9月11日 厚生委員会

厚 生 委 員 会 記 録
開催日時  平成21年9月11日(金)  13時02分~16時47分
開催場所  第1委員会室
出席委員  9名
        田中 惟允 委員長
        高柳 忠夫 副委員長
        小林 茂樹 委員
        畭 真夕美 委員
        神田加津代 委員
        荻田 義雄 委員
        今井 光子 委員
        中村  昭 委員
        梶川 虔二 委員
欠席委員  なし
出席理事者   杉田福祉部長、速見こども家庭局長、武末健康安全局長、
          宮谷くらし創造部長兼景観・環境局長 ほか、関係職員
傍聴者  4名
議  事
(1)9月定例県議会提出予定議案等について
(2)その他
 
質疑応答
 
○田中(惟)委員長 それでは、ただいまの説明、報告またはその他の事項も含めまして、質疑があれば発言願います。
 
○中村委員 簡単に数点。1点目は医療再生基金についてお尋ねをいたします。
 この医療再生基金、非常に大事で、まだ巷間、県におきましてはそろそろ、どれぐらいの基金を造成され、それをどういう分野に使われようとしておるのか、この基金のきょう現在の具体的な県の構想をお聞かせをいただきたいと思います。
 それに関しまして、2点目は、介護職員の処遇に関することでございます。これも社会的に非常にもう口が酸っぱくなるほど言われている問題で、介護職員が定着をしない、ころころ辞めていく。その原因は、やはり給与が非常に低いということであります。私が聞き及びます今回の30億円のこの基金の使い方、3年限定でございますが、介護職員1人当たり1万5,000円を3年にわたって渡す。そこで問題点があるのは、3年を経過すれば一体これはどうなるのか、それと、この1万5,000円を積み増しするわけでありますが、介護報酬にこれがのってくると、介護保険の保険者の負担にも実は今度なってくるわけです。このことについてどのように考えておられるのか、この2点について特にご質問を申し上げます。
 3点目は、全国的にも、医療にかかわる問題でございますが、医師不足、勤務医の不足、あるいは医療従事者、とりわけ看護師の不足が問題になっております。当県におきましても、県立医科大学附属病院のベッドが非常に空いている。あるいは、県立3病院のベッドもあいている。県立医科大学附属病院においては、どんどん設備を改良し、高額の機械を購入し、建物を改築して、立派な設備をつくり、ベッドも入れているわけです。そういうことで、まず第1点目は、現在ベッドが県立3病院並びに県立医科大学附属病院はどれぐらいあいているのか。例えば県立医科大学附属病院については、脳神経外科とか麻酔科とか婦人科とか含めて、ドクターが現実に定数からいって、どれぐらい不足しているのか。看護師も県立3病院においてどれぐらい不足しているのか。去年も、県立医科大学附属病院においても、県立3病院においても、看護師は募集しているわけです。去年は少し充足したわけですけれども、依然として、非常に不足していると聞いておりますが、実態はどうか。そして、今募集している看護師の手当の見通しは一体どうなっているのか。もし仮に充足できなかった場合には、この看護師不足を解消するために、県はどのような算段を持ってこの問題解決に当たろうとしておられるのか。
 それと、今、資料を手に入れているわけですが、前回の委員会で、給与の問題を出して、委員の皆さん方には事前説明はあったと思うのですけれども、その中で、特に県立3病院については、医師、看護師の数と給与、これが、いただいた資料によりますと、全国第43位。これは公的な地方公営企業年鑑平成19年度の資料でございますが、43位。それで、看護師も37位。このような結果がずっと続いているわけです。だから、今申し上げました質問の、この不足解消をやらない限り、入院待ちの方、あるいは病院のたらい回し等々も含めて、現に看護師と医師が充足すれば、入院を待ち望んでいる多くの県民が入院できるわけなんです。それで、これこそが今言う税のむだ遣いということに当たるのではないか。命と暮らしにかかわる最も重要な部分でございますので、言い古されたことでありますが、このことについて、県の見通しなり、今日的な見解を聞かせていただきたいと思います。
 次に、精華学院の問題ですが、老朽化した建物の改築は、非常に結構でございます。そこで、現在、どれぐらいの先生がいて何人の方を収容しておるのか、これが第1点。
 それと2点目は、ここは中学生まででございますので、精華学院を卒業された方が高校、大学、社会に出る場合の追跡調査はどのようになっているのか、このことについてお答えをいただきたい。
 この4点。ひとつよろしくお願いします。
 
○中川地域医療連携課長 まず、中村委員からお尋ねいただいております地域医療の再生に向けました総合的な対策につきまして、ご説明させていただきたいと思います。
 委員お述べのとおり、国の補正予算でございまして、救急医療の確保、また地域の医師確保など、地域医療の課題を解決するために、都道府県が二次医療圏を単位といたしまして、地域医療の再生計画を作成することになっております。それに基づきまして、都道府県に地域医療再生基金を設置して、国から支援をいただくという形でございます。国の総額予算としましては、3,100億円程度の規模になっております。
 それで、メニューといたしまして、地域内におきます医療機関の機能強化、機能役割の分担・連携、医師派遣の機能の強化、それとあと、ハード面でございますけども、NICUとか救急救命センターの拡充、また、それらへの後方病棟についての整備ということ等、これは例示的なものでございますが、国の方から示されております。
 今、委員からお尋ねのありました奈良県での現在の検討状況でございますけれども、まず、県内にマグネットホスピタルといいますか、高度医療拠点病院、北部地域と中南和地域2カ所を設置しようということで、今考えております。その中での内容でございますけれども、高度医療、例えばがん医療とか、それとか断らない救急救命等、あと、医師の養成とかを考えております。
 また、県立医科大学附属病院、またそれと、先ほど申しましたマグネットホスピタルに基づきまして、安定的に県内の公立病院に医師を派遣するという仕組みも考えているところでございます。
 また、今、医師不足等のお話がございましたが、そういう基金を使いまして、医師の確保をするために、例えば奨学金制度の拡充をしていくとか、そういうことを今鋭意検討しているところでございます。今、奈良県の地域医療の再生に向けました取り組みということで、そういう形で今、鋭意検討している次第でございまして、まとまり次第、国に申請をしていくことを考えている次第でございます。
 以上でございます。
      (「県の方、どれくらいかかるの」と呼ぶ者あり)
 
○田中(惟)委員長 ちょっと待って、それは発言を求めからにしてください。今、回答中ですから。
 どうぞ、回答を続けてください。
 
○中川地域医療連携課長 国に申請を出すんですけれども、国から1医療圏ごとに25億円とか30億円とかの基金の支援が得られると聞いております。
 以上でございます。
 
○杉田福祉部長 今回、介護職員の処遇改善基金のお尋ねですけれども、ご指摘のとおり、今回、3年間の暫定措置になっています。実はその前に介護報酬の改定で、職員の処遇改善を目的として一定程度上げたんですけれども、それが現場の職員に行き渡らなかったと、こういう反省も踏まえて、今回、補正予算で暫定措置ということでやっております。これ、施設の経営者とか関係者に聞くと、3年後どうなるかわからないので本給に反映させにくい、どうしたらいいのかという声があります。そういうことからすると、やはり3年経過後、恒久措置にせざるを得ないのではないかと思います。そうした場合に、やはり介護保険料にはね返ってくる。ただ、これ、今の看護師の問題でもそうですが、やはり、人材の確保が一番介護サービスの主要な柱ですので、そこは国民のコンセンサスで、そこで働く人がしっかりやっていけるような給与に上げていくと、こういうコンセンサスとりながら上げていくことが必要だろうと思ってます。ただ、その際に、やみくもに上げるのではなくて、どうして介護サービスの経営がそんなに苦しいのか、非効率な部分がないのか、そういう経営力を強化するような取り組みもやっていかないといけないと考えております。
 
○中川医療管理課長 3点目、医師不足、看護師不足の議題と県立病院の状況と対応についてでございます。
 2点ございまして、まず県立医科大学についてですけれども、先ほども説明させていただきましたように、独立行政法人ということですので、県の方で厳密に医師、看護師の定数管理というのはしておりませんけれども、委員ご指摘のとおりでございまして、県立医科大学につきましても、主に救急、その他診療について、先生方には非常に忙しい中で仕事をしていただいているという認識をしております。
 一方で、看護師についてですけれども、先ほどの決算もありましたように、昨年来、少し看護師不足の中で、稼働病床が現在フル稼働で930床になるんですけれども、平成20年度は700床台ということで、かなり稼働ができておりませんでした。県立医科大学で、昨年から看護師をかなり積極的に採用するということで、ふやしていただきまして、9月現在で869床稼働というところまで来ております。930床がフル稼働ですけれども、過去を見ますと、910床ぐらいの稼働をしているときがピーク時ですので、かなり戻ってきているのかなと思っております。ただし、県立医科大学の場合は、今後、看護師の勤務環境の改善ということで、今、病棟10対1看護をやっているわけですけれども、これを7対1看護にしたいということを聞いておりまして、そうすると、さらにまだ90人程度の看護師の不足が出てくるという状況になっております。
 一方で、県立病院ですけれども、こちらの方は9月1日現在で医師が11名定員からの不足、それから、看護師が3病院で67名の不足ということで、こちらの方もかなり医師、看護師ともに不足ということで、先ほどの決算状況も主たる要因がこの医師、看護師不足による、診療が十分発揮できないということでございまして、昨年から医師、看護師ともに処遇改善を行っておりまして、医師については、初任給調整手当その他で年間100万円以上の手取りアップになるような取り組み、また、看護師につきましても、手当面からいきますと、夜間勤務手当を上げたりとか、そういう処遇面の改善を行っております。一方で、看護師につきましては、マンションを借り上げしたりとか、それと、昨年看護師の確保が十分でなかったという反省点から、今年度は特に、6月に推薦入試を実施したりとか、現在はさらに、どういったところにさらに取り組みというか、処遇改善も含めて、看護師に来ていただける病院になるかということで、現在、各県立病院で、看護職員の生の声を聞きたいということで、アンケート的なものをとって、若手の看護師とかが今どういうことでよりよい職場にするために希望があるのかというアンケートをとって、来年に向けてもさらに処遇改善に取り組んでいきたいと。
 それと、医師につきましては、手当の充実ということで、この先、救急関係の手当も増額していきたいと思っておりますけれども、医師につきましては、特に、病院の環境の整備が第一かと思っておりますので、その辺についても少し本腰を入れて取り組んでいく必要があるのかなと考えております。
 以上でございます。
 
○徂徠こども家庭課長 精華学院に関します職員の配置及び児童の入所状況等についてのご質問でございます。
 精華学院の職員につきましては、院長含めて17名でございます。また、入所児童につきましては、9月1日現在で24名ということでございまして、多いときには40名弱の入所という状況でございます。
 もう1点、退所後の状況のお尋ねでございます。平成19年度の状況でございますが、18名が卒業いたしまして、13名が高校進学をいたしてまして、5名が就職という状況でございます。就職した児童につきましては、就職先の訪問等の退所後のフォローをしている状況でございます。
 以上でございます。
 
○中村委員 1点目の医療再生基金の問題ですが、30億円から50億円が奈良県に戻ってくるやろうということで、今いろいろ各論についておっしゃいましたが、具体的に、普通、行政は予算をつくって、どこどこに10億円支出する、20億円、それでこの予算案ができてくるわけですね。今回の場合は、もうこれ12月には当然、今年度の予算で来るわけだから、時間がないわけで、当然、今時分にはもう、個々に何々を使いたい、何々を使いたいいうことで、今、奈良県が医師不足、看護師不足を含めていろんな問題点があるけども、恒久施設の設備を刷新したり、建物を刷新するのも大事やけども、今こうした問題の根本は、やはり医療に従事する人材不足とそれに伴う生活給、給与ですね、それと、仕事のきつさ、今10対1の問題提起を、7対1にするとかの問題も出ましたけれども、今度、その仕事の難度さと厳しさがあるわけですね。そういうことを総合すると、医は仁術じゃなくて、医者も人の子だから、家族を養う、生活できる、そういう人件費をやはり、今申し上げましたように、43位と37位というこの数字に出ているわけです。そしたら、そこら辺も含めて、やはりこの医療再生基金の奈良県の医療の今何が一番問題なんだと。私の認識は今言ったことがすべてであるので、この医療再生基金を千載一遇のチャンスとして人件費のアップに大いに利用すべきだと思うわけです。だから、県のご説明を聞いておると、今言われたこともあれもこれもと言うけれど、実際にそうしたら何をするんだという話がないわけでね。ここで私案として、人件費アップに医療再生基金を使うのを奈良県の医療を再生する一つの方策だと、こういうことで、再度、いろいろあったけども、本当に今、奈良県として考えている優先順位をつけて、例えば3つ、何と何と何が大事なんだというのが答えられるなら答えていただきたいと思います。
 それで、2点目の介護職員の報酬の値上げですけれど、今言われた希望的観測で、3年の限定立法で1万5,000円の給料を上げる。そしたら、この上げた給料が介護報酬の方にはね返るのかどうか、これがまず第1点です。これが加算されてきたら、介護保険の保険者に今度はね返ってきますよ。これをそしたら抜いてしまうのか。そこのところはどうなっているのかということを聞いているわけです。
 それと、3年たてば、給料は、3年やったから4年目からまた、予算がないからもとに戻しますということは、これ通常言えませんわな。そうすると、この後の財源手当というのは大変ですよ。今ここで、出発点できちっとしておかないと。だから、これから県としても政府に物申すことはきちっと言うていかないといかんわけです。もう1週間もすれば政権が替わるわけです。この出発点できちっと、地方分権と言われておる時代、奈良県の医療の責任者として、このことをきょう現在どう考えているのかというのが聞きたかった質問のポイントで、あとの細かな話じゃないんです。これが2点目です。もう一度答えてください。
 それと、3点目の看護師と医師の不足に対して努力はなかなかよく、これはもうよくわかっているんです。しかしながら、今の回答でも、不足していることは認めて、そこから先の一歩がなかなか出てこないわけです。ここで、去年も一昨年も、毎年こんなこと言っているんですよ。こんなん今に始まったことやない。しかし、仏の顔も三度いうことで、いつまでもこんなこと言っているわけ違うんです。今まさしく政権が変わるんです。こういう節目なんです。ここで県も事の重要性で、この医師不足を解消するために意識調査もよろしい。もう民主的でね。しかし、それよりも今せんなんこと、人件費を毎年毎年上げていくというシステムをつくって、医療職、看護師職については、人勧とは別に毎年人件費をアップしていく。これぐらいの決断をするということなんです。あなたの立場でなかなか答えられないと思いますけども、そういうことも含めてのご回答をお願いしたいと思います。
 それと、4点目の精華学院、結構なんです。今の回答では、皆さん何もわからないと思います。事情を知ってるものはわかっておるけども。少子高齢化社会で、子供がどんどん減っていっているわけです。しかしながら、精華学院も定員は40名です。今の話では入所は24名です。それで、年末になればまたふえてきますねと。これを20年、30年、これで来ているわけです。世の中、社会の経済情勢やいろんなことがいろいろあります。今の定員40名が、今24名だけども、年末になったら入る言ってるけれども、現実問題、今、27名の先生で24名の子供を世話しているわけです。今、10対1と7対1体制の話やないけれども、費用対効果ということで、行政効率を上げようといろいろ言っている時代に、この現場においては十年百日のごとくずっと子供の数もどんどん減って、それだけ収容のものが必要か。そこら辺考えると、先生の数も見直した方がいいのではないかと思っているわけで、現場の実態と乖離していることがあるのかどうかわかないけれども、そういうことも含めて、むだをなくすということは、そういう教育現場の隅々まで目を通すべきだという立場でこの質問をしているだけでね。だから、今のままで、これからもこの27人体制でやっていっていいのかどうか。精華学院の設置義務は、各県にあります。しかし、出ていった子の後々、この人がまた非行に走ったり犯罪に手を染めたりとか、そういうことも含めての追跡調査、これは先生個人の責任に任せないで、何らかの縛りを含めたことを考えなければいけないのではないかという立場で質問申し上げたので、もし回答あれば、答えてください。
 以上です。
 
○武末健康安全局長 地域医療再生基金の使い方として、給料に充ててはどうかというお話と、その医療再生基金、どういうところを重点的にということについて、ご回答させていただきます。
 委員ご指摘のように、給料を上げていって処遇の改善をしていくというのが、医師、看護師確保の基本であろうかと思いますけれども、もちろん、今、再生基金を使っての処遇の改善という枠組みでは考えている次第でございます。
 1つ、ただ問題点がございまして、給料アップを基金でするということについては、別の分野でも今あるんですが、基金が5年限定ということから、その基金がなくなった後の財源どうするのかということも見通しながら、少しそのことについては考えていく必要があると考えております。ですので、そういった処遇の改善という観点で言いますと、先ほど、委員の2つ目のご質問ありました、再生基金の考え方はどうなのかという点に関連してまいりますけれども、1つは、古くなった設備、施設を更新していくということが再生基金でやっていきたいと思っていることが1点でございます。これは、ひいては医師、看護師の処遇の改善にもなるかと考えております。そういうことを通して、やはり奈良県の問題である救急医療の受け入れ体制の充実ということをやっていきたいと思っておりますし、3つ目としましては、やはりへき地、山間部の医療、南和・東部地域の解決をやっていくということがございます。
 いずれにしましても、この課題を解決するには、いい医師、いい看護師がいないと成り立たないという点では共通しておりまして、医療環境、医療施設を整備することも、給料以外の面で医師を定着していくような対策になるのではないかと考えております。そういったいろいろな要素をうまくバランスよく組み合わせて、本当に千載一遇の貴重な財源ですので、5年間大切に交付金を使わせていただきたいと思いますとともに、多くの方のご意見を承りながら、いろいろな知恵をいただいて医療を実施していきたいと考えております。具体的には、追ってまたご相談をしていきたいと思っておりますけれども、今時点ではこういった考えでやっているということでどうかお願いいたします。
 
○杉田福祉部長 説明が不十分だったかもしれませんけれども、3年間のこの措置は介護報酬とは別枠ですので、利用者の負担にははね返ってこないという形になっております。
 3年後、終わった後の見通しというか、これはやはり介護の現場、あるいは我々としても、ぜひとも恒久化させることがしっかりした介護サービスを提供する上で必要でございますので、実態をよく把握して、国に物申す機会のときには物申していきたいと思います。
 
○徂徠こども家庭課長 精華学院についてのご質問です。ご案内のように、精華学院に入所する児童につきましては、さまざまな社会的背景を持っておりまして、なかなか基本的生活習慣を身につけないということで、どうしても小集団の寮生活等を通じまして、あるいはクラブ活動を通じまして基本的生活習慣を確立いたしまして、高校進学ということに至っております。また、先ほどおっしゃいましたように、高校進学いたしましても、残念ながら中退する児童もおりますので、この児童につきましては、やはり学院としてアフターフォローをいたしまして、就職等に結びつくような指導をしているところでございます。今後とも、追跡調査につきましては、個人ではなく学院として対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
 
○中村委員 大体輪郭はわかりました。
 1つ、健康安全局長、介護職員の基金は3年限定で今、介護報酬には入らないということで、これは3年限定で現に厚生労働省がこういう形で3年でやっているわけです。それで、あなたのとこは5年なんです。これ、今の説明からいくと、国の政策、言ったら相反しておるわけです。そういうことも含めて、例外もいろいろあるわけで、医療再生基金は医療のために使うんだから、その医療を支える人材の処遇の改善に充てることは基金条例にも違反しないし、とにかく医療をよくすることだったら何でも自由に使いなさいという趣旨なんだから。そういうことも含めて、人件費、処遇アップの部分にも使える性格のものであるということだけ、ひとつ、意見としてお含みおきをいただきまして、質問を終えます。ありがとうございました。
 
○荻田委員 同じく数点質問させていただきたいと思います。
 今、中村委員がおっしゃっていただきました精華学院というのは、私の住んでいる近所にございまして、あの地域を見てみますと、本当に随分もう校舎そのものが、園そのものが傷んでまいりまして、大変な状況になってきた。もう遅きに失してるという感じで、改築とともに、また人心一新を図っていただいて、生徒たちが環境のいいところで、また、先生方にいろいろご指導いただきながら更生の道を歩んでほしいと願っている1人でございます。全国のこういった園について、本当に、今、中村委員がおっしゃるように、いや、もう今の時代どうかという、生徒さんと先生の相対ですけれども、そんなバランス的なものは職員数と生徒数というところから考えてどうなのか、答えられたら答えてください。
 それから、非常に老朽化をしておりましたので、高樋町というところにあるのですが、いろんな形で地域の人たちもそのところで仕事をしたり、あるいはその下で草刈りをしたり、いろんな経過の中で子供たちの様子も見ていただいているようです。特に、今後も、地域とそういった一体的になるような形を何か、心の触れ合いを通じて教育に役立てばなと思っておりますけれども、ご意見聞かせてください。
 それから、県立医科大学が独立行政法人になりまして、平成20年度の業務報告書を見させていただいているんですけれども、監査法人トーマツからいろいろ出ておりますけれども、今、この収支のバランスというのが一番大切かなと思うところです。今、中村委員がおっしゃったように、県立医科大学で、あるいはまた県立病院の医師不足というのが本当にあるんだろうかと思っているんです。それはなぜかと言いますと、県立医科大学の医局を中心として、民間病院へそれぞれ人事配置をされている。これはもう、民間も県民の命を守るという意味では、大切だろうと思いますけれども、そういったところがうまく調整ができているんだろうか。特に、奈良市立病院も、これは指定管理者制度で、地域医療振興会に委託をしているんですけれども、独立行政法人ではないんです。やっぱり先生の給与は指定管理者が、いわゆる施設長というのがお決めになる。給与も、医師の実績や、あるいはまた先生の腕によって、それぞれ年俸を決めていくとなっているようです。ともあれ、そういった中で、今、空きベッドがあって、これをまず解決をしなくてはならない。そのためには医師、看護師不足をなくしていこう。そのために、医師不足、看護師不足の対策の室ができてるのですから、ともあれ、事務局はしっかり頑張っていただいているだろうと思いますけれども、まず、県立医科大学附属病院や県立3病院の充実をまずすることが先ではないかと思っているんです。民間病院もなるほど、随分考えてみますと、いろんな病院を知っていますけれど、医局から大概皆派遣をされて、これはいいという形で研究という場所を求めてやっておられる。あるいはまた、医局を中心として人材の交流を県立医科大学として、これは従前からずっとそうなんですけれども、そのことがいいのか悪いのかわかりませんが、その辺のところ、端的に言って、健康安全局長、今のこういうシステムはいいのかどうかというところをお聞かせください。
 それから、単年度で10億1,000万円の欠損金が出ている。これについては、県と協議をしながら、これの解決を図っていくということでございますけれども、ともあれ、赤字を出さないという努力をしていく。それで、県立医科大学附属病院、特に大学も含めてですけれども、全国的に有名な先生、あるいはまた非常に高度の医療を必要とする患者さん、非常に多いわけでございますから、こういったところで、内容の充実はもちろんですけれども、その辺、独立行政法人になったゆえに、この間、榊院長にも申し上げてたんですけれども、こういう市立病院のように大胆に、先生によっては給料を高くしたり、そういったところも今後考えていったらどうですかという話もしたんです。それは県とも協議をしてとかいうお話もしていました。そういうところで、何か先生方も看護師さんも、働けば、あるいは努力をすれば報われるというような形づくりをぜひひとつ努力をしていただきたい。独立行政法人としての意義、そういったところを十分、公立病院とは違う何かを、真新しいものを出していかなかったらうそだと思います。だから、そういった意味で、これから取り組む姿勢を、独立行政法人としてやってもらわなくてはならない、そういった意気込みを健康安全局長からご答弁をいただけたらと思います。
 それから、今、インフルエンザで、いろんなところで随分テレビや新聞をにぎわしていますけれども、救急病院の機能維持ということで、この間も沖縄の病院がテレビで放映されていました。これ新聞でも大きく取り上げられているんですけども、とにかく殺到される。もう相当な患者さんが舞い込んでくるという事態。これを一つの例に例えてみれば、この7月、8月でトータル2,500人でしたかね、インフルエンザA型が発症した。こういった中で、県民の皆さん方もこれから、秋から冬にかけて多くなっていくのではないか、そういった不安を持っているところでございます。特に、こういった処置の仕方、先ほど健康安全局長からおっしゃっていただいたように、やっぱり民間のそれぞれの普通の医院でもどんどん診ていただいて、そして、できるだけ救急病院とかは最後のとりでとしてやっていただく。まず身近なかかりつけのお医者さんで対応していただくということになっているということも医師会を通じての話だろうと思いますが、こういったことはやっぱり一番大事かなと。そういった中で、人工呼吸器の増設、あるいはまた、ワクチンの接種にかかわって、インフルエンザのウイルス薬を非常に備蓄しなくてはならない。県にとっても、24万7,000人分の備蓄ができるということでございます。安心というところではないでしょうけれども、そういった中で、今後も注視をしながら見詰めていただけたらなと思うところでございます。県立医科大学や、あるいはまた県立3病院、それぞれの病院についても、こういった救急病院への患者が集中をしていく。そんな中で、こういった新型インフルエンザが発症したということで、もう本当に窓口が大変な状況になる。いずれそういうところもできてくるかと思います。そういったときの処置を今どのような形で県立3病院、県立医科大学附属病院も含めて、対応をしていかれようとしているのか、その辺のところも若干説明ください。
 それから、もう1点、梶川委員に非常にご苦労をかけて、恐らく次の9月定例会で請願7号が出てくるだろうと思いますけども、人工透析が必要な腎機能の状態を身体障害者手帳1級にしてくださいということで出てくると思います。私のいとこも15歳に人工透析を始めまして、満50歳前で亡くなったんですけれども、当時、昭和39年、40年ぐらいというと、人工透析をするのに保険も適用ない、何もなかった時代でありました。そんな中で、奈良県腎臓病患者連絡協議会の事務局長をしたり、苦労して、対応を皆さんとともに患者さん、一生懸命になってやってきたことがきのうのように思うわけです。特に、請願の内容については、また次の本会議や、あるいはまた委員会でも恐らく出てくるだろうと思いますが、糖尿病から発症する、糖尿病から腎臓が悪くなっていく、これはほとんどが1級になっているようです。人工透析をする、腎臓が腎不全を起こすというだけでは3級、きつい人では1級もあるだろうと思いますけれども。そういったところ、全国の都道府県でもこういった形が、今は都道府県知事の判断でそれぞれやっておられるようですけれども、こういったことも、特定疾患、今難病として、45疾患あるんですけれども、こういった方々に光を当てていただくような、そんな知事であってほしいし、また県の職員であってほしいし、こういったことを自分が立場入れかわれば同じことを望むのは当然でありますから、こういった、3級を1級に、3級であっても1級と同等の補助をしてあげようと、補助制度を活用してあげようと、そんなことをぜひひとつお願いをしておきたいと思うところでございます。とりあえず、答えてください。
 
○徂徠こども家庭課長 精華学院についてのご質問でございます。精華学院と同様の施設は全国に58施設ございますが、全国的に、定員と入所人員については差があると聞いております。また、職員の配置等の資料については、現在持ち合わせておりませんので、後日ご報告をさせていただきます。
 また、地域との交流ということでお尋ねでございます。現在も地域の農作業等に従事させていただいて、交流を図っておりますが、今回の施設整備を機にいたしまして、一層地域の方との交流を図れる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
 
○武末健康安全局長 県立医科大学の医師の派遣の件、特に医局が民間とか公立病院に派遣する件についてということと、医大の独立行政法人となった上での取り組みについての考えということと、3つ目はインフルエンザ対応における救急の集中と、3点についてお答え申し上げます。
 旧来から、医局が公的病院に医師を派遣することで、ある意味、地域医療の確保がされてきた中で、近年、医局ですらなかなか派遣する力がなくなってきたことから、地域医療の崩壊が言われております。また、実態として、多くの病院、具体的には80%の病院が今民間で、20%が公立という比率の中で、例えば80年代であれば公立病院が地域の医療を担うというのがあったわけでございますけれども、近年それが崩れているということがありますので、そういったことが医師の地域の偏在であるとか、もちろんベースには不足があるわけですけれども、それを正していくシステムがなくなっているのではないかなと考えております。
 委員がご指摘のように、ある意味、その原因としては医局単位で医師をどこにどう配置するかというのを考えていることも一因かと思っておりまして、そういったことについて、今、奈良県の医療計画の見直しの中で、医師の地域での適正な配置がどうあるのかということを、医療のニーズ、どこの地域でどんな医療が求められているかを踏まえて、医師を配置する仕組み、しかも、それを、できれば医局単位ではなくて、医科大学という医師の教育機関、育成、研修機関で県と県立医科大学とが考えていくような取り組みなどを考えていきたいと思っているところでございます。それに向けて今、いろいろなデータであるとか、派遣の仕組みの方法であるとかを協議を始めているところでございまして、また具体的にはそういう形で、大学として地域の医療を確保していただくということを今、1つ考えているということで、1つ目の回答とさせていただきたいと思います。
 2点目でございますけれども、今、独立行政法人となった県立医科大学に対してということでございますけれども、やはり公立ではなくて独立行政法人ならではの人事とか給料体系、いろいろなキャリアパス、任用などのことについては、できる限りいろいろな取り組みをやっていただきたいと考えておりますけれども、なかなかやはり、大学病院という教育機関という側面もありますし、大きな組織でございますので、この2年間ではなかなかまだ十分ではないということは今回の評価委員会でも指摘をされているところでございます。
 具体的な課題としては、お手元の資料で、多く指摘されておりまして、その幾つかは委員がご指摘されたようなことを裏づけるものでございますので、そういったことを踏まえて、きちんとやっていきたいと考えております。2点目については以上でございます。
 3点目でございますけれども、インフルエンザの際に、特に県立医科大学とか県立3病院に集中するということでございます。これは、5月の時点では、実は発熱外来を県立3病院に設けて、そこでやったということが一つの要因でございましたけれども、先ほどご説明申し上げましたとおり、弱毒ということがわかりましたので、これについては県下の診療所も含めた医療機関で、軽症の方はできるだけ診療所で、そして入院が必要な方はできるだけ病院で、そして、重症化をしたところでは、できるだけ高度な医療ができる県立医科大学であるとかいうようなところでやっていくということを基本的に考えながら、今、各医療機関での受け入れをご相談しているところでございます。まだ完全にそれができている状態ではございませんが、そういったことで、きちんとした受け皿の準備をするとともに、もう1点は、本当に受け皿を幾ら準備しても、一気にインフルエンザになると、どうしても対応ができなくなってしまうこともございますので、先ほど申し上げたように、県民の一人一人の方々ができる限りインフルエンザにかからないような取り組みをしていただくということもあわせてお願いする次第でございます。
 以上でございます。
 
○荻田委員 健康安全局長から、インフルエンザ対策について、今、万全を期していこうという思いで決意を語っていただいたわけであります。とりあえず予防というものが一番大事だろうと思いますし、いろんな県の広報誌、あるいはまた県民だより、テレビでもそうですけれども、こういった機会にはぜひひとつ予防というものも呼びかけていただいて、対応していただけたらと。
 それから、独立行政法人だから県としては何も言えないんだという話を聞いたことがあるんです。こんな欠損金、負担をしなくてはならない、あるいはいろんな形で施設整備をしなくてはならない、いろんな交流をしていかなくてはならないというときに、これは県が大きくかかわって、県民の皆様方の命を守っていただくという一つの県の機関でありますから、そういったところは、県立医科大学の学長、さらには病院長、そういった人たちに言うべきことは遠慮せずに言ってほしいと思います。だから、県民の皆様方の生の声をぜひひとつ、知事さんに成りかわって、独立行政法人へどんと話をしていただくようにお願いしておきたいと思います。
 それから終わりに、恐らく次の定例会で私どもの一般質問される方も言われると思うのですが、先ほど中村委員がお述べになりました地域医療再生基金、これを設置しという、国は3,100億円を使って都道府県に按分をしようと。その中には、いわゆる高度医療機関、あるいはまた拠点病院の再整備を含めてやっていこうという一つの案があるようでございます。奈良県の中でも、特に北和の拠点整備をぜひひとつお願いしたいという話を僕は随分前からしています。これは、県立奈良病院そのものが非常にもう老朽化している、それに付随をしている救急救命センターへ、手術をしに患者さんをおろしていくのにも、ストレートに大きな廊下を通っていくことができない。非常に搬送が不自由になっています。こういったことを今一番いい機会かなとも思いますし、県として、そういった方向で県立奈良病院、あるいはまた三室病院も含めて、どういう計画を今お持ちなのか、その辺のところ、あったら聞かせてください。
 以上です。
 
○武末健康安全局長 委員ご指摘のように、北和の拠点、今、中川地域医療連携課長からもございましたように、まずは断らないERといいますか、とりあえず受け入れる医療機関というのを北部につくらないといけないと思っています。それが、恐らくは県立奈良病院であってほしいと思いますし、一方で、じゃあそのときに、県立奈良病院を見ますと、本当に救急部と本院と、会計上も見ていただいたらわかるように、本院と救急救命センターが分かれてること自体がやはりなかなか運営がうまくいきにくいという実態もございますので、そういうようなことを改善するという意味も含めて、県立奈良病院には北和の拠点としての機能を期待するところでございます。
 もう1点、県立三室病院についてでございますけれども、やはり地域の中で何らかの専門的な役割、例えば今、心臓循環器などをやっているところもありますけれども、どちらかというと、中和には県立医科大学という拠点もございますので、やはり何らかの分野に特化したものにしていくべきなのかなということを考えておりまして、それについては、県立三室病院の関係者の方々とか周辺の方々とご相談しながら方向性を決めていきたいと思っているところでございます。
 以上でございます。
 
○荻田委員 この辺で終わりたいと思いますので、とりあえず、今、北和の拠点については、県立奈良病院、老朽化しています。それから、救命センターも同じくです。そういった中で、ぜひひとつそういったところを十分判断されて、一日も早くこういった計画案をお示しをいただきたいと思います。
 以上で終わります。
 
○田中(惟)委員長 ただいまご発言のありました中で、独立行政法人のことにつきましては、非常に大切な問題でありますし、よく審議をすることが指導をするということだと思いますので、こういう資料もできましたらちょっと早目に各委員のところへご配付願いたいということと同時に、集中して審議できるよう、ご配慮をお願い申し上げておきたいと思います。
 1つ、大変恐縮でございますけれども、会議の進め方で、2時間もう経過しました。あと残る質問者が最低3人おられますので、10分間ほど休憩させていただきたいと思いますが、委員の皆さん、それでよろしいですか。それでは、10分休憩いたします。再開は3時15分からといたします。
      15時05分 休憩
      15時17分 再開
 
○今井委員 いろいろ質問したいことがあるんですけれども、絞って質問をさせていただきたいと思います。
 政権交代が起こりまして、それでやはり、1番の要因は、社会保障がどんどん後退して格差と貧困が広がってきたこととか、雇用の形態が本当に使い捨ての労働が行われてきたというところに国民の不満がこうした形を生んだのではないかと思っているわけです。これまで当然だとされてきたことをもう一度、本当にそれでいいのかどうかを検証する作業というのが今求められているのではないかと思っております。そうした点から、医療機関の中におけます本来の公務労働がどんどんアウトソーシングされて、民営化されてきて、業務委託になってきているという問題で質問をさせていただきたいと思います。
 具体的な事例を挙げさせていただきたいのですが、県立医科大学の総合研究棟におけます実験動物の飼育管理の業務委託というのが行われております。これまでこの飼育業務にかかわってまいりました労働者の方が、突然会社の方から、違う会社に移ってくれという話がありました。やる仕事は全く同じ仕事です。労働条件で、年次有給休暇の継続がどうやるのかと、当たり前のことですけれども、これを要望しましたところ、解雇を言い渡されたと。この方の雇用は毎年更新をするというパートの就労形態ですけれども、1人の方は7年間更新を続けてきた、もう一人の方は5年間このような労働をされてきたということです。どうしても新しい会社に行くのが嫌だったら、本社が京都にあるので、そこに通うようにということを言われまして、これまでは、なれた仕事で、自宅からも近いところでしたけれども、通勤だけで2時間もかかるようなところに飛ばされて、不慣れな仕事を強制されたということがございます。県は、ケー・エー・シーという会社と業務委託契約を結んでおりましたけれども、ことしから株式会社エーテックという会社に変更されたと聞いておりますが、このケー・エー・シーという会社とはいつから業務委託を続けてきたのか、そして、県立医科大学の研究実験棟というのはいつからできているのか、そのあたりの内容をお尋ねをしたいと思います。
 それから、その業務の委託というのが一体どういう内容を委託していたのかという、その内容につきましてもお尋ねしたいと思います。
 それから、委託の費用ですけれども、どれぐらいの費用で委託しているのか。今回このエーテックという会社に変更した理由は何か。エーテックとケー・エー・シーは役員が同じですので、ほぼ同列の会社ではないかと思いますけれども、その点についてどうなっているのか、まずお尋ねをしたいと思います。
 
○中川医療管理課長 今井委員のご質問でございます。
 まず、今、ご質問の趣旨が県立医科大学の研究棟にあります動物の飼育実験施設の委託業務のことかと思います。先日からこの件につきましてはいろいろ私の方でもお聞きをしておるんですけれども、具体に詳細はまだ、今現在、医科大学の方に聞いておりまして、まだ詳しいところまでは把握はできておりません。
 ご質問の点でございますけれども、この実験棟については平成5年からできていると聞いておりまして、当初から、ケー・エー・シーと業務委託をされているということを聞いております。今年度、会社の方が新しくかわったということを聞いております。また、個々の契約の費用につきましては、こちらの方で今、手元に医科大学の方から個別に聞いておりませんので、今ここではわからないということでございます。
 以上でございます。
 
○今井委員 委託をしているその内容は、どういう内容なのでしょうか。
 
○中川医療管理課長 この委託の内容もかなり細かい委託と聞いておりますので、詳細は手元に持っておりませんけれども、基本的には、実験用の飼育動物の管理、それから棟の清掃、そういったことをお願いをしていると聞いておりまして、実際には、昨年来10名程度の方がそこで、この委託の中で働いておられると聞いております。
 以上でございます。
 
○今井委員 労働者派遣法でいいます請負というのがありますが、その請負には業務委託も含まれているということです。仕事の完成の報酬を払うというわけではありませんけれども、業務の委託は、発注会社から注文を受けて、受けた会社が発注会社から独立をして、委託をされた業務を完遂させなくてはいけないという点で、独立をしてると、ですから、医大とその委託をされた会社とは全く独立をしてるという関係が必要だということです。ですから、この発注会社は、丸投げできる仕事しか逆に言えば業務を委託してはいけないというようなことにもなるのではないかと思いますけれども、この独立という点で、指揮命令形態を受けてはいけないということがあります。ですから、もともとの会社、県立医科大学の方からの指揮命令形態ではなくて、委託会社の方の指揮命令形態で動くというのが原則になるわけですけれども、機械とか設備とか材料、こうしたものもすべて受ける方の会社が用意しなくてはいけないというのが独立をしてるという考え方だということです。ところが、実験動物のえさとか、それから光熱費、こうしたものは県立医科大学が負担をしてる。また、指揮命令につきましても、そこの責任者の方はいらっしゃいますけれども、県立医科大学の方が来られまして、例えばマウスの目が白くなったらチェックをしておくようにとか、それから、あしたは手術をするのでえさを抜いといてくれとかというようなことがあるとも伺っております。こういうふうなことを見ていきますと、偽装請負というのは、企業が形式的に別会社の労働者を実際には自分の支配下で働かせて、利益を得ながら労働法や社会保険上の使用者の責任を免れる違法行為ですけれども、この今の事例というのが、偽装請負になるのではないかなと思うわけです。こうした点では、そういう認識はないのかどうかお尋ねしたいと思います。
 
○中川医療管理課長 県立医科大学大学の担当の方からお聞きしておりますのが、先ほども言いましたように、契約業務の仕様の中で、マウスにつきましても一定その管理をしていくという業務の仕様になっておりまして、日々の業務作業の中で、県立医科大学の先生がどういうご指示をされて、そちらの方の会社の方がどういった体制の中でされているかというところの部分かと思いますので、その部分について、委託契約書を見ているだけでは、委員おっしゃるような内容が確認もできませんので、そこはまだ把握ができておりませんし、大学の方でもまだそこまで把握はできていないと聞いております。
 以上でございます。
 
○今井委員 それについては、そしたら把握していただきたいと思いますけれども、その点ではいかがでしょうか。
 
○中川医療管理課長 その点につきまして、また大学とその辺、内容につきまして聞いていきたいと思っております。
 
○今井委員 もし、これが労働者派遣法の違反ということになりますと、派遣元の請負業者だけではなく、派遣先の発注先にもこれが適用されるということになっていくということです。偽装請負、実態は労働者の派遣ですから、偽装請負の期間も含めて3年を超えれば直接雇用の申し入れ義務が発生するということになるということです。この場合ですと、今のお話では、平成5年からこういう仕事をお願いをしていた。今回、対象になった方は7年、5年ということで仕事をしておりますので、もう既にこの3年は超えているのではないかと思いますけれども、平成20年度の委託業者から県立医科大学に出された見積というのを手に入れました。それを見ますと、3,499万9,020円で見積が出ております。11人の労働者の賃金に相当するという額になりますけれども、管理責任者の方は1名49万円、1カ月ですよ。飼育管理者の方は41万円、飼育管理補助者の方が22万1,000円、事務補助者の方が16万4,000円という賃金の見積が示されております。実際に今回やめさせられたという方の話を聞きますと、大体手取りで交通費含めて12~13万円しかもらってないと。この区分でいきますと、飼育管理補助者ですので、22万1,000円の見積単価を支払っている方が実際にはそのような状況になっているということです。ですから、いろいろな問題で、効率化を優先して、いろいろアウトソーシング出しているわけですけれども、間に入ったところが結局はピンはねみたいな形でリベート取っていきますので、どちらの方が本当に効率的なのかというのは、この際よく検討していく必要があるんじゃないかと思っております。特に、医療といいますと、あらゆる仕事の職種の人たちがチームで仕事をするということになりますので、働いている人にとりましたら、いや、この人は病院の職員だ、この人は委託業務で来てくれてる人とか、それなりのことはあるかもしれないんですけれども、来る患者さんにとりましたら、病院で働いている人はみんな病院の人なわけですね。ですから、お掃除の人であれ、受け付けの人であれ、みんな病院の人なんですけれども、そのあたりのところが本当に気持ちが1つになって奈良の医療をよくしていきたいとか、本当にこの病院いい病院にしていきたいということで団結していこうと思えば、もう一回、このあたりのところを総点検して見直しする必要があるんじゃないかなと思うわけですけれども、その点につきましてはどんなふうに考えておられるのかお尋ねしたいと思います。
 
○中川医療管理課長 まず、個別の案件については、先ほども答弁させていただきましたように、少し県立医科大学の方と確認いたしまして、後日また、内容についてはご報告をさせていただけるかと思います。1点、ただ、これが派遣に当たるのか、委託業務の中でやっていると認識しておりますので、その辺も含めて少し調べてみたいと思います。
 それから、全体としてですけれども、県立医科大学では、委員ご指摘のアウトソーシングに係るような業務というのが、医療機器の保守点検であったり、清掃、それから医事業務その他、今聞いてる範囲では200件以上の業務委託を結んでいると聞いております。基本的には外部委託を進めていただく場合には、患者さんのサービスの低下につながらないような配慮をしていくということで契約をし、またはアウトソーシングの検討をしていただくということで進めていっていただいておりますので、その点につきましても、また大学で、もちろん費用対効果も確認をしながら導入の是非について検討をしていただいていると認識しております。
 また、そういったことで、先ほど、運営評価書にも少し、全体として触れておりますけれども、業務運営全般につきまして、県立医科大学として中期目標の達成に向けまして、こういったことも含めまして、全体を県立医科大学と協議していくということを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
 
○今井委員 ぜひ検討いただきたいと思いますけれども、この個々の事例につきましても、よく調査をしていただきまして、やはり現場ではベテランの方が抜けておりますので、なれていない方で業務を回しているという実態があると聞いております。また、新しい会社に移る少し前ぐらいから、お掃除の回数を今までよりも減らしてするとかというようなことも進んでいってると聞いてるんですけれども、詳しいことはわかりませんが、例えばお掃除の回数が減ったときに、その都度マウスとかを観察をすると、一定の期間に3回チェックできてたところが2回しかチェックできてないと、そしたらその時間のロスとかいろんなことが研究につながっていくとしたら、非常に大きな問題になるのではないかなと思っておりまして、ぜひこうした不当な形で職場を失っている方については、もとに戻していただきたいということを要望しておきたいと思っております。その点はそれにしておきます。
 もう1点、質問したいと思いますが。
 
○田中(惟)委員長 ちょっと待ってくださいね。
 ただいまの件につきましては、県立医科大学と調査をして報告するとおっしゃっていただきました。次の議会の委員会となりますと、もう年末となりますので、今会期の9月議会の中でもう一度委員会があると思いますので、できましたらそのときに報告をいただいて、できればスムーズな解決方法といいますか、お考えをお聞かせいただけたらと思いますので、できることなら早急に調査していただいて、数日以内にひとつその調査内容を本委員会へご報告いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次の質問、どうぞ。
 
○今井委員 今回、大願興産の処分場の後処理の問題が議案に出されてきております。会社が倒産をした後、やはりこれからかなりの年数、またかなりのお金を投入していかなければいけないということですけれども、桜井市の中和営繕の問題で、ことしの春ごろですか、桜井市の図書館、中和営繕の下のあたりにあるところですけれども、会議をしましたときに、私自身は非常に何か体に変な感じを受けたわけです。それで、一緒に会議をしていた人も、1人の方はすぐそばで、前、住んでおられて、とても体調がおかしくなって住めないからと引っ越しをした方が来られてたんですけれども、その方もおかしいということを言われておりました。地元の方は、なれておられるのか、そんなに異常なことは言われておらなかったわけですけれども、以前、健康被害の問題で保健所の方で調査いただきましたときに、結論としては、処分場とにおいとの関係はあるという判断までされておりまして、それ以外につきましては、まだそのままストップの状態になっております。業者が営業しているときに、本当にその中に入ってる処理物が大丈夫かということを以前からボーリング調査ということをお願いをしていたのですけれども、やはり、動いてるときにきちっと調査をやって、そして必要な対策をとっていくべきではないかということを改めて感じたわけですけれども、その点につきまして、何かありましたらお尋ねしたいと思います。
 
○宮谷くらし創造部長兼景観・環境局長 桜井中和営繕の処分場ですけれども、安定型処分場でございまして、安定型処分場でございましても、例えば平成6年度までは自動車のシュレッダーダストとか、それは埋め立て可能でございました。それから、平成9年度までは石こうボードとか、そういうのが埋め立て可能でございました。当時、法的にオーケーであっても、後に、環境に与える影響から現在は埋め立て不可になっているようなものもございます。そういうことで、現在稼働している安定型処分場につきましても、法改正の経過で、その時点では埋め立てを認められた廃棄施設もございますので、一概に違法とは言えないと思います。
 それから、現状は毎日監視パトロールを実施しておりまして、埋め立て状況を確認してる状態でございます。ちょっとでも違法な埋め立てをした場合、取り消しの処分がございますので、事業者は法で許可されたように埋め立てしていると考えております。
 以上です。
 
○今井委員 大願興産の処分場も当時、何度も足を運んで見てきましたけれども、本当に中から黒い泡のようなものがぽこぽこ浮き出している実態を見ておりまして、結局、こうした今の結論になっているわけです。ですから、やっぱり今動いているときに何をすることが必要かということをよく、県といたしましても、確かにパトロールとか指導とかは、法律が変わってからの対応についてはしていただいていると思います。以前と比べましたら随分違うということはわかりますけれども、その前のものがどうなっているかということがありますので、それについてはぜひボーリング調査なりしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 
○畭委員 それでは、1点だけ質問させていただきます。
 がん対策にかかわってのがん検診の受診率を高めるために、県としてはどのような対応、対策を持たれているのでしょうか。お伺いをしたいと思います。
 がん対策推進計画ということで、全国都道府県、最後、奈良県がほぼ推進計画案がまとまりました。これからパブリックコメントをとられて、推進計画が策定をされ発表されるということを聞いております。それに先立ちまして、議員提案として、がん対策推進条例をこの9月議会に上程をさせていただく予定でおります。この条例の中にも、がん検診の受診率を積極的に高めることが書かれておりますが、奈良県として、どのような受診率、これ平成21年から平成24年の計画でございますので、もう既に平成21年度終わろうとしているわけでございます。あと3年の間に、現在、全国平均よりも大腸がんの健診以外については低いという奈良県の状況でございますので、受診率50%を目指すと計画には書かれておりますが、この50%を達成するために今どのような対策を持たれているのか、お伺いしたいと思います。
 
○荻田健康増進課長 がん検診の受診率向上についてでございます。今、委員お述べのように、大腸がん以外につきましては全国よりも比較して低い状況にあるということでございます。そのために、今回の計画につきましては50%の目標値という形で進めてまいるということでございますが、具体的には、昨年度、保健所の事業ヒアリング等を市町村と行ってまいりまして、受診率の向上に向けた対策をいろいろ検討しております。その結果、本年度におきましては、特に市部を中心に受診率が低いところがございますので、向上に向けたモデル事業を実施してまいりたいと考えております。
 受診率アップに向けた健康教育や啓発キャンペーン等々を市と協力して実施するというのがまず1点でございます。また、県内の大学と連携いたしまして、がん予防等の講演会、それから展示会等のイベントを開催いたしまして、20代の女性、それから親世代の40から50代のがん検診の受診率の向上を図るというようなところで啓発を進めてまいりたいと考えております。
 本年度、節目の健診であります子宮がん、乳がん等につきましては、医師会、産科医会等と調整いたしまして、どの医療機関においても受診ができるよう、調整、一括契約、それからマンモグラフィー等につきましては、受け入れ可能な医療機関の情報提供等々を図ってまいっておるところでございます。
 今後におきましても、啓発等、また市町村の助言等々を行って、がん予防の対策を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
 
○畭委員 啓発とか展示、また講演会等々、市町村とともに啓発をされるということでございますが、これは大事なことだと思います。それで50%行くのかなと不安なところもあるのですが、今おっしゃいましたように、今回、女性特有の子宮頸がんと乳がんについては、対象者5歳刻みで無料クーポン券と検診手帳が配付をされます。そのこともあわせまして、今後、受診率をアップしていくために、さらに県としてどのようなことをされるのかなということでお伺いをしたわけでございます。
 ほかの都道府県、少し見てみますと、受診率アップへの方策として、地域の推進員さんをつくっていらっしゃるところがございます。これは富山市ですが、市独自のボランティアで推進員を563名ということです。また、県においても推進員さんが4,000人いらっしゃるということで、県と市が一丸となって受診勧奨活動をしていらっしゃるという県もございます。
 また、今回の緊急雇用創出事業を活用して、臨時職員を雇って、各戸を訪問して受診を促していらっしゃる山形県はそのようなことをやっていらっしゃいます。外国は日本に比べて受診率が高いわけでございますが、受診率50%を超えた韓国でもやはりそういうお一人お一人に受診勧告通知を出しながら受診を勧奨していらっしゃるということで、いろんな方のお話を伺いますと、個人あてに受診を勧奨するということが最も有効ではないかということも多くの方がおっしゃっております。それを現実に実践していらっしゃる県があるということでございますので、奈良県としても、お一人お一人に通知をしていく、またお一人お一人に呼びかけていく、やはり人の手を借りることで受診率が高まっていくのではないかなと思っておりますので、何とか受診をしていただくことで、早期発見、早期治療にもつながっていくという、がん対策の最も基本の柱かなと思っておりますので、県としても何か強力な、そういった受診率アップの対策を考えていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
 
○荻田健康増進課長 今、他府県のご紹介をいただきましたけれども、がんの予防の普及啓発や検診の受診の勧告等を行うということは非常に大事なことだというのは認識してございます。本県におきましても、昭和53年から健康づくりが開始されたのを機にしまして、県内39の市町村におきまして健康づくり推進員等々の健康ボランティアが組織されていると思いますので、その辺のところの組織を活用して、今おっしゃられたような取り組みを市町村と図ってまいりたいと考えておりますので、今後、時間も要ろうか思いますけれども、進めてまいる所存でございます。
 以上でございます。
 
○畭委員 今、いい方法をおっしゃっていただいたんですが、健康ボランティア、今後検討していくということでございますが、どれぐらいいらっしゃるのかだけお聞きしたいと思います。
 それと、受診率を高めるためには、特に家庭にいらっしゃる主婦の方ですね、働いていらっしゃる方は職場からの検診もあるかと思いますので、機会があるかと思うんですが、家庭にいらっしゃる、特に主婦、この子宮頸がん、乳がん、何度も申し上げますが、特に若い子育て中のお母さんや、仕事で忙しくてなかなか行けない、どちらかというと若い世代の方々がこういったがんになるということでございますので、そういった主婦への呼びかけをどうするか、また、若い女性への呼びかけ、ここはなかなか受診をするということをためらう方も多いのが現状だと思いますし、今回、私ども公明党が以前から要望しておりました子宮頸がんの予防ワクチン、やっとこの10月に厚生労働省から承認がおります。この予防ワクチンとともに検診をセットで若い方々にぜひとも受けていただいて、がんにならないようにということで、県としてもしっかり対応をしていただきたいと思います。子宮頸がんで亡くなっている方というのは年間2,500人でございます。ほぼ8,000人が発症して、そのうち年間2,500人が亡くなっている、これはもう大きな数字でございます。これからの人でございますし、ともかく検診を受けていただけるような体制をしっかりと、がんのこの推進計画がスタートする時点から県としても考えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。それについては、また今後、どういった対応をされるのか、お聞かせいただくことになるかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 それと、車載型のマンモの車ですが、これの稼働率、これをお伺いしたいと思うんです。なかなかこれがあんまり稼働してないように思うんです。各市町村の方からもどれだけ要望があるのか、それと、過疎地の方にはやはりこのマンモの車が行っていただくと、遠くの病院まで行く必要がないかと思われますので、このマンモの車の稼働率、どれだけ活用されているか、もしわかりましたらお伺いしたいんですけれども。
 
○荻田健康増進課長 健康づくりボランティアの数でございますけれども、大きくは健康づくり推進員、それから食生活改善推進員、運動普及の推進員等があろうかと思います。それらを合わせまして約5,000人弱だと思います。まだほかにもありますので、詳しくはつかんでおりませんけれども、今把握してるのはそのような状況でございます。
 なお、マンモの稼働率でございますが、そこまでは調べておりませんので、早急にまた調べて、できましたらご報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
 
○畭委員 マンモの車載型の分については、数年前に何台か購入していただいたと思いますので、そのマンモの車載型の分を十分に活用していただくようにお願いをしたいと思います。
 
○梶川委員 できるだけ簡単に質問したいと思うんですが、まずその前に、政権が移りました。新しい連立政権ができまして、本体は民主党がおられるけど、高柳副委員長さん、私たちは少数のキャスティングボートを握った政党ということで、できるだけ自由民主党と同じような政権にならないように、福祉の面で頑張っていこうということで、入ることになりましたので、ぜひよろしくお願いします。新聞等を見ましても、早速、後期高齢者医療制度の廃止、あるいは障害者自立支援法の廃止等々、政権、マニフェストで公約したことがいよいよ実施に移る段階になって、現場で混乱が起こるんではないかという記事も書かれておりますが、ぜひ、例えば相談コーナーをつくったり、いろんなことをして、新しい政権を育てるという形でまたいろいろご協力をお願いしておきます。
 それはさておきまして、そういった中で、この選挙の中でも私もいろいろと関心を持った点について、1、2質問したいと思います。
 1つは、ふるさと雇用の件ですが、このふるさと雇用は、今やっているこの予算議会というのは、先ほど中村委員もおっしゃったように、前政権の残滓みたいな仕事をして、一方で、新しい政権の施策が出てくるということで、例えば介護士の給料なんかも今、3年限定と言っておりましたけども、ちゃんと民主党のマニフェストには、あるいは今度の政権合意の中には、これらの人たちの待遇を改善するというのがあるので、続いて改善されると私は期待をしとるんですが、とにかく、ちょっと前後しましたが、かなり細かい点まで政権合意は確認をしております。我が党も女性がほとんど党を牛耳っておりますし、それから民主党の中にもすばらしい女性がおいでですから、かなり細かい点まで政権合意をしておりますので、それらを期待しながら質問したいと思うのですが、ふるさと雇用というのが現在ございます。これはまず、その趣旨は、ふるさと雇用によって継続的に雇用を進めるというねらいがありますが、現実には、そこで雇用された人がずっと永久にというか、例えば定年まで雇用される、そういう仕組みにはなっていないようで、この期間だけ、緊急雇用で少し長いというような感じで見ているんですが、9月10日、きのうですか、インターネットでふるさと雇用の募集状況を見ました。その前に、当局の方からも、今の実態ということでデータをいただきましたが、きのうとったインターネットのデータでは、9月に入ってますけど、8月1日現在というデータが出てきて、現に募集も始まったり、一部は仕事も始まっているものがありますが、募集状況、採用状況がデータとして入っていない。未定とか予定とか書かれておりまして、特殊な技術や技能、あるいは資格の必要のないものは順次応募があったら採用していったらどうか。それをリアルタイムで、今5人募集しとるけど3人は採用は決まっているというような形で、そういうことは、これは職業安定所がやっとる仕事のようですけども、しかし、実際にはそういったリアルタイムで採用状況がインターネットの中に載っているとか、あるいは必要な人はここの課に聞いてくれと書いてあるんですが、そこに聞いたら、まだ席があいてるとかいうような形で、もっと雇用を緊急的に進めてほしいと思うんですけど、この辺はどういう考えのもとに今の状況になってるのかということを聞かせてほしいんです。できたら、リアルタイムで雇用状況をわかるようにしてほしいと思います。
 それから、もう一つは子供の虐待ですが、年間100人ぐらいの子供が虐待で亡くなっている。我が奈良県でもそういった痛ましい虐待が発生しておりましたが、平成19年で言うと、全国的には4万639人の虐待がある。それに対して奈良県は682件ということで、全国平均でいくと高いように思うのですが、この点は、データのとり方によるものか、あるいは、事実奈良県が高いのか、この辺を聞かせてほしいと思います。奈良県のデータもそうですが、全国的にでも、子供の虐待が非常に多いわけで、学校における先生の虐待の発見の感性を育てるいうんか、そういった取り組みはどのようにされているのか、聞かせてほしいと思います。この2点です。
 それから、先ほど、荻田委員から触れていただきました透析患者の請願の件ですが、県のお考えはどうも、3級をすぐ1級に上げるのはほかの障害の人たちとつり合いがとれないというお考えをお持ちのようですが、逆に、それなら8.0になれば1級ですよと。それなら7.0とか6.0がどうなんだといって、どこかで境目をつけるというのはわかるけれども、そうではなくて、透析が始まったら1級扱いにしてほしいいう言い方ですから、それを8.0でするのか、透析が始まったとこでするのかということで、最近の各都道府県の動きは、静岡を初め、幾つかのとこでそういったことがなされているわけで、その点だけ、県がそういう、議員にも説明をして歩いてなさっているようですが、ちょっと違うのではないかということを申し上げておきたいと思います。これは正式に付託を受けたら、またいろいろと議論もしてみたいと思いますので、要望にしておきます。
 以上です。
 
○山中福祉部次長総務室長事務取扱 ふるさと雇用のお尋ねでございます。
 現在の福祉部と、それからこの厚生委員会に出席しておりますこども家庭局、健康安全局、くらし創造部の今現在の状況でありますけれども、ふるさと雇用につきましては、9事業あります。それともう一つ、緊急雇用創出事業もございますけれども、これについては11事業の計20事業で採用予定者を合わせて142名という形になっております。
 現在の進捗状況は、募集済みが69名、それから募集中が49名、募集予定が24名という状況でございます。どういった考え方のもとに事業に取り組んでおるのかというお尋ねでございますが、それぞれ、当初予算なり、6月の補正なり、今回も予算の方でご要望させていただいておりますけれども、それぞれの時期時期に応じて事業計画をつくらせていただき、ハローワークを通じて募集をさせていただいているということで、現下の雇用情勢に寄与するように、いろんなそれぞれの、我々福祉分野等々で、どういったところで不足しているのかとか、我々の目的とそれから雇用情勢がマッチングするような形で、この事業に取り組んでおるというところが実情でございます。
 また、そういった状況がリアルタイムで、インターネット等でわかるようにということでございます。それにつきましては、商工労働部の雇用労政課でまとめてそういった提供をしていただいてますので、そのあたりにつきましては、商工労働部とも相談しながら適宜に情報がわかるように取り組んでまいりたい、このように思います。
 以上でございます。
 
○徂徠こども家庭課長 児童虐待についてのご質問でございます。
 児童虐待につきましては、委員お述べのように、深刻な状況でございまして、平成20年度につきましても、全国につきましては4万2,662件ということで、増という状況でございます。県では600数件の通告がございます。これまで、関係職員を初め、さまざまな児童虐待に対する研修等を実施してまいりまして、児童虐待につきまして認識が高まってるということで、近隣の方も含めまして通告がふえているというぐあいに考えているところでございます。
 また、学校等の研修でございます。昨年度は教育委員会と連携いたしまして、校長、教頭先生に対しまして、去年、児童虐待調査等対策委員会でご報告をいただきまして、それについての説明、対応等についての研修を行ったところでございますし、今年度も教育委員会と連携して学校の先生に対する研修につきまして深めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
 
○梶川委員 8月から募集して、その締め切りの方は逆に予定と書いて、どういう意味かよくわからないですけれど、ずっとこのままこれは放っておくわけですか。例えば、ある時期に閉め切るのか。というのは、やっぱり今度の政権の雇用対策のも出てくると思うんですけれど、その兼ね合いで、ずっとこのまま放っておくのか、ある時期に募集をいったん閉め切るのか、この辺は逆に、別に上からおりてこなくても、県で判断をできる問題と違うのかなと思うのですけれど、その辺はどのようにしようとしているのか聞きたいと思います。
 それから、児童虐待の方ですが、これは、特に虐待死、殺されている子供は0から3歳児の子が8割ぐらい占めてると言われているわけですけども、赤ちゃんが生まれて4カ月以内に全家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」というのがあるようですが、県からもらったデータを見たら、39市町村の中で24市町村が実施している。それは39分の24でいったら61.5%になっているということを言われているわけですが、じっと見たら、市は天理市がやっていたかな。あとはどこの市もやっていない。奈良市は県と違うところにありますけども、とにかくどこもやっていない。そういうのを加重平均的にしたら、人口でしたら50%ぐらいしかやっていないことになるんですが、一応、県の方は39分の24ということで、61.5%の実施率と言ってるけれど、市の分は、平成19年、平成20年を見たときに、されてないけども、これはもうずっとしないつもりなのか、一応、来年度ぐらいからするという予定なのか、そういった取り組み状況というのか、県が一方的に上からしなさいというような時代ではないかと思いますけども、どのようにこの辺は進んでいるのか。何とかしてそこらも、町村が頑張ってるんだから、市はもっと頑張ってもらわないといかんという気がするのですが、その点をお聞かせ願いたいと思います。
 以上です。
 
○山中福祉部次長総務室長事務取扱 インターネットで発表している部分のその募集の期間が、極めて継続的に書いてある部分とかあってわかりにくいのではないかという趣旨だと思うんですけれども、例えば、私ども福祉部でやっております介護就労お助け事業がありますけれども、一応、予算は年度末までということになりますものですから、今現在募集もやっておるわけですけれども、手を挙げていただいた施設側が、我々、当初50事業所と予定をしていたのですけれども、現在37事業所という形で手を挙げていただいています。ですから、まだそういった意味で、席枠が13事業所ありますので、それも追加募集をこれからやらせていただきたいということで、ただ、平成21年8月からとインターネットではなっていまして、その辺がわかりにくいという、確かにご指摘のとおりだと思います。そういったことで、この辺のところの期間の書き方という部分について、その辺は工夫してまいりたいと思います。なお、個々の事業で、例えば9月10日から9月30日とか、きっちり区切って書いてるところも、ほとんどがそういうところだと思うんですけれども、例えば、先ほど申し上げました介護就労お助け事業であれば8月からという、からで波線だけしてあるということで、わかりにくくなっておりますので、ご指摘のことも踏まえまして、今後工夫してまいりたいと思います。
 以上です。
 
○徂徠こども家庭課長 乳児家庭全戸訪問事業についてのお尋ねでございます。
 委員お述べのように、最近の児童虐待の死亡者の調査におきましても、0歳から3歳未満児の死亡が全体の8割ということでございます。いかにして在宅の乳児等の対策を進めるかということが重要な課題でございます。委員お述べのように、乳児家庭全戸訪問事業については大変有効な事業と考えておりまして、平成20年度からは生駒市等も実施していただいておりまして、市部についても徐々に実施をしていただいている状況でございますので、今後とも実施に向けまして、県としても働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
 
○梶川委員 特に、ふるさと雇用の点、インターネットの表現の仕方も検討いただくということですが、それに対して、今、特にこの就職、皆働くところがない、働きたいという思いがあるわけですから、皆が飛びついてくるような事業も、具体的にこれをしたらいいというのは持っていないのですけれど、いつまで放っておいても集まってこないというような事業は、一定期間したら見直してみるというようなこともしていただきたいと要望しておきます。
 それから、虐待の方はわかりました。
 最後に一つだけ要望しておきたいのですが、来年4月1日からは各家庭の火災報知機の設置義務が執行されるわけですけれども、先ほどこの予算見たら、施設はスプリンクラーつけたりというのがありますけれど、私は、政府の基金を使ってしろと言うのではではなく、一般事業でできるものだったらやってほしいのですが、火災報知機が義務づけられて、障害手帳所持者とか、あるいは所得の低いひとり家庭、ひとり親家庭とか、あるいはひとり暮らしの高齢者とか、できるだけ、これは、この設置というのは本音と建前があって、法律で義務づけたから、全家庭が義務だからと全部つけて、それをまた消防署が点検に行くというようなことは全然できないわけですから、個々の人たちが深く認識をしてつけてもらうように、それで自分の身を守るということでつけてもらわなければいけないと思うのですが、そういう私はちゃんとつけておりますので、つけてものを言うとるんですが、したがって、このひとり親家庭とか、あるいはひとり暮らし高齢者の家庭とか障害者とかいうのはこちらからも手を差し伸べてあげなくてはいけないということで、設置に当たっては補助金などは考えられないかということを要望しておりますので、また検討してください。
 以上です。
 
○高柳副委員長 自覚、あんまり持ってないんですけども、政権が交代して、その役割を担っていかなければいけないというのは、まだまだこれから皆さん方に教えてもらってと思っています。予算見させてもらったら、何かこうすごく、うんというのがいっぱいあります。それで、何でかなというのがあって、これはいつものことで、一番最初感じたのは、中村委員も質問されているし、皆さん質問しているんですけども、介護職員の待遇改善だと言ってこの予算で8億9,000万円積んでます。30億円積んで、その具体的な職員待遇事業のところで、その説明が1行です。僕らにこのことを想像しろということですか。事前の説明も含めて、郵送してきていました主なプロジェクトの中にも入ってないんです。この中に入っているのは障害者のアンテナショップ、なるほどこれは知りたいです。これは6,700万円の予算ですよね。何で8億円もなり、30億円の説明を、10枚でも20枚でもいいです、資料を何でつけないんですか。委員長、きちっとした資料請求。こんな1行で賛成しろという、どういうつもりかなというのが、1行で、だからこういう質問になるんです。ほんとうに介護で働いている人のところに行くのかという話が、きちっと予算組んでるときに、どういう割合で、なるほど、答弁してました。やみくもに上げるのはいかがなものか、経営力を上げるためにも使えるんだという答弁してましたでしょう、中村委員のときに。違いますの。言ってましたよ。経営力、メモしている。テープ起こしてもらったらいいと思います。その答弁を聞いて、これはほんならどういうところに使うのかなと。前回はうまくいかなかった。今回はきちっと回るようにしたいとするんだったら、その8億9,000万円、30億円の基金をどう使うのかというのを明らかにしてください。僕ら議員は、この1行見て、ああ、いいことやるのだなと思うかというのがあるんです。それはあかんわ、こんな委員会の持ち方してたら。もうほんまに、委員長頼みます。こういうことを受けてくるというのも問題だと思っているけど、ほかのところも含めてすごい金額積んでます。このことの全体像が見えない、予算の中で。やはり、政権政党を国の方では担ってるのか知れないけれども、県の方ではまだまだなんだなということを思うんです。やはり、予算のつけ方のことも含めて、国の方が変わったら、職員の方も、どういう趣旨でするのだというのが議員にも伝わるようにしてください。これ、一番最初に言って、とりあえず今言える段階で、どんな具体的な8億9,000万円の中身を説明してください。30文字ぐらいです、説明は。
 その次です。子供が生まれない国ということで、「中央公論」が出てました。その中で、がんの特集の第2弾みたいなものです。がんも奈良県がどうこういって持ち上げられていたというか、問題視されてましたけれども、今度もなんです。最悪は奈良県、最高は沖縄県。「少子化無策が広げた再生力格差」というタイトルで、こども家庭局長も私もその中に出てきているんですけれども、その辺の感想を含めて、結婚ワクワクのそういう政策も含めて、そこでは、無策だと言っていると思うんですけどね。今の状況含めて、少子化のことに関して、本当に奈良県、どういうことなのかというのをコメントしてください。
 その次です。アスベストの問題に入ります。環境省のリスク調査が6月に出されました。死亡小票の分で、ほとんどまとめができていると思いますので、あわせて、そのことを踏まえて、今、何をしようとしてるのかを聞かせてほしいと思います。
 次に、これも同じところなんですけども、自殺の基金も1億3,000万円ほど積んでいるということで、それの以降の流れなんですけども、この10日から自殺予防週間に入って、それのことで何をするのですかというたら、シンポジウムを開こうかなというところぐらいでとまっているのかなと思っているんですけれども、1億3,000万円持って今後どう取り組もうとしているのか。そのときに、やはりいろんな団体があるし、そこときちっと向かい合いながら、今の自殺が出てる、たくさんもう11年も3万人超える国になっているんです。そういう状況から考えたときに、何を向かい合っていかなければいけないのかという、すごく大きなテーマだと思うんです。そのことを答えてほしいと思います。自殺の原因にかかわって、うつのこととかいろんな、精神に絡んでの課題があります。そのことを、この間の厚生委員会の視察も含めて、後々ずっと聞かせてもらったら、精神保健福祉センターの機能強化のことも遅々として進んでない感じなので、基金の1億3,000万円を含めて、抜本的に向かい合ってほしいと思いますんで、その辺のところも福祉センターはいらわないのだったらいらわないと言ってもらったら、またそれに向けた考え方をするので、向かい合うようなふりをしながら全くしないのと違うかなと今思ってますので、答弁をお願いします。その担当がアスベストもインフルエンザもがんも精神もみんな健康増進課なんです。そういう意味では、申しわけないなとは思っているんですけれども、そういうところに集中させているんですね、ここの機能が。そんなことも含めて、問題だなとは思っているんですけれども、当たった人は申しわけないですけれどもお願いします。
 もう一つはもういいです。
 
○杉田福祉部長 介護職員処遇改善交付金について、概要をしっかりご説明せずに申し上げましたのですけれども、この介護職員処遇改善事業につきましては、介護報酬の一定率について施設に対して交付されます。例えば、特養ですと2.5%、ホームヘルプですと4%といったサービス別の累計で交付されます。それは、事業者の申請に基づきまして、処遇改善計画というのを事業者がつくる。例えば、職員の給与をこのように改善します、このために幾ら要りますという計画を出します。それに基づきまして、先ほど言った交付率の範囲内で介護報酬に上乗せしていくということです。ですので、例えば介護報酬を毎月100万円もらっているところが、職員の給与を上げたいということで、ホームヘルプばっかりやっている会社ですと4万円が上乗せされます。その総和が8億円、これ一定の推計でございますので、実際にどういう申請が出てくるかわかりませんけれども、そういう事業の仕組みでございます。いずれにしましても、全国統一の仕組みでやっておりますので、資料についてはまた後ほど提出させていただきたいと思います。
 また、中村委員の答弁で、舌足らずでございましたので、不十分なご説明でしたけれども、申し上げましたのは、今回のはまず3年間の暫定措置です。これは介護報酬に上乗せして行われるということです。これは、事業者からしてみますと、恒久措置ではないので、実際の職員の給与に今期で反映させていいかどうかわからない、踏み出しにくいというお話があります。我々としては、やはり恒久的な措置にする必要があるだろう。そうした場合に、介護報酬に組み込まれますので、利用者負担ですとか、保険料にはね返ってくる。これやはり国民負担を伴うものですので、3年後に恒久措置した場合にはそういうことになりますので、ただやみくもに介護報酬のみを上げるのではなくて、経営サイドの努力、どうして労働分配に結びついていってないのか。これは経営の規模の問題でもあるでしょうし、その経営の質の問題でもある。そういうところにも踏み込んでいかないと、介護は全国民的な、将来的な課題でもありますので、そういった努力も必要ではないかということを申し上げました。
 
○速見こども家庭局長 少子化対策について、ご質問をいただきました。
 高柳副委員長からお話がありました。実は、今月10日に発売をされました中央公論の中で、2000年から2005年の人口の社会増加率と、それと合計特殊出生率のデータを基本にして、47都道府県の地域の活性化をランキングしております。これは、ある大学の先生が分析をされまして、それに基づいて、中央公論の方で記事にされたようでございます。それで、ランキングの中で、沖縄県がトップになっております。残念ながら奈良県は47位ということでランクづけをされまして、それでトップの沖縄県と、それと47位である奈良県に中央公論のライターの方が取材に来られまして、それで記事にされたといういきさつでございます。
 それで、本県の少子化の状況でございます。もう既にご承知のように、平成20年の合計特殊出生率は1.22ということで、3年連続同じ率で推移している。順位で言いますと、平成20年が全国のワースト3位という状況でございます。それで、少子化の原因については、以前からも言われておりますように、1つは晩婚化、あるいは非婚化が進行していること、それと、夫婦の出生力の低下、この3つが大きな要因であると言われておりますが、この要因の背景にはいろいろ理由がございます。例えば、仕事と子育てがなかなか両立ができないとか、あるいは女性の高学歴化、それと子育てに係る負担感の増大、そういう背景、そこに加えまして奈良県の場合には核家族世帯が全国で一番多いとか、あるいは専業主婦率が最も高い、あるいは県外就業率が全国でも一番高いという背景があるわけでございますが、その中で、昨年、本県の方でも少子化実態調査を行いまして、その中で出てきた課題といいますか、独身者につきましては、出会いの機会がないというのが一番大きな課題になっております。それと、夫婦では、働いている女性の7割が出産を機に退職をしているということ、それと、母親の育児不安、負担感が近年増大している。特に、専業主婦の負担感が増大しているという状況が出ております。それと、あとは子育て、教育にお金がかかるということから、理想の子供数が持てないという課題が浮かび上がってきております。
 副委員長のお話の中にありました、独身の方の出会いの機会を設けるために、結婚応援団ということで、出会いパーティーのようなものを平成17年9月から実施いたしております。それで、5年目に入るわけですけれども、現在までにイベントに参加していただいた方が、今私の手元にあります資料で見ますと、古いかもわかりませんが、3万2,486名の方にご参加をいただきまして、そのうち4,695組のカップルが成立をいたしております。そのカップル成立の後、結婚されたということでご連絡をいただいているのが122組、そのうちお子さんが生まれているのが21組ございまして、24名のお子さんが生まれているという報告をいただいております。奈良県が全国でもいち早くこういう事業に取り組んだわけでございますが、その後、各自治体の方でもこういう事業をやられるということで、全国的にやられるような状況に普及してきたわけでございます。
 それで、結論から言いますと、全国的には、この事業について高い評価をいただいております。特に今、婚活ブームでございまして、そういう意味合いもありまして、マスコミの方の取材も結構ございます。先月8月は、文藝春秋の中で、この結婚応援団の活動について記事として載せていただいております。今月もテレビ3社から取材の申し込みが来ております。そういう意味では、一定の成果があるのかな。まず子供を産み育てる一番の入り口が結婚になると思います。そういう意味では、地道にこういう活動をしていくということも必要かなとは考えております。ただ、やり方といたしまして、県がこの今の形で続けていくのがいいのか、あるいは、ある程度安定した中で、あり方を検討していく必要はあるのかなとは考えております。
 以上でございます。
 
○荻田健康増進課長 3点ほどあったかと思います。
 まず、1点目でございます。アスベストの件でございますけれども、6月に環境省の発表がございまして、昨年に引き続きまして本年もリスク調査を現在実施しているところでございます。本年度の新規につきましては42名、昨年から引き続きの分で528名、今現在、医療機関との調整を図りながら2月ぐらいまで検診を進めてまいりたいと考えております。なお、この事業につきましては、国の方で一定の見直し等も含めてやられるようでございますけれども、県におきましては、今後もこの健康調査が続けられるよう、国の方に要望してまいりたいと考えておるところでございます。
 それから、2点目、自殺の基金の件でございます。先ほど、副委員長お述べのように、現在、全国で3万人、奈良県でも平成20年度では288名の方が自殺するという形で、全国5位となってございます。そのような中で、6月議会で自殺対策の緊急強化基金を造成していただきまして、約1億3,000万円の基金を積み立てるというところで、本年度は約2,000万円の積み立ての予定でございます。
 なお、この基金の取り崩しは10月以降でございますので、先ほどご質問いただきました自殺予防週間についてどうなんだというようなところでございますけれども、今年度におきましては、奈良いのちの電話との共催によります公開の講演会、それから、こころの健康フォーラム等々の講演を、従来どおりではございますけれども、啓発の事業を進めているというところでございます。
 なお、この基金の使い方につきましては、今後、電話相談の支援事業、それから人材育成の養成事業、普及啓発、それから強化モデル等々の事業を進めていくというところで検討しているところでございます。
 それから、3点目でございますけれども、精神保健福祉センターの機能強化の件でございます。初度委員会で、センターの方へ委員の皆さん視察に行っていただきまして、現状の報告をさせていただいたところでございます。その中で、今、機能が求められているというのは、専門的かつ複雑困難なケースによる精神の相談や関係者の教育、研究、それから組織の育成に係る助言等々の課題があろうかと思いますので、それらを整理いたしまして、今後のセンターの機能充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 なお、済みません、死亡の調査の件でございますけれども、もう少し早く死亡調査ができるかと思っていたのですけれども、国の許可をとっておりまして、その間、鋭意進めてきましたが、言いわけになるのですが、インフルエンザ対策の方で手間取っておりまして、そちらの方の分が若干おくれております。ですので、9月中ぐらいにはできるかと思いますが、素案の中で今まとめておりますのが、調査対象で昨年平成19年度に亡くなられた方が21名でございます。そのうちの12名の方が調査できました。なお、その中で石綿の暴露の経路につきましては、推定されたものが9名、特定できないものが3名ということでございます。その中での1名の方が事業所から約1キロ以内の住所歴があったというようなところでの今報告をまとめておりますので、できましたらまた委員会に報告をさせていただきたいと考えておる次第でございます。
 以上でございます。
 
○高柳副委員長 施設の場合は何パーセントとかホームヘルパーの場合は何パーセントとかというのがあるというのも含めて、また後で教えていただくっていうのと、それは正規職員の分だけですか。パートとか、その辺のところの底上げということは考えていないわけですか。私は、前回のところでも上がってないというのは、身近なところで介護に来てくれている人はパートの人たちが多いんです。正規職員というのは、施設長であったり、その中軸を担っている人はどんどん上がった。何でそんなに上がるのかというぐらい上がっているのに、何でそこで日々働いているパートの人は上がらないのかというのが、前の僕らが聞いた話なんです。今回上げると言ったときは、このパートに行くんやろなと、そんなことしないでルーチンのようにまた同じことをするのだったら、次どうすのか。本採用の少ない現場のところに、どこに2.5%振っていくのか。この計画の中で、パートの数を押さえて、それ行き渡るようにしているのかを教えてくれと言ってるんですよ。そんなんでなしに、8億9,000万円も積んで、3行で、聞きに来たらきちっとそのパーセントも含めて教えますよという話みたいな、要らんで。やはり、議員と予算つくった側は、説明責任を果たしてもらわないと。8億9,000万円、すごい金額を積んでもらったら絶対にパートまで行くだろうと思っていたら、何のこっちゃって話になったら、また怒られますよ。ということで、その中身、教えてください。実効性があるのかどうかということで。
 次、速見こども家庭局長、政権交代して、一番大きな課題になるんです。いつまでも結婚ワクワクと言ってたら、取り残されます、奈良県。もう化石に近いです、言っている話。長いことしゃべってもらったけれども。現場の若い子らは、それではだめだということもわかっている。そこのところ、きちっとこの場所で言ってほしいなと思ったんです。今までともう世間も価値観変わってきてるということをわからなかったら、取り残される、最悪の奈良県になっていきますよということを言いたかったんです。
 もう一つはアスベストのことで、いつも言っているところに落ちつくんですけれども、リスク調査でプラークの実態が工場周辺にたくさん発生している。今度の死亡小票でも何人か、前回3年分、ことし1年分で特徴的に王寺町と斑鳩町で出てきている、死んでる人がいるということがわかったときの自治体としては何をすべきなのか。今までは、自由民主党が政権をとっていて、言っても、そういう環境の問題に関しては一つも動かなかった。マニフェスト読んでもらったと思うけれども、アスベストの基本法をつくろうと言ってる政府ができたときに、実際の被害を受けている地域の実態を知らせないで、何が県の職員の環境施策なんだということを言ってるわけですよ。そこに踏み込んでください、実態調査してくださいと。するように意見具申も含めてやって、国がやらないということはないと思うし、そういう県が今やれる実態調査をぜひともやっていただきたい。そういうことを言いたかったんです。
 もう一つは、うつの問題とか、自殺予防の問題は大きな問題と思うので、これも腰ためて大きな、みんなの問題にしていきたいと思ってます。本当に担当課集中してしまって、今もインフルエンザも含めて、がんももう集約の時期に来ているし、大変だいうのはわかるけれども、このがんも待ったなしなんです。ぜひとも、この問題も大きな課題なので、追っていきたい。特に精神保健福祉センターの中で、うつの問題とか取り扱えない県なんてないんです。そういうことをやるようなセンター機能を持ってほしいということで、そんなときに、基金の問題も含めて使っていただいたらなと。
 言わなかったですけれども、今回のふるさと雇用とか緊急雇用の中で、市民と向かい合って雇用を創出していこうという視点がほんとにない。一連のところずっと見てても、何でそこのところで発想する、ふるさと雇用も緊急雇用も出てこないのかなということがほんとうに情けないなと思いながら読ませてもらってます。今度は予算委員会に行きますので、また、それでやらせてもらいます。
 
○杉田福祉部長 今回のこの交付金の仕組みなんですけれども、先ほど言いましたように、介護報酬の一定率を上限にしまして、事業者が計画を出してきます。介護処遇の改善計画という給与の改善計画を出します。我々としては、やはりパートの現場の職員にも行き渡るようにしてほしいんですけれども、どのように上げるかというのは事業者が計画をつくってくる。先ほど言いましたように、恒久措置ではありませんので、本給とかパートの時給そのものに反映させにくいという声があるんですね。そのときに、ボーナスという形になるか1人当たりの特別手当になるか、各法人でいろいろ、恐らく工夫をされます。仕組み的には、職員に周知するというプロセスを必ず経ることにしていますので、先ほど、副委員長がおっしゃったように、常勤の職員ばかりに手厚いようなところは職員から恐らく理解されないのではないかと思われますので、そういうことで、広く行き渡ればと思ってます。
 
○高柳副委員長 これだけ金をほうり込むんだから、そこの介護現場で働いている人がどういう給与体系になったらいいのかという論議も含めて、起こすという姿勢でなかったら、あとは、渡したら現場、上がってくるという言い方してるんですよ。だから、そういう意味では、もっとそういう論議が起こせるような、あとはほんとうに介護現場が1万5,000円足さなかったらもたないというようになったら、国の政権、それで行くかもわかれへんやんか。そういう論議を起こしていくネタ振りをしなかったらいかんと思います。
 
○杉田福祉部長 それが今私が言いました経営の問題につながっていくと。どういう給与表をつくっているか、人事評価をどうやっているか、管理部門がどの程度あるか、経営に非効率な部分がないか、そういった経営の問題につながっていくということです。
 
○高柳副委員長 そしたら、この予算の中で、賃金の方にどう行って、経営のところにはどれだけの金が流れるのかいうのも含めて出してください。こんなのどんぶり勘定で、見えないです。経営努力の方に5億円使って、賃金の方に何ぼ使うという話になるのか全く見えないです。
 
○杉田福祉部長 今回の交付金なんですけれども、目的、事業に対してはあくまで給与の改善ですので、給与の改善以外に充てることはできません。申請と実績報告の段階で、そのように歯どめはかかります。すべて給与に充てます。
 
○高柳副委員長 最後に言いますけれども、パートと非常勤に関しては、きちっと把握できるようにしてください。結果、ひとつも出なかったとか、出ても本当に涙金で終わってしまうとかになったら、すごい最終的にばらまきしたんだという話になるのでね。この議案に賛成するかも反対するかもわからんけれども、まだ、今のままだったらもう、ちょっとやばいなと思いますけどね。
 以上です。
 
○田中(惟)委員長 質問はほかにございませんか。
 なければ、これで質疑を終わります。
 次に、その他についてですけれども、次に請願についてですが、今回新たに請願第7号、身体障害者認定基準(腎機能障害)に関する請願書が提出されています。お手元に配付しておりますので、お目通し願います。請願第7号は9月定例会中に上程され、当委員会に付託を受ける予定であります。そのため、付託後に再度委員会を開催し、ご審議を願うことになりますので、ご了解願います。
 これで、審議は終わります。