9月15日 総務警察委員会

総 務 警 察 委 員 会 記 録
開催日時  平成21年9月15日(火)  13時05分~14時22分
開催場所  第1委員会室
出席委員  9名
        上田  悟 委員長
        井岡 正徳 副委員長
        浅川 清仁 委員
        大国 正博 委員
        森山 賀文 委員
        山村 幸穂 委員
        田尻  匠 委員
        新谷 綋一 委員
        服部 恵竜 委員
欠席委員  なし
出席理事者   稲山総務部長、川端危機管理監、中野地域振興部長、一柳文化観光局長兼平城遷都1300年記念事業推進局長、
          森田警察本部長ほか、関係職員
参 考 人    田中(社)平城遷都1300年記念事業協会事務局次長兼経営企画部長事務取扱平城宮跡事業部長事務取扱、
          秋里(社)平城遷都1300年記念事業協会会場運営部長
議  事
(1)9月定例県議会提出予定議案等について
(2)その他
 
質疑応答
 
○上田委員長 それでは、ただいまの説明、報告、その他の事項も含めまして、質疑等ございましたらご発言願いたいと思います。
 
○大国委員 1点だけお尋ねをいたします。
 ことしの5月に消防法の改正が成立をいたしまして、私どもも非常に関係のあるこの法改正でございました。今回この消防法が改正された中身というのは、ご承知のとおり2007年8月に、奈良県で妊婦が計9病院から受け入れを断られて、いわゆるたらい回しにされた結果、搬送中に死産した事故がきっかけだと言われております。
 それで、今回の改正のポイントにつきまして、救急搬送については、これまで明文化されておりませんでしたが、消防法の目的の一つとして災害等における傷病者の搬送を適切に行うことが盛り込まれ、救急搬送の位置づけを明確にされたほか、消防機関と医療機関との連携を義務づけたということでございます。
 それで、この中身でございますが、各都道府県が救急搬送受け入れに関する協議会を設置をしてルールづくりをするというようなものでございますが、きょう総務警察委員会でございますので、消防ということから質問をさせていただきたいと思います。
 今回のこの法改正によりまして、当然我が奈良県としても非常に前向きに、しっかりと取り組んでいかなくてはならない事業だと思いますけれども、しかしながら一方ではさまざまな現状がございます。当然受け入れる側の問題が非常に大きいと、感じておりますけれども、しかしながらこれまで、なかなか医療機関、消防機関、そして関係機関等の協議がなされてこなかったのも事実だと思いますし、こういった機会をとらえて全国でも大変問題になっております、たらい回しと言われるような現状をどう解消していくのかという、この一つのきっかけにということでもあろうと思っております。
 今回の、法改正によりまして、10月にこの消防法の改正されたガイドラインが出てくると聞き及んでおりますけれども、一つは、この法改正によってもう既に見えてる部分もございますので、奈良県として現在どのような取り組みをされているのか、また、今現在メディカルコントロール協議会もございますし、この整合性はどうなるのかということも含めてお尋ねをしたいと思います。
 とりあえず先にそれだけ答弁いただきたいと思います。
 
○岩口消防救急課長 委員のご質問は、消防法が改正されて、消防と医療の連携推進を図るための現在の県の取り組み状況はどうかといった内容かと思います。
 ことしの5月に改正消防法が施行されたわけなんですが、その背景としましては、救急搬送におきまして搬送先の医療機関が速やかに決まらない、あるいは救急隊が現場に到着してから病院への収容の時間が長くなってきていると、こういった背景を受け、消防機関と医療機関の連携を推進する仕組み、あるいは受け入れのルールづくりが必要ということで消防法が改正されたものでございます。
 現在これらの改正に基づきまして、国では、委員からもお述べのとおりでございましたが、10月中にこれらを進めるためのガイドラインを示すということでございますが、県におきましては協議会の設置に向けて、現在関係機関と協議を進めているところでございます。
 また消防法の改正の中の一つとしまして、重篤患者といいますか、重症患者の受け入れ医療機関の医療リストをつくる等といったこともうたわれておるわけですが、それに関しましてはある意味で先取りするということで本年4月から重症患者の搬送先となる医療機関のリストを作成し、各消防機関に情報提供を行っているところでございます。
 また、県民からの医療や救急搬送に関する相談窓口として、消防庁のモデル事業でございます救急安心センターの採択を受けておりまして、♯7119でつながるというものでございますが、10月からの事業開始に向けて現在準備を進めているところでございます。以上でございます。
 
○大国委員 ご説明いただきましたが、救急と医療機関との連携、非常に大きな課題だと思いますけれども、特に奈良県の特性として北和地域、そしてまた中南和地域との地域格差と思われるような医療体制自体の問題もあろうかと思いますけれども、本当にこの法改正によって、より一段しっかりと取り組んでいかなければならないと、消防は今まで以上に全力を尽くしていただかなくてはならないということだと思いますが、答弁にもありましたように、救急安心センターモデル事業というのが、消防庁が取り組む内容として、答弁あったように3府県で開始されると、愛知県、大阪府、奈良県においてのモデル事業、当然先ほど申し上げましたように奈良県が発端ということでもございますので、やっぱりどこよりも奈良県がしっかりと、このモデル地域になり得るような取組をしなくてはならないと感じておりますが、課題として例えば小児救急の相談事業が♯8000番としてあります。この連携はどうなるのかということもございますし、また医師、看護師の確保等の問題もあります。また市民へ、県民へ、いかに周知していくかという大きな問題もございますし、また家庭で使用できる救急相談マニュアル等の作成も必要だと考えておりますが、このモデル事業が半年間というこの限定期間の中で、いかにこの10月1日からスタートするこのモデル事業を軌道に乗せていくかということも大きな問題だと思っております。
 よくテレビや新聞等で見ますけれども、都市部に行きますと、比較的救急車を使わなくてもいいと思われる事例がありまして、病院の紹介であったり、何かその少し違った目的で119番をされているような現状もありますので、この救急安心センターモデル事業というのは、ある意味そういう電話相談、またコーディネーター役という大きな役割を果たすのではないかと期待をしているところでもございます。
 奈良県内でも適正でない、そういった119番の通報が現実あるということも聞かせていただいておりますが、やはり一番今すぐに搬送しないといけない方を適切に速やかに搬送できる体制というものを常日ごろからとっておくことも大事だと思っておりますけれども、この♯7119、119番に7がついたという先ほど申し上げましたが、♯8000番は小児救急の電話相談、今回は全般的な救急の相談窓口が♯7119だということで、どのようにこの周知を考えておられるのかをお伺いしたいと思います。
 
○岩口消防救急課長 救急安心センターがまさに委員お述べのように、ある意味で救急車の適正利用にもつながるような内容になるかとは思っております。そういう意味からも、救急安心センターのPRは非常に大事なことと私どもも考えております。
 つきましては、まずはこれの広報につきまして、県民だより奈良の10月号に掲載をしたいと思っております。そしてまた、新聞の折り込みチラシを全戸配布ということで現在考えております。その他、報道機関へも積極的に情報提供等を行って、話題づくりといいますか、広報に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○大国委員 本当に1分1秒を争う事例が大半だと思いますけれども、本当に県民の皆さんの生命を守るという大切な役割を果たしていただいておりますので、10月のスタート時までに、しっかりとお取り組みをお願いしたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、この6カ月間のモデル事業の成果を生かして、この救急安心センターを全国に展開するということで消防庁は一応ビジョンを示されております。したがいまして非常に重要な立場だと思いますけれども、その点のことも踏まえてしっかりとこの取り組みをお願いしたいと思います。
 以上でございます。ありがとうございました。
 
○上田委員長 ほかにございませんか。
 
○山村委員 では、最初に私学助成に関してお聞きいたします。
 今回の補正予算でも新たに財源が追加をされるということで、喜ばしいことだと思っています。先だって行われた総選挙におきましても、貧困の問題が社会問題となりまして、とりわけ教育が親から子への貧困の連鎖を断ち切るという意味では重要だということで、高校まで授業料を無償化にという大きな社会的な世論が広がったと思います。
 そういう中で、全国で私学に対する授業料の免除制度っていうのがあるのですけれども、その水準は各県まちまちになっています。県でも減免を受けておられる方の数は年々増加を続けて、この10年間で倍になっているということで非常に大事な数字だと思っているのですが、世界全体で見ましたらOECDに加盟しております30カ国のうち、高校授業料が有料という国は日本と韓国、イタリア、ポルトガルの4カ国のみになっておりますし、国際人権規約ですね、その中等・高等教育の無償化条項について批准をしていない国っていうのは、日本とルアンダとマダガスカルと、大変世界的にもおくれているのが今の日本の現状だと思うのですが、新政権が新たに誕生することになりまして、高校学費の無償化についての期待というのは非常に高まってると思うのですけれども、本当にこれを実現していくためには、やはり各県の現場からの要望、働きかけというのが重要ではないかと思います。私たちもこの点は大いに求めていきたいと思っているんですけれども、県としても積極的にこの点を求めていっていただきたいと思いますが、どういう取り組みをしていただけるのかお聞きしたいと思います。
 
○油谷総務課長 私学助成につきましては、教育の条件の維持向上あるいは学費負担者の経済的負担の軽減、また経営の健全性の向上の観点から今までから国の補助を活用しながら実施させていただいとるところでございます。これまで、県といたしましても近畿府県を初め全国と情報交換をしながら、各種会議を通じて私学助成の充実を国に働きかけておるところでございます。
 また委員お述べのように、高等学校の授業料無償化につきましては、現時点では国からその実施方法等についても通知が来ていないために詳細等まではわかっておりませんが、今後とも国に積極的にアプローチし、的確な情報を収集して行ってまいりたいと思っております。
 いずれにいたしましても、今後とも近畿府県や全国との連携を密にして各種機会を通じ、積極的に国に働きかけ、本県の私学振興のさらなる推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。以上です。
 
○山村委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に、人事に関してお伺いしたいと思います。
 1点目ですけれども、自治体の職場で働いておられる非正規労働者の数というのが年々増加をしております。全国では今、50万人から60万人おられると聞いておりますが、割合の高い自治体では約5割、平均では3割という状況になっていると聞いています。本当にそうなのかなと思ったんですが、奈良県の自治体の状況を見ておりますと、例えば大和高田市でも35%、葛城市では37%、斑鳩町では51%ということで、かなり非正規の雇用がふえているという実態があるなと実感しております。
 県庁職場ではこういうことにはなっていないと思いますが、ただ県にも民間に委託をしている部分ですとか、指定管理となっている業務もたくさんございます。非正規雇用が多い実態は全国と変わらない状況があるのではないかと思っているのですがどうでしょうか。
 非正規で働く方々の賃金の、あるいは労働条件というのは大変劣悪な実態です。フルタイムで働いたとしても年収が200万円以下という、そういう水準にあるというのが実情だと思います。公務員の非正規労働者を保護する法律というものがありませんから、自治体職場で働く非正規労働者の方々というのは、大変いろんな困難があると思います。とりわけそこで働いている方の約8割は女性だと思うのですが、男女の賃金格差ということから考えても大きな問題だと思っています。
 パートタイム労働法が改正されることによって、男女の賃金格差を減少させていきたいと政府は言っておられますが、公務員につきましてはその適用を除外されているということですから、結局守られるところがないというのが実態ではないかと思います。
 こういう実情の中で非正規であっても正社員と変わらず仕事をされている職場の方もたくさんおられますし、専門的なことでその職を果たしておられる方もおられる実態があると中で、身分が不安定という状況を少しでも解消していくために何らかの対策が必要ではないかと思っているのですが、政府でもこういう今のさまざまな実情に関して対策が必要だと国会では答弁されております。人事院でも国の機関で働く非正規の労働者に対しての均等待遇っていうことで、給与の問題ですとか処遇の問題についての対応について提案されておりますけれども、奈良県ではこういう非正規で働いている方々の状況をよくしていくためにどんな対応されているのか、この点についてまず1点伺いたいと思います。
 
○中人事課長 山村委員から非正規職員の待遇改善についてということでございます。
 県庁におきます、いわゆる非正規職員、日々雇用職員として雇用しておりますのは、平成21年4月1日現在で知事部局におきまして270名程度いらっしゃいます。主に正規職員の産休とか育休または病気休暇の代替としてデータの入力とか資料作成補助等の事務補助として、比較的単純な事務、定例的な業務に当たっていただいております。そういった意味で待遇ということにつきましては、勤務時間についても正規職員と同様の時間でしておりますし、いわゆる賃金につきましても例えば正規職員で採用した職員との均衡をとりながらしております。そういった意味では例えば雇用数の割合からいいまして、県庁の中での日々雇用職員の割合というのは他府県に比べて非常に少ない状況にあると思っております。今後も情勢等を踏まえながら、改善に向けて努力はしていきたいと思っております。
 
○山村委員 県庁で働いておられる人数は、確かに他府県に比べても少ないということは思いますし、補助的な事務を中心にやっていただいているということなんですが、庁内ではそういうことなのかもしれませんが、聞いている範囲でありますと出先機関などではやはりその人がいないと回らないという仕事についておられる方もいらっしゃると。例えばまたそれ以外にも消費生活相談員の方などは専門職員ですし、その相談内容の件数などから見ても常勤以上にかなり働いていただいていると、その役割を果たしていただいているという、そういう例もございます。そういう点などを見ましても、本当にこれでいいのかなと思う部分がたくさんあります。身分が不安定ということですから、いつ首になるかわからないということが常について回っているという状況があるわけですし、給与の面でも大変低い状況にあるということですから、それについてはさらなる改善を求めていきたいと思っていますが、そういう非正規の方をふやしてきているというその大もとには、やはり県の職員定数の削減ということがあるのではないかと思います。
 これは、そもそも小泉構造改革という形で公務員制度改革を進められてきましたが、官から民にということで公務員を削減していくと、公務関係の仕事をできるだけ民間にということが大方針として進められてきました。それは特に財政上の問題で財政削減を進めていくという、そういう目的のもとに進められてきたという経過があると思います。三位一体改革っていうことで地方財政を削減して、さらに集中改革プランということで人員を減らすだけ減らすと、それがコスト削減につながっていくと財政を健全化していくことになるのではないかというような形で進んできたことが、余りにも行き過ぎた状況になってきており、奈良県だけではなく全国的に大きく広がっている根本にある問題だと私は思います。
 そういう点でいえば、やはりこの定数削減のあり方というのはこの際考え直していくべきだと思います。既に、小泉構造改革そのものが破綻をいたしまして、自民党政権が崩壊するというところまで来ているわけですから、いつまでもこういうやり方を続けるっていうのは改めて、やはり国民の命や暮らしを守っていく公務労働の本来の全体の奉仕者という役割を果たしていただく大切な職業だということで、それに見合う正規雇用をきちんとふやしていくことが必要ではないかと思うのですが、基本的な考え方としてその点どう思っておられるのかを一つ伺いたいことと、もう一つは、現実には今、毎年200名からの方がやめていかれる状況があるわけですから、採用面でいろいろ工夫されておられると思うのですが、とりわけ専門職員をきちんとふやしてほしいということをかねがね言ってきたんですが、その辺でどんな努力をされておられるのかという点についてもお聞きしておきたいと思います。
 
○中人事課長 いわゆる専門職も含めた正規職員の増加ということのご質問でございます。
 現在、団塊の世代の退職が今ピークを迎えております。委員お述べのように、総人件費の抑制、財政的な面におきましても、人件費の抑制また第2の団塊の世代を形成しないということも含めまして、平成21年度から23年度の3年間で新たな定員削減計画を策定しまして、組織の年齢構成のフラット化に努めてきているところでございます。
 しかしながら、職員採用数は前年度に比べて今年度でございましたら30名程度を増やす予定といたしております。また具体的に専門職の採用につきましては、今年度新型インフルエンザへの対応を考慮しまして9年ぶりに例えば保健師の採用試験を行うこととしております。また民間で培った経験を県政に反映していただこうということで、新たに社会人経験者の採用も行うことといたしております。
 いずれにしましても専門職の採用につきましては、業務内容、業務量、または退職者の状況等を総合的に勘案して対応してきておるところでございます。今後も必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
 
○山村委員 今の専門職の採用とか職員の採用状況についてお答えあったんですけれども、基本的に今後のその職員定数の削減をどうしていくのかということについてもう一度お聞きしたいと思うのですが。これまで県の定数削減というのはかなり大幅だったと思うのですけれども、こういう状況で続けていくということになるのか、それともやはり今までのような集中改革プランで人を減らしていくやり方を改めていくのかということなんですけれども、その点についてお聞きしておきたいと思います。
 それともう一つは、先ほど聞き忘れたのですけれども、非常勤職員の中で県庁職場で働いていらっしゃる方以外に、委託とか業務請負とか指定管理等、本来県でするべき仕事で委託をしてるというところで働いている方の状況ですね、どういう実態になっているのかについては、状況を把握されているのかどうかもお伺いしておきたいと思います。
 
○中人事課長 定数削減につきましては、これまで第1次から第3次までの定数削減計画を、平成11年度から3年ごとに定めてまいりました。また3年、3年、6年という、延べにして12年間の計画を進めてまいってきているところでございますが、その中で全体としては削減率、平成10年を基準として710名の定員を削減してまいったというところでございます。今後、いわゆる行政ニーズ需要に応じて、改めて平成21年から23年までの間に、削減計画を推進していこうという計画を持ってございます。そういった意味では全体の採用数につきましても、退職者の状況も踏まえながら採用数を調整をしながら平準化を図っていきたいと先ほど答弁させていただいた趣旨でございます。そういった意味では今後の社会情勢、また県の事業量等も十分精査しながら対応を考えてまいりたいと思っております。
 それから、いわゆる委託に関しての状況はどうかということにつきましては、私どもの方でもこういう業務内容を委託するということで、そちらの方で委託契約を結んでしております。そういった意味では中での雇用状況がどうなっているかということにつきましても、詳細、今現在掌握しておりません。また確認をさせていただいてご報告したいと思っております。
 
○山村委員 委託や業務請負あるいは指定管理等のところで、職員がどんな状況になっているのかは、県としても把握すべき問題だと思います。
 先だって県立奈良病院の方にお伺いさせてもらいました。あちらでは看護師さんが非常に足りない、お医者さんも不足をしているということで、24時間対応の保育ということが新たな方策として出されましたけれども、実際は保育士さんがいなくて、その24時間の保育予算をつけたけれどもできないと、月1回しかできていない状況を言われておりました。やっぱり本当に必要なことに、そういう人がいないという状況があるわけで、この看護師や医師不足対策は県全体の大変な問題だと思いますので、やはり県としてもそういう実態がどうなっているのか、そこら辺のとこについてもきちんと状況を把握していただいて、対策を立てていただくということが必要ではないかと思いますので、その点は調べていただけるということですので、状況を詳しく調べていただいて後ほどご報告いただきたいと思います。
 その職員定数の削減につきましては、意見として私はこれ以上の削減計画っていうのはやめるべきだということを申し上げて終わりたいと思います。
 
○上田委員長 以上で終わりですか。
 
○山村委員 はい。
 
○上田委員長 そしたら中人事課長、後ほど山村委員への報告お願いしておきます。
 ほかにございませんか。
 
○森山委員 1点だけ質問をさせていただきます。県の世界遺産の登録に向けての取り組みについて質問させていただきたいと思います。
 2年前に奈良県では4つ目の世界遺産の実現を目指す飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群という、橿原市と明日香村とそして桜井市にまたがる地域の世界遺産の実現に向けて今進めているところでありますけれども、その中でちょうどことしの秋にこの関連資産群にもっと親しみを持ってもらおうということで、ウォーキングのイベントが行われるということがございます。これはもう来週に迫っているんですけれども、9月22日に小雨決行で行うということでございます。
 この世界遺産、4つ目の世界遺産というのは、奈良県の位置的にいっても中和地域で初めての世界遺産の実現に向けて暫定リストに登録されたということで、もちろん地元はそうですし、橿原市や桜井市や明日香村の自治体もその実現に向けて取り組みを積極的に進めているんです。
 ところがまだまだその関連資産群とはどんなものがあるのかということを県民にも知っていただく機会というものが少ないので、こういうウォーキングの機会というのは非常にいいPRの場にもなるということで、どういうようにそれを周知しているのを調べてみましたら、橿原市の広報では今月号の中でこういう形で1ページの半分、A4の半分をとってこういう世界遺産候補地をめぐる催しをしますということをPRしていました。それともう一つは、近畿日本鉄道が出している催しの案内でもそういう催しをしますということが出てましたけれども、この世界遺産の実現を目指して進めていく中では、県と市町村と地元の自治会とそれぞれが連携をとって進めていくというのが望ましい形ですけれども、地域の橿原市はこういう大きなPRはしていましたけれども、奈良県民の方に知っていただく機会というものがこの件一つとってみたら少ないのではないかなというように感じました。ということは、橿原市、桜井市、明日香村では地元の登録実現目指して熱心にしているけれども、奈良県は地元のことなのでちょっと遠くにいてるというようなことで、同じような連携の中で世界遺産の実現に向けての取り組みがされているのかなという印象を受けましたけれども、これは私の思い込みであればいいんですが、県として4つ目の世界遺産の実現に向けてはどのように取り組んでいこうとされているのか、そのあたりお尋ねしたいと思います。
 
○稲村文化課長 森山委員の飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群の世界遺産登録に向けた県の取り組みについてというご質問についてお答えさせていただきます。
 委員のご質問の中にございました、まずは飛鳥・藤原をめぐるウォーキングイベントの件につきましてでございますが、これは飛鳥・藤原に関係する市町村とともに県と設置しております世界遺産「飛鳥・藤原」登録推進協議会がございまして、そこの主催のもとに地域住民、それからNPOによるサポート会議を設置しておりまして、サポート会議の事業としまして9月22日に飛鳥・藤原をめぐるウォーキングイベントを開催する計画となっているものでございます。橿原市の広報並びに近畿日本鉄道のチラシ等に掲載されておりまして、県の広報に載っておりませんということにつきましては、この実施の決定が遅かったため、県の広報につきましては2カ月以前にそのPRのノミネートがあるということで、申しわけなかったんですが広報に間に合わなかったという現状でございました。
 県といたしまして、世界遺産登録に向けた取り組みとしましては、県内外に向けて積極的に飛鳥・藤原を情報発信しまして、広く資産価値の周知を図る施策を早期にまた持続的に行うことが重要と考えまして、本年度は世界遺産登録情報発信事業としまして、スペインで6月に開催されました第33回世界遺産委員会に参加し、飛鳥・藤原宮都の広報に努めましたほか、飛鳥・藤原の資産を紹介するDVDの制作、これは世界遺産の委員方に理解していただく、それから世界に理解していただくための、日、英、仏版これを計100部制作し、PRを行っているところでございます。
 それから、先ほど述べました世界遺産の登録推進協議会の事業としましては、飛鳥・藤原を県民に広く親しんでいただくために、シンボルマークの募集を6月22日から8月31日まで行い、177件の応募があったところでございます。今後、選考委員会にてシンボルマークを決定しまして、これまで市町村においてばらばらであった広報の仕方を統一して周知を図っていきたいと考えているところでございます。
 さらに国内外の専門家による国際シンポジウムを開催いたしまして、来年の3月、かしはら万葉ホールで計画しておりますが、飛鳥・藤原の価値を広く情報発信していきたいと考えております。
 今後とも関係市町村と共同しまして、地域住民ならず、国の内外に飛鳥・藤原をPRし、登録機運の醸成を図ってまいりたいと考えている所存でございます。
 
○森山委員 最後におっしゃっていただいた共同ということで、県と市町村と地域と自治会と共同ということで、これからもぜひ登録の実現に向けて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 
○上田委員長 ほかにございませんか。
 
○井岡副委員長 それでは細かい質問にもなりますが、これは公の場で答弁いただきたいので質問させていただきます。
 最近マニフェスト選挙などが導入された状況でありまして、いろいろな選挙が最近多かった中で、まず警察本部に質問させていただきたいと思います。
 奈良市などの市長選挙において、告示前にマニフェストと称した政策ビラ風や機関紙風の氏名、顔写真の出た文書をポスティングや街頭にて配布されておりました。これは事前運動に抵触し選挙違反とならないか、もし政治活動とみなされるのであるならば、その線引きはどこにあるのでしょうか。どう考えてもこれは政治活動、後援会活動とは思えないと思っております。先にそれをお願いします。
 
○岡嶋刑事部長 井岡副委員長のご質問にお答えいたします。
 警察といたしましては、特定の行為が特定の違反に当たるか否かにつきましては、個別の事案ごとに警察が把握いたしました具体的な事実関係に即しまして、法と証拠に基づいて総合的に判断しているところでございます。今聞かせていただきましたような情報のみで違反か否かの答弁はできないことをご理解願いたいと思います。
 また警察といたしましては、刑事事件として取り上げるべきものがございますれば、法と証拠に基づきまして常に不偏不党かつ厳正公平に対処をしているところでございます。
 
○井岡副委員長 再三自民党から県連本部から県警本部に照会があったということで、その判断を求めてなかったいうことだそうです。求めておったけれども判断をされてなかったと県連から聞いております。その中で、その線引きはどこであるのか、個別事例と申しますけれども、これに関してこれから県選挙管理委員会に質問させていただきますけれども、全く通報してもなかなか動いてくれないという現状がございます。やったものが得なのか、現にしたのであるのか今後の対処はどうするのかという答弁をいただけないでしょうか。
 
○岡嶋刑事部長 再度の答えになってしまうのですが、井岡副委員長お述べのようなことを一般論で答えるわけには少しいきかねます。だから先ほど言いましたように、そのいろんなことで何かありましたらこちらの方へ通報等していただく、また、公職選挙法の関係は県選挙管理委員会が一義的なものが対応になりますので、それが一義的な対応ということになるのですが、それを踏まえましてそれ以外で警察への通報等ございましたら、そのときにまた通報よろしくお願いしたいと思います。
 
○井岡副委員長 次に、県選挙管理委員会に質問したいと思います。
 県や市町村管理の道路や里道、河川敷、橋など違反ポスターの指導については県選挙管理委員会が撤去命令をしているのか、そして政党掲示板の証紙の張ったポスターがいまだに張られているのを見ております。これについての対処はどうすればいいのですか。
 続けて質問します。川西町の町長選挙で選挙期間中、戸別訪問や不特定多数の法定ビラの配布または告示前の事前行為に関し、選挙管理委員会に対して連絡されたのに選挙管理委員会が警察に通報されなかった。これは地方公務員法やその他何かの法律に違反しているのではないかお尋ねします。
 それから先日行われました田原本町の町会議員選挙の中で、ある候補者が流し演説をしているとの匿名者からの通報が選挙管理委員会にあったため、その夜に選挙管理委員会が候補者全員に対して候補者名の連呼は構わないのですが、政策は移動中の車では言わないでくださいと電話連絡された件について、流し演説と連呼行為の線引きはどこにあるのでしょうか。また匿名者からの、候補者を特定しない通報の対処はこれでいいのか。それから、次の日に選挙戦に入っておりますので、選挙運動は午前8時から午後8時まででございますのでよろしくお願いしますと選挙管理委員会が候補者全員に対して電話連絡されました。午前8時から午後8時までの間は拡声機の使用と街頭演説はできないと理解しておりますが、選挙運動というのは24時間できると解釈していますがそれでよろしいのでしょうか。
 それから全体を含めまして、選挙管理委員会がこのような対応をすることに何が問題があるのか、国、県における選挙事務を市町村の選挙管理委員会に依頼されております。おのおの市町村で対処がばらばらなように思いますが、市町村の選挙管理委員会及び職員に対しての県選挙管理委員会からの指導はできないのか、そして何かこれからしようと思っておられるのかお尋ねしたいと思います。
 
○長岡市町村振興課長 数点、井岡副委員長からご質問いただきました。
 まず最初に、違反ポスターの指導、撤去命令の関係でございますが、県選挙管理委員会が撤去命令を行う対象としておりますのは公職選挙法に違反をするポスターでございまして、県が管理執行しております選挙につきまして県警の方にご協力をいただきながら、選挙の都度違反ポスターの撤去命令を出しているということでございます。撤去命令、当然従わないと罰則の対象になりますので、撤去を命じるポスターの掲示責任者に対して撤去していただくように、当然義務を負いますので命令を出しているところでございます。それから住民から通報等がございましたら、その都度速やかな撤去を要請をしているところでございます。
 それから、もう1点ポスターの関係で言いますと、政党掲示板の証紙の張りついたポスターについてのご指摘がございました。このポスターを掲示したものは、選挙期日後速やかに撤去しなければならないというところでございますので、これについてもそういう旨お願いをしているというところでございます。
 次に川西町の町長選挙、戸別の選挙の法関係でございますが、今、副委員長がお述べのようなことが仮にあったとすれば、刑事訴訟法の239条第2項の規定によりまして、地方公務員が法令違反を発見し、またそれが犯罪に当たるという認識を持った場合には、告発をしなければならず、その告発義務に違反する場合には、地方公務員法29条に規定されました懲戒処分の対象になるということでございますが、今委員お述べの部分がそこに該当するのかどうか、うちの選挙管理委員会で判断をする権限はございませんが、ご指摘のようなケースが直ちにその告発義務違反に該当するとまでは、なかなか即断できないのではないかと思いますが、公選法違反となる可能性が著しく高いというように判断される場合には、町の選挙管理委員会から県警に通報するということが適切ではないかと考えております。
 それから田原本町の町議会選挙におきまして、流し演説と連呼行為のお話でございますが、これなかなか区別が難しいんですけれども、流し演説というのは一応道路を歩きながらの演説、または走行中の自動車等の上から行う演説いうことでございまして、移動しながら演説を行うということでございまして、公職選挙法164条、この規定によって禁止をされております。
 一方公職選挙法の140条の2の規定によりまして、連呼行為も原則としては禁止されておりますけれども、例外として演説会場それから街頭演説の場所でする場合、それから午前8時から午後8時までの間に、選挙運動用自動車の上でする場合には認められるという形になっております。連呼行為、一応連呼行為とは、短時間に同一の内容の短い文章を連続して繰り返して呼称するものであるという規定になっております。特定の候補者の氏名、政党名、政治団体の名称、講演会等の告知を連続で呼称するというのが典型でございますが、こういうことでございますので、連呼行為と流し演説の区別というのは一般的になかなか区別がつけがたく、実際上行われている行為、個別の事例について具体的に社会通念に照らして判断をするべきという形でございますので、今、委員がお述べなのはどちらに該当するかと、すぐにはなかなか難しいのですけれども、そういう形で判断をしていただかなければいけないということでございます。
 それから、通報があったことに対しての対応ですけれども、お述べのあったところについて、差し控えろという田原本町選挙管理委員会の対応というのは不適切ではあったのではないかと考えざるを得ないかと思っております。
 それから、選挙運動については、24時間できるんではないかというお話でございますが、おっしゃるとおり午前8時から午後8時までというのは、選挙運動用自動車からの連呼行為とか街頭演説は禁止されておりますけれども、それ以外のものについては制限ございませんので、それ以外の選挙運動については24時間できるということでございます。
 それから、このような町村の選挙対応、選挙管理委員会の事務がばらばらではないかということでございますが、今、副委員長がご指摘されたように市町村の選挙管理委員会で、公職選挙法の解釈を過ったような指導を各候補者にされているということでございましたら、これは不適正な対応であったと言わざるを得ないと思いますが、ただ県の選挙管理委員会は、市町の選挙管理委員会に対しては対等の関係ということですので、地方分権一括法制定以来、指導という権限はございませんので、具体的には技術的な助言というところにとどまらざるを得ないということでございます。そうはいいながら市町村から、さまざまな選挙について県の選挙管理委員会にいろいろ質疑がございますので、それにつきましては懇切丁寧に対応させていただいているところでございますし、また例えば市の選挙管理委員会の連合会、それから町村の、選挙管理委員会連合会というのもやっておりまして、これで研修をしたり、事例研究をしておりますので、こういう機会もとらえまして、市町村選挙管理委員会の職員の資質の向上に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
 
○井岡副委員長 ありがとうございました。確認のためにいろいろ聞かせていただきまして、警察本部ですが、きょうは質問しませんけれども、またそういう事例があればまた知らせていただきたいし、通報は必ずあったはずです。それに関してこちら側も調べておきますし、また事例も提示していただきたい。特に政権政党になられたから今後このようにはならないとは思いますが、厳格に指導していただきたいと思っております。以上でございます。
 
○上田委員長 ほかに発言ございませんか。なければ、これをもちまして質疑等を終結いたします。
 次に、委員長報告につきましてでございますが、正副委員長にご一任いただけますでしょうか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのようにさせていただきます。
 これをもちまして、本日の委員会を終了いたします。