8月 5日 建設委員会

建 設 委 員 会 記 録
開催日時  平成21年8月5日(水)  10時33分~11時54分
開催場所  第2委員会室
出席委員  9名
        国中 憲治 委員長
        岩田 国夫 副委員長
        尾﨑 充典 委員
        中野 明美 委員
        粒谷 友示 委員
        丸野 智彦 委員
        辻本 黎士 委員
        山下  力 委員
        川口 正志 委員
欠席委員  なし
出席理事者   川﨑土木部長 仲谷まちづくり推進局長
          三毛水道局長ほか、関係職員
傍聴者  なし
議  事
(1)平成21年度主要施策の概要について
(2)その他
 
<質疑応答>
 
○国中委員長 ただいま、川﨑土木部長、仲谷まちづくり推進局長、三毛水道局長から以上についての説明がありました。
 ただいまの説明、またはその他の事項も含めて質疑があればご発言をお願いします。
 
○中野(明)委員 1点だけお聞きしたいと思います。7月の集中豪雨で、他県でありますが、土砂災害の警戒区域において被害が多発していると。テレビなどで老人ホームに土石流が流れ込んだ映像を見まして、奈良県で、もしこんなことが起きたらどのようになるのだろうと思いながら見ておったわけです。奈良県下で土砂災害警戒区域指定箇所はどれぐらいあるのかと。そして土木部としても特に避難が困難とされている老人ホームなどが土砂災害警戒区域内にどれぐらいあるのか把握されているのかをお聞きいたしたいと思います。これに対してどのような支援対応を考えておられるのか、あったらお聞きいたしたいと思います。
 また、生駒市が地震のハザードマップというのをつくっているわけなのですが、この土石流の警戒区域というのですか、こういうことに対しましてもハザードマップなどをつくりまして、地域住民に知らせていくことも大事かと思いますが、この点どのようにお考えになっているのかお聞きいたしたいと思います。
 
○中芝砂防課長 土砂災害に関連しまして質問をいただきました。まず、1点目の警戒区域の数でございますが、本県には山地が県土面積の8割を占めているというようなことで、土砂災害が発生しまして人家等に被害等及ぼすようなおそれのある危険箇所、いわゆる土砂災害危険箇所、これは県全体で8,200カ所ございます。現在8,200カ所に対しまして、現地に入りまして基礎調査を実施いたしまして、土砂災害防止法によりまして、今、委員お述べの土砂災害警戒区域というものを順次指定をしております。その数でございますが、この7月末現在で約2,800カ所の指定を終わっております。
 その次に老人ホーム等の、いわゆる要援護者施設の数でございますが、土砂災害危険箇所は県内8,200カ所ございます。そのうち要援護者施設を含みます施設が約200カ所、その危険箇所の中に存在しております。それと、先ほどございました土砂災害の警戒区域、これが今指定しておりますのが2,800カ所と申し上げましたが、その箇所に含みます要援護者施設の数が45施設となってございます。そこらの施設に対する支援対応というお話もございましたが、基本的にこういう災害に対しては速やかに避難をする。その危険な箇所を知らせる。そしてまた危険な雨量情報、気象情報を提供して速やかに避難をしていただくということが、大事であると考えておりまして、我々といたしましては大雨警報が出ているときにさらに土砂災害の恐れがあるというようなときに、土砂災害警戒情報を奈良地方気象台と共同で発表しております。これを速やかに市町村あるいは住民の方に提供いたしまして、速やかな避難活動につなげていっていただきたいと考えております。
 最後に、ハザードマップの件でございますが、現在、県内では洪水のハザードマップ、これらとあわせて作成しております市町村の数が19市町村ございます。今後できるだけ早く県といたしまして作成支援に努めてまいりたいと考えているのですが、先ほど申しました土砂災害警戒区域、これを指定するために基礎調査を実施しているわけですが、その調査の中のデータ等、土砂災害のハザードマップ作成に活用できるように取り組んでまいりまして、市町村のハザードマップの作成支援につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○中野(明)委員 ありがとうございました。まず知らせるということが大事かと思いますし、今どのように対応していくかということでいろいろ警戒情報を知らせるとか、いろんなことをお述べになったわけですが、大きな市とかでしたら役割分担というのですか、人数もおられて対応が速やかにできるということがあると思いますが、小さな町とか村でしたら1人の職員がいろんなことについて対応していかないといけないという状況に置かれていると思いますので、そこら辺でのきめ細やかな県としての支援策も必要じゃないかと思います。
 このハザードマップをつくるにいたしましても、ここに生駒市が地震のハザードマップというのはつくっているのですけども、こういうものをつくって各個人のおうちに配ろうと思ったらお金も相当かかると思うのです。それだけの財政力があるところだったらこういうものを配って、皆さん何かあったときはこういうことで具体的に対応してくださいということが言えると思うのですけども、なかなかそこまで対応できないと。今、ホームページでとかいろいろ載っているということもあるかと思いますが、なかなか隅々まで対応させようと思ったらこういうものもを配りながらやっていかないといけないと思うのですけども、こういうことに対しましても財政的な支援も必要かと思います。そういうことも含めて、よその県で起こったことがこの奈良県で同じことが繰りかえされてはいけないと思いますので、そういう意味で担当課のところではご苦労いただくと思うのですけれども、十分な対応を進めていっていただきたいと思います。
 もう一つは、先ほど土木部長から奈良県の橋りょうの長寿命化修繕計画というのが出されました。それとあわせて、先ほどの榛原大橋の高欄落下事故ですか、これについてもお話がありましたが、実は近鉄南生駒駅の近くに、15メートルにならない小瀬橋という小さな橋があります。ここは郡山土木事務所の皆さんがいろいろご苦労いただきまして、この写真を見させてもらったら同じような、こういう状況になっていまして、この部分は改修していただいたのですが、この下の部分とかいうことでいったら、橋そのものが古くなっていると思うのです。15メートル以上の橋については点検をしていくということでいろいろ計画されて進めておられますが、15メートルに満たない小さな橋についても、土木事務所から具体的にこういうことでということで上がってきた場合は速やかに対応していただきたいし、修繕したら対応できることがほったらかしにしておいて、後でひどい目に遭ったということになってはならないと思いますので、この近鉄南生駒駅の近くにある小瀬橋についても橋の底というのですか、下の面というのですか、コンクリートの部分も劣化していると思いますので、そこら辺も点検をもしていただきたいと思います。
 前の建設委員会でも言いましたが、小さなところの市町村では人の問題も財政的な面においても大変だと思いますので、これからもどのような支援策が必要かいうことで、これから十分導入も検討してやっていくのだとおっしゃいましたので、そこら辺も十分対応していただきたいと思います。
 前のときに県の土木部の技術職員も減っているということで、確保の点をお願いをしておったわけですが、私も漠っと頭の中では思っているのですけども、具体的に10年前の土木部の技術職員の数と現在の技術職員がどんなふうに減ってきているかというのを知りたいと思いますので、後からで結構ですので資料としていただけたらと思いますので、それをお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。
 
○国中委員長 今のは要望だけでよろしいのかな。
 
○中野(明)委員 はい。それで後から資料を。
 
○国中委員長 今、中野(明)委員から言われた資料提供、速やかにひとつ。委員会として資料は必要ですので、委員の皆さんにひとつ配布を。どこが担当かな、(「総務室」と発言する者あり)それではすみませんがよろしく。
 
○山下委員 1点お尋ねします。過日、7月24日付の新聞に報道されておったことでありますが、天川村の汚職事件にかかわって、県は村本建設に対して3カ年間の指名停止の処分をなさいました。ところがこの新聞報道によりますと、7月1日付で村本建設からの解除申請に基づいて審査会を開いて、その結果、7月1日付で指名停止を解除したという報道であります。ちょいと不思議な思いをいたしますので、その経緯と県の見解を説明していただきたいと思います。
 
○西村公共工事契約課長 山下委員からの村本建設の指名停止措置の解除についてということでございますが、今、委員がお述べになられましたように、天川村の発注する工事に基づきまして村本建設の社員が、当時の営業部長なのですけれども、1月に競売入札妨害で逮捕され、県は24カ月の指名停止措置を行いました。その後、贈賄容疑でも同じく当時の従業員が逮捕されたことを受けまして、2月にさらに12カ月の指名停止措置をいたしました。本来なら24カ月と24カ月なのですが、県は最長36カ月ということですので、最長36カ月の指名停止をいたしました。それにつきましては、ことしの1月8日から平成24年の1月7日までの36カ月でございます。それにつきまして、当時から、村本建設から、今回の事件についてはあくまでも従業員個人の犯罪であるというような申し出があったことは事実でございます。その後、この部分につきましては4月に確定判決を終えていたわけでございますが、4月、5月と村本建設からそういう話があったわけでございます。
 県の指名停止要領でございますが、一つ、例えば贈賄の指名停止要領のところの条文を読ませていただきましたら、入札参加資格者等が贈賄罪の容疑で逮捕、書類送検または起訴されたときには指名停止を行うということで、入札参加資格者等という文言が入っておりまして、これは役員及び従業員を指すと。そういうことで外形的に社会規範に反したときには指名停止をいたしますというのがこの条文でございます。当然、外形的に措置をいたしますので、それに対する救済措置というのがまた別途設けられております。その項目につきましては、指名停止期間中の入札参加資格者が、今度は入札参加資格者ということで、この場合、具体的には村本建設を指すわけでございますが、入札参加資格者が当該事案について責めを負わないことが明らかになったと認めるときは指名停止を解除するものとする。こういう条文がございます。そこで我々としては村本建設からそういうお話があったので、それを裏づける書類を提出してくださいということを申し上げまして、それで出てきた文書が当時の営業部長に対する起訴状、そして判決文、そして公判での供述調書が提出されました。それプラス弁護士の意見書というのもあわせて出されたわけでございます。それを逐一、我々としては判断材料にさせていただいたのですけれども、会社からの指示など積極的に関与した事例がないとか、ポケットマネーで個人の判断で行ってやっているとか、そういうことで、会社の関与が認められなかったという結論に達しまして、村本建設の指名停止を解除した、こういうことでございます。
 
○山下委員 全く不思議なことをおっしゃいます。新聞には元部長などと書いておりますけど、彼が天川村の汚職に関与したときは村本建設のどういう役職にあったのですか。
 
○西村公共工事契約課長 奈良営業所の営業部長でございます。
 
○山下委員 間違いなしに村本建設の幹部社員でございます。そういう認識で間違いございませんか。
 
○西村公共工事契約課長 もう一つ、指名停止要領の中に、ここでは役員等と使用人という区別をしております。役員等の中には法人の役員、支配人もしくは営業所を代表する者ということで、営業所長を指しております。また、個人の場合は事業主もしくは支配人、これは商法上の支配人でございます。そうなりましたら当時の奈良営業所の営業部長はここには入らなくて、次に掲げる使用人でございまして、今言いました以外の者をいうと。いわゆる職員ということでございます。
 
○山下委員 それはどう違う。要するに当該の汚職事件で対象になった工事の入札を村本建設に得るために、贈収賄があったということで彼は有罪になったのと違うのか。少なくともそのことにかかわって彼は営業活動をしておったのじゃないのですか。
 
○西村公共工事契約課長 我々といたしましては、判決文と公判での供述調書を読みましたら、先ほど申し上げましたように会社には一切そういう情報を告げていないと。村長から要求されてお金を支払ったと。上司の指示も仰いでいない、相談もしていない、全く自分のポケットマネーでこの犯罪を行ったという供述をされていまして、それにつきましては検察側も異議を挟まなかったということまで我々調べさせていただいた上で判断をさせていただきました。
 
○山下委員 そしたら贈収賄にならないのやね、それならば。そう理解していいのですか。そう理解しているのですか。
 
○西村公共工事契約課長 個人としての犯罪行為であったということであります。
 
○山下委員 そんなばかなことないので、私の言う資料を提出していただきたいと思います。まずは県の指名停止要領、それから救済措置にかかわる条項もその中にありますか。あるならそれぐるみで出してください。それから指名停止解除についての村本建設からの申請書、それから審査会の議事録、あなたが判断材料としたと述べられている供述調書、あるいは起訴状、判決文です。あなた方が資料としたそういうものの写しを資料として出してください。委員長、よろしいか。
 
○国中委員長 西村公共工事契約課長よりも土木部長、今の山下委員の質問に対して、やっぱり真摯に取り組まないといけない部分がたくさんあると我々も思います。ですので今、山下委員から言われた書類の提出、公共工事契約課長もさることながら土木部長、責任持って提出していただくと。そしてまた経過なり等々、山下委員はともかく、我々にも委員会の中で改めてこうこうやということを一つ一つ説明をしていただく責任があるのじゃないかなと思いますので、その点ひとつよろしくお願いいたします。よろしいですか。
 
○川﨑土木部長 努力いたします。
 
○国中委員長 よろしいか。
 
○山下委員 はい。
 
○国中委員長 ほかに、何かございませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)
 
○川口委員 要望がある。前々から言うていた、これは御所市と葛城市と大和高田市の共通の要望課題。丸野委員も前々からおっしゃっていたし、辻本委員も出されておった、私も出していたけれど、葛城川の周辺の道路を早いこと一遍手をつけてください。もう手はついているのだと思いますけれども、ぐずぐずしたような展開ではちょっと困ったものだ。あの周辺に随分と工場も建ち、さらに工場立地も進められているわけでありますので、あの周辺の開発あるいは振興のために積極的に展開をしていただきたい。私、代表して言いましたけど、3人分の声として聞いといていただきたい。以上です。
 
○国中委員長 ただいまの要望、これは河川道路ではないわけやな。管理道路ではないわけやな。
     (「両方」と呼ぶ者あり)
 両方。どこが担当になるの。道路建設課が担当するのか、これは。河川課が河川管理道路としてやるのか、どっち。
     (「両方やからどっちかが」と呼ぶ者あり)
 
○国中委員長 これはどうなのか。堤防の上に道路ができているのや。
     (「声小さいから、わし」と呼ぶ者あり)
 これはどこが担当ですか。道路建設課か、それとも河川課か。
 
○池田道路建設課長 まず堤防の整備というのが必要ですが、そこの部分については河川課と。その堤防上の管理道路を通常の交通の用に供する道路に整備するというところは道路建設課ということで、両方共同で。
 
○国中委員長 それでは両方共同で。3人の委員の皆さん方の要望としての位置づけにしてください。よろしくお願いします。
 ほかに。
     (「なし」と呼ぶ者あり)
 ないようですので、なければこれで質疑を終わります。
 それでは、これをもちまして本日の委員会を終わります。