8月12日 総務警察委員会

総 務 警 察 委 員 会 記 録
開催日時  平成21年8月12日(水)  10時33分~11時49分
開催場所  第1委員会室
出席委員  9名
        上田  悟 委員長
        井岡 正徳 副委員長
        浅川 清仁 委員
        大国 正博 委員
        森山 賀文 委員
        山村 幸穂 委員
        田尻  匠 委員
        新谷 綋一 委員
        服部 恵竜 委員
欠席委員  なし
出席理事者   稲山総務部長、川端危機管理監、中野地域振興部長、
          一柳文化観光局長兼平城遷都1300年記念事業推進局長、
          森田警察本部長ほか関係職員
参考人   (社)平城遷都1300年記念事業協会
        田中事務局次長(経営企画部長事務取扱、平城宮跡事業部長事務取扱)、
        秋里会場運営部長
議  事
(1)平成21年度主要施策の概要等について
 
質疑応答
 
○山村委員 では、2点についてお伺いしたいと思います。
 1点目につきましては、危険箇所で先日、山口県でも事故がございました。特別養護老人ホームなどの施設の安全対策についてなんですが、この例では、土砂災害警戒区域というところに建っていた施設での緊急時の対応に問題があったと聞いているのですが、このことにつきましては、土木部の方でお聞きしておりますところによりますと、この土砂災害警戒区域というのは奈良県ではかなり数が多いと、その中に建っている施設というのが40数施設あると聞いているのですが、市町村が主に土木部と対応されることだそうですけれども、消防防災課におきましてもそういう災害発生時に、事故を予防するために地域防災会議などで計画を立てて対応を進めておられると聞いております。奈良県ではこういう施設につきましての対応ですね、現状ではどういうふうになっているのか。それから、この事故の例を踏まえて、今後どういう点を改善してどのように対応を進めていかれるのかということについて、まずお聞きしたいと思います。
 それから、もう一つはネーミングライツについてなんですけれども、これは先日報道がありましたように、県でも募集をされるということでありますけれども、全国的に大きく広がってきております。もとはスポーツ施設が主でありましたけれども、今はさまざまな施設に広がっていると思いますが、県民の皆さんからは、公共の施設を特定の企業の宣伝の場にするのはいかがなものかという声が聞かれております。特に貴重な税金を投入をして建設をした施設、歴史や伝統もあります。県民に親しまれてきた施設を簡単に企業の宣伝の場にしてしまってもいいのかということを思います。維持管理などの費用の面で広告料をいただくということで、大変有効であるということでありますけれども、例に出されておりますような高額な収入が得られるというところばかりではないと思います。そういう中で、財政のあり方としてこの問題を考えていかないといけないと思うのですけれども、施設の維持管理は本来自治体の財政で賄うもので、これがうまくいかなくなっている原因は、例えば国の交付税の問題ですとか、これまでの投資のツケである借金の問題でありますとか、いろいろ問題があると思うのですけれども、そちらをまずただしていくことが大事だと思います。企業の広告収入に頼るというやり方は安易ではないかと思うのですけれども、その点についていかがお考えなのか、1点お聞きしたいと思います。
 それともう一点は、施設の名前は日常的に県民が使うものですから、県民の総意で決められるならともかく、突然一方的に変えられるっていうことで納得がいかないという声も聞いております。この点については、住民の意見を聞かないのかどうかお聞きしたいと思います。以上です。
 
○西谷防災統括室長 山口県での豪雨災害によります特別養護老人ホームの被害に関連してのご質問でございました。
 山口県の事例は、委員ご指摘のとおり、土砂災害警戒区域内に所在する特別養護老人ホームの事例でございました。県ではこれは土木部の所管になりますけれども、土砂災害防止法に基づきまして順次土砂災害警戒区域を指定しておりまして、現在約2,800カ所の指定がなされております。市町村はこの土砂災害警戒区域内に主として高齢者、あるいは障害者、あるいは乳幼児等が利用する施設が所在する場合は、施設利用者の円滑な警戒避難が行われるように、当該施設への土砂災害に関する情報、予報、警報等の伝達方法を定めるということにされておりますが、県内の2,800カ所の指定区域内には、44のこうした施設があると聞いております。土砂災害防止法所管をしております土木部におきましては、この区域指定にあわせまして、施設への警報伝達等について定めるように市町村に助言をしていただいておりますが、また我々防災統括室におきましても、市町村が防災計画を修正する場合に県に協議が参りますので、その機会にこうした施設への警報伝達について定めるように、土木部と連携しながら助言をさせていただいているところでございますが、現時点では33、関連する市町村がございますが、策定済みが5市町村という状況でございます。山口県の事例を受けまして、私どもの方でも市町村での体制整備ですとか、あるいは一方、区域内にあります施設の方の側においても市町村と連携して避難マニュアルですとか、非常災害時の連絡体制の整備が進められますように、県の関係する課室が連携しながら打ち合わせもさせてきていただいているのですけれども、こうした関係方面への働きかけを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○西川行政経営課長 ネーミングライツにつきましてお答えさせていただきます。
 まずネーミングライツにつきましては、極めて厳しい財政状況の中で自主財源を確保する一つの手法として、他の都道府県でもさせるところでありまして、私どもにつきましても新たな収入を確保して、それによりまして施設の維持管理、あるいはサービスの向上等を図るということで新たに取り組むこととしたものでございます。
 それから県民の利用ということで、新しい愛称等が決まった場合につきましても、既存の施設名、これがわかるように併記するなどの工夫をしながら、定着していくような形で利用者にも混乱を来さないように配慮していきたいと考えているところでございます。
 なお、ネーミングライツの導入につきましては、一応公募をした上で選定審査会の方で審査していくという形で、個々に住民の方にこれはどうかということをお伺いするという形で進めることは今のところ予定しておりません。以上でございます。
 
○山村委員 最初の土砂災害警戒区域にある施設の問題ですけれども、危険があらかじめわかっているところに建っているものですから、予防できることは予防していくという対策をとれば実現可能だと思いますので、一刻も早くやっていただきたいということと、山口県の例でも出ておりましたのは、市町村の予算の関係でハザードマップなどの住民に周知する対策がおくれていたということですとか、砂防対策を要望していたんですけれども、そもそも実施できていなかったという問題があると聞いております。ソフト面での対応ということも大事だと思うのですが、財政的にこういう問題で、非常に多い危険箇所があるということなので大変だと思いますけれども、県の方で支援をしっかりやっていただくということも必要と思いますので、ソフト、ハード、両面でぜひとも支援を強めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 それからネーミングライツのことなんですけれども、県からいただいた資料で、例えば宮城県の文化ホールなどでしたら、金額、命名権料というのはすごく多いですよね。東京スタジアムなんかでも2億4,000万円とかいうことですから、これぐらいの収入があれば運営費にする収入ということになるのかなと思ったりもしますが、奈良県で予定しております県文化会館ですとか、橿原公苑の野球場とか、陸上競技場ですね、こういうところでどのくらいの収入が見込めるか、そして実際にはどれだけの維持管理に予算がかかっているのか、その辺の関係のところを教えていただきたいと思います。本来住民の公平な利用に寄与するための施設ですから、特定の企業、あるいは商品の宣伝のために用いるっていうのは、もともとの施設の役割とは相容れないものだと私は思います。
 それから名前の問題ですけれども、例えば宮城県の県民会館の件なのですが、名前が東京エレクトロンホールということで、宮城県なのに東京というのが最初に来るという変なことになっておりますし、文化センターの前にお酒の名前がついてるのが大分県なんですよね。この文化センターを使うときには一々すべての人がお酒の名前を言わなくてはならないと、子供たちもお酒の名前から言わないといけないということで、おかしいという意見がありますし、徳島県とか鳥取県では、銀行の名前がホールについていますから、銀行所有の建物かなって誤解されるというところが非常にあるということですよね。また、名古屋では市民会館が中京大学文化市民会館っていうふうになりまして、大学関連の施設と間違われておりまして、他の大学がそこを使われないということになったという例もあります。宮城県営球場では人材派遣会社フルキャストというところが契約されたんですが、そこが違法派遣をしていたということで業務停止になって契約を解除されると、次に指定されたところが日本製紙だったようですけれども、そこも再生紙の古紙配合偽造ということで告発をされて、結局その名前は抜いて今、クリネックススタジアムと言われているそうなんですけれども、そういうふうに自治体がPRをしていくということは、企業の問題についても自治体に責任が問われるという事態にもなりかねないと。そういうことは予防するということでこの方針の中には書かれておりますけれども、そういうややこしいことをしてまでこんなことをする必要があるのかなと思っております。愛称になるんだから親しんで県民が使えばいいではないかということですが、愛称というのであれば、県民が納得してみんなで決めた名前ということであれば親しんで使えると思うのですが、そうではなくって、企業の名前が一方的に決められるということでは愛称ということにはならないのではないかと思います。最初の費用ですね、そこだけお答えください。
 
○西川行政経営課長 収入につきましては、これから9月上旬に募集する予定でございますが、その募集要項の中でどの程度の金額を予定するかということを示していく予定でございますが、今のところはまだ未定でございます。
 それから、維持管理費の方についてご質問ございましたが、平成21年度の当初予算ベースで奈良文化会館につきましては、人件費を除いて、2億1,500万円程度、それから橿原公苑の陸上競技場及び野球場につきまして7,300万円程度ということでございます。以上でございます。
 
○松谷知事公室長 山村委員からいろいろなご意見をいただきありがとうございます。また非常に参考にさせていただきたいと思うのですが、奈良県の場合、非常に財政状況の厳しい折でございます。ある意味で歳入を確保していくということもいろんな意味で重要な課題でございますので、この導入につきましては、何とぞその点をご理解をいただきご協力願いたいと存じます。
 
○大国委員 防災行政に関しまして質問をさせていただきたいと思います。今、関連した質問もございましたけれども、先月から梅雨前線の活発化によりまして、また8月に入って異常気象とも言えるような状況が続いておりまして、思ってもいなかったような竜巻が起こったり、また短時間での大雨、さらには地震等々、大変この日本列島、災害列島になっているような、そんなイメージがございます。県民の皆さんからもやはり不安の声をいただいておりますので、少しだけ質問させていただきたいと思います。
 先般、台風9号によりまして、この奈良県内にも、きょうの朝刊にもございましたように被害が出ている状況でございます。台風9号の進路を見てみましても、比較的奈良県内、災害、被害も少ないかなと思いましたけれども、少なからず出ているという状況であります。台風シーズンになれば、今後におきましてもっと心配されるような状況になろうかと思いますが、まず台風9号によります県内の被害状況について、1点お尋ねしたいということと、もう1点は、この台風9号によります、特に兵庫県佐用町を中心とした被害が大きく出てきております。本当にお亡くなりになりました皆様には心からご冥福をお祈りしたいと思いますし、一日も早い復興をお祈り申し上げる次第でございますけれども、大変多くの皆さんが犠牲を受けておられるというような状況の中で、特にきょうの朝刊にも出ておりますように、佐用町の避難勧告の基準とされる避難判断水位を超えたことを確認してから約1時間後に勧告を出されているというような、大きな問題も出てきております。我が奈良県におきましては、この避難勧告を出す際に奈良県としてどんな体制をとっておられるのか、また市町村の役割がどうなのかっていうことを確認をさせていただきたいと思います。特に今この異常気象といわれるような短時間に大雨が集中して1カ所に降る、特定した箇所に降るということで、もう判断を少しおくらせれば大変な状況になっているという、そんな状況であろうかと思っておりますので、この2点についてお尋ねをしたいと思います。
 
○西谷防災統括室長 一昨日からきょうにかけての台風9号による被害状況、それから避難の勧告ですとか、それの仕組みといったようなお尋ねであったかと思います。
 まず、台風9号の被害の状況でございます。この台風9号は8月10日の夜から11日の朝にかけて紀伊半島に近づきまして、その後、東の方に進んだという経過でございます。紀伊半島に近づいている折にはそんなに雨も降らなかったのですが、少し遠ざかってからその影響が出まして、11日の午後6時54分に北西部に大雨洪水警報が出まして、この時間帯にすごい雨が降ったという状況でございまして、それによりまして浸水被害が出ております。本日午前3時半に、きのうのまとめということで集計させていただいた資料でご説明をさせていただきますが、床上浸水が2つの市と町で5と、それから床下浸水が5つの市と町で125ということでございまして、特に大和高田市で床上が4棟、床下が115棟というような被害状況になっております。被害状況につきましては、被災当初にはすぐに確定した数字がなかなかつかめないもんですから、けさの新聞ではもう少し大きい数字になってるのかなと思いますが、その辺の時点の差でございまして、また確定した数字をご報告いただくことになっております。
 それから、2点目の避難の勧告の方の仕組みでございますが、県は災害に関する予報、警報を市町村に通知する、お知らせすると。市町村の方ではそうした災害の予報、警報を住民の方に伝達される、あるいは必要に応じて避難の勧告指示を出していただくというような災害対策基本法等の枠組みになっております。もう少し具体的な話で申し上げますと、県の方は気象台から気象の注意報ですとか警報ですとかを受けまして、これを県の防災行政無線を使いまして、市町村役場あるいは消防本部等に通知をさせていただいております。また最近は気象の注意報、警報に加えまして、新たに土砂災害を踏まえた情報として土砂災害警戒情報というものができておりまして、昨年から奈良県でも運用されているところでございます。こういうものも通知をさせていただいております。
 それからもう一つは、大雨注意報ですとか警報が出された場合には、土木部の方に中心になるのですが、水防体制というものをとっておりまして、それぞれの河川で定められました水位、水防団待機水位ですとか、あるいは氾濫注意水位とかというようなものが決められておりますけれども、そうした水位が超えましたよというような警報を出しておりまして、これも防災行政無線を使って市町村消防本部等に通知をさせていただいてます。市町村ではこれらの情報ですとか、あるいは現地の状況等を踏まえまして、今委員ご指摘のように、その勧告等を出すタイミングというのは非常に難しいのかなと思いますが、こうした情報、あるいは現地の状況を踏まえまして、避難の勧告ですとか、指示ですとかを市町村長さんの方でご判断いただくということになっております。以上でございます。
 
○大国委員 今ご答弁いただきましたけれども、気になりますことは、被害状況にしても少しリアルタイムでもないっていうような状況もございますし、あくまでも危機管理という名前から考えますと、どうなのかなというのを今感じたところでございます。やはりほかのことととらえずに、奈良県でこういった状況が起こったときに、本当に危機管理として体制がとられてるのかなっていうのが非常に今不安を抱いたわけでございますけれども、今は大雨だけではなくて、そういう中で今回地震が起きた。東名高速もがけ崩れを起こし、大変な状況になっているし、橋が落ちて寸断されてるところもございますし、大変そういった状況で複合災害っていうことも見越して、やっぱりもう少し体制というか、市町村との連携もきちっと、しっかりととられてると思いますけれども、留意やはり確認をした上でお願いしたいなと思っております。8月30日に防災訓練等も行われますけれども、これまでも実際に即した取り組みをされてきたと思いますが、本当に県民の生命を守るという大きな使命を皆さんお持ちでございますので、その辺のことも含めて、最後に危機管理監からご所見をお願いしたいと思います。
 
○川端危機管理監 今、大国委員がお述べの危機管理の関係、おっしゃるとおりだというように認識しています。平常時からの備えがいかに大事であるかということで、やはり行政の役割、非常に重いものがございます。そういう意味で先ほど災害対策法の法律の仕組みを若干説明させていただきましたけれども、法律どおりにいかない場合も当然あると思います。時間の争いでございます。今、各府県で起こってる事象も大いに勉強いたしまして、奈良県で万が一そういう事態が発生したときに、まず命を救うというところに最大限、発災直後は力を入れる必要があると思います。そういう意味でさまざまな災害の訓練とか、また意識啓発等について取り組んでおりますが、今委員のお述べのとおりの心構えで引き続き頑張っていきたいと思います。以上でございます。
 
○上田委員長 ほかにございませんか。
 ほかになければ、これをもちまして本日の委員会を終わります。