9月16日 過疎地・水資源等対策特別委員会

過疎地・水資源等対策特別委員会記録
開催日時  平成21年9月16日(水)  13時03分~14時18分
開催場所  第1委員会室
出席委員  7名
        新谷 綋一 委員長
        今井 光子 副委員長
        浅川 清仁 委員
        高柳 忠夫 委員
        藤本 昭広 委員
        秋本登志嗣 委員
        川口 正志 委員
欠席委員  1名
        国中 憲治 委員
出席理事者   中野地域振興部長
          一柳文化観光局長
          浅井農林部長
   川﨑土木部長
          三毛水道局長  ほか、関係職員
議  事
(1)9月定例県議会提出予定議案について
(2)その他
 
<質疑応答>
 
○新谷委員長 それではただいまの提出予定議案、並びに報告事項、それからその他の事項も含めまして、ご質問があればご発言願います。
 
○藤本委員 2点だけ簡単に質問させていただきます。1つは、自動車旅行者向けの情報提供サービス事業の補正予算案に関してですが、文化観光局長、具体的に携帯電話とか道の駅等観光情報、これ何か業者に委託するのか、よくわからへんけど、この9,800万円の使い道は、課長でもいいけども、もうちょっと具体的に教えてもらわな、9,800万円はどこに使うの、どういう使い方をして金が要るのか教えてほしい。
 それと新聞にも載っているわけですけれども、資料の5ページの森林整備加速化・林業再生基金積立金の問題で、環境・廃棄物対策特別委員会でも取り上げられたと思うんですけれども、森林の問題で、国から手続を保留と言うているわけでしょ、浅井農林部長。これ補正予算を組んで通るけれど、金がおりてきやへんだらあかんやんか。わかる、言うていること。言うているのは、何も民主党どうのこうのやなしに、県として国へ、僕らも言うところは言うけれど、県としてこれの必要性も含めて補正予算は通るわ、国から金がおりてこなかったらえらいことやろ。その辺の見解とか思いとか、国からどういう指示が来て、どう進むのか、言うてください、その2点。
 
○村上ならの魅力創造課長 自動車旅行者向け情報サービス事業でございますけれども、まず事業の中身といたしまして現在計画しておりますのは、他府県から来られます自動車での旅行者に対しまして、中南和・東部地域の観光情報でありますとか駐車場の情報などを、先ほどおっしゃいました携帯電話のメール機能を使って発信させていただいたり、デジタルサイネージ、いわゆる電子掲示板を大型駐車場を有する施設、例えば道の駅などに設置するなどしまして、リアルタイムに情報発信して中南和・東部地域への広域的な車での周遊観光を促していこうとするものでございまして、土木部や自動車旅行推進機構、いわゆるカーたび推進機構と連携しながら、総務省の地域情報通信技術利活用推進交付金を活用し、実施しようとするものでございます。
 9,800万円の主な経費につきましては、システム開発費及び電子掲示板購入設置費となっております。ことしの秋以降に、いわゆるカーたび機構を基点といたしまして、本県と三重県及び岐阜県が連携いたしましてドライブキャンペーン等を実施しますことから、それを通じまして名古屋を中心とした地域や第二阪奈有料道路の活用も視野に入れまして、大阪などのガソリンスタンドにもそのようなペーパーベースでの情報も発信していくなど、また大和路アーカイブなどのホームページを通じても情報を発信して広く周知していきたいと考えております。以上でございます。
 
○浅井農林部長 藤本委員からお尋ねでございます、補正予算でお願いしております基金でございますが、新聞等マスコミでも取り上げられておりますが、凍結という新聞報道になっております。
 今、得ている情報でございますが、この農林水産省の関係の基金は21ございます。大別いたしますと、県が事業実施主体としてするものと、各種団体等が事業実施主体になるものと、大きく2つに分かれます。国からは補助金の手続の留保をしてくださいと、事務方から連絡をいただいているということでございます。
 県といたしまして、これは大変重要な事業という認識で予算化をお願いしているところでございますので、影響のないようにしていただきたいと思っております。また国の動向等情報収集に努めていくところでございます。以上でございます。
 
○藤本委員 村上ならの魅力創造課長、ようわからんけれど、要するに道の駅なんかでの大きな掲示板で情報発信、そういうことと、メールとかでしょう。もうちょっとイメージがわかへんわけや。おたくら机の上でわかっているけれど。こういうことを業者に言って掲示板こうしてみようとか、これがいくら要るとか、それからシステムを業者に言って、掲示板のシステムにはこれぐらい要るという、このお金がこのぐらい、僕らにぱんぱんと簡単に言うてもうたらいい、審議は具体的にって、具体的に教えてもれたら。僕の認識が悪いかわからへんけど、そういう点が1つ。
 それから民主党が、いわゆる手続保留という話やけれど、絶対これは見直してという話ももうちょっと勉強したいから。農林部長教えて。言わんなんことは言うし、見直さなんことは見直さなんと言いますから、協力してそれいろんな資料教えてください。それで結構です。
 
○村上ならの魅力創造課長 システム開発費が大半でございまして、あと大きな電子掲示板を購入いたしまして、そこへ県の大和路アーカイブあるいは観光情報をシステム上連動させまして、そこのエリアごとの観光情報でありますとか、駐車場の情報でありますとか、道路の情報でありますとかを、そのエリアに限定して配信させていただきます。特にこのエリアではきょうはこういうイベントがされていますので、そこへ行っていただくとこういうメリットがありますと、それについてはこのクーポンをお持ちくださいというような情報を発信するとともに、ペーパーベースでもそういう情報を発信していきたいと考えております。9,800万円の中のシステム開発費と電子掲示板の設置購入費につきましては、後刻また報告させていただきたいと思います。
 
○新谷委員長 これね、浅井農林部長、留保という言葉を使われましたね。予算を審査することになっているけれど、留保という言葉を使いましたな。その内容をもうちょっと詳しく。
 
○浅井農林部長 今、基金で造成をお願いしています部分は、内示をいただいている段階でございます。補助金をいただく場合は、こちらの方から交付申請をすることになります。それに基づきまして交付決定が来ると、それに基づきまして事業を執行すると、そうして同時に支出が生じると、こういう状況でございます。今、交付申請をする前の段階という状況でございます。この段階での手続を留保という状況でございます。
 
○藤本委員 委員長言うてはるように、土木部長もそうやで。
     (「これだけとちがって、全体のこと」と呼ぶ者あり)
 浅井農林部長もそうやし、これだけとちがうわけや。国から第2次補正でぼーんとお金がおりてきている。それで緊急で経済的な問題も含めて、一方で補正予算をうちが通すわ、国が補助金保留や、とめられたらあかんという話も、見直すことについてこれは見直さなあかん。僕らも精査せなあかんねんで、僕ら自身も。これはいわゆる見直して国から言うてきたら正しい。しかし一方で国道169号の山崩れやないけど、緊急でこれは絶対やってもらわないとということがあるやん。そしたら僕らかて言うやんか。そこら辺のとこも、ある意味では知恵もかしてほしいし、資料も欲しいしね。この補正予算案だけでは、わからへんていうのもある。そういう点を言うているわけ。これだけではわからないんで。その辺のところを注文つけてまた資料提供をしてください。以上。
 
○新谷委員長 私もわからんとこがあるねんけれど、資料提供はあれですが、例えば、これ全部第1次補正で提示されていますね、これ全部保留という対応をとるの。土木部もそうやけれどほかもそうなのか。というのは、システムとして国会で承認になって、第1次補正というのは承認になっているわけです。政府はだれにどこになろうとも、それを見直して今からやり直すというのはとても手順を踏んでいたらね。またその手順を踏まなきゃならんわけでしょ、国会で。だから、提示されたものが粛々と、見直すはずすの話は別の話やから。当然、県としては県として、やらなならんこととちがうの。
 
○浅井農林部長 省庁によっては多分違うかなと思いますが、我々今、この基金に対して連絡受けておりますのは、事務手続の留保ということでございます。恐らく新しい体制になられて大臣が決まって、農林水産省からこの補正予算の内容・趣旨・重要性など事務方から説明されると理解しております。そういう報道もされておりますが、その結果で判断されるものではないかと思っております。
 
○藤本委員 土木部長も浅井農林部長も、一番言いたいのは、予算保留どうのこうのと言わんでも、うちはこれの事業をやり切ると、これやらなあかんねという決意でやるということの気持ちも含めて答弁せなあかん、ちがうか。
 
○浅井農林部長 当然事業の必要性を感じてお願いしているものでございますので、そういうことで今もご説明しているわけでございます。やはり事業執行に支障のないようにしていただきたいという気持ちでございます。
 
○藤本委員 高柳委員が予算審査特別委員会におりますので、きょうのところは終わります。以上で終わります。
 
○川口委員 ここで議論をしても、し切れんと思うんやけれど、この奈良県内の過疎地域、振興山村、半島一覧の表。例えば、新谷委員長がいらっしゃるわけやけれど、山添村が振興山村に指定されていないのは、不思議やなと思うわけや。そんなんいうたら、山添村の人はうちは田舎とちゃうぞとおっしゃるかわからんけど、この奈良県の地勢やらいろんな環境から見れば、山添村だけが振興山村になっていないのは不思議だなと思うわけ。
       (「振興山村の一部指定に入っている」と呼ぶ声あり)
 
○川口委員 これ、白い部分が多いのや。
       (「過疎に入ってないということ」と呼ぶ声あり)
 
○川口委員 それから、大淀町と旧菟田野町、これは大淀町は半島振興に入っとるわけや。半島振興入ってるけども過疎地には大淀町は入ってない。旧菟田野町はこの過疎地に入ってるけども、半島振興には入っていない。これは逆転現象やな。ここら辺は、どういう整合性や、整合性というのは地域、地勢やいろいろさまざまあって、なかなか機械的にはいかんと思いますけれども、特に今、何を言いたいかというと、過疎振興法が来年の3月で切れますな、時限立法が来ますわな。新しい法律をつくれと、こういう今、展開をなされているわけやし、我々もそれに参加しているつもりですけども、ここら辺の奈良県の実情に照らして、何を強調してやっぱり叫ばなならんのか、求めなならんのかという、そういう点の、理事者側の県の関心事、認識度というのはどういうものか聞きたい、こう思う。
 それからまた、ここでまだ議論にはならんと思いますけども、半島振興法の概念というか、地域概念。三方を海に囲まれ平地に恵まれずと書いてある。奈良県は海に恵まれないどころか、三方を海に囲まれというて、一方だけ海に恵まれていたらとかね、二方、三方というのは、どういうことになるのか、ここら辺の表示がどうも、わからん。三方を海に囲まれ平地に恵まれずと、水資源が乏しい等国土資源の利用の面における制約から、産業基盤及び生活環境の整備等について他の地域に比較して低位にある地域、こう定義づけられているわけやけれども、この地図を見て、半島振興法のアイ色の枠の中に御所市や高取町が入ってないわけや。つまり緯度からいったら東吉野村より低いところにあるわけや。ここの周りの紀伊半島の海がどの辺まで三重県、和歌山県、大阪府覆うているんか、ここら辺の設定やな、どうなっているのか。これ議論にならんと思うけどな。そういう意味で疑問を感じるわけや。
 だから、半島振興法というのは余り、行政上足しになっておりませんと言われたら別やけれどや、一体こういうものの利点が、いろいろ主な支援措置と書いてあるけど。県下の南の方の地域はこういう利点を得ましたという、そういうものがあれば一遍書き出してもらいたいと。今までのこういう利点をね。利点もいただいていないのに、あたかもこの法律によって非常に恵まれとるというような印象をいただくのはいかがなものかと。どれほどの利点を得たんやと、それぞれの4つの奈良県における過疎対策にかかわる制度との関係において。だからこんな法はありますけれど、そんなに大げさなものと違いますと言うのがあると思う。ここはやっぱり精査する必要があると思う。新政権、民主党にも大いに期待したいと思うけどやね。まさか自民党政権の悪さが民主党に移ったという意味で、民主党に一生懸命やってもらわないといかん、これな。だからそういう意味で、ここで議論にならんと思うよ。問題提起として申し添えておきたいと思う。感想があれば述べてください。
 
○中野地域振興部長 何点かご質問をいただきました。
 まず初めに、旧菟田野町と大淀町の過疎地域の部分でございますが、大淀町は人口減少率が、先ほど説明をさせていただきました人口要件には該当してないということでございます。旧菟田野町につきましては、昭和40年から平成12年までの人口減少率が規定されております規定要件に該当したということで、新たに追加になったということでございます。
 それから、新たな過疎法は何を求めていくのかというご質問だったと理解をしております。6月だったと思うんですけども、奈良県の過疎に関する市町村のお集まりをいただきまして、決議文を採択をしていただきました。そこで、国に要望した事項を簡単にご紹介をさせていただきたいと思います。
 新たな過疎対策の理念の確立ということで、いわゆる過疎地域が持っている役割といいますか、国土保全でありますとか水源の涵養といいました多様な公益的な機能を認めていただきたいということ、それから現行過疎地域指定の継続をお願いしたいということ、それから現行の財政措置も含めた拡充をお願いしたいと、それから集落対策の充実強化、それから医療の確保、交通の確保等、生活基盤の確立、それから産業の振興、雇用の場の確保ということで国に要望させていただいたところでございますし、本年11月4日に全国大会もございます。
 新過疎法につきましては、12月から始まります通常国会で審議されることになると聞いておりますが、ぜひ超党派でご理解をいただいて、法の制定に向けてまたご支援をよろしくお願いしたいと思います。
 それから半島振興の関係で何でこのエリアかといいますと、紀伊半島全体が該当しておりまして、紀伊半島全体からいいますと三方が海に囲まれということでございます。そういうことで、紀伊半島全体が対象になっておりまして、奈良県はたまたま海なし県でございますけれども、紀伊半島の中に入っているということで対象となっておるということでございます。その点はご理解をお願いしたいと思います。申しわけございません。
 それと、第4点目でございますと。
 
○新谷委員長 ちょっとその水資源に、その続きで、平地が少なく水資源に乏しいって、水資源があるからダムをつくって水送っているのとちがうの。
 
○中野地域振興部長 その辺の水資源というとらえ方がですね。
 
○新谷委員長 言葉の使い方、おかしいよ。
 
○中野地域振興部長 言葉の使い方、非常にこれ法律の部分でございますので。ただ、過疎地域では大体簡易水道であるとか、そういう意味では、山の方では生活用水としては困っておられるのは事実だと思います。だからダムを利用して。
 
○新谷委員 水を送っているんやから水あるんやろ、これ。
 
○中野地域振興部長 それと、第4点目でございます。今までどのような利点があったんかという、この法律なり支援措置に基づいてあったんかというお話でございますが、この点につきまして今、手元に全部まとめ切ったものを持っておりませんので、次回にまた報告をさせていただきたいと思います。ご理解をお願いします。よろしくお願いします。
 
○川口委員 いずれにしても、政権がかわるわけやから。だから藤本委員が先ほど質問されたように、執行部はいくら予算を組んでも、使う使わないは執行権者の権利の領域と、こういうことになるわけで、それはそれとして県民のために奈良県の民主党県議団も頑張ってもらわないかんと思う。これはお願いをするとして、他方、新過疎法にかかわって、政権かわるわけやから、民主党はもう官僚主導を排除するというわけだから。今までは官僚に請願、陳情をどうっと強めてきましたけれども、今度は官僚の言うこと聞かへんて言うてはるんやから、民主党の国会議員団の皆さんにしっかりと認識し直してもらわないかんわ。もちろん奈良県の選出の与野党の国会議員の皆さん、認識はしていただいてると思いますが、改めて過疎対策に、へき地対策にかかわったうねりをつくらな、うねりを。奈良県のうねりをつくる。
 そういう意味での取り組みを県としても積極的に取り組まれるべきではないかと、こう思いますんで、よく考えといてください。
 
○新谷委員長 これに関して、一言だけ申し上げておきたいのは、むだを見直すとかと言っているんですが、提案されたこの補正予算の議案ですね、今見る限りむだがあるものとも思いませんし、それが地域の発展のために、過疎地や振興山村対策の発展のために重要なことだと思いますので、見直されないものとして正々堂々と理事者として、これを執行する意味で努力してもらわんと困ると、そう思いますので、あえて申し上げておきたいなと、このように思います。
 
○高柳委員 私も、これというところで今回来てないんですけども、川口委員なり藤本委員、また委員長の話を聞いてまして、予算委員会に入ります。これより詳しい資料が出るんですよね、実際のところ。一つ一つ見ていこうと思えば、先ほど農林部長がおっしゃったように、内示が出ているだけでまだまだの話ということで、新聞紙上でいえばストップかけられる領域なんですよね。本当に大事なのかということの精査を含めて、今までやったらやで、ここの人と、委員長と理事者で、絵をかいてたら皆おさまっている話やったか知らんけれども、今度は本当にこの中で、これはぜひとも必要やということを県議会の中の多数派と、また少数やけれどもその中身をきちっと一緒につくっていこうよと言うている民主党との話し合いも含めてせなあかん。せやけども全く話がない、ここの過疎地・水資源等対策特別委員会が開かれるまで。ここが焦点になるという話があったら、担当者が来て説明してもいいと思うんですよ。それからあと藤本委員が質問したように、まだまだ内示までで、どんな話が中央から来てて、今の段階はこうなんですという一覧表を出して、農林部長、やっぱり持ってくるのがほんまの姿勢とちがうかなと思ったりしてて、ずっと一つ一つ見ていたら、これも皆100%という話になれば、皆これ基金なり緊急の予算ですよね。そんなのも含めてこれほんとうに大事かという話を詰めてほしいと思います。もう今までの県の姿勢やったらだめだという、どういう認識を持っているのかを、理事者の態度、今この場所で言うてもらえたらと思います。今までと違うんやと、きちっと向かい合うんやと答弁してほしいなと思います。それでなかったら一個一個根掘り葉掘り聞いていかなあかんし、前の厚生委員会でもこの2行でわかるんかて言ってどなってたんやけどね。全く姿勢がかわってないんで、よろしく頼みます。何かありましたら言うてください。
 
○新谷委員長 ちょっと待ってください。高柳委員で、委員長と理事者とでやっていたらいいっていう発言、ちょっと待ってください。そんなことはありませんから、皆そこに来てもらってるから、ちょっとおかしいでしょう、そんな発言。
 
○高柳委員 言い方、今、極論で言うてましたんで、それは撤回します。でも、趣旨はわかっていただけると思いますけども。
 
○浅井農林部長 詳細な資料を準備し、必要性を委員にもご理解いただくように十分に説明してご理解を得たいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
 
○新谷委員長 資料とか、提案あったものはちゃんと整理して提出してください。お願いしときます。
 
○今井副委員長 (仮称)道路防災実施計画の案の中で、前兆現象に関する連絡先入り看板の設置と書いてあるんですけれども、この連絡先というのはどこのことを言われているのか、そのあたりを教えていただきたいと思います。
 あと林業の問題、また後でさせていただきます。
 
○藤川道路管理課長 連絡先入り看板と申しますのは、災害が起こっているのを通っておられる方が発見をされます。そのときに、どこでこういうことが起こっているということをどこに連絡すればいいかを、道路の例えばその位置を示すような看板、それからここへ連絡を下さいという看板を立てることで早期対策が可能になると考えてございまして、そういう整備を考えていることでございます。
     (「どこかいうことです、それ。土木事務所ではないのか」「看板をつくっているところ」と呼ぶ者あり)
 連絡先は所管の土木事務所でございます。
 
○今井副委員長 前、110番の通報のことで一度、調査に行ったことがあったんですけれども、電柱のところにある番号を言いますと、どこという場所確認がすぐにできて行けるという話を聞いたことがあるんですけれども、土木事務所が24時間通報で対応可能な体制組まれているんでしたら土木事務所で可能かなと思うんですけれども、そうでなければせっかくあるシステムを、110番と覚えといた方が、県民にとっても何かあれば110番とかいうことの方が機敏に、なれない電話番号をするよりもわかりやすいかなと思いますので、そのあたりを工夫する必要があるかなと思うんですけれども。
 
○藤川道路管理課長 おっしゃいますように、110番にかけていただいても110番から土木事務所の方に連絡が入るということも、連絡の方法として検討していきたいと思います。
 
○今井副委員長 林業のことで質問したいと思いますけれども、先日、下北山村で、おじいさんの代に植えた木を120本ほど伐採をしまして、それで市場に出そうと思いましたら、下北山村の木は値段もつかないんだという話を聞いたということで、結局最終的にはすべてまきにしてしまったという話を聞きました。
 大変貴重な資源でもったいない話だなと思って聞いたんですけれども、一方では自然志向というのが若い世代に広がってきておりまして、奈良の木を使って家を建てたい、リフォームをしたいけれども、どこに行ったら手に入るかわからないというような声も聞いております。三重県では、ホームセンターに行きますと県産材などが置いてまして、欲しい人は手に入るような仕組みになっているということです。奈良県でも、生産から消費のルートがやはりわかりやすいものにしていく必要があると思いますけれども、その点がどのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。
 それから奈良県の山林の所有の件で調査をしましたところ、大体1%の林家、100ヘクタール以上の山林を持っているというのが1%なんですけれども、それで全体の山林面積の42%を占めると。50から100ヘクタールの林家も1%ですけれども、そこを含めますと50%以上ですね、51%になるということで、ごく一部の人たちがかなり大規模な山林を所有しているという。その一方では、0.01から1ヘクタールの非常に小規模な山林所有者が所有者全体の57%を占めているんですけれども、山林面積でいきますと4%にしかならないという県の方で資料をつくっていただいていただいたわけですけれども、本当に小規模な山林の所有者の人が、自分の山が吉野の方にあるけれども、どこの場所かもわからないという方などもたくさんいらっしゃると思うんです。
 それで、いろいろ話を聞いておりますと、一定程度面積持っておりましても、山では実際には収益につながらないという状態で、管理自体を大変もてあましているというようなことを聞いているんですが、岡山県の西粟倉村というところは、村でそうした個人の所有の山林を借り受けまして、100年の森づくりということで維持管理をしていると。収益が上がったときには一定分それを支払うというやり方になっているということですけれども、奈良県の場合でもやはり山が崩壊したりとかいろんな問題が起きておりますので、こうした共同でいろいろ管理するというやり方、一定進んでいる面もあると思いますけれども、このあたりはどうなっているのかお尋ねをしたいと思います。
 それからもう1点、定住対策ですけれども、やはり人が今減っているという中で、田舎暮らしをしたいという人も一方ではふえてきております。以前にもよそはホームページなどで紹介してるということを言ったんですけれども、最近、奈良県でもホームページでかなり奈良の魅力を発信したり、田舎暮らしをした人の体験談とかが紹介をされてきておりまして、なかなか改善されてきてるなとは思うんですが、肝心なことは、空き家の情報が非常に少ないということを感じております。
 先ほど紹介しましたこの西粟倉村というところでは、空き家を活用するために毎年3軒ですね、その村で3軒、1軒当たり350万円のリフォームの予算を村が組んでおりまして、国の方も合わせますと700万円になるわけですけれども、そこに入所を希望する人が好きな形にリフォームをすると。この村には腕のいい大工さんが30人もいらっしゃるということで、地元の木材を地元の大工さんに仕事をお願いして、そして仕事起こしにもつながっているというようなことを聞きました。
 おもしろいと思いましたのは、村が10年契約で空き家を借りまして、そして家賃が入ったら半分は家主さんに渡すという仕組みなんですけれども、実際にはだれも住んでいないけれども、奈良県の場合でしたら、仏壇があるので盆、正月は帰ると。だから家は貸したくないというのが結構よく聞く話です。ここの場合では、仏間のある一部屋だけは貸さないと。そこは家主の人がいつでも帰ってこれるという場所を置いておきまして、それ以外のところを貸すと。ですから、普通の場合でしたら、家に帰ろうと思いましたら大掃除しないと生活できないような状況になるわけですけれども、ふだんは住んでいただいておりましたら掃除などもしていただけますので、親戚の家に泊まるような形の親戚づき合いなどもできて、大変いいぐあいになっているというようなことを聞いております。
 こうしたやり方というのは、村の活力にもつながっているのではないかと思うんですけれども、奈良県のこの定住対策でこうした問題、どのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。
 
○住友農林部次長 県産材を使いたい、あるいは買いたいというご紹介、いろいろございます。県の方にも問い合わせがございます。奈良県木材組合連合会の方が相談窓口として立ち上がっているわけですけども、なかなかPRも十分いかないという面もあって、その辺、県のホームページ等でリンクできるような形でも進めてまいろうかなという思いで今、おるところでございます。
 ホームセンターへの木材の提供、一部はございますが、奈良県の木がここにありますよという売り方、まだしておりません。そういうことも含めて今後勉強していきたいと思っております。
 それから岡山県の西粟倉村の話なんですが、私どもも非常に興味を持って見ておるところでございます。村が森林所有者と連携して、森林組合がその仕事を請けるというかたちで、村の民有林をすべて村が一括管理するという非常に大きな一歩を踏み出されたわけですけれども、一つ大きな問題としては、その資金、ファンドを都市住民から募集するという形で進めておられるようなんですが、材価が非常に下がっておりまして元本の保証もないようなファンドでございますので、その辺が長期的に成り立つかどうかというのは、非常に不安なところではございます。ただ、非常に村の意気込みがあって、森林認証もとって環境に配慮したようなつくりを村一体としてやっていくという姿勢は、非常に評価すべきことではないかなと思っております。
 奈良県におきましては、森林組合も弱いということもございますが、森林組合で管理委託を受けてる山、約800ヘクタールございます。9組合で800ヘクタールほど作業の委託管理を受けてるわけでございまして、ごく一部ということでございます。こういう取り組みもぜひ広げてやっていきたいという思いでもございます。
 環境に配慮した山づくりに対して、企業とか都市の方からお金をいただいて両方で協力してやっていくという仕組み、こういう取り組みもあわせて広げてまいりたいという思いでございます。以上でございます。
 
○森藤地域づくり支援課長 今井副委員長のご質問にお答えさせていただきます。
 空き家対策と移住定住促進のための取り組みについてのご質問であったと思っております。
 全国的に人口減少社会を向かえた今日、地域の活性化を図る上で移住定住施策は重要課題と認識いたしております。副委員長お尋ねの空き家対策につきましては、現在、奈良県では明日香村及び6つの過疎町村と2つの民間団体で空き家情報を提供する、いわゆる空き家バンクを設置し、移住促進に取り組んでおられるところでございます。これらの情報は、先ほど副委員長もごらんいただいたということでございますが、県のホームページに、奈良県UJIターン支援サイトとして立ち上げた奈良の居住情報に一括整理いたしまして、インターネットを通じて情報発信してるところでございます。
 本県では、市町村単独、県単独で空き家の改修を補助するという事業は現在のところございませんが、国の総務省の定住促進空き家活用事業という国庫事業がございます。これを活用すれば過疎地域の集落に点在する空き家を有効に活用し、おおむね3戸以上の住宅を定住促進のために整備をする場合、1戸当たり350万円を上限に改修費の2分の1が補助され、かつ75%までの充当できる過疎債も活用できますことから、市町村の一般財源による負担は12.5%の低率で済ませることができるため、機会があるごとにこの制度の活用を市町村にご紹介してるところでございます。
 また、先ほど副委員長から岡山県の西粟倉村の空き家改修への補助についての制度のご紹介がございましたが、この西粟倉村での空き家の改修費用につきましても、この総務省の国庫補助を利用して行っているとお聞きいたしております。ちなみに西粟倉村には現在提供できる空き家物件がないようでございまして、新たな分譲住宅を村内に開発しているように聞いております。
 次に、県では昨年の5月でございますけれども、県内の26市町村の参加を得まして、奈良県定住・交流推進協議会を立ち上げました。現在2つの部会を設置いたしまして、定住交流の促進のために市町村と連携し、情報の共有を図ってるところでございます。この協議会では、昨年の3月に高取町の商工会と共催いたしまして空き家の見学ツアーを実施いたしまして、千葉県や神奈川県等遠方からの参加者もございまして、1件の成約があったと聞いております。
 また県のホームページにも、先ほど申し述べましたが、奈良の定住情報を立ち上げ、人口減少と高齢化が進みます県南部及び東部の過疎市町村を初めとする、県内への移住定住の促進のために情報発信にも取り組んでいるところでございます。加えて都市部で開催されます定住交流イベントにも積極的に参加し、相談コーナーを設けまして本県への移住希望者の相談にも応じているところでございます。
 さらに、過疎地域の移住定住の促進につきましては、現在県の行財政改善検討会の作業部会の本年度のテーマの一つとして取り上げまして、関係市町村と共同で空き家の利用方法等、効果が期待できる具体的な施策につきまして検討をしているところでございます。今後とも市町村とも連携いたしまして、空き家バンクを初めといたします移住定住施策の充実に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
 
○今井副委員長 総務省の定住促進空き家活用事業の350万円の補助金ですか、それが奈良県ではまだ実施されてないということですので、ぜひそれも広めていただきまして、そういうものがあったら、奈良県の田舎で暮らしたいという人も恐らくいらっしゃるんじゃないかと思いますので、ぜひ普及活用をお願いしたいと思います。
 
○新谷委員長 ほかございませんか。
 ないようでございますので、これで質疑を終わります。
 以上をもちまして本日の委員会を、終わらせていただきます。ありがとうございました。