8月10日 経済労働委員会

経 済 労 働 委 員 会 記 録
開催日時  平成21年8月10日(月)  10時34分~11時53分
開催場所  第1委員会室
出席委員  8名
        森川 喜之 委員長
        藤井  守 副委員長
        松尾 勇臣 委員
        山本 進章 委員
        中野 雅史 委員
        奥山 博康 委員
        藤本 昭広 委員
        秋本登志嗣 委員
欠席委員    田中美智子 委員
出席理事者   福田 商工労働部長
          浅井 農林部長    ほか、関係職員
傍聴者  1名 
議  事
(1)平成21年度主要施策の概要について
(2)その他
 
<質疑応答>
 
○森川委員長 それでは、ただいまの説明またはその他の事項も含めまして、質疑等があればご発言願います。
 
○藤本委員 簡単に要点だけ、教えてほしい点と質問する点と上げてお伺いしたいと思います。
 福田商工労働部長、平成21年度一般会計特別会計予算案の概要の75ページ、知事がトップセールスで一生懸命に企業誘致をされてきたんですけれど、この2年余りの間で知事が行って成功して、知事が連れてきた企業があったら教えてほしいなと。なかったらなかったで結構です。
 それと、そういう戦略的企業誘致をずっと、今度も2,000万円ぐらいの金をかけてやるんですけれども、これまでの実績はどうですか。企業を奈良県に持ってきたと、これだけ持ってきましたという実績を教えてらったり、資料をいただけたらと思います、みんなに欲しいなと。今度、副知事と、一緒に中国へ3日、4日ほど行かせていただくけど、海外企業への戦略なんかもあれば言っていただいて、そういう実績、奈良県へどれだけの事業をこの一、二年の間に連れてきたのかと、このことを教えてほしいなと思います。
 それから、78ページに、中小企業へかなりのお金を融資したり、支援したり、柱である中小企業支援センターなんかでも、所長のとこへもいろんな相談ね。企業も土建屋も含めて、どんどんつぶれいてますけれども、どのくらい毎年倒産しているのかという資料も前にもらったけど、ここ四、五年の間の企業の倒産状況、それを食いとめるために中小零細企業の対策でお金を、融資したり、あるいは相談に乗ったりしているけれども、その辺の現状を食いとめるために、県としてはこれをやっているというようなこと、金は出すけども、指導はどうなっているというようなことを教えてほしい。
 それから農林部でですね、農林部長、いつもよくいろんな話し合いをさせていただくんやけど、87ページに農業の担い手の支援がありますけれど、これ実際に若者担い手とか、よく百姓の息子らは田は相続するけれど百姓は相続しないという話で、おやじが死んだら相続で田をとり合いしているという話がよくあるんですけれども、そういう農業の担い手を3,100万円ぐらいの予算を組みながら、また若者を雇用させていくというか、この辺の実績を、ここ二、三年でどれだけ若者が農業をするようになったかどうか、これだけ3,100万円かけているけど、今までどうですか、実績。どれだけの若者とか、あるいは定年退職したり、商売に失敗して農業に行くっていう人がふえているのかどうか、その辺の実績を教えていただきたい。
 それと最後に、一番言いたいのは、99ページの方で、大体農林部で、浅井農林部長、27億円ぐらいの金をかけるわけですよ。いろんな農業の、林業の道をよくしたりとか、そうしていろんなところへ金を出して、26億円のお金を県財産とか、担い手とか、林業の金融をやったりですね、このお金の中で一番言いたいのは、若者にまた支援するために1億円のお金をかけるというようなことで、担い手に2,800万円かけるのかな。101ページに載っているんですけれども、一番何を言いたいかというたら、いつも林業で金をかけてる割に林業が廃れていってますやんか。だったらいわゆる大手メーカーが、いつも言うている大和ハウス、住友林業、積水ハウスとか、ゼネコンが海外から外材をいっぱい買うわけです。それでこの大和の吉野杉、吉野の木を買ってくれないじゃないですか。これを買うっていう話になるのかならんのかっていうことでよく話が出るのは、大和ハウス、ゼネコン、住友林業、積水ハウスとかが、わかりましたと、外材はもう買わんときます、吉野の木材を全部買いましょうと。年間1,500戸、あるいは1万戸建てますと、極端な話ですよ。全部用意しとく。そしたらそこへ県が中に入ってぽんと向こうへ、いわゆるJA、農協組織じゃないけど林業の組合があると。組合へいうたら、それだけの木を用意ようできません。それやったら、何のためにこれだけの27億円っていうお金かけているのっていう話になるわけです。
 何を言いたいかというたら、そういう農協みたいに、吉野には木材の組合がいっぱいあるわけ。それを皆寄せて、住友林業は年間1,000戸の家建てると、木材はこれだけ、これとこれとこれで用意してくれって言うたら、よしわかった、みんなで協力してやろうやないかといって受けて、どんどん吉野の木を、大和ハウス、住友林業、積水ハウス、大きなゼネコンが買い出したら、若者の雇用から木の間引きもして、間伐もして、そしてぐっと盛り上がるという根本的な、県が汗をかいて組合管理を寄せてというような、前も提案をしたんですけれども、そうやって奈良県の吉野林業をぱっと燃えるようなやり方を。だからやむを得ず聞いたら、大和ハウスにしろ、住友林業、積水ハウスにしたって、いや別に日本の吉野の木を買いますよ、用意できますかというのだったら、派閥やないけど、個個の組合が何か人間関係でもう一つまとまっていないと、よう用意せんという話をするんだけれども、秋本委員もおっしゃったように足の引っ張り合いをしながら、それで毎年27億円も30億円もかけているわけでしょ。ここら辺の根本的なとこを県が汗をかこうというような方向で進めてくれているのかどうかも含めて、お願いします。以上です。
 
○福田商工労働部長 企業誘致につきましては、担当の課長から説明させます。実績等の関係でございますけれども、まず、過去四、五年の倒産状況ということでございますが、これにつきましては、また整理の上、後ほど報告させていただきます。
 具体的にこういう厳しい状況の中で、特にこれといったことを何をやっているんだというお話でございますけども、ご案内のとおり昨年11月に緊急特別対策資金を設置いたしまして、またあわせまして、県と、それから中小企業支援センターに相談窓口を設置して、各種ご相談の対応をさせていただいている状況でございます。以上です。
 
○大隅企業立地推進課長 企業立地に関してのご質問がございましたので、お答えさせていただきます。
 この2年間、知事には大阪でのセミナーの開催でその講師を務めていただいて、トップセールスをしていることをはじめとしまして、あと大手企業を中心に個別に各社の経営層の方々とお話を何度となくしていただいております。直接個別的なつながりということに関して見ると、昨年夏以降の景気情勢の後退もありまして、よく見るような一本釣りみたいな形での成果というのは、なかなか目に見えてはきてはおらないような状況ではございますけども、どちらかというと、昨年の夏以降は各企業が景気後退の中で、県内事業所の再編のための集約をしていこうというところの中で知事にご出馬をいただいて、奈良県の中で事業継続を図っていただきたいというようなお願いをしたりという活動に、今はシフトしているような状況なのかと思っております。
 この2年間の実績という面で申し上げると、平成19年からの4年間で企業立地100社ということを一つの目標として今進めておりますけれども、平成19年が26件の立地、平成20年も26件の立地ということで、昨年の夏、秋以降少し引き合いとかいう意味では、全国的な、世界的な情勢と同じくして、少し引き合い的には弱くなっておりますが、平成19年、20年の実績という意味では26件、26件ということで、目標の半分には到達をしているという状況でございまして、平成21年上期に関しては少し減少してしまうのではないかと思っておりますが、今後また景気上昇局面が来た場合に、またそこを待つまでもなく、積極的にさまざまな企業立地を働きかけて実現をしてまいりたいと思ってます。
 また、海外誘致に関しましては、日本貿易振興機構、ジェトロと連携をしておりまして、ジェトロと一緒に、海外でブースを出しながらいろんな情報収集に努めているということと、またことしの秋に首都圏でシーテックという、IT・エレクトロニクスの総合家電見本市がアジア最大級のものが行われますが、韓国や中国、台湾をはじめ、世界各地からも企業がブースを出したり人が来るという見本市に、奈良県としてもそのブースを出店をしようと思ってまして、そういう場でも積極的に海外の企業に対しても働きかけていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。
 
○浅井農林部長 農業と林業にまたがってのお話でございますが、共通するところは若者の後継者ということかなと思っております。具体的な農業についての担い手の数字的なものは担当課長の方からご説明させていただきます。
 林業の関係で、特に委員おっしゃったようにやはり外材が入ってきているということで、木材需要はあったとしても外材を使っているという状況でございます。日本の建物は、やはり日本の材木を使うというのが一番いいと思っておりますが、今はコストの面で負けているということだと思います。今、本県の森林の資源といたしましては、大体65%が利用伐期で、成熟化が進んでいると認識しております。森林に関する間伐は、やはり重要であるという状況でございます。適正な森林管理を推進するために林業の担い手、そしてこの中核となる、おっしゃいましたように森林組合が事業主体となって、奈良県の特徴といたしまして、小規模な持ち主がたくさんおられるということでございますので、分散している小規模な林業の方が共同で施業をするということが、コストダウンにつながると思っておりまして、ここの整備コストを縮減する取り組み、去年から新しく始めました。提案型施業を導入することによりまして県産材の利活用が促進できると思っております。来るべき県産材の時代が到来するといわれるときに備えまして、地域間の競争に対応するべく木材の安定供給体制を確立することが必要と考えております。そのためには、今申しましたコスト削減でございまして、搬出コストの縮減、そのために作業路を高密度に整備して、利用伐期となった間伐材の搬出を促進することで、安定供給も図っていけると思っております。
 また森林組合の役割というのは大変重要であるかなと思っておりますが、今、業界がいろいろ事業を実施しておりますが、例えば業界の実施いたします林材まつりなどの支援ということでございますが、先導的な森林組合がモデル的に取り組んでいただきます素材生産から製材、加工、流通までの一貫した県産材の供給システム構築のために、施設整備についても支援していきたいと思っております。林業が早く活気を取り戻していただいて、若者の雇用に必要な役割を努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
 
○林担い手・農地活用対策課長 農業、林業の新規就農者の状況でございますが、これまで大体毎年2~30名程度で推移してきました。しかし平成19年度あたりから増加の傾向にありまして、平成19年度が49名、それから平成20年度が51名ということで増加をしております。中身を見ますと、自営農業に就農する者、これは家がもともと農家であるという者につきましては余り変動がございません。また、全くの新規参入者につきましてもそれほど大きな影響はないのですが、雇用就農者ということで企業、農業生産法人等に雇用されて就農するという方がふえてきておりまして、平成19年度の49名中13名が雇用就農者、また平成20年度の51名中24名が雇用就農者となっております。
 それから、若者の雇用というお話がございましたが、現在、40歳未満のデータしか持っておりません。それによりますと、平成19年度、49名の就農者のうち40歳未満の方が27名、それから平成20年度は51名のうち16名が40歳未満という状況になっております。以上でございます。
 
○藤本委員 1つは、要するに知事がこの2年余りでトップセールスして、具体的に企業を持ってきたというのはないわけですな。だけど、それも割と知事は積極的に動いてるということはわかっておりますので、さらに努力してほしいと思います。
 2つ目は、若者の雇用ですけども、若い人のほんと4割が非正規労働者で、その8割が年収200万円以下と、結婚もできないし、あるいは自立もできないという状況。若者の雇用をもっと、福田商工労働部長で考えてもらって、ハローワークと連携しながら。そういう点では若者の雇用というのは、さっき質問し忘れたけれど、大体どれだけ就職されてどれだけ相談しているという実績があったら、後でもいいから資料を出してもらうか、答えられるようなら答えてください。雇用労政課長あたりで。
 それでもう一つ、うれしいのは、ハローワークが県と連携しながら各市町村で、就職相談に乗ったということです。天理市もやってくれたな。あれをもうちょっとやったらどう、各市町村へ行って。それで天理市の事業者、会社が、天理市内の人に来てもらったらありがたいという話もあるわけやから、各市町村にちょっとでも試しだけやなしに、もっとハローワークと連携して。市町村の就職窓口で、市町村の企業が募集してるところもあるんです、結構ね。これも地元で働くという形でのその辺の対策どうですか。もう一遍答えてください。
 それから、浅井農林部長、コストで負けてないと思いますよ。何でそんな言い方をするかといったら、わずかな量をヘリコプターで吊すといろんな形でコストで損はするけれど。大量に出していくとなってきたら、コストで絶対負けないと思うんですよ、1つは。
 それともう一つは、やっぱり27億円もこんなにかけているんやったら、コストで負けてる点を出すときこそ補助金を出したったらいい、コストに。みんながもうかるようにしたったらいい。組合が小規模であるとか、分散しているとか、そういう点で組合の人は一遍集まってと、県がピーと笛を吹いて、吉野のどこかでもいいし、こういうとこへ集めてやね、頼むから一緒にやって、それで企業の方もちょっとぐらい高かっても、やっぱり日本の産業がこうするっていうようになったら買うという話を聞くんです。住友林業とか、積水ハウス、大和ハウス、いろんな大手は連携してセールスしてあげて、そして森林組合にどんどん県がてこ入れすると。そのために金も使うというような決意とか、汗をかいたってください、どうですか。農林部長、もう1回答えてください。
 
○佐古雇用労政課長 質問にございました若年者の就職状況でございますけども、若年者の就職を支援するために、奈良市内にならジョブカフェを開設いたしております。こちらでは、平成16年5月に開設してから平成21年5月末まで1万7,000人の来所者がございまして、うち職に就いた者は1,500人となっております。ただ労働局、ハローワークでの実績につきましてはこちらではございませんので、後ほど資料で出したいと思います。
 それからもう1点、若年者の雇用を、就職を支援するために市町村での相談窓口を広げたらどうかということでございました。確かに委員お住まいの天理市でも毎年相談窓口を設けておりまして、天理市ではことし5名の方が相談を受けられまして、ほかに奈良市、天理市、また橿原市などを含めまして40名の相談支援を行ったとこでございます。今後、また市町村と連携しながら雇用につながるようにやっていきたいと思ってます。以上でございます。
 
○浅井農林部長 林業振興についてでございます。
 コストのお話をいたしましたが、決してコストだけの問題ではないと、さまざまな課題を抱えていると認識しております。ただ、その中で委員お述べのように、補助ということでございますが、路網整備、または間伐などにも補助はもちろん出しておりますが、全体の仕組みでございます。やはりこれはおっしゃるように、いい木はあるけれども、うまく流れてないというのが一つでございます。やはり川上から川下までということで連携した仕組みが大事であると思っております。おっしゃるように、また地元の方と私も中に入って意見交換、また地元業界だけではなく市町村の方とも一緒になりながら意見交換して、積極的に推進していきたいと思っております。以上でございます。
 
○藤本委員 もう終わります。商工労働部長、1万7,000人の相談者があって5年間で就職できたのは1割にも満たない、それほど若者の雇用が停滞して苦しんでいるんです。そういう点でハローワークと連携しながらしっかり頑張っていただきたいなという思い、要望しておきます。
 それから、農林部長、最後に一言だけ言いたいのは、農林部長だけで考えんといて。地元森林組合の人を寄せて、それから大和ハウスやら住友やらも寄せたり、大学の教授も寄ってプロジェクトを使って、どうしようというようなことを一遍研究会みたいにならないか。プロジェクトをつくって、それで五條市の市長らも入ってもらって、秋本委員にも入ってもらって、本当にみんなで一遍プロジェクトをつくって、吉野の林業をどうやって守っていって、どうやって若手を、ほかへ行っている人を帰して頑張ってやろうということを一遍、農協も含めて、奈良県の農協、JAの知恵も一つもらって、それで一遍やっていくことを要望しときます。以上です。
 
○森川委員長 ほかにございませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)
 
○森川委員長 ほかにご発言ございませんので、これをもちまして質疑を終わります。
 これをもって、本日の委員会を終わります。