしておりまして、そこでの意見も参考にしながら、入試制度の改善に取り組んでいるところでございます。
 なお、特色選抜の中でのスポーツ選考でございますけれども、これはスポーツの成績だけで選抜する推薦制度ではございませんでして、募集人員の一定枠を特技に関する記録を点数化いたしまして、その点数を検査成績と調査書成績に加算をいたしまして選抜するものでございます。3年間特色選抜でスポーツ特別選考を実施した高校の多くが運動部活動の活性化につながったと評価していること、さらに同連絡協議会におきまして中学校側から強く継続についての意見が出されたこと、このことから、今年度の入試も、希望する学校がスポーツ特別選考の選抜方法を引き継いで実施することを可能としたところでございます。以上です。
 
○山村委員 最初の時間短縮ですが、時間短縮そのものについてはいいことだと思っていますし、これに問題があるという考えではないんですけれども、もっと考えるべき点があるということを認識していただきたいと思うんです。
 それは、教職員の方の労働時間を調査した結果によりますと、実態もいろいろ聞いていますけれども、月80時間、過労死ライン超える残業が政府の労働実態調査でも報告されている状況で、非常に過酷な労働現場になっている、そういうところが奈良県の職員の中には存在しているという点です。県庁職場では、サービス残業はないとお聞きしているんですけれども、実態としては、夜遅くこちらを通りましても、相当遅くまで仕事をなさっている方もたくさんいらっしゃるし、帰宅がいつも10時、11時になるというお話もお聞きしております。そういう非常に能率の問題ではなくて、まじめに働いてる方々にそういう実態があるという状況も一方では考えなくてはならないということを申し上げたかったということであります。ですから、そこの点についてどうなのかということを伺いたいということなんです。よろしくお願いいたします。
 それから次に、税金の問題につきましては、県でも市町村と協力をして、滞納一掃ということでかなりかけ声をかけてやっていらっしゃる中で、市民の方々の相談で、これまでは毎月幾ら払うということで納税相談をして、金額を決めて分割払ということをやってきたのに、最近は一括してとにかく1つでも全部払えという形を迫られると。そうなりますと、住民税や国民健康保険料をうまく少しずつ払いながら保険証がもらえていたのに、それができなくなって保険証がもらえない状態になるとか、生活そのもののサイクルがうまくいかなくなって苦慮しているという問題もお聞きしております。こういうことが起こらないように対応を求めているわけなので、先ほどの答弁でしたら、しっかりそういう点でもきちんとやっていくということでありましたから、そのように配慮していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 それから、3つ目の地上デジタルテレビ放送の対応につきましてはいろいろな対策があるということで、それを進めていっていただけるということだと思うんですが、そもそもいずれにしても準備が整っているかいないかにかかわらず、一方的に基準の日を決めて完全移行を政府がやることに問題があると思っています。そういうことでテレビ難民と言われるような方が奈良県に生じないということを留意して取り組んでいただきたいと思います。
 ケーブルテレビなどの設置も県では進めていただいているんですけれども、山間の方にお聞きしますと、やはり新たに加入のための費用ですとか毎月の利用料というのがかさんできますから、高齢者の世帯などでは大変大きな負担になっているという苦情もよく聞いております。そういう点でも今の政府のやり方も問題があると思うんですが、そういう難民が出るという状況の場合には中止を求めるなどの対応をしていただきたいと、一方的な打ち切りはしないという対応を県にもしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 次に、教育委員会なんですけれども、定数内の講師の問題でお答えいただきましたけれども、これだけ講師が見つかりにくいっていう深刻な状況になって、入学式の日に担任もいない事態になっている大もとには、やはり本来は特別な事情がない限りすべての先生が正規であるべきところを講師に頼ってきたと、余りにも頼り過ぎてきたことに原因があると思います。ですから、根本的にはやはり身分が不安定で待遇のよくない講師に頼るやり方はやめて、正職員をきちんとふやすという立場に立たない限り解決できないと思いますけれども、その点はいかがかをお聞きしておきたいと思います。
 それから、入試の問題でありますけれども、確かに入試の機会がふえるという点で、喜ばれている点もあるということも聞いております。ただし、子供たちにとっては、競争的な教育に追いやられるという点では大きな精神的な負担というのがあると思います。
 もともとこういう特色選抜入試が出てきた背景には、すべての子供たちに普通科教育で全般的な学力をつけていくという方向から、それぞれの個性や能力に応じて将来の就職に役立つ専門を生かした多様な特色ある学校をつくって、早くから一部のエリートとその他の生徒に振り分けていく、新自由主義的な教育の構造改革というものがあったと思います。ところが、子供たちや親御さんは、やはりどこの子にも高等学力を身につけて将来は大学教育を受けたいという希望が強くありますから、そのギャップが大きくて、やはり行きたい学校ということで偏ったところにたくさん集中をしていく結果が生まれてくると、根本的にはそういう問題があると思います。ですから、県教委として考えなくてはならないのは、やっぱりすべての子供たちにより豊かな高度な学力が身につけられると、高等教育はすべての子がちゃんと受けられるような制度が求められていると思うんですけれども、その点についてのお考えを1点お聞きしたいと思います。
 それともう一つは、国連の子どもの権利委員会ですね、日本は何回もここから勧告を受けております。過度な競争的教育というシステムが子供たちの心身を弱めて、本当にひどい病気にまでなるような状態が生まれていることが言われております。とりわけ高等教育への入試制度が非常に過酷で、また親の貧富の差などもそこに影響して、子供たちに平等に教育を与えられる状況になっていないということなども指摘をされております。世界では競争の教育がどんどんやめになっていって、今、高校入試がないのはヨーロッパの諸国、アメリカなどでもそうなっております。他人との競争ではなく、みずからとの競争ということで自分との闘いを求めていく、そういう教育に発展していると思います。ですから、過酷な競争を駆り立てていくような受験を何回もやるやり方ではなくて、やっぱり子供の能力が本当に生かされるような、発達を応援していくような方向に考えを改めないといけないと思うんですけれども、そういう点については教育委員会としてはどのようにお考えになっているのかお伺いしておきたいと思います。
 
○中人事課長 勤務時間の短縮に関しまして、現状においても夜遅くまで仕事をしてる実態があるのではないかというご質問をいただいております。これまで超過勤務の縮減につきましては、例えば毎週水曜日を定時退庁日とする、また早期に帰庁するように働きかけるという呼びかけを庁内放送を流していったり、時間外勤務及び休日勤務の縮減に関する指針を設けまして、全職員に周知しながら超過勤務の縮減に取り組んできておるところでございます。今回勤務時間の条例の改正をすることを契機に、一層時間外勤務の縮減の周知を図ってまいりたいと思っております。
 なお、山村委員がおっしゃった教員の状況につきましては、教職員課長からコメントさせていただきたいと思います。
 
○久保田教職員課長 教員の学校における現場につきましては、労働組合との意見交換を通じまして、状況なりを承知しているところでございます。従来から校長会や教頭会に出向きまして、特定の教職員に過重な負担がかかることのないように周知、指導しておるところでございますが、こうやって労働時間が短縮になるという機会をとらえまして、さらにそういう周知徹底を図ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。
 
○中野(雅)委員長 山村委員、よろしいですか。
 
○山村委員 入試制度について考え方をお聞きしたい。
 
○吉田学校教育課長 本県の子供たちが豊かな学力を身につけ、社会人として自立していく、このことが大変重要でございます。そのために中学校から高校への入試制度というものをどのようにしていくのかということは、絶えず議論をすべきことだと思っておりますし、どこに課題があり、どうすべきかということを議論しているところでございます。
 なお、競争だけではなくて、やはり特色選抜につきましては、学校が学力検査、作文、小論文、面接、それから実技検査、こういった中から2つ以上の検査を選択をいたしまして総合的に判定をすると、こういった制度として取り入れているところでもございます。以上でございます。
 
○山村委員 職員の問題につきましてはお答えありましたけれども、教員のことでいいますと、やはり教員定数ですね、そういうものをきちんとふやしていくことを政府に求めていくことをしない限り改善できないと思いますけれども、その点でも教育委員会として取り組んでいただきたいと思います。
 それから、このような講師がたくさんふえてきた現状の背景に、やはり小泉政権が義務教育の国庫負担制度を改革をしてきて、教員の給与の国の負担分を減らしてきたところにも大きな原因があると思います。その負担に応じた数の正規職員を採用しないといけないことが義務づけられていたものがなくなるということで、どんどん講師という形に置きかえてきたところに問題があると思いますので、その点についての改善がなければならないと思いますので、そこをよく考えていただきたいと思います。
 入試制度について最後にお聞きしたかったのは、本当に今の特色選抜という方法で子供たちにとっていい状況になってるのかどうかを、改めて考え直していかないといけない時期にあるんじゃないかなと思っていますので、メリットもあるけれどもデメリットもたくさんあるということですから、この制度をつくられたときにも多くの県民的な議論なしに決められてきた問題がありますが、きちんとした議論を今後されていくっていうことを望んでいきたいと思います。一応以上で。
 
○尾﨑委員 3点ほどお伺いいたします。
 まず、消防団員の増員対策に124万円上げられているんですが、これを見ますと、原因を分析し、検討する。本来ならば、ゼロ予算という言葉があるのかわかりませんが、ゼロ予算でずっとやっていただいているような気がしますし、旧政府のばらまきのにおいがしますので、どのようなものを検討したり、原因を分析するのにどういう形で124万円を使おうとしているのか教えていただきたいと思います。
 
○岩口消防救急課長 現在、奈良県の消防団員は9,000人弱という状況にございます。これまで消防団の制度ができたころには23,000人からの多くの消防団員が各市町村におられて、いろんな災害のときとか、台風のときの住民の避難誘導とか、あるいは火災とかいった活動に活躍いただいてたわけなんですけれども、消防団は、自営業の方を中心に今までは多く参画いただいてたわけなんですけれども、その中でサラリーマン化という傾向もありまして、大体の方向として減少ということになってきているわけですけれども、地域によって過疎の地域であったり都市化されてる地域であったり、状況が違うということがある程度見えているわけですが、そういったそれぞれの地域の特色ある状況を今後調査することによって把握して、大学生に消防団員になっていただいたりとか、そういった方向性を探るということで今回予算を計上させていただいたわけでございます。
 
○尾﨑委員 消防団員がなかなか集まらないということで大変困っておられるという状況は見聞きしておりますし、理解もしております。女性の登用だとか、あと、それこそサラリーマンが参加しやすいような工夫もされてるのも聞いているんですが、聞いているのは、124万円で分析とかというのはおかしいなとか少ないと思いますし、抜本的な消防団員のあり方を変えていかないとあかんと思っておりますので、もう一度だけお答え願えませんでしょうか。
 
○岩口消防救急課長 委員お述べのように、唯一団員の中で女性消防団員がふえてきているという傾向にあるわけですから、そういった関係のことをしっかりと調査した上で、今後さらに引き続いてどういった対策をとっていくか検討を進めていきたいと思っております。以上でございます。
 
○尾﨑委員 急に質問していますから答えられないのかもしれませんが、次に移ります。
 もう一つ、交通規制標識の調査事業なんですけれども、これは交通規制標識を点検する雇用対策だと先ほどおっしゃいまして、点検をするのに臨時雇用を雇われるのかと思ったり、データを整理するのに臨時の雇用をするのかなと思ったので、説明をしていただけないでしょうか。どういうことでこれが雇用対策に結びつくのか説明をお願いいたします。
 
○山口交通部長 県下に、公安委員会が交通規制を実施するについて、路側にプラカード形式で立てております。我々は路側標識と呼んでおりますけれど、そういうものが7万3,000本ほどございます。この路側標識は、各警察署単位に、通常の警察活動を通じて老朽化していないかどうかとか、あるいは折損、汚損していないか、有効なものとして維持できているかどうかの調査をいたしまして、それを各警察署から警察本部に報告を受けて管理をしてきた、そういう状況でありますけれども、なかなか通常の警察活動を通じて県下の7万数千カ所の標識の実態を把握するのは難しい面がございまして、従来から特定の機関、特別の予算でやりたいという思いはあったわけでありますけれども、今回こういう話をいただきまして、総勢38名の方にお願いをして完全に県下全般を対象とした実態把握をして、事故の未然防止と、交通規制の有効性を担保する目的のために実施をすることにいたしたものであります。よろしくご理解をいただきたいと思います。
 
○尾﨑委員 データの整理なんかも外部委託をして雇用対策だということなんですが、雇用対策としては本当に瞬間的な効果しかないようには感じますが、次の質問に移ります。
 奈良県の民俗芸能データベース構築事業なんですが、これも調査、収集、資料のデータベース化、補正予算で使い道が困ったら、何かこういうのに使うのかなと最近思いかけているんですが、もっと民俗芸能に直結したものに使う方法はなかったのかなと思いますのでご説明願えませんでしょうか。
 
○石川文化財保存課長 奈良県の民俗芸能データベース構築事業でございますけれども、県内各地におきましては古くから受け継がれてまいりました民俗芸能、踊りでありますとか、舞の類でございますけれども、たくさん残されております。ただ、かつて行われていたものも含めますとかなりの件数がございますけれども、今日社会情勢の変容といいますか、人口の減少等、高齢化等によりまして、伝承地区では存亡の危機にあるものが少なくございません。そのような中で、今回の緊急雇用創出事業を活用させていただいて、これらの民俗芸能について調査を行いたいと考えております。調査方法といたしましては、市町村史でありますとか既存の文献等から民俗芸能に関する記述、写真等をまず抽出する作業を行いまして、民俗芸能の基礎的な資料を収集してデータベースとさせていただきたいと考えております。この調査結果につきましては、今後民俗芸能を民俗文化財として存続する、指定していく施策の基礎的な資料として活用させていただきたいと考えておるところでございます。
 
○尾﨑委員 データベース化していただいて、有効に活用した結果をしっかりと、あかしを残していただけるようにやっていただきたいと思います。それで、結論からいいますと、ほかに使う方法がなかったのかなと理解いたしますが、これで質問を終わります。
 
○梶川委員 では、2、3質問させてもらいます。
 まず、今回の9月補正予算、ことしの6月の補正予算も含めて、6月のときには146億円国からおりてきて、県でその負担で起債を33億円起こしたり、今回は152億円ぐらいが国からおりてくるんですか。そういった非常にかつてない補正が不況という問題も絡めて、同時に選挙も終わって政権がかわるという見通しも含めてこういう予算が組まれたのかなと思われるんですが、国ですよ。この補正予算に当たって、民主党の峰崎参議院議員がこんなことをおっしゃっています。財務省の主計局の査定はないので、何でもいいから持っていらっしゃいと。使い方がまるっきり決まっていないのに15兆円の予算を埋められて、同時に借金も少なくするために埋蔵金という金を取り崩したりしていると。そのせいで民主党が政権をとったときには、金庫の中は空っぽになっているのではないか、今度の補正予算を民主党政権交代前夜の焦土作戦と見ているとおっしゃっていた。私は予算について素人ですから、よくわからないとこもあるんですが、本当にこんなやり方で、もちろん一方に景気雇用策というのがあるといいながらも、今回の補正予算について、まず総務部長はどのようなご所見をお持ちなのか、プロの立場で聞かせてほしい。足りなかったら財政課長も含めて答弁してくれたらいいんですけれど、まずその点聞かせてほしいと思います。
 それから、先ほど山村委員の方から地上デジタルテレビ放送の話が出ました。実は同じような質問を準備していたので、重なるところは避けながら質問させてもらいます。ちょうど、1週間ほど前か、四、五日前に具体的な話をさせてもらいました。斑鳩町役場の300メートルぐらい西の団地を歩いてた。そしたら人に呼びとめられまして、梶川さん、ここは地上デジタルテレビ放送が映れへんのやけど、どないしてくれるんやろうという相談がありまして、非常に山間のところは別にして、北和、西和といわれるところで、そんな地上デジタルテレビ放送が映らんというようなことは、すぐに解せない。それで二、三の人に本当に映らないんですかって聞いたら、いや映りませんと言われた。そこでいろいろ県でもいろんなケーブルの対策やら予算を組んでおられるから多少県がかかわるのかなと思って調べたら、先ほど数字を調べましたけども813世帯、奈良市、奈良市は水間の辺が入ってるのですが、奈良市、天理市、それと桜井市が多いですね、ここが225世帯。そして五條市、平群町の鳴川、ここはNHKは入るけれど民間放送が全然入らない。高取町、明日香村、大淀町が入っていて、実は斑鳩町のその地区はこの中に入ってない。山村委員からも質問されましたから、あえてダブらんようにするために聞きたいんですが、県がこういう資料をつくっているわけですから、それなりにかかわっているんだろうと思うけれども、どういう調査をされて、これで終わりじゃない、今からあちこちでまだ出てくるんかどうか知らないですけれども、一応どういう調査をされて、NHKがやっているのか知らないですけれど聞かせてほしいです。ここで言ってもしょうがないかも知らんけれども、例えばかつて大阪ガスが、プロパンを天然ガスに切りかえたときに、ガス器具を大阪ガスの全部負担でやったんです。私たちの地域もそうだったんですけれど、そういうことから見たら今回地上デジタルテレビ放送にしたときに、NHK、あるいは民放の都合でやるわけですから、本当いえば受像機も全部かえてほしいという思いです。思いですけれど、それはここで言うても仕方ないんですが、しかし、逆に今のこの新しい難視地域という言い方で言えば、受信料払っているわけですから、それを取ってるNHKならNHKは責任持って電波を届けてくれる責任があると思うんですけれど、その点、県はいろんな難視施策のいろんな案を出してくれているんですが、住民負担があるということについてどのように考えているのか、その点も聞かせてほしい。
 次に、教育委員会、同時に私学担当の総務課にも聞きたいのですが、高校生の中途退学者、この前本会議で、川口議員は長欠児童のいろんな話を質問されましたが、中途退学者の対応の仕方で、平成20年度は中途退学者は奈良県の公立高校で432名、私立高校で122名、全国的に08年は前年度より少し下がっている。ことしはいろんな生徒の事情だけじゃなしに家庭の事情も含めて中途退学者がふえるのかなという気もしておるわけですが、それぞれ中途退学者の対応、再就学したいという子供もおるでしょうし、就職をしたいという人もおるだろうし、あるいはいろんな資格を取得したいという人もおると思うんですが、もちろんそれぞれハローワークもあるわけですが、まだ中学校を出て高校へ入ってすぐ中途退学するという、まだ子供っぽさの残る子供たちですから、一定の相談に乗ってやってほしいと思うんですが、公立高校、私立高校それぞれがされているのか、こういうデータを見るときに、文部科学省のデータは公立私立とも一緒になって出てくるんですね。だけど奈良県の場合は、よその県は知らないですけれども私立と公立と別々になっているんで、特に私立なんかがどういう対応してくれているんだろうかなという意味になるわけですけれど、この辺どういうことになってるか聞かせてほしいと思います。
 それから最後に、総務費の歳出の中で、これは10ページ、ここに私学振興費の中で、私立学校の耐震補助事業というのがございます。これは私立学校、高校を言うとるのか小学校を言うとるのか中学校を言うとるのかよくわかりませんが、かつて、私立学校の耐震補強も気になるので、1回聞いたことがあるんですが、そのときは私学の方が、耐震補強が公立より進んでるということを聞かされたことがある。念のために高校に限って言わせてもらいます。そうしないと答弁する方も難しいと思うんです。今回はここが私立で、こっちの公立は特にない、徐々に進められているんやろうと思うけれども、今、実態として公立高校の耐震のちゃんとした率と、それから私学の率はどういう状況にあるのか聞かせてほしいと思います。
 最後と言ったけれど、もう一つ耐震で、危機管理監がここにおいでですから、めったに顔を最近合わさないから聞きたいんですが。昨日、一昨日、東南アジアで大地震がありました。我が国でも南海・東南海、東海地震等を頭に入れて、いろいろ策を練ってるわけですが、ただ地震と水害とどっちの率が高いのか、この前兵庫県佐用町でもあんなことがありましたし、どっちが高いんかわからないのですけれど、今の避難所というのはどっちも想定をしていろいろされていると思うんやけれど、しかしよく見ると、水害なんかで水がふえてきたら水につかるのとちがうかと思うようなところが避難所になってることもあるんではなかろうかと、地震のときにはそれでいいけれども、水害のときには水がたまるようなところへ避難していくわけにはいかんと思うので、そういう役に立たないと思うのですが、そこらはちゃんと想定して奈良県下の避難所をごらんになっているのかどうか、この辺ついでに聞かせてほしいと思います。以上です。
 
○稲山総務部長 補正予算についてのご質問がございました。どのような考え方で編成したのかということだと思いますが、今回の補正予算につきましては、さきの本会議における知事の答弁もございますので繰り返しになって大変恐縮ではございますが、当初予算、それから6月補正予算に引き続きまして県経済の活性化、それから県民の暮らしの向上と、この2つの柱、これに向けて喫緊の課題に積極的に対応しようということで対応したところでございます。
 その具体の編成に当たりましては、6月補正と同様に国の経済危機対策による財源を積極的に活用するということです。特に、早期の経済波及効果が見込まれるもの、新たな雇用の創出や不況による諸課題への対応、将来の県政発展につながるものなどに配慮して予算、いろいろ事業を計上させていただいたというところでございます。補正予算については以上でございます。あとは、地上デジタルの難視地域、それから私立学校の耐震補助につきましては担当の課長から答弁をさせていただきたいと思います。
 
○松原情報システム課長 地上デジタルテレビ放送の新たな難視に係りますご質問でございます。これは、どういった調査をしているのかということでございますけれども、住民の、あるいは市町村の難視が起こるのではないかという情報調査依頼を県の方でまずまとめてお受けをいたしまして、それを総務省に報告するということでございます。総務省はその報告を受けて、実際に放送事業者等に委託する形になるかと思いますけども、現地へ出向いて電波の受信状況を測定して、判断をするということでございます。新たな難視が発生するかどうかの現地調査は随時行われております。委員お述べになりました斑鳩町等の地区につきましても、先ほど公表ベースの24地区813世帯以外の部分についても現在県から総務省に対して報告を行っているところでございます。
 それから、住民負担がこの新たな難視の対策によってあることについてどのように考えてるかということでございますけれども、原則としてはやはり中継局を、NHKをはじめといたします放送事業者が自主努力でカバーして手当てをしていただくべきであると思っております。ただ、中継局が整備できない地域については、国庫補助等も活用して共聴施設の新設とかケーブルテレビへの移行、あるいはアンテナの高性能化といったものを検討する必要もあるのではないかと考えております。いずれにしても、県は新たな難視地域の対策につきましては、国、放送事業者の責任において環境整備を行うべきだと考えております。住民の方に過度の負担がかからないように、従来より各種支援制度の拡充等要請をいたしてきております。今後も国や放送事業者に対しまして、重ねてこうした申し入れを行ってまいりたいと認識しております。以上でございます。
 
○油谷総務課長 梶川委員から私立の高等学校の中途退学者等についてどうやってるのかということでございます。まず、委員もご質問の中で触れておられましたように、私立学校における中途退学者等についての県での把握でございますけれども、これは文部科学省が実施する児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査が行われておりまして、これにつきましては公立高校だけではなく私立学校も対象としており、私立学校を担当する知事部局の総務課でも把握しております。その数字は、先ほどもありましたけれども、平成20年度の県内私立高等学校の中途退学者は122人、これは生徒総数1万169人に対するものでございまして、率にして1.20%となっております。前年度に比べて0.13ポイント減少しておりまして、中途退学の理由といたしましては、まず進路変更というのが1番、次に学校生活、学業不適応、3番目には学業不振等が上がっております。なお、各私立学校におきましては、必要に応じて県の教育研究所の教育相談部とも連携しながら対応されていると聞いておるところでございます。
 それともう1点、私立学校の耐震化の件でございますが、私立学校の耐震化につきましては、ことし、平成21年4月1日現在でございますけれども、私立学校については前年度と比較いたしまして耐震診断率が4.1ポイント上昇したわけですけれども、それでも全体で26.7%。耐震化率につきましては、前年度に対しまして2.1ポイント上昇しておりまして、これにつきましては59.9ポイントになっております。これで耐震診断が非常におくれているということもございまして、今回の補正予算で耐震診断の実施に要する経費を緊急支援したいということで補正予算対応させていただいたところでございます。これにつきましては、県内の幼・小・中・高を持つ学校法人に対しまして、補助率を対象事業費の3分の1としてやっていきたいと考えておるところでございます。実施予定数といたしましては、幼稚園が12園の15棟、高校が2校の9棟が今のところ予定ということで上がっております。こういったところで耐震診断というものを積極的に進めていきたいと考えておるところでございます。以上です。
 
○植田学校支援課長 公立高校の耐震化率が幾らかということですが、まず公立の高等学校の耐震診断率につきましては、奈良県は、平成21年4月1日現在で88.9%になっております。なお、耐震化率につきましては、平成21年4月1日現在で51.9%の耐震化率となっております。以上です。
 
○川端危機管理監 梶川委員から災害対応、特に避難所の関係のご質問がございました。市町村におきます避難所の設置箇所、件数等については県でも承知しておりまして、各市町村においてもホームページ等では公表されておると思います。全般的な内容を話しますと、やはり委員のおっしゃっているとおり地震を想定した形で1次避難所、2次避難所という形のものが主体となってございます。ただし、今般の夏の西日本中心の水害がございました。その際にも、やはり避難所に行く途中で夜間に濁流に飲み込まれたという痛ましい事故もございます。そういう意味で、本当にその避難所が安全な場所にあるのか、あるいはまた、水害における避難時の安全確保の問題、場合によっては2階に待避した方が安全であったということも言われております。そういう意味で今回、土木部とも連携いたしまして、各市町村の水害における避難安全対策につきまして再点検等を行いたいということで、まず命を守る点ではどういう場合に避難勧告を出すのかとか、あるいはどういう内容を住民の方に伝える必要があるのか等々、今そういう判断基準を事前に市町村がきちんと持っておくことが重要であると思います。その辺の点検も含めまして、10月に土木部と連携いたしまして説明会を開催して、水害における基準をあらかじめきちんと設けておこうということを県下すべての市町村で進めていきたいと考えてまして、避難所の位置、あるいは避難経路等の関係につきましてもきっちりと進めていきたいと考えております。以上でございます。
 
○梶川委員 ありがとうございました。
 この補正予算の件ですが、生々しいというか、質問したいんですが、ここでいろいろかっこうによって否決はされぬまでも成立したとしまして、政府は10月2日までに予算を見直すとかいろいろ言ってましたけれども、なかなか作業が難航していて、新政権も一生懸命頑張っているようですけれど、もちろん時間がかかるやろうし、その中でここで一応議決はしたけれども中央から見直しやというようなことがあった場合には、それに従わないといかんのか、やっぱり地方は地方ですからそれでいけるのか、この辺の見解を聞かせてほしい。
 それから、地上デジタルテレビ放送の件はわかりました。わかりましたけれども、順次これからやればいい。いきなり電波が地上デジタルテレビ放送になったからここは映らへんというそんなことはないと思うんですけれど、斑鳩町なんかは現実に200世帯ある団地が無理です。そういうようなところはまだ県内にほかにもあるかもわからないから、市町村、あるいはNHK等々関係機関に働きかけて、十分調査をしてもらうように要望しておきます。
 それから耐震の問題ですが、いずれにしてもこれも大切な事業ですから、公立私立ともに進めてほしい。かつて中国では学校が地震で皆つぶれていくようないろんなことがありましたけれども、我が国ではそんなことはないと思うんですが、十分対策をして、学校が学びのところになるし、あるいは時に避難所になっていくかもわかりませんから、耐震構造にしていただきますように要望して終わります。以上です。
 
○稲山総務部長 生々しいご質問でして、お答えしにくい点もあります。きょうの新聞によりますと、10月2日が国の各大臣の見直しの締め切りっていうんですか、あらだし作業の締め切り日できょう公表すると言った予定のところが今回公表しないということになっております。207億円の予算は先ほど申し上げましたように、まさに2つの柱をやっていこうということで取り組んでおりますので、仮に国の方で凍結という話があるのかどうかはわかりませんけれども、ぜひ国に対してはそういうことのないようにと今お願いもしておりますし、できましたら各議員の皆さん方もそこら辺を国の方におっしゃっていただけたらありがたいと思います。それでもなおかつどうかということで多分あると思うんですけれども、大変申しわけないですけれども現時点でまだ何も出ておらないので、政府の見直しの案が出た段階で、我々としてはそのときにどういうことができるのか最善の策は考えたいと思っているところでございます。
 
○梶川委員 今のところ、そういう見直しをしなさいというような各省庁から内示みたいなものは全然ない。ないということは、国の方で勝手というか、地方の声を聞くと言うことは全然ないわけですか。
 
○稲山総務部長 今のところ、我々から国に対してはこの事業は必要ですということは申し上げておりまして、今そういう段階であります。各省庁から具体に、この事業をストップする、凍結するといった話は今のところございません。
 
○梶川委員 わかりました。
 
○田中(惟)委員 数点、通告はしてないんですけれども、質問と要望と意見を述べさせていただきたいと思います。
 まず、総務部の情報システムの運用についてお尋ねをいたします。
 1つは、携帯電話のアンテナ整備が以前からかなり県の補助でありますとか、市町村の補助をおつけになって進めていただいているんですが、まだやっぱりなかなか通じない地域があると思われますし、そういう指摘を受けます。なお一層のご努力をしていただきたい。もしこの補正予算の中にもそういう部分をつけ加えていただけたらよかったんではないかなという意味においてどのようにお考えになっておられるのか伺いたいと思います。
 それから、先ほどからテレビの難視地域ついての質問がありました。私は別の見解を持っておりまして、こまどりケーブルを宇陀市は既に入れていただいてます。こまどりケーブルの運用についてでございますけれども、こまどりケーブルテレビをごらんになっている方は非常に画像がきれいだ、音声もクリアに入ってくる、これで大変よかったなという評価をしておられる方がかなりおられます。ただ、先ほどからお話があったように、放送法に基づくNHKの電波の供給責任ということについては議論があったりして、個人的なことを申しましたら、明快な回答ができなくて、まどろっこしいといいますか、悩ましい部分があることも確かなんですけれども、しかし、こまどりケーブルを導入した結果においては非常によかったという成果が、大まかに言いますとあったかと思います。だけれど、先ほどのお話にもありましたように、まだ難視地域があります。今は各市町村と県と、それからケーブル会社との3者の業務契約という形で配給していただいていますけれども、先ほどからありましたような地域は、ケーブルテレビの地域外の方が非常に多うございます。宇陀市の隣の桜井市の初瀬奥地域もそのとおりでございまして、やはり生駒からの電波でありますとか、地上デジタルテレビ放送の電波も入らないということになります。ですから、そういう地域に対してこまどりケーブルの考え方を変えて、地域を広げるということをお考えになってもいいのではないかと。奈良県は出資者でありますので、その辺についてのご検討をお願いしたいと思います。これは要望としてお話申し上げときます。
 それと、そのこまどりケーブルの運用についてでありますけれども、宇陀市は行政枠の1チャンネルを利用しましてNPOさんがその放送に参画しておられます。そして、地域で起こったいろんな出来事を配信して、道路を巡回して走っている画像でありますとか、いろんな大会でありますとか、芸能の発表会でありますとか、そういうことをテレビで流しておられるんですけれども、それからインタビュー記事でご活躍いただいている方の紹介でありますとか、そういうことをなさっておられます。そういう紹介をすることで、なるほど合併した宇陀市のあの辺でこんなことあるんだな、こんなことやってはるんやなということがよくわかって、地域の相互理解に役立てることも確かであります。実は私の見解としては、それをなぜ宇陀市の中だけにとどめておくんだろうかなということがあります。曽爾村ですとか御杖村と宇陀市とがこの点で提携して、宇陀全域の放送を相互に運用することで相互理解が深まって、以前からの合併を模索されたときにも既にそういうことなさっておられたら、雰囲気の醸成でありますとかそういうことがかなり進むのではないかなと思ったりしております。それは、とりもなおさず吉野郡においても同じことが言える話でありまして、それぞれの街道筋の村同士の相互理解でありますとか、吉野郡全体の意識の共通化でありますとか、それから、あえて申し上げれば、奈良県がなさっておられるいろんな行事でありますとか、考え方でありますとか、そういうこともそれぞれの市町村に直接話しかけることができる大きなチャンスであることも確かなんです。ですから、目下のところはそういうことをお考えいただいてないと思うんですけれども、そこはやっぱり行政の1チャンネルがあるわけですから、今、例えば天川村でありますとか、上北山村、下北山村でありますとか、そういうところと県とが協定を結ばれて行政の1チャンネルの中のどの時間帯をどれだけの時間を消費して、こういう放送を流しましょうということをお考えいただく必要があるのとちがうかなと思えてなりません。ですから、その辺の利用の仕方について、ぜひともご研究をいただきたいなと思います。
 それから2点目は、警察に関しての質問をさせていただきます。振り込め詐欺対策、これもぜひ頑張って充実させてください、お願いします。それからサイバーテロ、私も受けました。これもぜひやらなあかんことやと思いますので、ぜひとも頑張ってやっていただきたいと思います。その次に地域警察官装備充実強化という項目をお書きいただいているんですが、これはどういう内容なのかもう少し詳しくご説明をいただければありがたいなと思います。駐在所の充実でありますとか、留置所、この辺のところもぜひともよろしくお願い申し上げます。
 それから、教育委員会について質問させていただきます。高等学校の跡地利用について、本会議でも質問のあったところです。室生高校も跡地利用を模索していただいていると思うんですが、何らかの方向性があるでしょうかということが1つと、補正予算の中で高校生の修学支援についてのご記入があって対策を講じていただこうとしております。1つは、修学支援、私立高校と、それから公立高校、その高校生同士の中で条件は同じなのか、細かい話になってしまいますけれども、授業料減免、それから修学支援奨学金、この辺の条件は同じ条件になっていますでしょうかということでございます。
 それともう一つは、先ほどから新政権頑張ってくれているという話をおっしゃっていただいておるんですけれども、政府の方針は教育費無料化するよ、もちろんことしからやるとはおっしゃっておられませんけれども、この辺についての高等学校の授業料を無料化させるということ、義務教育の無料化とかなり方針を転換することになるかと思うんですけれども、県の教育委員会としての何らかのコメントはあるでしょうかということをお尋ねしたいと思います。
 それから、先ほどからご意見がありました、補正予算を編成されるけれどもどうなんだと、引き揚げられそうな項目はどうなんだというお話がありました。もし引き揚げられたら、これからの短い期間の中でこれやります言うたら全額補助金なしで、県が全部責任とらんなんことになるんですね、やりますって言ったらね、補助金なしでやらなあかんわけですから。そうすると、たちまち財政的に成り立っていかないことになると思います。現時点ではそういう項目についての内示はないとおっしゃっていただいているんですが、これ我々としたら、今真剣に論議して予算を組もうとしてるわけです。だけど、そういうことになると、この論議は一体何だったんだということになると思います。ぜひともこの予算審査特別委員会の意思として、そんな引き揚げるようなことをするな、このぐらいの姿勢をやっぱり打ち出さないかんのじゃないかなと、そのように思ってます。
     (「中身について」と呼ぶ者あり)
 ですから、いやいや、具体的な形でそういう項目が指摘されることになると、この中の項目が消えていってしまうわけですから、ですからそういうことのないように我々としてはやっていかなあかんと考えるところです。ぜひともそういう意思の表明はあってもいいのではないかということを申し上げます。できたら委員長におかれては、そういう点に対してのご配慮をお願いしたいと思います。以上です。
 
○松原情報システム課長 携帯電話の不感地域の解消に対する予算措置の件でございます。なかなか中山間地域等におきましては、採算性の理由で自主的に通信事業者が携帯電話サービスに参画が得られないということがございまして、国の補助制度を活用してこれまで整備促進を図ってまいりました。平成9年から平成20年までの整備で24地区ほど整備してまいりました。今回この本年度の当初予算で、5市町村、10地区の整備についてこの補助制度を活用した事業に着手しているところでございます。それから補正予算につきましては、本年の6月補正予算で予算を措置、手当ていたしておりまして、一部民間が独自で入るところもありますけれども、全体として9市町村、39地区の整備が国庫補助等を活用して可能となる見込みでございます。したがいまして、今後も通信事業者に対してサービスエリアの拡張が図られるように、市町村の要望を聞きながら整備の方を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○米田警務部長 地域警察官等の装備充実強化の具体的な内容についてお答え申し上げます。これは地域警察官いろいろ持っておりますが、そのうちの警棒、あるいは警棒つりといったものを整備しようというものでございます。よろしくお願いいたします。
 
○植田学校支援課長 修学支援について、私立と公立の条件はどうか、特に奨学金についてはどうかということなんですが、採択要件につきましては私立であっても公立であっても全く同じになっております。ただ、貸与額につきましては、公立の場合は月額1万8,000円で、私立にありましては月額3万円ということになっております。
 それから、授業料の減免のことなんですが、私立の授業料の減免がどうなってるかというのはよくわからないんですが、公立につきましてはその家庭の収入が、正確に幾らという額ではないんですが、生活保護の基準額の1.5倍以内にあれば授業料の減免を行うということになっております。
 それから、授業料の無料化についてということなんですが、授業料が無料化された場合、事務自体につきましては機会の均等とか、経済的な理由によりまして高校に行けないような生徒がふえてきているような状況にありますので、そういったところにつきましては歓迎すべきことだと考えているところでございます。
 
○浪越総務部次長 先ほど室生高校の跡地利用のお話をいただきました。委員もご存じのように、室生高校の立地条件とかを考えますとかなり厳しいものがございます。これまでもいろんな検討を進めてまいりましたが、そういう観点からまだ、これはという活用方法等について見出せていないのが現状でございます。今後とも引き続き検討を進めていきたいと考えています。ご理解をお願いします。
 
○田中(惟)委員 こまどりケーブルについてはご見解があればお聞かせ願いたいと思いますのと、予算が引き揚げられるかもわからないということについては、日々情勢が変化していくことだろうと思いますので、総括の場でもう一度お尋ねさせていただきたいと思います。
 
○松原情報システム課長 こまどりケーブルのサービスのあり方といいますか、その域外への放送でございますとか、相互の協定による利用の拡大といったご指摘をいただきました。今、こまどりケーブルの整備エリアとしてまだ最終の1村、野迫川村が残っておりますので、そうした整備が終わっていけば、今後全体としてどういうふうに考えていくのかということについても検討していくことも必要かなと思っておりますが、今の段階でこういったものをということはまだ持っておりません。以上です。
 
○藤井委員 田中(惟)委員からお聞きいただいて答えいただけると思ったんですけれども、この情報システムに関しまして一言だけ。私は桜井市から来ておりますが、中山間地域を抱えております。どうか、県民に対します公平性を考えたこれからの行政をお願いしておきます。お答えは結構です。
 
○中野(雅)委員長 先ほどの答弁漏れの件でございますけど、梶川委員の質問で、公立高校の耐震化でございましたかな。
          (「私学の中退」と呼ぶ者あり)
 はい、今、それ理解しておられますか。
 
○冨岡教育長 県教育委員会では生徒指導の充実を図るために、これは国公私立の区別なく、連絡可能な週報にまず登載いたします。国公立、私立の区別のない取り組み、例えば不登校につきましては、この7月に不登校を語る親のフォーラムを開催して、不登校児童生徒の保護者同士が互いの体験や悩みを語り合う場を提供したり、あるいは臨床心理士や指導主事が児童生徒へのかかわり方について助言したりしております。これには150人参加しております。また、10月20日には国公私立中学、高等学校の生徒指導担当者で構成する中学校・高等学校生徒指導連絡協議会を開催し、今年度は高等学校の中途退学の問題を柱に協議することとしております。この協議会は、申し上げましたように国公私立区別なく生徒指導担当者というもので構成されております。それから、中途退学や学校不適応、あるいは不登校に関する教育相談につきましても、これも区別せず県立の教育研究所において行われております。小・中・高1年生すべてに、その相談の窓口の電話番号を記したカードを配っております。これも私学へも当然配っておりまして、約4万人に配っておるところでございます。また、相談人数といたしましては、教育研究所で平成20年度、308人中、私学は21人が相談に来られています。さらに、高等学校の生徒指導担当者が公立私立両方とも入っている高等学校生徒指導研究協議会は月1回、定例会を行っておりまして、情報交換とか調査研究、研修を実施して連絡協力体制を密にしているところでございます。また、退学した生徒への直接対応として、再就職、仕事、あるいは資格取得などについての情報を提供するということもしなければなりません。これは「明日へステップ」という基礎知識を書いたものでございますけれども、県の学校教育課のホームページにも掲載して、先ほど言いました高等学校生徒指導研究協議会を通じまして私学にもその活用について呼びかけているところでございます。以上です。
 
○梶川委員 今の答弁で結構です。前後して、私学の話をしたけれども、やっぱり県がいろんなものでパワー持っていると思いますので、ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。
 
○小林委員 時間のない中申しわけございませんが、状況が変わりまして皆さんのお話聞きながら、あと答弁も聞きながら少しお尋ねしたいことが1点ございます。私も自民党の政調会に属しておりましたので、政府が打ち出した緊急かつ追加のこの経済対策については理解をそもそも持っていたわけですけれども、さらにこの時期に来て、これが必要だなという認識を深めております。株価、円高、それから住宅着工、失業率、いろんな数字を見てまいりまして、さらに状況が改善されていないなと、その当時からしても改善されていないなと感じるわけなんですけれども、稲山総務部長のお話聞きながら、必要な景気対策が中央から打ち出されたわけですので、地方としてもそれを最大限に活用したいという思いを聞かせていただいて、認識を新たにしておるところでございます。県としても、時間のない中で、むしろベストを目指すべきかもしれませんけれど、その中には、使い道としてはベターにとどめざるを得ないようなものも中にはあるのかなと思います。それが緊急かつ追加であったという性格からしていたし方のないことなのかなと考えておりますが、少し構造的な部分をお尋ねしたいんですが、前置きが長くなってすみません。ざっと207億円なんですが、この補正額を含めて県の予算の総額が5,000億円の大台に乗っているわけなんですが、今回その207億円の中での、県債発行がありませんので県としての持ち出しはないかと思うんですけれども、国庫支出金が150億円、また地方交付税が約17億円等々積み重ねられておりますが、この繰越金、款13の繰越金、当初5億円で、これ追加となって3億6,000万円補正になっていますが、この仕組みについて少し教えていただけますでしょうか。お尋ねすることはその1点でございます。残された期間でこの補正予算の内容を十分認識しながら、理解を深めながら、最終日10月6日にその可否についての意見を申し上げることになろうかと思いますので、その繰越金のことで少し、構造的に教えてください。
 
○村井財政課長 繰越金についてのお尋ねでございますけれども、当初予算で見込みとして5億円を計上いたしております。それで、実際決算を打ちますと約8億7,000万円ほどの繰越額が出てまいりましたので、当初予算を4億数千万円上回っております。これについて今回財源として使わせていただくという構造になっております。以上でございます。
 
○高柳副委員長 簡単に。一番最初に、政官業のシステムを使って、最後の麻生政権が財政を組んだと、補正予算を組んだと。それを受けて、奈良県がさまざまな予算を上げてきているんですけれども、事前に、どのような流れで基金が県におりてきているのかをわかるような資料を下さいねと言うたんですよね。それは何かいうたら、きのうの厚生委員会で出てきたのは、3,100億円の予算のうち125億円使うのに、医療再生計画を国に提出しないと、その3,100円億円のうちの125億円は使えないから、きのうの、緊急というたらいいんですか、本会議の途中の厚生委員会でそれを出してきたと。そしたら今までの、きょうもいろんな論議をやっています子ども基金にしてもほかの雇用の基金にしても、そういう奈良県の基本計画なり実施計画があって、それに基づいてきているのか、人口割できているのか、その辺のところも含めてどういう金のおり方がしてきているのかと。政官業のシステムをそのまま使って、今までと同じような分配構造で今回予算を組んでいるのかと、そういう議論もこの予算審査特別委員会でしないとあかんわけですよ。だから、その資料を下さいって言ったのに、まだ届いてないと。出してくださいね、出せるか出せないか、うんて言うてくれないから、その返事も含めて返事をしてください。
 もう一つは、緊急雇用とふるさと雇用の問題に特化していつも質問しているんですけれども、補正予算の場合というのは全国の自治体が、用意ドンなんですよね。どういう事業案をつくるかはその自治体の特色って言ったらいいの、職員の質って言たらいいのか、理事者の質だと思うんですけれども、それによって大きく変わってくる。そのことで、一つ一つそれを検証したいと、この2行とか3行で予算審査特別委員会のメンバーが、これで、いい案やなっていうふうにも思えへんと。だから、そのことを一つ一つわかるような資料を下さいって言うても、逃げるところは逃げ切る、逃げ切れないところは持ってきてくれる。声をかけないところは全くナシのつぶてという状況なんですよね。それはそれで、事務局を通じて、担当者にも通じて、緊急雇用とふるさと雇用のすべての資料を下さいと、事業内容がわかる資料を下さいと言っているんだけれども、きょうの初日になってもすべてそろっていないと。ほかの自治体では、インターネットでその内容みたいなものは、こんな2行とか3行じゃなしにすべて上がっているんですよ。だから、本当に緊急かつ重要なのを、先ほど言ってもらったようないつもほかの人が質問したら、県民の生活の向上という言い方、県の活性化のために予算を組んだと言うけれども、そのことの追体験が、この2行、3行じゃできないんですよ。だから、ぜひとも資料の提出を、しないといけないと思う。せめて予算審査特別委員会のメンバーには、寄附一つの請求、その事業内容がわかるの見せてくださいって言うたらしないといけないと思うんです。それは理解してください。そういうところへもう今来てるんだと。政権がもうかわったんですよ。政官業のシステム使って、ここの知事は何遍も言えへんけれども、そのトライアングルの中にきちっと入っていた人でしょう。だから、そういう形でいつまでもしてたらあかんで、あんたらもいつまでもしてたらあかんでって言うているわけ。だから、資料はどんどん出しなさいって、出してください。そういうことで、具体的に入っていきたいと思います。
 一番わかりやすいのは、「平成21年度9月補正予算の概要」の3ページ、金額的には安いんですけども1,300万円の幼児教育の質の向上のための緊急環境整備事業。かつて緊急対策、経済対策で同じようなことがありました。私の関係のところで、県の予算組みする前にこの緊急雇用を使うんだっていうのが幼稚園から流れてくるんです。そこで遊具を買ったり、幼稚園の増設するとかっていう話を。そういう形でさっき言ったトライアングルの構図が、県が予算を組む前に流れているのと違うかなって思わせるような出来事が前回ありました。今回もほんとうにこれ緊急ですか、私学のところに重要ですか。つかみ上げと違いますかと思わせるようなこれは予算と思います。だから、こういうことがやっぱりあったらあかんと思いますので、これは言っときます。
 その次に、教育委員会なんですけども、講師の比率が11%云々という話がありました。本当に大変なことやなと思っていますし、そのことに関してやはり基本的な年齢構成の平準化を目指して対応しているんだということもあるし、山村委員が言ったように小泉政権の中での国庫負担の問題もあった中で県教委が対応しているというのも十分わかるんですけれども、その中で年齢構成を平準化するという基本計画はつくっていますよね。その年につくるんじゃなしに、長期計画の中で対応していると思うんです。今度政権がかわったから、講師の問題に対しても、県レベルでそういうことしてたらあかんと動くと思うんです。いつまでも今までの枠組みの中で動いていたら、国に言われるまでそれをやる体質に染まっているとは思うけれども、変えようという意思をやっぱり出してほしいなと思うので、本当の平準化はどう変わったらどう変わるのかも含めて、絵をかいて国に物申していかなあかんのと違うかなと思います。
 もう一つは、これは総務部にも関連していくんですけれども、外国人の職員の採用の件ですけれども、国籍条項は外したけれども30年間どこも雇っていなかったと。そういうことをどう思うんだとこの間ずっと質問してきているんですけれども、その間の流れはどうなっていますかという質問です。知事部局と教育委員会お願いします。
 もう一つは、去年の暮れから派遣切りが幾つか、日本人も外国人も含めて行われて大変な状況があって、2月前後に県の職員、県教育委員会の職員にも助けてもらって、外国人で派遣切りされた人の生活相談を組ましてもらったことがあったんです。その活動をずっとしてきましたら、派遣切りをされている人、仕事のない人がハローワークに行ったら、あなたは日本語が話せないから仕事がないんですよという対応をすると。その外国人の人は、仕事がないのは自分の責任で日本語で話ができない、生活習慣が身についてないから仕事がないんだと思って、今だったら生徒が自主夜間中学に倍、3倍ぐらい来ているんです。公立の夜間中学にも多分門をたたいていると思うんです。仕事がないのは日本語ができないからじゃないんだということをやはり言わなあかんし、そういうスキルアップも含めてするようなことを、これだけ全国的な大きな課題になったんだから対応せなあかん。ほかの自治体でやっているのかなと思ったら、国際観光課ですよね、外国人の誘致ばっかりやっているんじゃなしに、国際観光課が外国人労働者のスキルアップを緊急雇用で予算組んでいる自治体もあるんですよ。奈良県では到底考えられないかも知らんけれども、そういうことをやっているところがあるんですよ。だからそういうことも含めて、対応しないとあかんと思うし、教育委員会は教育委員会で、ほんとうに仕事がなくなって大変な子供もいてるし、そういう子供たちに向かって生活指導なり学校の中での生活の対応っていうんですか、相談できるような、それもふるさと雇用とか緊急雇用でやっている自治体があるんですよ。だから本当に緊急とか重要度って考えたときに、ほかの自治体と奈良県の緊急雇用とふるさと雇用を並べてもらったら、わかりますよ。何を思って緊急度を計っているか、理事者はどこを向いているんや、というのがわかるので、ぜひとも教育委員会も含めて、外国人の緊急雇用なりふるさと雇用の扱いを考えることができないのかと、対応できないのかと、国際観光課もそういうことできないのかという質問です。
 もう一つは、高校生の就職で、県内就職を何とかするということで緊急雇用か何かで20人ぐらい組んでくれているのかな。その実績も含めて問いたいんですけれども、それもまたほかの自治体を見たら、県庁の中で一般事務補助で緊急雇用で1名ずつ各課が雇っているんですよ。そういうやり方もある中で、来年度対応、そういうことも考えられるんちがうかなとか思いながら、そういう研究も含めてやったらいいんじゃないんかなという質問をします。
 
○中野(雅)委員長 総務部に何点かありましたので、総合的にお答えをいただけますか。
 
○稲山総務部長 総合的にいったら、いろいろありますので、まず最初は、副委員長からありました、特に基金についての流れ。地域医療再生基金のように、こちら側からいろいろ計画をつくって国に出して、そして認めていただこうという、そういう基金もあります。それ以外に、副委員長おっしゃったように外形的な基準といいますか、人口とかといった形で国から奈良県は幾らですよという形でしめ示されてきている基金もあります。そういう基金については、その金額でこちらの事業、こういう基金が欲しいということでまた申請を出すと。出しているものもあれば出してないものもあります。大きく2つの流れになってます。だから、きのうの厚生委員会でありましたようなというのはどちらかというと少ないと思っています。大半は国から奈良県は幾らという形で出てきているというのが実態であります。それにあわせて県でいろいろ申請しているものもあれば、まだ出してない、これから出そうとしてるものもございます。それから、基金の流れがわかるような資料、これまでから何回も言っているのにということでございました。これにつきまして、きのういろいろと話を聞きまして、今その整理をさせていただいています。その上で資料出させていただきたいと思っております。
 1,300万円の幼児教育の質の向上のための緊急環境整備事業の件は担当課長から答えさせます。
 
○油谷総務課長 幼児教育の質の向上のための緊急整備事業1,300万円の内容でございますけれども、これにつきましては、遊具等の環境整備の補助率につきましては3分の1ということで、17園を予定しております。次、デジタルテレビの整備は補助率を2分の1ということで、18園の補助を予定しておるところでございまして、いずれにいたしましても、私立幼稚園にも応分の負担を求めながら幼児教育の質の向上を図ろうとしているものでございます。幼児教育におきましては、遊具やテレビは大切なツールの一つでありますが、本会議におきまして知事も申し上げておりましたように、近年、全国的に見て遊具を利用している際に、子供が指を切断するなどの事故が起きておりますので、県といたしましても安全確保を期するよう、私立幼稚園にも始終、指導しているところでございます。また、テレビにつきましては、幼児番組の活用とか登下校時の安全確保、例えば天気予報の利用とか事件の発生などにも利用されておりますして、また2年後の地上デジタルテレビ放送への完全移行への対応も急務となっております。こういったこともありますが、一方私立幼稚園を取り巻く現況といたしましては、少子化の影響等によりまして園児数が減少するなど、年々厳しさを増してきておるところでございまして、こういった状況を踏まえまして、今回国の交付金を活用して安全確保等に迅速に対応するために補正予算を計上させていただいたものでございます。ご理解よろしくお願いしたいと思っております。
 
○冨岡教育長 講師の件と採用の件でございますけれど、まず年齢構成を平準化していきたいといいますのは、今新規に大量退職の時代を迎えております。ですから、今そのままずばりその部分を、例えば新卒者ばかりで入れますと同じことがまたその30年後に起こってくる、そういうことを避けるために現行講師が受験しやすくなるように、年齢も45歳まで延ばしております。長期計画は、綿密なものは受験者の年齢構成にもよりますので、なかなか立ちづらいというのもあるんですけれど、毎年年齢構成見ながら、次の年はできるだけこういう形で採用していこうということを決めていっています。ただ、採用試験の場合はテストに通ってくれなといけませんので、なかなか計画を立てづらいというのがあります。
 それから、まず率の問題ですが、これは先生の数全体のことにつきましては、先ほど山村委員からも出ておりましたけれど、8次改善については従前からストップされておりました。このことにつきましては、政府要望という形で何度も何度も出しております。また、義務教育の国庫負担が3分の1に変わりました。このことについても、教育委員会といたしましては、政府要望といたしまして、義務教育に関しては究極の責任はやっぱり国だと、ですから財源については面倒見てくださいよと、こんなこともしっかりと毎年、もちろん知事も言ってくださいますし、私も文部科学省回りまして、その辺の主張は途切れなくやっております。
 それから、採用の国籍条項の話ですが、もちろん受験できるようになっております。ただ、採用者が今までなかったのですが。ことし小学校で1人、2次試験まで合格しました。ですから、やっと、いわば実績としては出てくるということになります。
 それから、あと外国人の子供たち、あるいはその保護者に対してのアプローチなんですが、子供たちには母国語を話せる講師を雇って、巡回してもらったりもしております。それから、直接子供たちに言っても、いわゆる経済的なことがございますので、それは保護者にも通じるようにその先生が対応してくださっているという状況でございます。
 あと、高校生の就職・雇用のということでございますが、これは本会議でも申し上げましたが、就職希望者と求人とは他府県も入れますと、大体3倍から4倍の求人が、1,100人ぐらいに対して4,000人ぐらいの求人が来ておりますので、今のところ特別に、高校生が就職したいにもかかわらず就職できないという状況も余り考えられませんので、その点は緊急雇用でも予算化をしに行っていない、そういうお願いをしていないという状況でございました。以上でございます。
 
○中人事課長 知事部局におけます職員採用における国籍要件の撤廃についてのご質問がございました。県におきましては、本県の職員採用試験につきましては人事委員会で試験を実施しているものも含めまして、国籍につきましては随時撤廃をしてきておるところでございます。ただ、狂犬病の処分を行う獣医師とか、他人に害を及ぼすおそれがあると認めた者の入院措置を行う精神保健福祉相談員等については、国籍要件は今まだ残っておるところでございます。しかし、医師とか看護師につきましてはもう既に採用実績としてございます。ただ、今回撤廃をしても受験していただく方、ここ近年、外国籍の方は受けていただいておりません。そういった意味では、人事委員会とともに、外国籍の方も受験していただけるように十分協議しながらその機会の拡大を図っていきたいと思っておるところでございます。以上でございます。
 
○高柳副委員長 基金の問題は、外形的な流れというんですか、積み上げというか向こうから来るんだと、そこを教えてほしいんです。そういうのはどういう形で来てるのかと。実際の事業の見積もりは国がどういうふうにしてきてるのかと、現場がどんなに慌ててたのか、それともよっしゃって言うてつくっているのか、その辺のところが一つもわからないわけ。出てきたこの紙切れを見るだけでしか判断できないわけやんか。実際の奈良県の力量ってどこまであるのかということも含めて。だから、その辺の基金の流れをぜひとも教えてください。答弁をもらってないけれども、ふるさと雇用と緊急雇用の一つ一つの事業内容、それも教えてください。
 知事部局の外国人雇用の問題、今まで採用がなかったからだれも来ないんですよ。100%ゼロのところへだれが自分の一生かけて試験を受けに入りますか。そんなところだと見られているわけです。それは国際観光課も同じです。外国人の旅行の人おいでおいでってやっているけれども、奈良県の国際観光課は外国人労働者のスキルアップの事業とかを一つも組んでないわけです。外国人労働者の生活実態を調べようという調査も考えてないわけです。観光客おいで、平城遷都1300年祭ですって言うだけです。足元の外国人にはちっとも目が向いていない、そういうように思います。そんなことも含めて、教育委員会に1人採用してもらったということはすごく穴あけたと思うので、すごい勇気を受けているという、
     (「2次まで」と呼ぶ者あり)
 まだか、まだ2次までか。そうか採用はまだか、わかった、はい。そういうことで。
 
○中野(雅)委員長 勝手にやりとりせんように。
 
○高柳副委員長 はい。そういうことで終えていきます。ありがとうございます。
 
○中野(雅)委員長 よろしいですか。
 ほかにございませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、ないようでございますので、これをもって歳入、総務部、教育委員会、警察本部の審査は終わらせていただきます。
 午後からは、どうですか、時間が押しましたので1時30分からで。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 午後1時30分より、地域振興部、文化観光局、平城遷都1300年記念事業推進局、農林部の審査を行います。よろしくお願いを申し上げまして、しばらく休憩をさせていただきます。どうも皆さん、ご苦労さまでございました。