9月15日 環境・廃棄物対策特別委員会

環 境 ・ 廃 棄 物 対 策 特 別 委 員 会 記 録
開催日時  平成21年9月15日(火)  10時04分~11時07分
開催場所  第1委員会室
出席委員  9名
        山本 進章 委員長
        岩田 国夫 副委員長
        岡  史朗 委員
        藤野 良次 委員
        松尾 勇臣 委員
        森川 喜之 委員
        中野 明美 委員
        丸野 智彦 委員
        辻本 黎士 委員
欠席委員  なし
出席理事者   宮谷くらし創造部長兼景観・環境局長
          浅井農林部長  ほか、関係職員
議  事
(1)9月定例県議会提出予定議案について
(2)その他
 
〈質疑応答〉
 
○山本委員長 ただいまの説明、またはその他の事項を含めて、質疑があればご発言願います。
 なお、本委員会の質問は一問一答形式で行います。限られた時間ですので、スムーズな運営にご協力をお願いします。一問が終わり次の質問に移られるときは、次の質問ですとご発言ください。また、最後の質問の場合は、最後の質問ですとご発言ください。
 では、ご発言ある方。
 
○岡委員 今、ご説明いただきました中で、廃棄物対策課の宇陀市の件でございますが5,200万円、国から4,800万円、一般会計400万円という持ち出しになるわけでございますけれども、この件については、以前に大体のことは説明は聞いておるんですが、1点お聞きしたいと思います。
 それは、今回はたまたまというんですか、こういう国の予算等があって県としても大きな負担をせずに調査が、対策ができるということのようでございますが、今後まだそういう同じようなことが起こらないとも限りません。今回のこのことを教訓に、何か対策を今後どうするかいうことを考えていらっしゃるかどうか。例えば、現在継続中というんですか、認可を受けて埋め立て等をやっていらっしゃる事業所も何社かありますけれども、そういうところと何らかの形で、例えばこういうときの補償金制度を設けるとか、もしくはこういう保険があるのかどうかわかりませんけれども、そういうものも含めて税金で後始末をしなくて済むように、何か知恵はないのかどうか、それについて1点目お聞きしたいと思います。
 
○宮谷くらし創造部長兼景観・環境局長 現在動いている処分場につきましては、積立金制度というのがございまして、たとえつぶれましても何年間か長期的に維持管理ができるような制度がございます。
 それから、現在、国の中央環境審議会で、処分業者の経理的基礎の判断基準や手続の明確化とか、安定型処分場等へのチェック機能の強化とか、それから設置者が不在になった最終処分場の維持管理の破産管財人などへの義務化などが話し合われている最中でございまして、そういうこともよく見守っていきたいと。県からも何か提案できるものがあったら、考えていきたいと思います。
 
○岡委員 ただいまの説明をお聞きしますと、現在そういう積立金等も設けられて対応ができるという意味の答弁かと思いますけれども、今回の宇陀の件につきましては、そういう対応をするものがなかったということですね。例えば宇陀の場合、今回この対策で一たん終わったとしても、再度また新たな問題が出た場合には、同じように対策しようと思えば税金を投入するということになるんですか。それともほかの方法でもって、何か今後は対応していける方法があるんですか。その点はどうですか。
 
○宮谷くらし創造部長兼景観・環境局長 現在のこの廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、県がその対策を講じるということになっております。
 
○岡委員 はい、わかりました。では今後もしあれば、この件に関しては県がまた税金を投入して対策をしなくてはならないということだろうと思いますけれども、ないことを願ってございますけれども、住民の命にかかわることでもございますので、しっかりと対策を講じてもらいたいと思います。
 それから、次の質問をさせてもらいますけれども、今回の補正予算に上がっておりますグリーンニューディールの関係ですけれども、太陽光発電の件もそうでございますのと、あと森林整備の関係もそうでございますけれども、要は今議論されていますように、政権が交代いたしまして、補正予算に対してどのように今後執行がとめられるのか、執行されるのかということが、大変今微妙な議論がたくさんされていると思います。きのうあたりも、たくさんのニュースも流れておりますけれども、いずれにしましても今回補正で上がっている分については、県とすれば議会で議決されての執行になると思うんですが、仮にこれが執行された後に、国から、いや、それは取りやめと、それについては返してくれという話が来た場合にどうされるのか。それから、今回これが議会で通ったら、すぐ執行に入れるのかどうか。前政権で判断されて執行されたこの補正予算でございます。今度新しい政権がどのように判断されるかということとの兼ね合いの中で、県としてはその対応を、今現時点においてはどのようなことを考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。これは、両方にまたがると思いますので、どちらでも結構ですけれども、まとめてお答えいただければありがたい。
 
○山本環境政策課長 グリーンニューディール基金の事務の執行状況についてご説明申し上げます。
 グリーンニューディール基金につきましては、8月28日に環境省の内示をいただいておりまして、それに基づきまして10月末までに正式申請をするようにという通知があったところでございます。今、関係部局あるいは関係市町村に対しまして、その事務手続を行うようにというようにお願いしておる状況でございます。これにつきましては、7億円余りを県と市町村合わせて3年間で使うということになっておりまして、県だけではなくて市町村の事務執行にも影響を与えますので、当初どおり執行できるようにしていただけるようお願いしたいと思っております。以上、大体の事務の手続です。
 
○浅井農林部長 農林部所管分でございます。委員お述べのように新聞報道、マスコミ等では、補正予算の事業の凍結などという言葉が出ております。特に農林部につきましては、基金事業ということで具体的に名前が上がっているわけでございます。
 農林部につきましては、農林水産省所管分は21の基金がございます。大別して2つのものがございまして、1つは県があるいは自治体が事業実施主体になるもの。それから、各種団体が事業実施主体になるものに分かれております。
 今回、補正でお願いしております森林整備加速化・林業再生基金、また森林整備地域活動支援基金は、県が事業実施主体ということでお願いしているものでございます。ただ、国から凍結というお話がございますが、事務方の連絡として補助金の事務手続をしばらく留保するようにと連絡が入っているということでございます。何にいたしましても、部といたしましては、やはりこれはやるべきということで補正をお願いしているものでございますので、影響のないようにしていただきたいと思っております。国の動向と情報収集にただいま努めているところでございます。以上でございます。
 
○岡委員 今理事者側といたしましても、なかなか答えづらいというんですか、状況がまだわからない中で、大変なことはよくわかりますけれども、私の立場から言わせていただければ、1つはこのグリーンニューディール基金の件でございますけれども、太陽光については、これはもう環境、CO2対策等々考えますと、世界の流れの中で新しく国としても力を入れて今、進めている内容でございますので、県としてもぜひ推進をお願いしたいのと、この分野については凍結はないと思いますけれども、もしそういう話があれば断固、強い姿勢で訴えてもらいたいと思います。これが1点でございます。
 それから、2点目のこの農林部でございますけれども、林業振興費の件につきましては、緊急性があるかないかという議論は一つあると思います。しかし、思いますのは、やっぱりその山間地の経済対策、景気対策等々、またいわゆる地域格差ということが言われておりますけれども、山間部の方々は仕事がない、また山も荒れているといろんなことがありまして、今回の補正予算を組んできたという経緯もございますので、これにつきましても、もちろん総合的な判断は新政権でされるのかしれませんけれども、奈良県は森林をたくさん抱えた県でございますので、県の立場をしっかりと説明していただいて、できるだけ当初の目的を達成されるように、ご努力お願いしたいと思いますが、もう一度その辺のご決意をお願いできますか。
 
○浅井農林部長 最初にお話しいたしましたように、やはり大変重要な補正予算と認識しておりますので、これが影響のないようにしていただきたい。県も実施していくという強い姿勢で臨みたいと思っております。以上でございます。
 
○中野(明)委員 室生の多田地区の大願興産の倒産の件にかかわって質問したいと思います。
 事前に説明いただいた資料を見ますと、水質状況でBOD、COD、全窒素いうことも含めますと、基準値と比べまして未処理の基準の数字だということですけれども、すごい数字が書かれてあるわけなんですね。これを見ますと、本来処理基準内で埋め立てをしておったら、このような数値は出ないことがはっきりしておりますし、この数値から見ましてここには何が埋まっているかわからないと考えるわけですけれども、この点そういうふうに担当としては見ておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。
 もう1つは、生活環境に影響を与えるおそれがあるので、措置命令を発令したとなっておりますけれども、生活環境にどのような支障が出てくるというふうにお考えになってこれを出されたのかお聞きしたいと思います。
 そして、この水処理の施設は一体いつ、つくられたのか、この3つについてお答えをいただきたいと思います。
 
○宮谷くらし創造部長兼景観・環境局長 まず水処理プラント維持管理を継続していくことが前提で、その予算を提出しております。
 何が埋まっているかという質問でございますけれども、例えば平成8年までは自動車のシュレッダーダスト、今はもう安定型のところに埋められないようなことになっておりますけれども、それから平成11年までは石こうボードが埋め立て可能でございました。それから、鉛の缶とか板とか電極とかプリント配電盤とかも埋め立て可能でございました。それから、ブラウン管のようなものも埋め立て可能でございまして、一概に違法なものが入っているので水質に出たということは確定できないようでございました。今BOD、CODは排水処理基準よりは上のものが出ていますけれども、人体に影響を与える有害物質というのは出ておりませんので、これからこの予算で水質基準に適合する、安定的にプラントが稼働するような水処理計画をつくっていきたいと考えております。
 それから、水処理プラントができたのは平成11年、それから平成13年に増築されまして、その処分場外にも地元の要望で、事業者の費用で村が設置した処理場がございまして、その3つに排出の適合するように水が流れているというような状況でございます。以上です。
 
○中野(明)委員 人体に影響はないと言われておるわけですけれども、やはり熱を持った黒い水が流出をしていたということで、水処理プラントというものをつくられたと聞いておるわけなんですけれども、そういうことを含めますと人体には影響ないというけれども、やはりこのあたり農作物などもありますし、この河川の下流では山添村の簡易水道の水源の上流地にあるわけなんです。やはり、農業用水や井戸水にも影響のおそれがあるということで、人体にすぐどうこうということはなかったとしても、やはりそういうさまざまなものに影響があると思いますし、窒素の量もこれだけ多くなってきますと、やはり藻の発生とかプランクトンとかが多量に発生して、水質を汚濁するということで、この検査結果の数値が出ているんではないかと思うんです。
 ここの対策をどうしていくかということがこれから検討委員会を設けてされていくということなんですけれども、やはり遮水のシートをひいてその上に埋めているとしても、当然劣化したりとか、破損とかいろんなことが出てきますし、水処理施設そのものも老朽化が進んでくるわけですから、未来永劫使用できるというものでもないと思うんです。そういう意味におきましては周辺にさまざまな影響を与えるいうことははっきりしているから、生活環境に影響を与えるおそれがあるから措置命令を9月に出したということになっておるわけなんですから、やはり検討委員会をされる場合でも関係する地元の宇陀市、山添村も含めて対策が必要かと考えるわけなんです。検討委員会を設けてやっていくとされておるわけですけれども、どういう方向で進めていかれるのか、またいつごろをめどにしてこの答えを出していかれるのか、お聞かせいただけたらと思います。
 
○宮谷くらし創造部長兼景観・環境局長 井戸の水の検査は、ずっと毎年やっておりまして、今幸いにして飲料水に適合するというような結果が出ております。
 それから、検討委員会ですが、専門家、学識経験者はもちろん、県、宇陀市にも入っていただいて、具体的にどんなプラントでの処理対応が長期的に安定して稼働できるのかという水処理計画というものをつくっていきたいと思っております。以上です。
 
○中野(明)委員 そういうふうに進められるということなんですけれども、答えがすぐ出るものなのか、それとも1年ぐらいかかるかということになってくると思うんですけれども、そうなった場合、先ほど岡委員の質問に対してお答えになったように、県が責任を持ってその間はやっていかないといけないということになろうかと思いますけれども、先を見据えて長期にかかる問題ですから、十分な対策をしっかりととっていただきたいと思いますし、この山添村の簡易水道の水源の上流地にあるということもありますから、山添村も含めてこの情報も知らせていって対応もしっかりとしていただきたいと思います。
 今回のように産廃を埋めるだけ埋めて、そして倒産だといったら、後始末は行政かと、矛盾を感じるわけですけれども、やはり産廃問題を考えるときに、根本から正していく必要があるのではないかなと思うんです。本来、産廃問題を解決していくためには、排出者の責任をしっかり貫くいうことが求められているのではないかと思います。そうすることによって、企業は廃棄物処理が大変になれば、廃棄物を出さないようにいかにリサイクルしてどのようにしていったらいいかという努力をせざるを得ないと思うんですね。
 考え方として、企業が生産から廃棄まで、すべてに責任を負うと、処理困難な量や質、その廃棄物を出さないことが企業の利益の確保にとって、これはよくないということになってきますと、そういう仕組みをつくっていくっていうんですか、拡大生産者責任制度という考え方があるんですけれど、政府も根本的に解決するためには必要だということは認めているわけですけれども、それが具体的になかなか進んでいないという状況なんです。ドイツなんかではここの機能がしっかりと位置づけられているわけなんです。ここだけでなく産廃問題を解決するため考えていきますと、やはりこういう制度を国の大本でしっかりとつくっていく必要があるのではないかと考えますが、この点日ごろ産廃行政でご苦労いただいている皆さんから、一言ご意見など聞かせていただけたらと思います。そうでなかったら、後始末の行政として追われているということになりますので、基本的な考え方を聞かせていただけたらと思います。
 
○宮谷くらし創造部長兼景観・環境局長 この処理施設は倒産しましたけれども、岡委員にお答えしましたように、積立金の制度がない時代の最悪の状態のところでございまして、今、動いているところは毎年、何千万円、何億円という積み立てをして処分場が閉鎖した後も、ちゃんと維持管理できるような制度ございます。ただ、これはその制度ができる前の処分場でございまして、もしその処分場を次に維持管理するものがいなくなったら、法律上は県が面倒を見なくてはならないという制度になっております。
 それから、廃棄物の現状でございますけど、奈良県は産業廃棄物の全体の量は全国的に見ましても、ものすごく少ない、45番目でございまして、建設廃材というものはもう90何%までリサイクルが進んでおりまして、企業も少ないので廃棄物の量そのものは少ないのですけども、一番多いのは下水汚泥という状況でございまして、それも適正に処理されております。そういう状況でございますけれども、もっとリサイクルを進めて、処分場業者のチェックもきちっとやって、最終処分場の破産管財人の維持管理の義務化などが現在国の環境審議会で諮られておりますけれども、そういうところへもちゃんとしっかり物を言うていくような勉強をしていきたいと思っております。以上です。
 
○中野(明)委員 ここは最悪の状態のところでこうなったということなんですけれども、今のところは積み立てをしてもらっているからそれで何とかいけるということですけれども、やはり積み立てといっても、そのお金ですべて見通していけるのかといったら、そこもなかなか心もとない部分があるのではないかと思うんです。いくら積み立てているといっても、そのお金にも限りがありますから。そういう意味では、やはり根本的なところを正していくいうところが、産廃行政を考えた場合必要ではないかと思うんです。
 奈良県は少ない方だとおっしゃいましたけれども、全国的に見ましても、こういう事例があっちこっち出ているんだと思うんです。そういうことを考えますと、やはり国の大本のところでしっかりと対策を立てるっていうんですか、拡大生産者責任制度ということが必要だと国も認めておりますから、根本のところでの対応をしっかりやれという声をやはり地方から上げていくことが必要ではないかと考えるんです。そうでなかったら、ここが終わったら次はここという形で、うまくずっといったらいいですけれども、そうでない場合も考えられますから、そういう意味におきましてもこの産廃の問題で、国に対して県としてこういうこともあって困ってるということで、しっかりと根本的な対応をとるように、いろんな形で国に行かれる場合もあると思いますので、しっかりとそこは声を上げて要望していただきたいと思います。以上です。
 
○山本委員長 ほかにありますか。
 
○森川委員 先ほどから、岡委員また中野委員からご指摘のある産廃処分場の予算ですけれども、基本的にお聞きしたいんですけれども、この処分場にも何種類かの許認可を出されるときに、限定をされてごみを入れられるということで、安定5品目とか、さまざまな焼却灰、生ごみもすてられるときもあると思うんですけれども、ここの大願興産の許認可はどのような許認可で出されてるのか、安定5品目なのか何なのか。まず、その許認可の報告と、それと今まで奈良県内にこのような処分場が数多くあります。その処分場、今後水質検査なり、また同じような問題が生じてくる場合があると思います。というのは、やはり最終処分場で閉鎖された、完了されたところからでも、今後この悪水が出てくる場合があると思います。そのときにどのように対処されるのか、県の方針をまずお聞かせいただきたい。
 一問一答ということで、まずその許認可の種類と今後の対応という形でお聞かせください。
 
○宮谷くらし創造部長兼景観・環境局長 許認可ですけれども、2つの処分場を許可しておりまして、大願クラッシャープラントというのと大願興産というのがございまして、現在大願興産が破産手続ということで、大願クラッシャープラントが民事再生になっておりまして、大願クラッシャープラント、小さい方が9,108平方メートルでございまして、大願興産の方は4万4,052平方メートルでございます。いずれも平成3年と平成4年に届け出を受けてまして、自社の産業廃棄物を埋め立て処分する安定型処分場として始まっております。先ほど申しましたように、安定型処分場と申しましても、今現在入れられないような平成8年までは自動車のシュレッダーダスト、それから平成11年までは石こうボードとか鉛関係のものも入れられたような現状がございまして、これが閉鎖されたのは平成14年11月に埋め立ての終了届が受理されております。以上です。
 
○森川委員 基本的に安定5品目という部分の中で、正直言ってこの悪水というのは基本的には出てこないというのが通例だと思います。やはりこの平成11年、平成13年のプラントの設置と、これは担当者も現在いないかもわかりませんけれども、やはり安定5品目ということで、許認可を出された最終処分場に対して、今の見解で結構ですので、なぜ水処理プラントの設置要請を県からされたのか、もう1点は、県の方針として安定5品目のほかのものが埋まっていれば、当然廃棄物処理法違反という重大な責任が生じてくるわけであります。
 今回このような予算を計上されるに当たって、大願興産とどのような形で話し合いをされてきたのか、この予算を上げる前にやはりその管理責任というのを、行動を起こさなければならないのではないかなと思います。ですから、この管理責任者をやはり県として告発するなり、廃棄物処理法違反で検挙するなり、毅然とした態度を私は示すべきだと思います。古い許認可の話だけれども、平成11年度というのはまだ新しい。この平成11年度に何をもってこの水処理施設をつくらせたのか。また、これは見過ごすことのできない案件だと思います。そこで、今後の対応も踏まえて部長の見解を聞かせていただきたいというのと、この予算書に上げてくるまでになぜ告発されないのか、廃棄物処理法はご存じですね、告発のやり方もご存じだと思うので、この点を聞かせていただけたらと思います。
 
○宮谷くらし創造部長兼景観・環境局長 水処理プラントは、平成10年に排水の水質基準が超えたということで搬入停止を指導して、その後地元の要望がございましたので平成11年に水処理プラントを新しくつくったと。それから、平成13年にもちょっと基準をオーバーしたのでまた搬入停止を指導して、平成14年に新たな水処理プラントを造成したということです。それから、地元要望がございましたので、業者の負担で旧室生村の施工管理により処分場の外にも念のために処理場をつくったということでございます。
 それから、2社がございまして、大願興産というのは破産しておりますので、破産管財人と今、交渉しております。それから、大願クラッシャープラントは民事再生の手続中でございまして、その民事再生の代理人に交渉しておりまして、破産しているところはその法人がもうございませんので、破産管財人と交渉してもなかなか難しいような状況でございます。ただ、民事再生している大願クラッシャープラントは、水処理プラントの費用につきましては、処理場の容量に応じまして、少ないですけれども負担しようという話はしております。とにかく、廃掃法では時効が5年ということらしいのですけれども、今現在、悪水が出ている状況でございますので、その責任追及がどこまでできるかというのを弁護士ともいろいろ相談してやっていきたいと思っております。以上です。
 
○森川委員 これは過去の担当の対応のまずさだと思います。廃棄物処理法、一般廃棄物、産業廃棄物と昭和63年以降一番強化されて、廃棄物の埋め立ての方法とか、東京の夢の島ですか、ああいうとこら辺が起点になって大分強化されたと。ただ、その強化される前の許認可もさまざまあるとは思うんですけれども、平成4年というのは大体強化されてきた、法律でも施行内容も管理責任者の責任という部分、また反対に廃棄物処理法責任、これ刑事告訴ができる形です。平成11年になぜ水質の悪化がありながら継続して許認可を出したのか。また、平成13年度にまた新しい許可を出したのか。奈良県の今までごみに対する行政の対応の仕方というのは本当にまずかったと。今現在でもさまざまな地域でも、埋め立て処分、また産廃富士、いろんな処分場の問題も出ております。
 今後、やはりそういう専門家チームをつくられて、もっと勉強してもらわないといけない。桜井市の埋立地の問題もありますけれども、これもサンドイッチ方式だと言いながら、山にそのままへばりつけたような、山にだんだんと見える形で積んでる。これは県の取り方として、本当言ったら今後課題として、これからまた議論もしていきたいと思います。基本的に埋め立てというのは、地下を掘って、穴を掘ってそこに入れるとか、谷間に対してまず雨が降っても水が出ていかないと。また、そこで処分しやすいような形でやる方法であります。サンドイッチ方式というのは、表に出す方式ではありません。地下に掘って、仮に穴があってそこに入れて、ごみ、土、ごみ、土というような形で積み上げるのがサンドイッチ方式であります。
 ですから、ごみの処分については本にも出ているわけですよ。これは奈良県の方が奈良県のごみを議題として出されている本です。これ全国的に売っています。この本の中にも、これは一部ですけれども、奈良市を中心とした処分場がこれだけあったんです。これは奈良市だけですよ。今後起こり得る問題としては、きょうここに上げておられる予算は、各地域のこれだけあったごみ処分場から悪水や、今までどんなものがこれ埋まっているのかわからないですから、こういうところもやはり問題が出てくれば早急に対処するようなシステムづくりも必要だと思います。
 産廃富士の問題もそうですね。地元の町長が横に置かしてくれと言ったら、それでオーケーという今までの県の体質は改めないといけない。市町村長がオーケーと言うたから、法律をねじ曲げて積み上げるというのはもってのほかの対応だと考えますし、今後においても、やはり悪いことをした業者になぜ新しい許可を与えるのか。こういうことも、当面やっぱり踏まえて、今後の課題として対応していかなければならないと思いますし、今回この処分場に関しての予算は、早急につけないといけないと思うんですけれども、ただ、これ管理責任者の罪を問わずしてこの予算を計上されることについて、賛成しかねると。これは、先ほども各委員からもおっしゃってますように、管理責任を問わず何で我々国民、県民の税金を、また産廃税というのはあくまで産廃業者も払っている、その一部企業が払っているという意味では、こんな予算を上げてくる前に、本当はごみに何が入っているかということを調査して、それで相手を訴えて相手に金がない、相手がもうつぶれたからではなしに、これは会社がつぶれてもそのときの責任者はあくまで訴えられると告訴できると思う。刑事告訴もこれはできると思います。だから、廃掃法の法律も知りませんけれども、管理責任は最低5年以上はあると思う。だから、まずは管理責任を問うてから予算計上してほしかったとは思うんですけれども、今後の対応として部長の見解を聞かせていただいて、これからまた検討委員会も開かれると思いますけれども、この検討委員会のメンバーもどのような方を考えられているのか、もしわかっていれば教えていただきたいし、またわからなければ後日教えていただけたらと思います。
 
○宮谷くらし創造部長兼景観・環境局長 いろいろ今、弁護士とも相談しておりますけども、ただし時効という問題もございますので、なかなか難しいとは聞いております。それと、平成14年に処分場が閉鎖されて、もう5年以上たっていますので、書類の保管期限も過ぎておりますので、なかなか当時の記録を探してくるのは難しいと思うんですけども、実際、汚い水が出ておりますので、現在継続していることがありますので、検討というか、どこまで追及できるかはやっていきたいと思っております。
 それと、今までの監視体制ですけれども、10年前のいろんな指導の記録を見てましても、何か行政指導と相手が是正するというイタチごっこのような状態でございまして、平成13年以降は廃棄物監視センターができまして、処分場は毎日巡回しておりまして、入ってくるもの全部チェックしております。そういう状況でございますけれども、なかなか過去のことでございますけれども、監視体制も完全ではなかったと思っております。
 それから、調査検討委員会ですけれども、各県もこういう事例がございますので、水質の専門家とか地盤の専門家とか、それからもちろん弁護士も入れまして、それから地元市、それで県も入ってやっていきたいと考えております。
 
○森川委員 今後またおいおい質問もさせていただきたいと思います。ただ1点、検討委員会のメンバーは、やっぱり県だけで対応し切れない部分、廃棄物協会とかまた一般廃棄物協会、そこの方々は最先端の情報を持っておられるということで、できれば今後のごみ行政もまず実態を今後どうするかということについては、そういうメンバーも最低限入れられたらどうかなと。
 もう1点、市町村長の許認可権みたいなものがあるとは思うけれど、そういう市町村長が廃棄物の処理法を逸脱するような要望は極力、県としては今後やっぱり受けてはいけないと思います。
 できましたら今後、そういう意味でもっと検討させていただいて、また廃棄物対策委員会も私は今回初めてなので、また今後勉強させていただきたいと思いますけれども、私としてはこの予算に対しては基本的にそういう形がやはりまず第一だと。地元の要望もやはりあるとは思うんですけれども、まず管理責任を追及したいと思うので、予算に対しては私個人は反対はさせていただきますけれども、早急に検討会開いていただいて段階をしっかりつけていただきたいと思います。質問終わります。
 
○山本委員長 ほかにありませんか。
 
○松尾委員 1点要望をさせていただきたいと思うんですが、太陽光パネルの件で、せんだって私のところに相談された方がおられまして、奈良市に住んでおられる方なんですが、環境を守りたいという非常に志の高い方で、太陽光パネルを設置したいという希望を持っておられる方ですが、住んでおられるところに景観条例がついておりまして設置したいけどできないというようなことで問い合わせがありました。もちろん環境を守るのも大切でありますし、景観を守るのも非常に大切な話だと思うんですが、その辺をきちっと話し合っていただいて、どっちが先かの話ではなしに、補助金ですので、すべての方が使えるような取り組みができる補助金にしていただきたいと思っております。今、景観条例があるのは奈良市と橿原市と明日香村と聞いているんですが、その市町村との連携をきちっと図って、この太陽光パネルの取り組みを奈良県全体の取り組みにしていただきたいことを要望したいのですが、もし何かございましたら言っていただいてもと思います。
 
○清水風致景観課長 景観条例とおっしゃったんですが、奈良市の例でいきますと、風致地区と古都特別保存地区に入っています。景観条例の場合、恐らく適用除外になるかとは思うんですけれども、風致なり特別保存地区の方が許可になっていますので規制は厳しいです。景観条例、景観計画の場合は、届け出していただくということになってます。
 我々、風致景観業務を預かる者といたしましても、地球温暖化対策としまして当然国、県も太陽光パネルの導入を推進しておりますし、重要性は十分認識しております。また、最近は景観に配慮したような太陽光パネルの開発も進んでおるとも聞いておりますし、今後、風致地区なり特別保存地区内における太陽光パネルの設置は導入がどんどん進んでくるものと考えております。我々といたしましても、現行法令の縛りもありますので、その中でできる限り設置できるように考えていきたいと思っております。以上です。
 
○山本委員長 よろしいですか。
 ほかにございませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)
 ほかになければ、これをもちまして質疑を終わります。
 それでは、これをもちまして本日の委員会を終わります。
 ありがとうございました。