8月 6日 少子・高齢化社会対策特別委員会

少 子・高 齢 化 社 会 対 策 特 別 委 員 会 記 録
開催日時  平成21年8月 6日(木)  10時33分~11時55分
開催場所  第1委員会室
出席委員  9名
        尾﨑 充典 委員長
        田中 惟允 副委員長
        井岡 正徳 委員
        山村 幸穂 委員
        米田 忠則 委員
        出口 武男 委員
        小泉 米造 委員
        服部 恵竜 委員
        山下  力 委員
欠席委員  なし
出席理事者   杉田福祉部長
          速見こども家庭局長
          武末健康安全局長
          福田商工労働部長                
          仲谷まちづくり推進局長
          山本教育理事 他、関係職員
傍聴者    なし
議  事
(1)平成21年度主要施策の概要について
(2)その他
 
〈質疑応答〉
 
○尾﨑委員長 それでは、ただいまの説明、またその他の事項も含めて質疑があればご発言願います。
 
○山村委員 1点目は、雇用のことです。緊急雇用対策やふるさと雇用再生特別事業の雇用に関する予算が組まれておりますが、緊急的な対応ということで頑張っていただいていると思うのですが、進捗状況がどういう状況になっているのか、どのような事業でどれだけの雇用が生まれているのか、その点についてお聞きしたいと思います。
 それから、もう1点は特定健診についてです。特定健診が始まり、これまでの住民健診とは大きく違った中身になっているということで、国保連合会などからも受診率が公表されており、全国平均は28.3%と聞いています。大変高いところと低いところの差もかなりあるようですし、中小企業の社員が参加する全国健康保険協会の受診率を見ますと、本人が35.4%、家族は11.2%、また、大企業の健保組合で行っている健診の受診率は、本人は75%ですが、家族については32.5%で、全体として非常に受診率が低いという問題点があるように思います。このことに関して、毎日新聞の調査でありますが、問題点を見直すべきという意見が79.6%、また、制度は廃止にすべきという意見も出されており、いろいろ問題が指摘されていると思います。
 この点については、健診というのは私自身はすごく大切なことだと思います。今回新たなやり方になりましたが、積極的な目標を掲げているいい面も幾分かあったと思っています。これまでの健診の受診者は、住民健診で見ても受診率が5割に届かないという状況ですが、それを倍に引き上げていく積極的な面もありました。また、これまで健診を受けた後の療養指導は、診療報酬上の評価がない状況でしたが、疾病を予防するという保健指導がきちんと評価されるという点では、うまく使えばいい面もあるのではないかと思います。しかし、実態としてはやはり健診の中身が非常に後退している、あるいは保険者ごとに違ったり、家族など非常にわかりにくいことや健診料の負担が非常に大きいところもあります。あるいは、これまでがん検診と一緒にできていたのにできにくくなっているという問題点もあると思うのですが、奈良県として今回のこの結果をどのように把握され、今後どういう形で進めていくように考えているのか、お聞きしたいと思います。以上、2つです。
 
○佐古雇用労政課長 山村委員からご質問ございましたふるさと雇用、また緊急雇用基金事業の進捗状況でございます。
 緊急雇用対策事業として、県では国の交付金を活用し、ふるさと雇用再生特別基金として50億1,000万円、また緊急雇用創出事業臨時特例基金については、平成21年度国の第1次補正予算分も含めますと、56億9,000万円を造成したところです。
 これまでの予算化の状況ですが、平成21年度当初予算及び6月補正により、ふるさと雇用再生特別対策事業では県事業と市町村事業を合わせて計62事業、事業費として7億2,983万円余り、また緊急雇用創出事業では県事業と市町村事業を合わせて157事業、事業費として13億3,535万円余りを計上しております。
 進捗状況ですが、雇用状況で見ますと、8月1日時点で当初予算に係る事業については、県と市町村を合わせて363人の失業者を雇用したところです。また、現在募集中のものが73名となっており、当初予算計画では1,100人の雇用創出を見込んでいることから、既に雇用したものと現在募集しているものを含めて、約4割の進捗状況となっております。なお、6月議会において350人の雇用創出を目指し予算化したところですが、厳しい雇用情勢にあることから、今後も一層の早期の雇用創出を図るように庁内各事業担当課、また市町村に対して働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○榎原保険福祉課長 市町村国保の特定健診に関するご質問でございます。
 昨年度からメタボリックシンドロームに着眼した特定健康診査が実施されておりますが、委員ご指摘のとおり、この特定健康診査は、その受診率を向上させることが県民の健康づくり、あるいは医療保険制度にとっても非常に大切なことであると認識しております。この制度が円滑に実施されるように、市町村の実施体制の整備や保健指導等に携わる保健師の育成等、支援をしてまいりました。また、昨年度は市町村とともに受診勧奨をするためのイベントも開催してまいりました。しかしながら、昨年度においては制度の周知というものが不十分であったことなどから、速報値ですが、市町村国保の受診率は21.36%と、全国平均に比べても低調なものでした。
 そこで、今年度は当初より国保の保険者である市町村に対しアンケート調査を行いまして、どういったところに受診率の低調になった原因があるのか、あるいは受診率が低かった市町村にどういう問題があったのかといったことについて、市町村とともに分析をしているところです。今後、その結果を踏まえまして、受診率向上に向けて対策を講じてまいりたいと考えております。今年度できるものについては、できるところからやってまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○山村委員 状況はおおむねわかりました。ふるさと雇用と緊急雇用対策ですが、現在で約4割の進捗状況ということです。緊急ということからいきますと、本当はもっと急いでいただかないといけないように思います。全体で1,100人の雇用創出ということですが、実態から見ますと、今の完全失業率は、厚生労働省も見通しの中で過去最高を上回る見込みだと言っている状況や、既に21万人もの非正規雇用の方が職を失っている状況から見ても、これだけで本当に大丈夫かなと思うのです。この点で、市町村がどういう事業をそれぞれどんな中身でやっているのかという内容についてもお知らせいただきたいと思います。残り6割の部分については、事業の方向性というのは定まっているんでしょうか。そこのところもお聞きしておきたいと思います。
 それと特定健診については、問題点をつかんでいただくということですから、それに見合った対策というのを立てていただきたいと思っております。ことしは夏の総選挙が終わった後はどういう政権になるかということで、この健診についても、今後の行方が決まってくると思いますが、いずれにしても国民にとって一番安心できる中身で、しかも将来の健康につながるという中身でなくてはなりません。実際にどういう点が問題であったかということをきちんと検証していくことが非常に大事だと思いますので、その点はよろしくお願いしておきたいと思います。
 
○福田商工労働部長 まず、事業内容についてですが、これはまた後ほど資料として出させていただきたいと思います。
 それから、残り6割の分はどういう予定かということです。緊急雇用、あるいはふるさと雇用、それぞれの基金については50億円強、あるいは56億円強という形で基金を造成しており、3カ年事業ということです。6月にも、350名の雇用創出を補正で予算化したところですが、今後9月議会においても幾つかの事業をお願いしたいと思っているところであり、県はもとより市町村に対しても事業をいろいろ考えていただくように強くお願いをしているところです。以上でございます。
 
○山村委員 結局は事業がまだ決まっていない部分があるということです。そういう点でいけば、全国の例などもいろいろあるかと思うのですが、どういう事業が一番地域にとって有効なのかということや、あるいは地域住民や関係者からの募集という形でかなり成果を上げている県もあるようですから、そういう形での公募なども検討されるべきではないかと思います。その点もぜひいろいろな市町村で有効に進めていけるような対策を考えていただきたいと思います。
 
○尾﨑委員長 ほかにありませんでしょうか。
 
○服部委員 健康安全局長に1点、福祉部長に1点、お尋ねをしたいと思います。
 今、議会ではがん対策推進条例案検討委員会を5回開いたわけですが、9月の初旬にもう1回開いて、これが最終の委員会になると思っております。1回目の検討委員会には武末健康安全局長にもご出席をいただき、いろいろ話を聞かせていただきました。まだいろいろ手続がありますが、県議会でのがん対策推進条例は9月定例会で可決をされるんではないか、されるべきだということで作業を進めているわけですが、47都道府県では一番おくれており、奈良県だけができていないという県のがん対策推進計画ですが、知事やあるいは健康安全局長のご説明では10月には策定するんだということですが、県議会で推進条例を9月議会で成立をさせるということですから、少し早めて9月に県の推進計画も決定をすることはできないのかどうか、すべきであるという観点からお尋ねをしておきたいと思っております。
 次に、福祉部長に対してですが、これまでこの委員会を開きますと、藤本委員から必ず特別養護老人ホームに入りたい人がいるが、いっぱいだと言われて入れない人数はどれほどかという質問がございました。これまでの説明では4,500人の待機者がいるという説明でしたけれども、特別養護老人ホーム、あるいは介護老人保健施設などいろいろな施設があり、その整備計画については県がお示しをいただいておりますが、4,500人の待機者がいるということから比べると、少ないのではないかという気がしますが、平成21年度は東和・中和圏、南和圏、それぞれ50床ずつふやし、100床の計画をお立ていただいているようです。ほかにもいろいろな施設、老健にも計画があるようですが、特養の分については既に市町村から意見を聴取をされ、近く箇所づけが決定されると思いますが、将来、待機者を施設にお入りいただくという見地からも、平成21年度の対応はどうなっているのか、あるいは平成22年度、23年度の数値を既に公表しておられるようですが、その辺をあわせてご答弁をいただきたいと思います。
 
○武末健康安全局長 奈良県のがん対策推進計画の進捗状況、特に10月と言われているのを9月にできないかという点でございます。
 まず、現在の進捗状況をご報告いたしますと、7月に今年度の奈良県がん対策推進協議会を開催しまして、計画のたたき台である素案をお示ししたところです。それについて、今まで主に医療関係者の意見を聞きながら、もちろん委員の中には患者の方々も入っていただいておりますが、調整を図っておるところです。ただ、このがん対策推進計画の趣旨としては、やはり広く県民の意見を聞く必要もあるかと思いまして、1カ月程度のパブリックコメントをとりたいと考えております。今、その素案からパブリックコメントに至る手続を急いでいるところですが、その手続きに1カ月を要する、今からパブリックコメントをしても9月になり、現実的には実際1カ月ぐらいの準備期間をいただき、10月ぐらいになるのが現在の見込みでございます。ですので、お答えからすると9月に前倒しをするのは難しいことになるかと思います。以上でございます。
 
○杉田福祉部長 特別養護老人ホームの関係のご質問がございました。
 まず1つ目ですが、特養の今年度の整備の見込みですが、委員ご指摘のように特別養護老人ホームについては中和・東和で50床、南和で50床の2カ所でございます。老健やほかの施設も含めてですが、事業者からの計画を今審査しています。審査の内容としては、やはり経営体制がしっかりしているか、資金計画がしっかりしているか、用地の確保がしっかりしているか、あるいは市町村との連携がしっかりできてるか、こういったところの情報が一通り出そろいましたので、今月末までに整理をしていきたいと考えております。特養入所希望者の申込み状況と整備の状況ですが、もともと介護保険については、在宅福祉を充実させつつ、社会全体で支えるということで行いました。しかし一方で、家庭の介護力が落ちていますので、やはり特養に入れてほしいという声が多く、なかなかインフラの整備と待機者の解消というのはつながっておりません。
 今年度は、高齢者の生活介護実態調査を行います。その中で要介護者、あるいは家族が置かれてる状況を掘り下げて調べ、県としての考え方を整理するのに使っていきたいと思います。また特養の入所希望者の待機者状況の調査も一通りやっており、要介護度の割と重い人などが千数百人ぐらいいることは把握してますが、もう少し掘り下げて緊急度などきめ細かく調査していきたいと思います。
 一方、特養などの整備はしていきますが、在宅で過ごされつつ家庭で持ち切れない用事や仕事があるときにさっと預かってもらえる小規模多機能型サービスというのが準備されているので、これが理想的にうまく回ればいいと思うのですが、なかなか普及してないのが現状です。特養も着実に整備する一方で、そういった小規模多機能型サービスやグループホームも着実に整備することで対応していきたいと考えています。また、国の補正予算で特養やデイサービスの整備の前倒しの話もあり、これも含めて考えてまいりたいと思います。
 
○服部委員 健康安全局長からパブリックコメントの関係上、1カ月ほどかかるということですので、鋭意作業を進めていただけるように。10月とおっしゃっていたが、もう少し先になるんじゃないかなと、そんな懸念をしておりましたが、今のご説明では10月には間違いなく計画の発表ができるということですので、鋭意ご努力を続けていただきたいと思います。
 また、福祉部長からご答弁をいただきました。高齢化がますます進んでまいりますので、施設の必要性はますます高まってくるだろうと思います。ご努力をいただいているようですが、一層ご努力をいただきますように、また議論をしてまいりたいと思いますが、きょうはこれで終わります。
 
○山下委員 数点お尋ねします。
 まず1つは、福祉の人材確保ということを強く押し出されているわけですが、一体、福祉分野のどこでどういう人材がどれぐらい不足しているのか、明らかにした資料あれば示していただきたい。ことしで県会議員にさせていただいて27年目を迎えているわけですが、この漠然とした福祉の人材確保という言葉を聞くたびに、県会議員になった当初から、看護師不足ということがずっと言われていると思います。今も同じことを毎年予算編成のときに言っているわけです。もっと言えば、その看護師の確保のために投じた公的な資金はどれぐらいになるのかと。それがどうして20年も30年も不足という事態が続くのかということを考えますと、どうもこの福祉の人材確保の問題でも同じ結果になるのではないかと。ですから、どこにどんな人材を必要としているのかということと、例えば2~3年で、あるいは30歳前後の一番働いてもらいたい人が他の分野に逃げていく、そんな問題もあるのではないかと、そこをきめ細かく実態を突き出さないとかけ声倒れになって、せっかくの予算が空費してしまうのではないかと心配しています。心配が要らないということであれば結構だと思いますが、その状況把握について教えてください。
 2つ目は、久しぶりの福祉分野の委員会なので、時代おくれになっているかもしれませんが、ここ7~8年、ドメスティック・バイオレンスの相談、あるいは児童虐待の相談が激増しています。こども家庭課やこども家庭相談センターの職員の苦労は大変なものだと思っています。当初相談件数が増加してきた段階においては、OBの職員を補充に充てておりましたが、既に5年以上の経過を見ているわけですから、新しい職員の育成や増員というものがなされているのだろうなと。特に、24時間体制の整備等々がうたわれているわけですが、少なくともここ数年の要員の配置についてどのぐらいの体制強化がなされたのか教えてください。
 3つ目には、高齢者対策の基本がどうもぶれているのではないかと、基本的には国も県も在宅が軸だと言ってきましたが、住民の意向を聞きますと、施設を充実させてもらいたい、ふやしてもらいたいという声が大きいわけです。なぜ、在宅でできないのかと。1つは、例えば在宅介護の支援をするグループがたくさんありますし、そういう事業があるわけですが、すべて常勤の介護士を配置できる状態にはない、要するにパートで回していくしかない。その実情は何かというと、やはり在宅支援のポイントが非常に少なくって事業所にとっては経営が苦しくなる、そんな状態の中で家族が安心できる在宅介護が十分にできないせいではないのか。いま一度、県の高齢者対策の基本方針が在宅なのか施設なのか、お伺いしておきたいと思います。
 4つ目は、スポーツ振興課長から橿原野球場の芝生化、これも長い間の懸案ですので、ぜひとも実現してもらいたいわけですが、この際、人工芝でなしに自然芝にできないのかと。教育委員会が小学校、中学校の校庭を芝生化する事業を展開しており、全国的に我々の考えていた、改良されてすごく成長の早い芝生が準備できるのではないかと思うのです。奈良県の球児のあこがれの的である橿原野球場の外野を自然芝で埋めたらすごくすてきな球場になるのではないかと思いますが、無理でしょうか、お尋ねしておきます。
 
○杉田福祉部長 大きく2項目、人材確保と高齢者対策の基本的な方向性ということであったかと思います。
 人材確保につきましては、分野ごとにどの程度不足しているのかといったことは、非常に流動性が高く、障害者福祉、児童福祉、母子福祉も含めて、そういう分野ごとの離職率は今正確には把握をしておりません。今度、高齢者と障害者の生活・介護実態調査の中で、事業所に過去1年の離職状況等を一応把握するということでアンケート調査をすることにしてます。委員がおっしゃるように、人材不足というのは総論の旗振りでとどまっているようなのは否めないと思います。今、対症療法的に環境整備と処遇の改善ということをやっていますが、体系的になっていないので人材確保について県としてもう少し戦略的にやっていく必要があり、きめ細かく把握した上で戦略的にやっていくべきではないかといった思いは持っております。定性的にいきますと、高齢者施設については、人材確保のうち何が一番きついかというのを施設の経営者の方に聞きますと、特に今20代、30代の若い層が全然入ってこないと、そうすると今40代の方がずっと支えているような状況なので、10年後に中堅となる世代が全然入ってこないというお話は聞きます。今も危機的ではありますが、将来的にはもっと根の深い危機になる、問題になるかという危機感を持っております。きめ細かく把握して総合的に対応していきたいと思っております。
 また、高齢者対策については、理想的には在宅ということで旗を振ってこの10年やってきておりますが、先ほど服部委員のご指摘もありましたように、家庭の介護力が落ちていることもあると思いますが、どうしても施設にお願いしたいといった切実な声もあるということです。
 基本的な方向性をどこに持っていくかですが、これも人材確保と同様、中山間部と都市部で恐らく状況が違うと思いますので、奈良県の地域別にもう少しきめ細かく見ていきたいと思います。在宅か施設か、または、在宅に重点を置きつつ在宅と施設の中間のような受け皿も準備しつつ施設も準備するというのが方向性としてあるかなと思っています。その在宅と施設の中間としては、例えばグループホームがございますし、先ほどの小規模多機能居住施設もあります。また、あるいはショートステイもあります。また最近、高齢者専用賃貸住宅などもございます。そういった高齢者の住まいのところに福祉サイドでもう少し頭に入れて、単に在宅といった空理空論じゃない将来の高齢化社会を支えるようなサービスのあり方というのを考えてまいりたいと思います。その際、先ほど言った実態調査をしっかり使っていきたいと考えております。
 
○徂徠こども家庭課長 児童虐待並びにドメスティック・バイオレンスにつきまして相談体制の整備状況ということでございます。児童虐待については、平成20年度の相談件数は605件で若干減少しましたが、市町村と合わせますと前年度を上回る状況ですし、全国の状況も4万2,000件ということで過去最多を記録したところでございます。
 次に、体制の整備でございますが、平成17年度に中央こども家庭相談センターにこども支援課を設置いたしました。迅速、機動的に対応するということで当初17年度6名で配置をしたところです。それ以降、児童虐待の急増に対応するために毎年人員増を図り、平成18年度以降21年度まで5人を増員しました。あわせまして一時保護の虐待児童もふえるということで、一時保護所の心理担当職員についても、今年度から非常勤職員を常勤職員として1名配置したところです。
 一方、ドメスティック・バイオレンスについては、当初は嘱託2名という体制でしたが、平成17年度に中央こども家庭相談センターに女性相談課を設置しまして、専任の次長ほか相談課長を置きまして、職員2名と嘱託2名の計4名を配置し、あと日々雇用で心理担当職員を配置している状況でございます。以上でございます。
 
○川畑スポーツ振興課長 橿原野球場の整備の関係で天然芝にできないかというご質問でございます。
 全国を見渡しましても人工芝を採用されてる野球場の数はまだ少ないです。現実としまして、その中で今回人工芝を考えているわけですが、維持管理費については、相当節約できるという面があり、以前私どもが野球をやっておりました頃は、人工芝用のスパイクに履きかえることも必要でしたが、今回、人工芝を検討するに当たりプロの選手等にも相談させていただいたところ、人工芝自体も相当よくなっているということで人工芝用の特別のスパイクを履く必要もなくなっていると伺っております。そのような状況から維持管理がそれだけ節約できるということで、人工芝の方でさせていただけたらと考えております。以上でございます。
 
○山下委員 人材確保の問題に関しては、基本的に実態把握をきっちりし、やはり戦略を組み立て直さないと、毎年かけ声だけに終わってしまうのは目に見えていると思います。はっきりしてることは、30歳になって福祉施設で働いている大卒の青年たちが生活できない、もっと言えば結婚できない、そういう深刻な状況を突きつけられているわけです。結婚適齢期に達していて、福祉の仕事に非常に魅力を感じ、一生懸命頑張ってきたけれども背に腹はかえられない、ごめんなさいと言って施設を去っていくのです。そういう実態を知りながら国は手を打ってこなかった、これは非常に深刻な事態です。内需中心の雇用体制、あるいは仕事の体系に移して、しっかりと内需を促進するような雇用を確立しなければなりません。その一つは福祉だと言われながら、実は若い人たちが10年頑張れない、そのような実態になることを見据えながら対応してもらわないとどうしようもない。それは、要するに高齢者が在宅で生涯を全うすることが基本なんだと言いながらできないのも、介護支援の体制ができないというところにネックがあるわけです。介護保険制度もありますが、十分な対応はできない。ここのところもしっかりと見据えながら国との連携を強めてもらいたい思います。
 つぎに、ドメスティック・バイオレンスの問題、児童虐待の問題、24時間の体制について、市町村窓口での相談対応というのは非常に難しいです。例えばドメスティック・バイオレンスの問題にしても、大概子供がおり、子供と女性が暴力を振るう夫のもとを去るわけです。市町村内でうろうろしてますとつかまりますから、遠いところに一たんは隔離するという状態になります。児童虐待の問題は、身近なため顔がさして、告発しにくい状況がございます。今あるようなブロック単位の対応が好ましいと思いますし、24時間体制でますます職員に負担かかってくると思いますので、ここのところの人材の確保をよろしくお願いしときたいと思います。
 それから、橿原野球場の人工芝の件ですが、アメリカのヤンキースに行ってる松井秀喜選手が二度と日本へ帰ってこない理由は、自分がひざを痛め故障を抱え続けたのは人工芝のせいだと彼自身が言ってます。ですから、人工芝っていうのは非常にスポーツ選手に負担や負荷を与えてきた。一方で教育委員会では、校庭に芝生をといって一生懸命半鐘を鳴らしているのですから、そのことも含めて、まずは橿原野球場から芝生化していただきたい。自然との触れ合いはどうするんだと一方で言いながら、実際の管理運営については安上がりというところに焦点を充てて物事を考えている。せめて橿原野球場ぐらいは天然芝で埋めて、高校生の晴れの舞台にしたらいかがでしょうか。ぜひ考え直していただくことを希望しておきます。終わります。
 
○尾﨑委員長 福祉部長に、どこにどんな福祉の人材が必要なのかという調査をして、時間がかかってもいいので、その報告ができましたら、どれぐらい足らないかを含めて各委員に示していただけたらと思います。
 ほかにありませんでしょうか。
 ほかになければ、これをもちまして質疑を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を終わります。