8月 5日 厚生委員会

厚 生 委 員 会 記 録
開催日時  平成21年8月5日(水)  10時33分~12時43分
開催場所  第1委員会室
出席委員  9名
        田中 惟允 委員長
        高柳 忠夫 副委員長
        小林 茂樹 委員
        畭 真夕美 委員
        神田加津代 委員
        荻田 義雄 委員
        今井 光子 委員
        中村  昭 委員
        梶川 虔二 委員
欠席委員  なし
出席理事者   杉田福祉部長
          速見こども家庭局長
          武末健康安全局長
          宮谷くらし創造部長兼景観・環境局長  ほか、関係職員
議  事
(1)平成21年度主要施策の概要等について
(2)その他

<質疑応答>
 
○田中(惟)委員長 ただいまの説明、報告またはその他の事項も含めて、質疑があれば発言願います。
 
○荻田委員 数点、質問させていただきたいと思います。今、全国高校総体が開催されておりまして、種目によっては大変な状況になっているのではないかと、県民の皆さん方もそうですし、私どもも新型インフルエンザがどういうふうな形で進んでいるんだろう、これは大変な不安と、そしてまた危惧をしているところでございます。荻田健康増進課長からはいろいろと資料、ファクスなども送っていただいておりますけれども、もう100例を超えているんですかね。そんな状況で今どういう状況であるのか、さらには県の対応はどうなのか、さらにはこの梅雨時分は余り活発に活動しないと今一般に言われている新型インフルエンザだそうでございますけれども、乾燥期、冬あたりにはもっと感染力が強くなっていくのではないかと言われているところでございます。今、そういうことも踏まえてどのような状況であるのか、そして県の対応はどうされるのか、この2点をお聞きしたい。
 それから、12月1日に県立奈良病院に見舞いに行かせていただいたのですが、その折にたまたま落雷によって停電している状況でございました。停電した後、サイレンが鳴るんですけど、患者さんや、あるいは病院の関係者、あるいはお見舞いに来ていただいている方々に、外では大きなサイレン鳴っておりますけど、院内ではアーアーというようなサイレンでしたけれども、患者さんやそういった方々に不安を与えないような処置の方法があってもよかったんだろう、このように思っているところです。
 たまたま土曜日でございましたが、院長さんがおいでになっていろいろ話をさせていただいておりました。公募型の院長さんですから、非常に張り切って頑張っていただいているのだなという思いとともに、病院内ずっと見てみましても、やはり北和の最大拠点である病院であります。そんな中にあって今危惧されているのは、やっぱり精神科を新設した方がいいのではないかと。この県庁内でもそうですし、役所関係の方々でも精神的に病んでおられる、あるいはまた私どもの住んでいるこの奈良市内、あるいは県内でもそうですが、心の病に侵されている方も多いわけでございまして、そんな中で精神科を受診する。しかし県立奈良病院にはもうないわけでございますし、辛うじて言えば神経内科ということになろうかと思いますが、こういった点について、今、北和の最大拠点である県立奈良病院、もっと科の充実や、あるいはそういったところをしっかり図っていただきたい。もちろん病院の医師、看護師の不足ということも相まって医師・看護師確保対策室長も頑張っておられるようですけれども、看護師さんの不足というのは、これは早急な課題でありますし、一刻も早くそういった人材を確保しなくては、この病院のベット数だって今340床という話をお聞きしました。今現在は病院としては430床の入院措置ができるとなっておりますが、たまたま医師や看護師さんの不足によって100人余り入院ができ得ない状況になっています。
 それから、病院そのものが老朽化してるのではないか。昭和何十年代に建てたものか、後でその報告もしてください。そしてこの北部の拠点として総合診療を持った、県民の皆様方がしっかりと救急病院として名実ともに頑張っていただけるような施設づくりをやってもらいたいと思っておりますし、そういった方向で進んでほしいと思うのですが、健康安全局長の所見を聞かせていただけたらと思います。
 それから難病相談支援センターというのは今、郡山の保健所の中におつくりをいただいた。たしか平成17年だったと思いますが。その折に難病の方々というのは割と交通の便のいいところでできたらお願いをしたいというのが難病患者さんの思いでしたし、難病に類するいろんな症例や、特定疾患は43でしたっけ、45でしたっけ。そんな疾患数もあるようですし、今は多岐複雑にわたっておいでになる。そういった症例で悩んでおられる方々がいつでも、そして身近なところで、便利のいいところで設置をしていただいたらありがたいと言い続けてきたのですが、結果としては郡山保健所内にできた。しかし、この郡山保健所の中にある難病相談支援センターも移転をするという方向になっているかのようにお聞きをしているんですけれども、その辺についてお聞かせをいただきたい。よろしくお願いします。
 
○荻田健康増進課長 それでは2点、先に説明させていただきまして、それから後は健康安全局長という形でお願いしたいと思います。
 まず、インフルエンザ対策でございますけれども、4月26日にメキシコで発生いたしましてから約3カ月、まだ続いておるわけで、なかなか終焉しないという状況でございます。今、新しい資料的にいいましても、7月初めの数字しかございませんけれども、世界では135カ国、約9万5,000人の方が発症しているという形の中で、国内では7月末で約5,000人の方が発症しております。もう既に5,000人を超えていると思われます。本県におきましては、最終7月25日現在で91件でございますけれども、それから以降、7月27日に検査の体制を変えましたところから確たる数字を持っておりませんが、現在約250人から300人近い方が発症をしていると思われます。その中で本県の対応といたしましては、発熱相談センターを設置しながら対策本部を設置し、発熱外来、相談センター等で蔓延防止を誘導してきたわけでございますけれども、先ほどの補正予算等もお願いした関係で、タミフル、リレンザ等、予防薬等の備蓄も含めまして対応をとってきたところでございます。
 なお、高校総合体育大会のこともございましたけれども、7月28日から本県で迎えるということで、全国高等学校総合体育連盟と共同いたしまして、各府県に注意喚起のお願いをしながら蔓延防止の対策をとってきているところでございまして、今後、秋予想されます対策等につきましても、1つ目といたしましては手洗い、うがい等のエチケット、公衆衛生の対策を周知していきたい。これはもうずっと続けてまいりたいと思っております。
 それと学校等の集団における発生状況調査等を行いまして、ウイルスの病原菌の変化や把握するための調査を実施いたしまして感染拡大を早期に探知するというところと、あと、県医師会、それから市町村、民間病院の協力も得ながら院内の感染対策を含めまして、入院、外来等の医療の整備を図ってまいりたいというのが、新型インフルエンザの現状と体制でございます。
 それと難病相談支援センターでございますが、委員おおせのとおり平成17年に郡山保健所に設置いたしまして、今現在、北部への移転の計画がございますので、一応、旧片桐高校への移転という形で今考えておるところでございます。なお、便利なところというようなことでございますので、バスの便、それからバリアフリー等々の部分も含めまして今、検討をしている状況でございまして、まだもうちょっと時間がありますので、その辺のところを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○田中(惟)委員長 質問も簡潔にしていただいていますので、答弁も簡潔明瞭に答えてください。
 
○武末健康安全局長 インフルエンザの対策について県は今、感染することはいずれ感染するわけですので、それを防止するというよりは入院であるとか重症、あるいは後遺症が残る、あるいはインフルエンザで亡くなる方もいらっしゃるわけですから、それをいかに減らすかと。今申し上げられたように夏は活動しないと言われてたのが、やはり抗体がないとこれだけ感染するんだというのが今新たに予想されてなかった事態でありますので、これが冬になれば当然ふえるだろうと。その際に先ほど申し上げた重症化、後遺症、死亡事例をいかになくすかということを今念頭に置いて、医療体制の整備を行っている次第でございます。
 県立奈良病院の充実でございますけれども、全く委員のおっしゃるとおりでございまして、中和地域には県立医科大学附属病院があり、もう一つやはりそれに相当するような医療施設が必要だと感じております。具体的にどのようにやっていくかについては、今、検討を進めているところでございますけれども、何とかそういうようなこと、特に北部の拠点みたいなものをつくっていきたいという思いも考えております。
 精神科の新設や心のケアでございますけれども、確かに日常的に必要なメンタルヘルスの問題と、あと精神科ですね、精神病患者の治療をやっていくというのは一つの課題であるとは思っておりますけれども、その公立病院改革等の中でもそこを少しずつやっていきたい。ただ、これ主にスタッフや精神科医の問題も含まれてございますので、そういった方々の育成も含めて、中長期的に考えていかないといけない面もあるかと思います。
 
○荻田委員 今、健康安全局長からも健康増進課長からも答弁いただいたわけですけども、ともあれ不安というものを払拭しなくてはならないという使命もあります。そういった中で、今現在10代の方が感染をしておられるという事例が多いようです。それは抵抗力がないんだと、我々の年代になると抵抗力はあるんだということが言われておりますが、いずれにしても長期的に注視をしていただいて、県民の皆さん方に不安を与えない、そういった情報の発信あるいはまた伝達を、保健所あるいは県下各市町村に連絡を十分周知徹底されるようにお願いを申し上げたいと思います。
 それから難病相談支援センターですけども、何年に移転されるんですかね。
     (「平成22年の後半くらいです」と呼ぶ者あり)
 平成22年後半といいますと、もう来年度やらなくてはならないという時期です。今、現時点では片桐高校の跡地に持っていこうということですけども、この場所については、もっと近いところで、そして難病患者さん、あるいは難病の相談が今まで多かったような市の駅の近くで移転先を決めていただけたら本当にありがたいと思います。現に体が不自由ですから、ご相談に行かれる方々もつらい思いで行かれるのですから、そんなバスで遠いところまで、近鉄郡山駅から片桐高校までバスでどのぐらいかかるんですかね。だからできるだけ難病相談支援センターは最寄り駅の近くいうことで、できるだけ交通利便に供せられるところをぜひ要望しておきたいと思います。
 それから県立病院の充実でありますけれども、病院に行っていただいたらわかりますが、本当に大きな建物で、からは大きいです。だけど耐震などいろんなことで不都合が随分あるように思います。そういった中でどういう形をとって、北部の拠点整備として病院の建設をどうするのか。こういったことも含めて、やっぱり今から調査費を組んで知事にもよくこういった話をしていただいて対応をしていただきたいと思います。
 それから精神科は、どうしても北部では手薄であります。そういった中でぜひお願いをしたい。
 それから健康増進課に精神予防係ってあるんですよね。
     (「精神保健係」と呼ぶ者あり)
 精神保健係の係長さんはじめ、県下のそれぞれの保健所にもそういった精神保健係というのはおられますけれども、本当に一生懸命にやっていただいて、患者さんにとっては本当に不安で仕方がない、しかしだれにもそういったことを打ち明けられない。それで保健所に行くと、奈良市保健所でもそうですけれども、奈良市保健所になりましてからそういった精神保健係というのはまだまだキャリア不足なところもありますし、そういった特に精神的な病気に類する方々の相談ということになりますと、本当にいても立ってもいられないという状況でありますから、ぜひひとつそういった県の係長などは、本当によく相談も受けますけれども、本当に安心して、そしてほっとするということをよく言われます。本当にそういった方々を県の保健所でもそれぞれ配置をし、そして患者さんや家族と向き合う中でもっとほかの職員さんにも、これは専門職種だそうですけれども、指導あるいは教育や研修をもっと積んでほしいと思います。それは健康安全局長に申し上げておきたいと思います。
 それからもう1点だけ、申しわけないんですけれども、県立医科大学が独立行政法人になりました。もう1年経過するんですかね。そういう状況の中で今、独立行政法人として、附属病院もそうですけども、何がメリットであるんだろう。県立病院としてやっておる方がよかったなということが、これから1年、2年、3年としますと、そういった長所、短所、出てくるかと思いますけれども、その辺のところを今、独立行政法人としてスタートして間もないんですけれども、いいところがあったらお教えください。以上です。
 
○武末健康安全局長 県立医科大学の独立行政法人化、正直言ってまだ法人も県もどういうふうにやっていくかいろいろ試行錯誤しているところでございますけれども、1点、やはり県の直轄というよりはいろいろな自由度がふえたということはあるのかなと思います。ただ、そこが十分発揮できているかというと、まだできてないというところも今言ったようにいろいろ苦労しているというところでありますけれども、一つ挙げるとすればそういうことだと考えております。
 
○荻田委員 医師不足がよく言われるんです。今も重労働、そして医療訴訟の事案の少ないところ、こういったことをお医者さんのいわゆる卵というんですか、これから医師をどの専門職にゆだねるかというときになりますと、本当に楽なところを選んで行かれるというのが多いようです。そんな中にあって、小児科、産婦人科、さらには麻酔科、脳神経外科、心臓血管外科などが非常に行きづらいというような思いがあるようです。このことについて、県として県立医科大学を有しているわけですから、全国の国公立大学においてもそれぞれの難しい、行きにくい、そして後々医療に対するいわゆる訴訟事案なども多いようなところは敬遠される。しかし、そんなところの方が大切なところだと思いますから、あえて言うならば何か特典を与えて医師がそういったところに、行きにくいところに行っていただくような、そんなところを今後はしっかりと、まだきょうは答弁は結構ですからしっかり受けとめていただいて、県民の生命を守っていただける最大の奈良県の医科大学でございますから、そういったところも学長さんともお話をされて、県の姿勢を強く示していただけたらありがたいと思います。
 それからもう1点だけ申し上げますと、県立医科大学の教授選挙に端を発しますけども、医局ではそれぞれ科がございます。そんな中にあって、順番でいっていきますと教授が退官をされる。それに伴って、今は准教授と言うようですけれども、次にナンバー2が上がっていくというような、今までどこの科でもあるようです。だけど全く、医局にはおって、講師でありますけれども、准教授を飛び越して、それはみんな応募をされてそこで決められることですから、それはどうのこうのという言い方はよろしくないと思いますが、選考過程でいろんな問題をお聞きしているところもあります。そういったところを、皆さん立場が入れかわったらわかると思います。やっぱり准教授をされてる方は次、教授になれるのかなと。教授になられた方は准教授を選ぶときに自分の次にやってもらいたいという人を、恐らく今まで選んでおられると思います。そういった中で、その准教授も非常に立派な方です。名前も何も言いませんけれども。しかし、そういったところよりも自分の仲間をかわいがって、反対にそういうことをやられる。講師をやりながら医師の資格があれば応募をする。医局で何人も応募をされたもんですから、どうしても調整がつかない。今度は全体の教授会にかけられた。国語の先生から英語の先生から数学の先生から、そういったことも全くわからずみんな入って選挙をされる。こういったことも今あるようです。だからこういったことについて1点だけ、健康安全局長にも話はしましたけれども、その准教授の対応方についても、やっぱりこれからしっかりと受けとめていかれるのがいいのだろうと思いますが、これがひいては県立医科大学のそれぞれの医局にもやっぱり影響していくことだろうと思いますから、1点だけお答えください。以上をもって終わります。
 
○武末健康安全局長 教授の選考方法等にいろいろ問題があれば、それは中の対応は必要だとは思いますけれども、今少なくとも、制度的にはそんなに他の大学と大きく異なるということはないと聞いております。いろいろ大学の教授に求められる素養というのは研究、教育、臨床と3つあって、多分その3つのバランスみたいな形でいろいろ選ばれるという面があって、どういう方がいい先生なのかというのはいろいろあるのではないかなと。教授になるようないい先生と、病院で院長をされるいい先生と、研究機関で働かれる先生といろいろあると思いますけれども、できる限り、県下の医療人材の活用という面ではその方に合った、できるだけ働きやすい場所、環境で働いていただくということは基本であると思いますので、そういったことがひいては県内の医師の定着であるとか、医師の支援になると考えております。そこは全然変わりませんので、そういった方向でいろいろ検討させていただきたいと思います。以上でございます。
 
○荻田委員 それやったら問題ないんです。だから准教授がおられてそういったことをするのだったら、その前段として、あなたはやっぱり臨床がいいんじゃないですかと言ってやっぱり矛先を変えておく必要があったんではないかと申し上げているんです。だからこのことは健康安全局で大学長としっかりこの話をしてください。こんなことのないように。ちょっと答弁下さい。
 
○武末健康安全局長 今、本当に独立行政法人の中で直接県がいろいろ指導をすることは難しゅうございますけれども、荻田委員のおっしゃる趣旨については、学長とはお話をさせていただきたいと思います。
 
○田中(惟)委員長 次に梶川委員に発言を許しますが、理事者側の方は勝手に答弁しないで、必ず手を挙げて答弁してくださるようにお願いいたします。
 
○梶川委員 時間がこういう時間ですから、できるだけ議事に協力したいと思いますので、簡単にしたいと思います。
 今の雇用問題に非常に関心を持っておるわけですが、先ほどからのいろんな施策でふるさと雇用対策事業あるいは緊急雇用事業というものがございます。依然としてちまたでは失業者、最近の全国的なデータですが5.5%とか、あるいは奈良県でも最近のデータで1,812人の人が職を失った、その中の997人は派遣社員であるとか、あるいは期限つき社員が228人おられるとかいうことで、非正規雇用の人たちが首を切られているという実態にある中で、奈良県としてここにおられる担当課でつくられているふるさと雇用、介護就労お助け雇用ですか、こういった問題、あるいは授産品販売支援員設置事業、その他のふるさと雇用がございます。これらの実態、どこへ発注して、そして人がどう雇用されてるのか。聞くところによると、まだ発足したばっかりやから、実際には雇用は進んでませんというようなことがこの県庁の中で聞かれるわけですが、考えるのに、やっぱり失業してるわけですから何とか職につこうという人たちはいろんな対策を待っていると思うんです。ですから、なかなか発足したばかりで雇用が進みませんという言い方が、よくわからないわけです。ですから、皆さんのつくった雇用が必ずしもニーズに合ってないという部分があるんではないか。これをこのままずっとほっといて、結局年度末には決算では雇用がありませんでしたいうような報告をされても困ると思うので、絶えず実態を即座に把握をするということが必要で場合によっては見直す。特に緊急雇用なんかでも聞いているのは、これ6カ月が原則で、それ以上は再雇用というのはあり得ないということが書かれてるわけですが、これを見た失業者は失業保険のある人は6カ月ぐらいの失業保険がある。その場合にどっち行くかといったら、もう6カ月で緊急雇用が終わりやったら、職につかずに失業保険もらっておこうかということになるので、もっと延長してほしいというようなことが言われてる。これは国の制度でそう簡単にいかんのかどうかわかりませんが、そういった見直しもしながらやらないといかんと思うんですが、今の雇用実態、あるいは応募実態をここで説明をいただくのもいいのですが、時間もないし、各緊急雇用、それからふるさと雇用の実態を書面でご報告いただきたいと思うのですが、その点、答弁してもらったらそれで結構です。
 
○山中福祉部次長 それではそういった申し出がありますので、厚生委員会所管の福祉部、こども家庭局、健康安全局、くらし創造部、それぞれ今の状況について募集人員なり、現在の取り組みの状況について書面にまとめてご報告をさせていただきたいと思います。
 
○田中(惟)委員長 それは各委員に配付してください。お願いしておきます。
 
○山中福祉部次長 わかりました。
 
○畭委員 1点だけ質問させていただきます。女性特有のがんについてですが、子宮頸がん、乳がんについて国の経済対策として各市町村事業になりますが、無料クーポン券、そしてまた検診手帳を対象者に配付をする、そして検診を受けるという事業ですが、この事業についての現在の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
 
○荻田健康増進課長 乳がん、子宮頸がんの診察の状況でございますけれども、6月に一度答弁させていただいたところでございますが、各市町村に働きかけた結果、1村を除く市町村すべてにおいて実施の予定という形で動いております。ただ、その1村も従来の検診事業を行うということでございますので、実態的にはすべての検診がなされると考えております。
 なお、県といたしましては7月30日に対象市町村を集めまして説明会を開催し、協議を行ったところでございます。現在、各市町村におきましてはクーポン券、それから手帳の印刷にかかられていると思いますので、早ければ8月後半から9月ぐらいには対象者に配付の予定で、9月末ぐらいからは検診が始まるのではないかと思っております。以上でございます。
 
○畭委員 1村だけ残念なんですが、これ従来の検診事業というのをもうちょっと詳しく説明をしていただきたいと思います。
 
○荻田健康増進課長 今般におきましてはすべて無料という形であるんですけれども、先に事業を手がけておられましたので、一部負担をもらって事業を取り組みたいという形では聞いております。
 
○畭委員 ということは、各市町村が従来からやっておりますそういった一部負担する事業ということを継続してやるということなんですか。
 
○武末健康安全局長 従来がん検診は一部負担金1,000円、2,000円程度を取っていたところを、今回はクーポン券を発行することで全額無料という体制にしていくという中で、1村がまだ体制ができてないという状況でございます。以上です。
 
○畭委員 今回の無料クーポン券は5年刻みということなんですが、本来は2年に一度検診を受けていただくことが大切ということでございますので、この無料クーポン券の対象者についてはしっかりと検診を受けていただくということを推進していくための事業かなということで、受診率50%を目指して何とか5年間継続して取り組めるよう私どもも頑張ってまいりますので、県としても頑張っていただきたいということをお願いしたいと思います。
 先日も県議会として奈良のがん対策推進条例を策定している中で、乳がんの患者の会の方からも特にこの女性特有のがん、子宮頸がん、乳がんについての検診率を高めるための取り組みをしっかりとお願いしたいというご要望がございました。そういうこともございましたので、この事業、県としては各市町村に対してスムーズに実施できるようにまたご指導いただきたいということをお願いして終わります。
 
○今井委員 2点伺いたいと思います。1つは国民健康保険の窓口の減免の問題です。国民健康保険法第44条に窓口の負担の減免というのがございますけれども、奈良県の自治体の中では余りこれが実施されているようには聞いておりません。今、窓口の負担が大きくて医者にかかれないということが非常にふえてきているわけですけれども、国の方では日本共産党の議員の質問に対しまして、来年から半額を国の方が手当てをして、そうした制度をきちっとしていきたいということを考えているということで伺っております。奈良県でもしっかりと各自治体で受け皿をつくって、本当に医療の必要な人がかかれるようにするべきだと思いますけれども、今の奈良県の国民健康保険の窓口減免の実態がどうなっているのか、また、今後これをどのように進めようと考えておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。
 それから、もう1点は地域医療計画の問題です。今、県の方では地域医療等対策協議会でさまざまな分野のことを分析して、それらを反映して地域医療計画をつくろうという取り組みをされているのはわかるわけですけれども、いろいろな医療機関の声を聞いておりますと地域医療計画の中できちっとつくられて、その中で地域医療連携クリティカルパスということで診療所が病院を紹介したり、退院した人をまたもとの病院とか診療所に戻したりと、そうしたことを実際に行っているわけですけれども、この位置づけがないと診療報酬の反映がされないということで、非常に診療報酬が厳しい中で同じことをやっていたら赤字になっていくという中で、皆さん必死で医療を守るためにやっているんですけれども、この地域医療計画を早くつくっていただきたいという声がございます。ですからじっくりやっていただきながら、なおかつ早くスピーディーにということをしていただきたいと思いますけども、このあたりの見通し、どんなふうになっているのか、その点をお尋ねしたいと思います。
 
○榎原保険福祉課長 今、委員ご指摘のように、国民健康保険におきまして特別な理由がある場合に、窓口での一部負担金を減免することができるとなっております。しかしながら、一部負担金の減免につきましては全国的にも取り組みが低調でございまして、本県におきましてもほとんど実績がないという現状でございます。こうした状況を踏まえまして、今般、厚生労働省より一部負担金の減免制度の運用についてのモデル事業を行うということになっておりまして、減免対象というものの基準が示されたところでございます。県におきましては、このモデル事業を行う団体への指導はもとよりでございますけれども、来年度において国から今回のモデル事業を踏まえた一部負担金の減免制度に関する基準が改めて出されると聞いておりますので、各市町村に対しましてそれに向けての準備を行うように指導をしておるところでございます。
 
○中川地域医療課長 今井委員のご質問にお答えいたします。
 地域のクリティカルパスにつきまして、そういう形で診療報酬の問題が発生しているところにつきましてはもう十分認識しております。昨年からずっと考えております地域医療計画でございますが、今、実際に皆様方のご意見を聞きながら具体的な作業に取りかかっておりまして、ただいま検討しているところでございます。速やかに今年度中に計画を策定するように努めているところでございますので、何とぞその点をご理解いただければと思います。以上でございます。
 
○今井委員 国民健康保険の方ですけれども、全国的にも実施が少ないということですが、2007年に国民健康保険の方で調査をしましたところ、保険者数1,818のうち実際にこの制度をやっているというのが1,003ということなので、半分以上は実施をされていると思います。そう思いますと、やはり奈良県の実施というのは非常に少ないのではないかと思いますので、今お答えいただきましたように、ぜひ市町村でその受け皿の準備を進めていっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 それから地域医療計画の方ですけれども、この前もがん対策推進条例案検討委員会に患者さんの方とかがお見えになりまして、なかなか会合が開かれないという話を聞きました。また、公立病院の方でもなかなかそういうのが開かれていないということで聞いておりますので、それがかえっていろいろな不安が広がったりいたしますので、課題が次々とあって大変だろうと思いますけれども、ぜひ協議会の方も開いていただきまして、こちらの地域医療計画をじっくりスピーディーに進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 
○高柳副委員長 梶川委員、荻田委員と重なるところがあるんですけれども、難病相談支援センターの設置のところで要望した件はきょう視察する精神保健福祉センターとよく似ているんです。やっぱり一丁目と言ったらいいんですか、利用しやすいところにしなければならないという課題は、同じだと思っているんです。
 もう一つは、そういうこともみんな絡んで、前の代表質問からずっとこの精神保健福祉センターの問題を言ってきたんですけれども、今回視察するんですよね。視察することに関してどういうことをしましょうかとか、どういう打ち合わせしましょうかとかということがないんですよ。実際、精神保健福祉センターを見るのは、僕らが視察するんですけれども、見られる側がどんな調整をするのか。そこセンターの職員が説明したらいいことで、本庁は関係ないことですか。そういう緊張関係のないというんですか、おかしいと思っているんです。担当する部局は今本当に忙しいと思っているんだったら、その指導するもう1つ上の人、全体考えたときに今どういうふうに進んでいるんだということをわかって動かなければいけないと思う。精神保健福祉センター、言ってました、精神医療の問題。奈良県の中で今回もすごく予算ついてますよ。その辺のことも含めて事前に話しして、初めてきょうの常任委員会の視察が生きてくるのとちがうのかな。非常に僕はがっくりというか、やはりそんなことでは全然対応できないなということで、何が今、課題になっているのかというのを、もう担当の人はいいですから、健康安全局長、その辺のところもう一遍、何回も聞いてるんですけどね、課題はあるということを聞いてるんですけど、何に課題あるのか、どういうことを見てほしいかを言ってください。
 もう一つ、梶川委員が言っていたように、この中でふるさと雇用とか緊急雇用書いてるけど、補正のときに何が中身かと質問したら、わかりませんということで、いや応なしに賛成か反対かしたと思います。多分、賛成だったと思います。けれども今回は中身を出さなければならないでしょう、どういうことかというのを。こんなにふざけた資料はないです。ここの新規の中身でわからないことで、緊急雇用だったら何人雇用するのかとか、どういうことをするのかを書かなければだめでしょう。補正で通っていたら補正の中身をここに載せないとだめでしょう。こんな資料だったら、この委員会で論議もできないし、また次へ送りです。あんたらの勝ちですわ。委員会を資料のない中で何遍もやってて、委員が質問しなかったら済むんだと思っているその根性が丸見えです。きちっと資料を出してください。それを梶川委員は丁寧に言っていたけど、おれは怒りを持って質問する。そんなもんあかん。
 もう一つは、今度は各政党がマニフェストを出しています。少子化の問題とか、医療の問題とか、アスベストの問題、非常に細かく出ていると思います、政策集も含めて。そういうのは十分読んで、どうなるかわからんけれども、多分政権がかわると思ってますから、そのときは県の方はきちっと対応できるように今からスタンバイしておいてください。
 
○武末健康安全局長 精神保健福祉センター、特に指摘されているのは相談機能の充実が必要だと言われております。今のところ精神保健法に基づくセンターの位置づけが、市町村がまず相談に乗り、その困難事例を精神保健福祉センターでやるというのが一般的なモデルであって、ひょっとすると精神保健福祉センターが十分果たしていないとすると、2つ、センター自身に問題がある可能性があります。もう一つは市町村の窓口が十分対応できていない、ある意味で救急の一次、二次と同じような構造があるのかもしれません。そこについては私もまだ十分把握し切れてないところでございますけれども、大きな問題としてきちんとした相談体制ができていないということは認識しておりますし、そこについては見学の中で少しお話をさせていただければと考えております。以上でございます。
 
○山中福祉部次長 ご指摘ありましたように、ふるさと雇用、緊急雇用ですけれども、それぞれの事業の内容、募集人員、それから募集の方法等、詳細な資料を作成して提出させていただきたいと思います。
 
○高柳副委員長 前からのことですけれども、本当にやってくださいね。僕らは資料なしにこの緊急雇用とかいうのを賛成しているのだと思います。そんなこと何遍もさせたら、こんなもん議員は資料なしでも賛成するんだとなってしまうから、そんなことは普通は議案を出すときに出さなければいけないと思っています。こういうのは絶対おかしいと思ってます。
 武末健康安全局長、それはやはりセンター長が任命されていないということが如実に出ているんです。県がバックアップをしないんですよ。行って責任をとらされるようなことはしたくないということが如実にあらわれてます。ぜひとも何が課題なのかということを、次、代表質問しますから、そのことも含めてきちっと向かい合っていただきたいということで終わります。
 
○中村委員 精神保健福祉センターについて、ドクターがどんどんやめているんですね。これが居つかない原因は一体何なのか。ドクターが現場に立ち入られないわけですね。書類整理だけなんですよ、ドクターが。ドクターはやっぱり臨床とか現場でやらなけりゃいけない。それが全然ないものだから、この原因が精神保健福祉センターの大きな問題です。だからこれは今後の課題として方向性を出さないことには大変なことになると思います。
 それともう1点は、一番大事なことだと思うんですけれども、事業実施予定箇所資料の15ページの中で医師の処遇改善と初任給の拡充となっているんですけれども、多くは言いませんが、今日の医療情勢の原因は小泉内閣から診療報酬のカットとか、こういうことができて医師不足が深刻になっておる。それと勤務医の処遇の改善、看護師の処遇の改善が非常になされない。このことが大きな原因で、先ほども脳神経外科とか麻酔科とか産科とかこういうとこに医師が居つかない。医師もやはり自由があるわけですけども、こういう問題が今、大きな問題なんですね。
 そこで風聞、いろいろ調べますと、奈良県のドクターの給与水準と大阪府や京都府や兵庫県の給与水準、初任給の水準、日曜、夜間の出勤をやった場合にどれぐらいの手当が出るのか。これのデータを一度、近畿2府4県、東京都とか主なところのドクターの給与水準と手当の水準を一応出していただきたいわけなんです。大阪府や東京都、ドクター2,500万円、3,000万円がざらなんです。奈良県は1,000万円程度ですよ。奈良県に医師が定着しないのは臨床医の問題で、2年がまた1年にするとか言っておりますけども、臨床医の問題もございますが、すべてはやはり安定的な生活をするための給与水準が奈良県にドクターが来ない大きな原因だと思うんです。だからそういって、給与水準が実際どうかという資料をまず出していただきたいということを、次回の委員会に皆さんにお配りをいただいて議論を深めたいと思っております。まだ言いたいこといっぱいあるんですけど、これで終わります。
 
○田中(惟)委員長 中村委員、答弁は要りませんね。
 
○中村委員 もういいよ。ただ、桜井の精神保健福祉センターのことは方向性を。
 
○武末健康安全局長 所長の問題についてはそういうルーチンワーク、特に認定と事務作業が多いというのが問題であると承っております。一つ、それについて近畿の精神保健福祉センターと奈良県がどう違うのかを含め、検討させていただきたいと思います。
 2番目、給料も含め、処遇とか経験とかその他もろもろを含めたところで医者は動くのかなと思ってますので、まずは給料のところだけでも資料を作成して、それを踏まえてまた次回の議論とさせていただければと思います。以上でございます。
 
○田中(惟)委員長 それでいいですね。
 ほかにご質問はありませんか。
 なければ、これをもちまして質疑を終わります。
 これをもちまして、本日の委員会を終わります。