8月10日 文教委員会

文 教 委 員 会 記 録
開催日時  平成21年8月10日(月)  10時33分~11時35分
開催場所  第2委員会室
出席委員  8名
        藤野 良次 委員長
        小泉 米造 副委員長
        岡  史朗 委員
        宮本 次郎 委員
        安井 宏一 委員
        岩城  明 委員
        米田 忠則 委員
        出口 武男 委員
欠席委員  なし
出席理事者   松本 教育委員長
          冨岡 教育長
          山本 理事 ほか、関係職員
議  事
(1)平成21年度主要施策の概要について
(2)その他
 
〈質疑応答〉
 
○藤野委員長 ただいまの説明またはその他の事項も含めて、質疑があればご発言願います。
 
○宮本委員 何点かお聞きしたいと思います。
 まず1点目は、中学校及び高校のクラブ活動について幾つかお聞きしたいんですが、先日、大分県の高校のバス事故がありまして、残念なことに奈良県出身の生徒さんが亡くなられるということがありました。この事故を受けまして、県教育委員会でもこのほど運動部の大会参加等に係る交通手段についての調査を実施されているということですが、この調査の内容がどういうものなのかという点と、また調査結果がいつごろまとまるのかということをお聞きしたいと思います。
 それにかかわりまして、中学校や高等学校のクラブ活動の実態というものを把握することが今大事だなと思っております。私のところにも格差と貧困の広がりという情勢を受けまして、さまざまな声が届いてまして、例えば中学校に入学してクラブ活動に参加したいんだけれども、経済的に余裕がないので大会の参加で交通費が相当かかると、近畿の大会、そして西日本の大会、全国大会は東京にということになるととてもそういう負担ができないので、頼むからそのクラブにだけは入ってくれるなと、子どもに親がお願いをするというような声ですとか、また文化部の場合でも美術部に入りたいんだけれども、なかなか学校の予算との関係で十分なことができないので、顧問の先生が申しわけないと、うちの部ではここまでしかできないと、残念ながら隣の学校だったらできるんだろうけれどもみたいなことも含めて、例えば民間でやっている学校、塾ですとか、絵画の先生があそこにいるからそこに行って習ったらどうかとか、そういう対応になっているんだという声がありました。また一方で、教員の方からも今の経済状況を考えたときに、交通費やあるいはブラスバンドの楽器の運搬などにそんなにお金をかけられないと、あるいはクラブに必要な備品の購入なんかについても児童生徒に負担を求めるわけにいかないということもあって、相当先生が持ち出しをしているという話も聞いております。
 そこで子ども達がひとしくクラブ活動に参加できるようにするために、どういう取り組みを行っているのかと、先ほどの説明の中で地域スポーツ人材活用ということで指導者の派遣だということがありましたが、そういう点でどういう取り組みをやっているのかということと、もう1点、実態把握です。体育系のクラブであれば中学校体育連盟とか組織がありますが、文化系のクラブというとなかなかそういう組織もありませんので、先ほど申し上げましたような実態を、どう把握されて手を打たれようとしているのかと、そういう対策と実態把握の両面について、関係の課がまたがりますけれども、体育会系というか運動部、そして文化部、双方でどういう取り組みをされるのか、実態把握をどうされるのかと。クラブというのは新学習指導要領にも位置づけが明記されましたので、その点も考えますと、いよいよ大事かなと思いますのでお聞きしたい。
 もう1点は、格差と貧困の広がりという話を申し上げましたが、学校の現場で聞きますと、特に保健室の役割というのが重要になってきているとお聞きします。特に両親が忙しい中で朝ご飯を十分に食べられない子供さんであるとか、あるいはまた逆に家庭が共働きということもあって寝るのが遅くなるということでいうと、もう常に寝不足の状態で登校される児童生徒がふえてくる中で、中には1日50人以上保健室を訪れる児童生徒がいるというようなところもあります。そういうところに養護教諭を複数配置することが必要だと思いますが、この点どのように取り組んでおられるのかとお聞きしたい。以上です。
 
○松本保健体育課長 2点、ご質問であったと思います。
 まず、1点目の学校の部活動の大会参加等に係る交通手段でございますけれども、これにつきましては、以前から県教育委員会といたしましては、原則として公共の交通機関を利用するように指導してきたところでございます。今回の大分県の高校のバス事故を受けまして、県立学校を対象に大会または遠征、合宿、そして練習試合等に参加をする交通手段を調査項目といたしまして、すべての部活動に調査を実施しているところでございます。現在、集計作業を行っておりまして、今後できるだけ早く調査結果をまとめ、公表もあわせましてしていきたいと考えております。
 2点目の中学校、高校の部活動の県の支援でございますけれども、中学校や高校の部活動につきましては、生徒の希望に基づきまして各学校の教員及び指導者数、活動場所、施設等の実情に応じて生徒の活動や安全を十分に配慮し、実施されていると認識をしております。運動部に関しましては、県教育委員会では部活動の一層の活性化を図るために部活動に対する支援といたしまして、専門の指導者がいない学校に技術指導ができる専門的知識を有する外部指導者を派遣する運動部活動わくわくプラン21事業、これは平成10年度から実施をしておりまして、先ほど委員おっしゃいました地域スポーツ人材活用実践支援事業につきましては、名前が変わって、今度新規事業になっておりますが、平成19年度から実施をしております。また部員数が少なくても活動が行えたり大会に参加できるよう、中学校体育連盟や高等学校体育連盟と協調して、学校間連携による合同部活動の実施や複数校合同チームでの競技会参加を可能にするなど、運動部活動に参加しやすい環境づくりを行っているところでございます。
 なお、部活動に関する諸課題、これは運動部も文化部も含めましてでございますが、部活動に関する諸課題につきましては学校によってさまざまでございますが、概して学校の実情や諸条件に合わないケースもあったことから、県教育委員会では学校の実情に適した部活動数、また専門の指導者確保の問題に加えまして、運営方法、活動時間、休息日等について生徒や保護者、地域の方々や教職員などが一堂に会して協議する場を設けて、適正に部活動が行えるよう共通理解を得ることを指導しております。今後とも学校における部活動の運営が一層適正に実施されますよう、指導助言をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○久保田教職員課長 養護教諭の複数配置についてのご質問をいただいております。
 学校におきます養護教諭が果たします役割につきましては、私どもとしましても十分に認識しておるところでございますけれども、本県におきましては小・中・高、特別支援学校におきまして原則1名の養護教諭を配置しているという状況でございます。ただし、小・中学校につきましては、801人以上の生徒数があるところ、それから高校につきましては、校舎が2つに分かれております郡山高校、それから特別支援学校につきましては、小学部と中学部の合計児童生徒数が100名を超えております3校と、それに加えまして、校舎が2つに分かれております1校の計4校に例外的に2名を配置しております。さらに児童生徒の心身の健康への適切な対応を行うための研究指定校という位置づけで、奈良市立の富雄北小学校にも2名の配置をしており、合計で19校に2名の配置となっているところでございます。
 加えまして小・中学校につきましては必要度を精査いたしまして、非常勤ではございますが特別対象校となっておる場合もございます。委員ご承知のとおり、国の第8次定数改善計画というのが不成立となっておるというのが現状でございますが、県といたしましても引き続きまして養護教諭の配置改善を国に対して強く働きかけていきたいと思います。以上です。
 
○宮本委員 文化部の実態把握という点を今質問したところなんですが、今回の運動部の大会参加に係る交通手段の調査をされたと。これが集計されてくると思うんですけども、いろいろ聞きますと、やっぱり文化部でも同じような実態があるわけです。ブラスバンド部の顧問の先生が楽器を積んで、児童生徒については公共交通手段を使ったとしても、楽器については自前で大型の車を買って運ぶこともあるわけです。さらに文化部の場合は組織がありませんので、把握が不十分だという点があると思うんです。その点、ぜひ文化部の実態をどう把握するのか、考えておられることをお聞きしたいと思いますので、ご答弁をお願いしたいと思います。
 それからあわせて、クラブ活動の中学校間の連携ですとか、あるいは学校の中での組織の新設や、あるいは改廃について協議会をつくって、保護者や児童生徒の意見を聞いてやるというのは非常に大切な観点だと思いましたが、これは文化部についてもきちっとそういう対応がされるのかどうか、あわせてお聞きしたいと思います。
 それから、養護教諭の複数配置についてですが、一昨年の12月議会の委員会でも取り上げさせていただきましたときに、教職員課長の答弁はこうなんです。平成18年度からの国の第8次定数改善が見送られた状態だと。今後国の改善に向けて働きかけを行うとともに養護教諭の配置の充実に努めてまいりたいと、一昨年12月にも答えていただいているんです。その後、約1年半がたったわけですけれども、どういう努力を県教育委員会としてされてきたのか、これをお聞きしたかったわけなんです。きょうの答弁でも全く同じ、一言一句違いないとは言いませんけれども、同じ答弁になったわけですけども、何か変化があったのかどうか、そこをお聞きしたいんです。
 あわせまして、先ほど1日に50人を超えるような保健室への生徒が来るという実態も紹介しましたけれども、1人しかいない養護教諭の配置状況のもとで、養護教諭が不在のときにはそれにどう対応されているのかという現状を把握されていると思うんですけれども、その辺をあわせて再度お尋ねしたいと思います。
 
○吉田学校教育課長 それでは文化部についてお答えさせていただきます。
 文化部につきましては、確かに委員お述べのように、どんな部活動がどのような中学校でなされているのかというのは把握しにくい状況でございまして、私どもでは任意に中学校15校を選びまして、文化部のどういった活動実態があるのかということを今年度調べました。特に吹奏楽部では15校中14校が、美術部が15校中13校ということで、あとは中学校で合唱部であるとか、あるいは書道部であるとか、半分以下のような実態がございます。特に文化部につきましては、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるように留意すべきであると考えておりまして、その際地域や学校の実態に応じまして、地域の人々の協力、社会教育施設、あるいは社会教育関係団体、こういった各種団体との連携が運営上工夫される必要があると考えております。指導主事の方は毎月、校園長会に出向いておりますので、そういった課題の把握に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○久保田教職員課長 答弁が重複するところがございますが、一応一昨年にご質問いただいて以降に、まず国の第8次定数改善計画は大きな動きがございません。本県としましては個別に、非常勤ではございますが、養護教諭の配置の必要度を精査しまして行っているということと、今後に向けましては、先ほど答弁もさせていただきましたけれども、研究指定校という位置づけで、複数配置の取り組みをしている成果も見ながら、充実の可能性を検討してまいりたいと考えております。
 
○松本保健体育課長 養護教諭の不在の場合でございますけれども、学校には保健主事という役割を担う教員がおりまして、当然学校保健主事の方は養護教諭が兼ねている場合もございますけれども、兼ねている場合は教職員間で連携をとりながら調整させていただいて、もちろん専門的な知識はございませんが、そのときにはかわりに保健主事が中心になって子供たちに対応するということになっております。
 
○宮本委員 先ほど学校教育課長からも答弁ありましたが、お答えいただいたものは全部学習指導要領に新しく書かれたとおりのことだと思いますので、この精神に立つのであれば、改めて格差と貧困の広がりという中で、子供たちがどういう状態に置かれているかを文化部の面からも実態把握をされたいと思いますので、要望しておきたいと思います。
 それから養護教諭の複数配置については、養護教諭不在の場合はかわりの先生が対応するということですので、それはそのとおりやっていただくということは大切だと思います。そして今後、複数配置に向けた努力という具体的な方向がなかなか見えてこないんです。国に対して働きかけるというのはもちろん大切なことですし、当然そうだと思うんですが、第8次定数改善計画を待たずしてどう今のニーズにこたえていくのかという点では、先ほどの答弁ではもう一つ方向がはっきり見えないと思いました。この間、今年度、昨年度と採用が3名ということで、久々に奈良県でも養護教諭の採用がされてきたわけですけれども、そういうことも受けまして、奈良県で採用が出てきたということで注目も集まっておりますので、優秀な人材の確保ということにもつながってくるかと思いますので、ぜひ採用数をふやすことも検討しながら複数配置を進めていただきたいと思います。
 
○藤野委員長 ほかにご発言はございませんか。
 
○岡委員 4点ほど質問したいと思いますが、先ほどの補正予算等の説明の中で何点か、確認のお話で聞いてみたいと思います。
 まず1点は、小学校の芝生化15校ということでございますが、先ほど現在把握しているのが9校とおっしゃいました。あとをどうされるのかをお聞きしたい。このことについては後からも申し上げたいと思っていましたけれども、先に言います。現場の先生方の声を聞きますと、芝生化はいいんだけれども、あとの維持管理について非常に不安があると、こんなことでちゅうちょされているというお話もございます。そういうことについて教育委員会としてはどのような説明を現場でされているのか、あわせてお聞きしたいと思います。これが1点目。
 それから2点目は、今回緊急雇用の中で学校サポーターの配置というのがございます。どのような人を何人ぐらい採用されるのかということとあわせて、これは緊急雇用ですので時限立法でございまして、終わった後どうされるのかということもあわせて、お考えがあればお尋ねしたいと思います。これが2点目でございます。
 それから3点目は、高等学校等の授業料の未収金対策についてでございますけれども、これとあわせて学校の退学ということも後からお尋ねしますけれども、授業料の未納が理由で退学になるというケースも多分あるのではないかと思うんですが、現状はどうなのかということ。それから先ほどデータを見ましたらそんなにたくさんはないんですけれども、授業料の未収もございますが、この未収金の回収促進のための法的措置費ですか、先ほど予算にございましたけれども。これは教育委員会として現在行っていると思うんですが、こういう表現がいいかどうか知りませんけれども、学校側からすればサービスを提供した対価が払われていないということで、これはある意味において教育委員会からすれば債権です。教育委員会がこのことについて、ずっとそれをやっていくということについて考え方を変えた方がいいんじゃないかという思いがございまして、といいますのは、県とすれば税の徴収もやっているわけです。だからやっぱり税的な感覚で、同じテーブルにのせて徴収について議論されているのかどうか、もしやっていればいいんですけれども、そういう方向へ今後持っていった方がいいんじゃないかと思いますので、できていればいいんですけれども、現状を教えていただきたい。
 それから高校生の退学についてでございますけれども、いろんな事情で退学されているのが、結構いらっしゃるようでございますが、その退学を決めるときにどのような基準でだれが決裁されておるのか。またそれについては、教育委員会として何かテキストというんですか、そういう基準的なものが指導があるのかどうか、そのことをお尋ねしたいと思います。
 最後に、4点目でございますが、先般、代表質問でお話しさせてもらった件でございますけれども、教職員の人事等についての扱いについて、不適切な扱いがあるんではないかという趣旨の質問をさせていただきました。それについて教育長からもるる説明もありましたけれども、その後、具体的にもし変わったというんですか、何か動きがあればあわせてご報告お願いしたい。以上、4点でございます。
 
○松本保健体育課長 15校のところ9校であったということで、芝生化を申し出てこられなかった市町村につきましては、維持管理の問題が非常に大きな問題でございます。それからあとは水道代も含めましての話でございますが、そのようなことにつきましても、それぞれ何回も足を運びながら説明もさせていただいておるわけですけれども、1つはやはり今回の9校につきましても、植えつけから全部見ておりますと、市町村、地域との連携が非常によくできているところもたくさんございまして、そのようなところにつきましては、お手伝いはもう結構ですというぐらいたくさん周りの方々が来ていただいて、維持管理を手伝っていただけるということがございます。学校におきましては、芝生の維持管理のための委員会、協議会みたいなものをつくっていただいて、そこに市町村の教育委員会ですとか、それから地域の方々、それからPTAの方々、いろんな方々が入っていただきながら維持管理について相談をして、どう活用していこうかということも含めてやっていただいているということでございます。
 それからもう一つは、県といたしましてはめったにないことなんですけれども、乗用の芝刈り機など、それからスプリンクラーの設置費用、スプリンクラー自体の費用でございます。それも今回の事業につけさせていただいて、できるだけ維持管理に負担がかからないようにいうことでさせていただいておりますので、非常にスムーズにいくんではないかなということで期待をしております。以上でございます。
 
○吉田学校教育課長 まず、学校サポーターについてでございます。
 現在、小学校10校、中学校20校、県立高等学校5校に公募をいたしまして、35名の学校サポーターを配置いたしております。特に校内等の問題行動、早期発見のための巡視でありますとか、緊急時における連絡、また生徒指導担当教員の事務補助等をやっていただいておるところでございます。現在6カ月の延長の作業にも入っておりまして、1年間この効果を検証いたしまして、また来年度に向けて予算要求をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 それから退学に関してでございますけれども、当然問題行動を起こした生徒の退学や進路変更にかかわることに対しましては、きめ細かく粘り強い指導が必要であると考えておりまして、その後に、最終的には校長の判断で決裁はされているということになっております。特に今年度外部委員を中心としまして、子供の規範意識向上委員会を現在設置いたしておりまして、その委員会等でも生徒指導に関しますガイドライン、これは小・中学校向けでありますけれども、小・中学校、次年度は高等学校と、このような順でガイドラインを策定する計画をいたしております。以上でございます。
 
○植田学校支援課長 高等学校授業料の未収金対策ということなんですが、授業料だけではありませんで、奨学金等々につきましての未収金も一緒にやっているわけなんですが、昨年度より未収金対策ということで法的措置をとっております。授業料につきましては、一昨年、1名につきまして法的措置をとったということになっております。平成20年度におきましては28名の分をピックアップしまして、最終的には8名につきまして支払い督促の申し立てを行った。その中でも一部納付とか、分納申し出とか、そういったものがありまして、最終的な仮執行宣言の申し立てというところまで行きましたのは3名ということになっております。未納者28名をピックアップしたわけなんですが、最終督促とか仮執行宣言等々やっておりまして、分納誓約をいただいているというものが9名おりまして、ざっと1割強の収納を見ております。現在分納していただいているものもあるということになっております。
 回収に際しまして税的な感覚でということで委員お述べなんですが、税につきましては強制的な調査権とか執行権があるということになっておるわけなんですが、授業料とか奨学金につきましてはそういったものがございませんので、同じようなテーブルでというのはなかなか難しいわけなんですが、県ではこの未収金対策ということにつきまして、授業料それから奨学金、それ以外にも未収金というのがございますので、総務部でそういう対策をどうするかということをやっております。それにつきましては、税務課の意見といったものも参考にさせていただいて、主に今、そういったところにお願いしておりますのは、居所不明分、どこに今現在おられるかわからない方について調べていただくということをやっております。未収金対策については以上でございます。
 
○久保田教職員課長 教職員の人事異動につきましてご質問いただいております。12月議会におきましても教員の長期勤務、同一所属長期勤務につきましてご指摘、ご質問いただいておるところでございます。県費負担教員の人事異動は県教育委員会で行っておりますが、これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律第38条に基づきまして、市町村教育委員会の内申に基づきまして異動を行っておるところでございます。ことし4月の人事異動に当たりましては、昨年11月に人事異動方針というものを作成いたしまして、先ほどご指摘いただきましたような長期勤務者、特に同一校10年以上の長期勤務者の積極的な解消を図るということを重点項目の一つとしたところでございます。その結果、10年以上の長期勤務者の状況は小学校におきましては4.5%、これは前年比0.1ポイントの減少、それから中学校につきましては14.2%、同じく0.7ポイントの減少、合わせまして合計で7.9%、前年比0.3ポイントの減少というところでございます。昨年に比べまして0.3ポイントの減少ではございますが、こういう問題に積極的に取り組み始めました平成11年と比較しますと、ほぼ半減したかという状況でございますが、引き続き努力してまいる所存でございます。
 なお、先ほどの数字で小学校は4.5%で中学校は14.2%と、非常に大きな差が生じますのはもうご承知のとおり、中学校におきましては原則的に教科ごとに担任教員が異なるためでございます。すなわち人事異動を行う際には、該当します市町村教育委員会を通じまして教員の勤務年数のほかに、住所地でありますとか、あるいは学年の持ち上がり状況、あるいは病気休暇、産休、育児休業等の個人の服務状況などを考慮いたしまして最終判断を行うことになりますが、中学校におきましてはこれらの条件に加えまして、担当教科という要件が加わることなどが原因しておると分析しております。しかし、長期にわたります同一校勤務者が多数存在しますことは、学校教育の活性化のためには弊害が伴うこともございますので、県教育委員会としましては引き続きまして10年以上の長期勤務者の異動を積極的に行ってまいりたいと考えておる所存でございます。以上でございます。
 
○岡委員 まず最初の芝生化につきましては、ご努力いただいていると聞いておりますが、そういう現場の戸惑いとか、そういうものをできるだけ早く解決するようにしっかりと動いていただいて、せっかくの国の予算を組んで芝生化をしていこうと、その中にはいろんな目的があるわけでございます。この中で、特に最近住民の皆さん方から聞いている話として、ドクターヘリが飛び出しました。ドクターヘリをおろすのに学校の運動場を使うことが多いと、そのときに一々消防車呼んで水をまかなあかんと、ところが芝生化されてるとそのままおりられるというメリットがあるので、ぜひその防災面からも小学校、中学校の、特に小学校は一番近いところにあるわけですから、小学校の運動場の芝生化は進めてほしいというお声も聞いておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいなと思います。これは要望にしときます。
 それから学校サポーターについては、先ほど人数は聞きましたけれども、これは公募されましたよね。いろんな方が来られると思いますけれども、ぜひ効果ある活用をお願いしたいと思います。
 それから先ほどの未収金対策の話でございますけれど、これについてはいろいろと法的な壁があるのか知りませんけれども、私ども素人判断か知りませんけれども、お金をもらうという、徴収するという仕事からいったら、税もこの債権も一緒じゃないかなという思いがしますので、これは教育委員会として余分なロスがなければいいんです。まず効率よくやっておって、そのために労力をとられているっていうことでなければいいんですけれども、例えば小・中学校でも学校の給食費の回収に校長先生と教頭先生が走り回って、本来の学校管理ができてないという学校もございまして、そういうことも問題になったところもございます。ですから教育委員会というのはそういうお金を集めるとか徴収するとかいう仕事は別のところに任せて、本来教育というものの取り組みに専念できるような環境をつくっていくことが大事じゃないかと思いますので、あえてこういうことを言わせてもらってるわけでございますけれども、一つの議論のテーマとしてまたお願いしたいと思います。この委員会でまたいろいろ勉強させてもらって提案していきたいと思います。
 最後に、この前の代表質問で聞かせてもらった話の中で、本人から申し出がされる内申書というんですか、本人の希望を書く書類があるようでございまして、毎年11月か12月に提出されたものを参考にして、各市町村の教育委員会でいろいろとやりとりしながら人事をされてると聞いております。今回この4月の人事異動の中で本人の希望地以外に異動させた先生は全体の何%なのか、わかれば教えてください。
 
○久保田教職員課長 まず、今手元にその資料を持ち合わせませんのと、それからそういう統計をとっておるのかどうか即答できませんので、今提示することができません。
 
○岡委員 もしこういうことを今まだ教育委員会が把握をしてないとなれば、これは大変なことですよ。先回、教育長は、このことについては一部不適正なものも見られるので今後留意しておきますという意味の答弁があったと私は記憶しております。であれば少なくとも本人の希望していないところへ異動させた数字ぐらいは教職員課がつかんでないとおかしいでしょう。そのことを一つのテーマとしてきたわけですから。何で本人が希望したところ以外行かさないのかということが問題だということを一番のテーマとしてあのときに質問させてもらったはずでございます。ほかの職員さんは皆、ある日突然のようで、紙切れ1枚の人事で、県の職員は動いているわけですよ。何で教職員だけがそんな形でされているのかということを問題にしたわけでございます。にもかかわらず今もそういうことを把握していないということを見過ごすわけにまいりません。早急に調べて、まずそのデータを出してください。あわせて、先ほど話がありました10年以上まだ動いていらっしゃらない教職員のデータ、理由、それもあればここですぐ出さなくて結構ですから、あわせてお願いしたいと思います。
 このことはやはり周りから見れば不公正な人事と見られてる部分が大変ある。それともう一つは、各市町村の教育長、何人かに聞きましたら、あのときも言いましたように、大変やりにくいとはっきりおっしゃってます。何も教職員組合との協定はしていませんと、文書もありませんということではございますが、いつの間にやら暗黙の協定ができているんです。それで動いていないという、動かされていないという、本人が希望するところ以外は原則異動させないという変なルールがまかり通っているわけです。これは本来人事としてはあるべきではないと、ここでもう一度申し上げたいと思います。ですから早急に実態を1回把握してください。そしてそういう特例的な人事の扱い方については、一般職員と基本的な、同じようにやっていただきたい。サラリーマンなんか県外だって行っているんです。単身赴任で東京とか北海道に行っているんですよ。それから考えたら異動があってもせいぜい県内でしょう。違いますか。そんなことで本人の希望するとかしないとか、そんなこと取り入れるようなことじゃないです。聞くことが悪いとは言ってません、前にも言いましたように。本人の内申を聞くことについては別に否定はしませんが、それは参考資料。その中で例えば家族に介護者がいるとか、本人が例えば重病を持っておって健康に不安があるとか、こういう人道的な部分は大いに配慮すべきだと、これは私も認めます。しかしそうでない人たちについて、何で本人が希望しないから行かせられないっていうようなことが平気で認められていくのか、これは大問題だと思います。
 きょうのこの委員会で資料提出はできないようでございますので結構。また次の機会でさらにこのこと詰めていきますけれども、ぜひこれを改善する方向でしっかりと取り組んでもらいたいときょうはお願いしときたいと思います。以上です。
 
○藤野委員長 ほかにご発言はございますか。
ないようですので、これで質疑を終わります。
 それでは、これをもちまして本日の委員会を終わります。