6月30日 文教委員会

文 教 委 員 会 記 録
開催日時  平成21年6月30日(火)  13時33分~14時49分
開催場所  第2委員会室
出席委員  8名
        藤本 昭広 委員長
        畭 真夕美 副委員長
        小林 茂樹 委員
        藤野 良次 委員
        宮本 次郎 委員
        神田加津代 委員
        新谷 綋一 委員
        秋本登志嗣 委員
欠席委員  なし
出席理事者   冨岡 教育長
           山本 理事   ほか、関係職員
傍聴者   なし
議  事
(1)議案の審査について
    議第41号 平成21年度奈良県一般会計補正予算(第1号)
                            (文教委員会所管分)
    報第 2号 平成20年度奈良県一般会計予算繰越計算書の報告について
           平成20年度奈良県一般会計予算繰越明許費繰越計算書
                            (文教委員会所管分)
(2)その他
 
会議の経過
 
○藤本委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
 本日の欠席はございません。秋本委員と新谷委員はおくれるとの連絡を受けていますので、ご了承願います。
 案件に入ります前に、4月1日付で議会事務局に異動がありましたので、事務局次長の自己紹介をお願いします。
 
○中井事務局次長 事務局次長を拝命いたしました中井でございます。よろしくお願いいたします。
 
○藤本委員長 次に、常時出席を求める理事者の変更について申し上げます。
 今般の組織の見直し等により、出席要求する理事者を変更する必要が生じましたので、お手元に配付しております資料のとおり変更し、出席要求しておりますので、ご了承願います。
 それでは、教育長から、異動がありました関係各位を紹介願います。
 
○冨岡教育長 それでは、森田教育研究所副所長でございます。
 
○森田教育研究所副所長 森田でございます。よろしくお願いします。
 
○冨岡教育長 久保田教職員課長でございます。
 
○久保田教職員課長 よろしくお願いします。
 
○冨岡教育長 浅田特別支援教育企画室長でございます。
 
○浅田特別支援教育企画室長 よろしくお願いします。
 
○冨岡教育長 福田人権・社会教育課長でございます。
 
○福田人権・社会教育課長 福田です。よろしくお願いします。
 
○冨岡教育長 石川文化財保存課長でございます。
 
○石川文化財保存課長 石川でございます。よろしくお願いします。
 
○冨岡教育長 以上でございます。よろしくお願いいたします。
 
○藤本委員長 ありがとうございました。
 それでは、案件に入ります。
 付託議案の審査を行います。当委員会に付託されました議案は、委員会次第に記載のとおりであります。
 審査に先立ち、申し上げておきますが、委員長報告は正副委員長会議の申し合わせにより、付託を受けました議案の審査結果についてのみの報告となりますので、あらかじめご了承願います。
 それでは、付託議案について、教育長より説明願います。
 
○冨岡教育長 教育委員会に係ります6月定例県議会提出議案の概要について、ご説明申し上げます。
 まず、平成21年度一般会計特別会計補正予算案その他の7ページ、議第41号、平成21年度奈良県一般会計補正予算の説明でございます。
 ここで、教育委員会に係るものは第12款教育費のうち、第1項教育総務費の2,379万2,000円、第4項高等学校費の4億44万7,000円、第5項特別支援学校費の9,040万円、第6項保健体育費の474万8,000円、第7項文化財保存費の2,240万3,000円で、それぞれ増額補正をお願いしております。詳細につきましては、後ほど、平成21年度一般会計特別会計補正予算に関する説明書において説明いたします。
 続いて、8ページ、第2表、県債補正でございます。特別支援学校建設事業で4,170万円の増額補正でございます。これは、奈良養護学校において太陽光パネルの設置を行うもので、国の補正予算への対応によるものでございます。
 続いて、66ページ、平成20年度奈良県一般会計予算繰越計算書の報告でございます。第12款教育費、第1項教育総務費の小中学校パソコン整備事業補助で、繰越額は744万7,000円となっております。これは、国の補正予算に対応して小中学校のパソコン整備を実施するものでございます。
 次に、第4項高等学校費の県立高校情報化推進事業で、繰越額は2,250万円となっております。これも同じく、国の補正予算に対応して、県立高校にインターネット接続の教育用コンピューターを設置するものでございます。
 次に、67ページ、高等学校耐震化事業として、繰越額は6,052万8,000円となっております。これは、二階堂高校ほか、7施設において耐震診断を実施するもの、及び奈良朱雀高校、生駒高校、郡山高校において耐震設計を行うものでございます。耐震診断につきましては、関係機関との調整に不測の日時を要したものですが、既に一部は完了しており、10月末にはすべて完了する予定でございます。また、耐震設計は国の補正予算に対応したことによるものでございます。
 次に、高等学校整備事業として、繰越額は1,620万円となっております。これは、旧奈良工業高校土地の里道水路の払い下げ費用でございます。境界確定に不測の日数を要したものですが、年度内に完了する予定でございます。
 次に、第5項特別支援学校費の教育設備等整備事業として、繰越額は3,620万円となっております。これは、奈良西養護学校及び西和養護学校においてスクールバスをそれぞれ1台増車するもので、国の補正予算に対応したことによるものです。
 次に、特別支援学校耐震化事業として、繰越額は2,864万1,000円となっております。これは、盲・ろう学校、明日香養護学校、大淀養護学校において耐震設計等を実施するものでございます。関係機関との調整に不測の日時を要したものですが、9月末には完了する予定でございます。
 次に、特別支援学校整備事業として、繰越額は795万4,000円となっています。これは、西和養護学校においてサイクルロード等を設置するものでございます。工法検討等に不測の日時を要したものですが、既に完成しております。
 次に、第6項保健体育費の小学校運動場芝生化推進事業として、繰越額は6,661万5,000円となっております。これは小学校の運動場の芝生化を推進するもので、国の補正予算に対応したことによるものです。
 次に、平成21年度一般会計特別会計補正予算に関する説明書の6ページ、2、歳入の第9款国庫支出金、第2項国庫補助金、第10目教育費国庫補助金の第1節、第8節、第12節及び13節で、補正額はそれぞれ1,350万円、4,170万円、1億9,022万3,000円、2億1,852万4,000円でございます。これらは、地上デジタル放送視聴環境整備、学校ICT環境整備事業、県立学校理科教育設備充実事業、特別支援学校教育設備充実事業、特別支援学校大規模改造事業及び文化財緊急防犯対策事業に係る国庫補助金の増に伴う歳入増でございます。
 続いて、8ページ、第12款繰入金、第2項基金繰入金、第17目緊急雇用創出事業臨時特例基金繰入金3億993万2,000円のうち、教育委員会に係る補正額が3,614万3,000円でございます。これは、県立学校県内企業就職支援事業、子どもの体力低下原因調査事業、国宝・重要文化財記録保存事業及び出土遺物整理活用事業に係る繰入金の増に伴う歳入増でございます。
 続いて、9ページ、第15款県債、第1項県債、第9目教育債で、補正額は4,170万円でございます。これは、特別支援学校大規模改造事業に係る県債の増に伴う収入増でございます。
 続いて、30ページ、3、歳出、第12款教育費、第1項教育総務費、第2目事務局費で、補正額は1,180万円でございます。これは、国の補正予算に伴い、地上デジタル放送視聴環境整備として、県立学校総合寄宿舎、同和問題関係資料センター、社会教育センター、橿原考古学研究所及び附属博物館等の教育機関の事務室等のテレビをデジタル化するものです。財源内訳等については記載のとおりでございます。
 次に、第4目学校教育推進費で、補正額は1,199万2,000円でございます。これは、国の補正予算に伴い、県立学校県内企業就職支援事業として、生徒の就職指導の充実や県内就職率の向上を図るため、進路指導担当教員の事務補助職員を配置し、県内企業の新たな求人開拓を行うものでございます。
 次に、第4項高等学校費、第4目教育振興費で、補正額は4億44万7,000円でございます。これは、国の補正予算に伴い、学校ICT環境整備事業として、県立学校における教育用テレビのデジタル化、教育用コンピューターの整備等を実施するとともに、県立学校理科教育設備充実事業として、新学習指導要領の実施に向けて観察、実験等の活動に必要な理科教育設備の整備を行うものでございます。
 続いて、31ページ、第5項特別支援学校費、第2目特別支援学校管理費で、補正額は700万円でございます。これは、国の補正予算に伴い、特別支援学校教育設備充実事業として、小・中学部設置の10校において電子黒板を整備するものでございます。
 次に、第3目特別支援学校建設費で、補正額は8,340万円でございます。これは、国の補正予算に伴い、特別支援学校大規模改造事業として、奈良養護学校において太陽光パネルの設置を行うものでございます。
 次に、第6項保健体育費、第2目保健体育振興費で、補正額は474万8,000円でございます。これは、国の補正予算に伴い、子どもの体力低下原因調査として県内の小・中学校から対象校を抽出し、活動量調査及びアンケート調査を実施するものでございます。
 続いて、32ページ、第7項文化財保存費、第1目文化財保存総務費で、補正額は80万2,000円でございます。これは、国の補正予算に伴い、国宝・重要文化財記録保存事業として、保存修理等の資料、記録を電子データとして保存整理を行うものでございます。
 次に、第2目文化財保存活用費で、補正額は300万円でございます。これは、国の補正予算に伴い、文化財緊急防犯対策事業として、国宝建造物を対象に、防犯設備を整備する事業者に補助を実施するものでございます。
 最後に、第3目橿原考古学研究所費で、補正額は1,860万1,000円でございます。これは、国の補正予算に伴い、出土遺物整理活用事業として、橿原考古学研究所所蔵の出土品の収蔵整理を実施するものでございます。
 以上、教育委員会における6月定例県議会提出議案の概要でございます。よろしくご審議お願いいたします。
 
○藤本委員長 ご苦労さんでした。
 ただいまの説明について、質疑があればご発言願います。なお、その他の事項については、後ほど質疑を行いますのでご了承ください。
 どうぞ。
 
○宮本委員 1点だけ教えていただきたいんですが、子どもの体力低下原因調査事業の概要や規模、どういうものか教えていただきたいと思います。
 
○松本保健体育課長 この事業につきましては、先ほどもありましたように、緊急雇用促進事業としてやりますが、本県の小・中学生の児童・生徒の体力向上に向けました今後の取り組みのもととなる基礎データを収集するために、調査員を雇用いたしまして、平成21年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の対象となった小学校5年生、中学校2年生に活動量計、万歩計の上等なものでございまして、活動量をはかれる器械でございます。それをつけていただいて、1カ月間活動していただくと。そのデータを収集するというものでございます。対象とする学校につきましては、小学校、中学校とも24校ずつの計48校でございまして、約1,300人の児童・生徒を対象としております。まだ対象校等は決まっておりませんが、1カ月記録をとらせていただくということでございます。使用する活動量計につきましては、総消費量、運動量、歩数、そして時間、そういうものがはかれまして、運動強度の判定等ができるものでございます。
 身体活動状況、これは量的要因と言われてますが、身体活動のパターン等々あわせて、それが体力とどう関連しているのかということを、一日の生活パターンも含めて調査をさせていただくと。もう一つは生活習慣等のアンケートも同時に実施をさせていただいて、体力とどう関連があるのかということで、データを収集させていただいて、結果的にはそのデータを使った検討会、協議会等を立ち上げて、体力向上に生かしていきたいということでございます。以上でございます。
 
○宮本委員 ありがとうございました。反対するとかそういうものではないんですけれども、代表質問でも「おはよう・おやすみ・おてつだい」約束運動について意見を述べさせていただいたように、こういう調査の資料が何か、どこの学校が弱いとか、そういう競争をあおるようなものになると反対物に転化するなという心配をしていますので、その点のこの情報の取り扱いですね、ぜひ気をつけていただきたいと意見を申し上げておきます。
 
○藤本委員長 それでは、ほかになければ、これをもちまして付託議案についての質疑を終わります。
 続いて、採決に当たり、付託議案について委員の意見を求めます。ご発言願います。よろしいですか。
 ほかに意見はございませんか。
 それでは、ただいまより付託を受けました議案について、採決を行います。
 反対意見がないので、採決は簡易採決により行いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、お諮りいたします。
 議第41号中、当委員会所管分については、原案どおり可決することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議がないものと認めます。
 よって、議第41号中、当委員会所管分については、原案どおり可決することに決しました。
 なお、ただいまの議案以外の付託議案は教育長から報告案件でありますので、先ほどの説明をもって、理事者より詳細な報告を受けたこととさせていただきますので、ご了承願います。
 これをもちまして、付託議案の審査を終わります。
 それでは、次に、その他事項に入りますが、初めに、お手元に配付のとおり、要望1件が提出されていますので、ご了承願います。
 それでは、その他の事項について、質疑があれば、各委員のご発言をお願いします。
 
○宮本委員 何点か質問をさせていただきますが、まず1点目は、きょうの午前中に、商工労働部の雇用労政課から、ある資料をいただきまして、それはどういうものかといいますと、育児休暇の取得に関する資料、男性の育児休暇の取得状況ということで、少子高齢化の委員会でも資料請求をしたんですが、調べていただいた結果をいただきましたところ、知事部局では、平成6年から平成21年までの15年間で、実数で12人という状況です。それから、教育委員会の管轄では、平成10年から平成21年の12年間で19人という数字をお聞きしました。男性の育児休暇をどう取得推進するのかということが一つの少子化克服の課題だと言われている中で、この取得状況というのはかなり低いなと率直に感じたんですが、これ、どのようにして育児休暇の取得を進めていくのかという点で、考えているところがあれば教えていただきたいなと思います。それが1点です。
 2点目は、代表質問でも取り上げました「おはよう・おやすみ・おてつだい」約束運動についてですが、取り組みの前後にアンケート調査を実施するということで、実施するアンケートの内容についても疑問を持っております。といいますのも、保育園や幼稚園におきまして、あいさつをしない子どもはどれぐらいいるかとか、決まった当番をしない子はどれぐらいいるかとか、また、保護者についても、子どもがしかれない親、あるいは干渉が目立つ親というのはどういう状況かを聞くということですとか、また、保護者についても、朝食を食べるかとか、あいさつをしているかとか、お手伝いをしているかとか、あるいは子育てで力を入れていることとして、親子で触れ合うこと、体を丈夫にすること、いずれも大切な項目だというのは重々承知をしているんですけども、こういうアンケートをとるということが保護者にも負担になるなということを考えております。お聞きしたいのは、このアンケートの結果、これをどう扱うのかということです。これを一律に公表するようなことをするのかしないのかと、そういうことが気になりますので、競争を招くようなことにならないようにすることが大事だと思いますので、そのアンケート結果の取り扱いをどうするのかをお聞きしたい。これは2点目です。
 3点目は、中学校の給食の実施についてですが、中学校の給食実施率を見ますと、学校数でいいますと、県下で約70%ということです。子供の体力の問題が今議論されておりますので、この実施率を上げていくことが大事だと思うのですが、その点どう考えるか、これをお聞きしたいというのが3点目。
 最後、もう一点は、今、下市町で車いすの少女が地域の地元の中学校の入学を希望しながら、入学が認められないということで、明日香養護学校の訪問教育を受けるという対応をされてるということは、報道もされてますし、代表質問でも話題になってました。このほど、奈良地方裁判所から下市中学校に就学させるようにという仮の義務づけの決定が出たということで、状況が大きく変わってきております。これは、義務づけの決定ですので、履行する義務が生じると思うんですけども、そういう点で、県教育委員会として、この下市町の教育委員会に対してどのような指導や対応を行っていくのかということをお聞きしたいと思います。以上、4点お願いします。
 
○久保田教職員課長 男性の育児休暇の質問でございます。育児休業法ができて以来、当然のように、男性にもそういう育児休暇をとる権利がございます。教育委員会としましても、機会を見まして、常に周知を図っておるところでございますが、まず、改めまして、育児休業の制度自体の周知を図りますとともに、休むための環境整備、すなわち、例えばかわりの先生の手配等、その辺にも格段の配慮ができますように、我々、あるいは市町村教育委員会を通じて徹底を図りたいなと思っております。一方で、長時間労働でありましたり、あるいは育児に関しての男性、女性の役割論等、なかなか促進していくには根深いといいますか、より促進していくためには、我々の考え方、日本人としての考え方自体も多分に影響しておるかなと思いますので、この辺につきましては、即効薬というようなものはございませんですけれど、少なくても、とりやすい環境づくりには引き続きまして努めてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
 
○森田教育研究所副所長 「おはよう・おやすみ・おてつだい」約束運動のことにつきましてです。本年度新規事業であります「おはよう・おやすみ・おてつだい」約束運動にかかわり、子どもたちの生活状況等につきまして、アンケート調査を各園、所の指導者1名と保護者10名程度にお願いをしたいと考えているところでございます。具体的には、6月と9月のアンケートで、子どもの起床時間、食事時間、また就寝時間等の基本的な生活状況を答えてもらうことで、この約束運動期間前後で、その変化があるかどうかも含めて調査をし、その他の生活習慣にも影響を及ぼしているのかをあわせて聞くことといたしております。
 また、アンケート調査項目には、全国国公立幼稚園長会が全国の国公立幼稚園に対して直接調査を行いまして、平成18年にまとめました生活リズムにかかわる全国調査などの項目も含めております。
 今回の調査で、本県の子どもたちの生活習慣の状況などが全国比較の中でも把握できるよう、工夫をしているところでございます。あくまで、このデータ収集は次年度への事業改善や、全国比較の中でさらに本県で取り組むべき課題は何かの把握に活用することを念頭に置いております。また、任意の抽出のアンケート調査ということでございます。また、内容は先ほど来申し上げているとおりでございまして、競争を招くものではないと考えております。なお、アンケート調査結果をもとにいたしまして、この取り組みを改善、そして充実し、「おはよう・おやすみ・おてつだい」の3つの約束が全県的に根づくように、私ども頑張っていきたいと思っております。以上でございます。
 
○松本保健体育課長 中学校の学校給食が70%ぐらいということで、もっと実施率を上げるべきであるがどうかということでございます。公立中学校の完全給食の実施率は、平成19年度で本県が72.9%に対しまして、全国平均は80.5%でございます。学校給食を実施していない中学校では、家庭から弁当を持ってくることを基本としておりますが、昼食を持参できない生徒には市町村の栄養士が献立を作成して、民間業者に弁当をつくらせ、生徒の希望を取りまとめて発注するというような方法でしたり、パンの販売を実施するなどをしておりまして、学校の実態や保護者の要望などに応じて各市町村で対応していると聞いております。昨年、学校給食法が一部改正されまして、今年度から施行されておりますが、学校給食の目標が栄養の改善から食に関する指導の充実に改定をされましたことを受けまして、県教育委員会では、平成19年度から学校給食実施校で、また平成20年度からはすべての学校、園で食育に組織的、計画的に取り組むよう、市町村や県立学校に示しておりまして、特に、学校給食実施校では、学校給食を生きた教材として有効に活用するように指導しております。あくまでも、最終的に中学校の学校給食実施を決定するのは設置者であります市町村でございますが、県教育委員会といたしましては、食育推進の観点から学校給食を教材として有効に活用することを市町村に紹介するなどの方法でアプローチをしてまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○浅田特別支援教育企画室長 下市町の車いすを利用している少女の中学入学問題について、今般、仮の義務づけが出て、県教育委員会として下市町教育委員会に対しどのような指導を行っていくのかというご質問かと思います。
 この件につきましては、昨年度から町教育委員会に対して保護者と十分話し合って解決するよう助言を繰り返してきたところでございます。新年度になりましてからも、県教育委員会が仲立ちをしまして、保護者と町教育委員会の話し合いを持ってきたわけでございますが、不調に終わり、4月28日付で本人及び保護者が町及び町教育委員会に対して下市中学への就学を求める訴えを起こすとともに、その結論が出るまでの間も下市中学への就学ができるよう、仮の義務づけを求めた申し立てを行ったものでございます。
 今回の仮の義務づけ申し立てに関する裁判所の命令に対しまして、町教育委員会としては即時抗告という手段もとり得るわけでございますが、この決定を重く受けとめ、子供のことを第一に考え速やかに対応するよう、県教育委員会としても町教育委員会に指導しているところでございます。特に、今回の決定に関しましては、まず町教育委員会がアクションを起こす必要がございますので、現在明日香養護学校にある学籍を直ちに下市中学校に移すための申請を速やかに行うよう、下市町教育長に伝えているところでございます。また、県教育委員会としましては、下市町教育委員会に対しまして、下市中学校に特別支援学級設置のための同意申請を提出をさせ、基本的な受け入れ体制を整えるよう指導をする予定でございます。その申請を受けて、特別支援学級設置に同意をしまして、あわせて、速やかに講師を派遣する準備を整えているところでございます。その他、教科書の無償給付や学校間におけます指導要録などの引き継ぎ等、必要な事務手続がございますので、遺漏なきよう町教育委員会と連携をしてまいりたいと考えております。さらに、特別支援教育の総合的な推進のために、県内全域を4地域に分け、担当させている特別支援教育巡回アドバイザーのうち、南部地域の担当者を下市中学校に派遣をしまして、当該生徒の中学校への受け入れが滑らかに実施をされ、教育的ニーズに応じた適切な指導が途切れることなく行えるよう、短期的に集中して支援してまいる所存でございます。以上でございます。
 
○宮本委員 育児休暇の取得ですが、環境整備が大事だと思いますので、その点、長時間労働の解消ですとか、あるいは代替の講師の確保、これ、私どもは定数内講師が多過ぎるのは問題だと毎回主張しているわけですが、そこの部分の解消も同時に進めていただくことで、制度の周知徹底も図っていただきたいと要望しておきます。
 それから、「おはよう・おやすみ・おてつだい」約束運動についてですが、これは任意の調査だとおっしゃっていますけれども、同時に、平成18年にまとめた全国調査と比較をするということですので、こういうことになりますと、比較をしてどうだったとかいう議論になってしまって、競争を招くおそれもぬぐい去れないと思ったんですが、その辺どう考えるのかお聞きしたいと思います。こういう、おはよう、おやすみといった生活習慣の確立というものは、競争したり強制したりして改善するというものではないと思っておりまして、内発的にあいさつが出るような環境をつくっていくと、さっきも紹介しましたような育児休暇の取得を進めるとか、あるいは教職員課長がおっしゃってた性差による役割論、こういったものを克服していくという取り組みこそが大事だなと思っておりますので、この点、最後1点確認しておきたいと思います。
 それから、給食の実施についてですが、給食を生きた教材として活用するということは非常に大事な観点だなと思いました。同時に、教育長の考え、ぜひお聞きしたいんですが、そういう立場であれば給食の実施率を高めることが重要だと、こういう立場に立つのかどうかですね。ここをお聞きしたいなと思うんですね。給食の実施の有無が体力の低下に直接かかわっているかどうか、データを持ってないのでわかりませんけども、この昨今の子育ての環境の変化を見ると、お弁当をつくるということが非常に負担になると。夜に仕事をせざるを得ない女性がふえていたりですとか、看護師の方からよく聞くんですけどね。お弁当は母親の愛情表現だとか言う乱暴な教育長がいて、そういうことになると、私、忙しくて、本当にこの子にかかわってあげたいと、お弁当もつくりたいんだけども、そういう時間がどうしてもとれないんだということで、この自己責任論に陥って苦しむことってあると思うんです。そういう議論が本当に正しい、食育ですとか、家庭教育ということになるのかという意見を持っておるんですけども、教育長の考えとして、中学校の給食の実施率を上げるべきだと考えているのかどうか。さっきの弁当愛情論なんかをどう見るのかということも含めて、この際考えをお聞きしたい。
 最後の、この下市町の話ですけども、これはもう一度確認したいんですが、講師を県費として派遣する準備があるということなんですか。町の方に聞きますと、特別支援学級を設置するとなると講師を置く必要が出てくると。そうなると、財政的な負担が相当大きいんだということをうちの町会議員には言っているようです。それはどうかなと思いながらも、やっぱり県として、これ、明日香養護学校は彼女のために訪問教育ということで手を尽くしたわけですから、これが町立中学校に移るということになった場合には、当然そういう移行の措置を滑らかに進める必要があると思いますので、この講師の派遣は県費できちっとやるということでいいのかどうか、ここもはっきりと確認をしておきたいと思います。以上です。
 
○森田教育研究所副所長 「おはよう・おやすみ・おてつだい」約束運動でございますが、私ども、県内で幼稚園でありますとか市町村であるとか比較は一切しようとは思っておりません。奈良県の子供たちみんなが生活習慣を身につけて、元気に育ってくれることを望んでいるわけでございます。以上でございます。
 
○冨岡教育長 まず、下市町で、これは学級がふえますので、学級同意をまずしていただくというのが前提になります。もちろん、同意いたしますので、同意すればクラスがふえますから、それを、講師を置くのは我々の責務ですから置かさせていただきます。その段取りを今つけております。できるだけスムーズにいきたいですし、なじみのある方であれば最もいいと、そのぐらいにまで今思っております。ただ、具体的な手続は、先ほど特別支援教育企画室長の方から説明ありましたけれども、まず籍を移すにしても、こういう決定がありましたので、今、明日香養護学校の籍ですから、そちらの籍から仮に戻すような措置をとってくださいというアクションがなければ、私どもとしては、そのアクションなしにやりますと、何の理由もなく仮に除籍するということになってしまいますので、その点についてもご説明しながら早急に対応したいと思います。
 それから、給食ですが、法律自体は古い法律ですが、給食法ができています。改正もなりまして、その中に食育ということも出てきております。できれば、給食にしてもらった方が食育としても非常にやりやすいとは思いますが、判断はあくまでも学校の設置者でございますので、財政的な問題もございましょうし、また、今定着している、例えばまとめてお弁当をお願いしているという流れで落ちついていて、保護者がそれで満足しておられるというケースもありますので、それこそ一概にそうしなさいと言えるようなものではありませんので、我々はあくまでも食育という観点で、給食の場合でしたらこう使えますよと、示しながらアプローチしていきたいと、その点は変わりません。
 弁当が愛情のっていうのは、これはどうお答えしていいのか、そういう考え方もございましょう。私も弁当派でございまして、甚だ奥さんに感謝しておりますので、そういう考え方もございましょう。それをすべてに当てはめるというのも、これは考え方の問題ですから。すべてに押しつけるということはよくないなと、そのようには思いますが、決して間違っているとも思っておりません。
 
○宮本委員 最後にしたいと思うんですけれども、下市町の件ですけが、これも随分長いこと引っ張ってきているわけなんですが、やっぱり生徒の方にも影響が出てまして、この先どうなるのかという心配がすごく広がっているようなんです。そういう点でいいますと、1学期中に何とかめどは立ったということは大変うれしいことだと思っておりますので、講師をしっかりと派遣していただいて、スムーズに受け入れていただけるように、下市町の方も、これはバリアフリーの問題はどうも裁判所の判断では今のままでいけるんじゃないかという判断だそうですので、これは工夫は要るかなとは思うんですけれども、ぜひ県としても積極的に援助を行っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
 
○藤野委員 簡潔に、2点お聞きいたします。
 まず1点目は、先般の一般質問でも取り上げましたけれども、キャリア教育に絡んでの質問でありましたので、詳細にわたっての質問をしたいなと思っております。高校生の進路、特に就職についてお聞きいたします。世界不況といわれるこの経済不況の中で困窮している家庭もふえておるという実情の中で、子供たちの進路もさま変わりをしているんではないかなと。さほどそういう状況でもないかもわかりませんけど、これからますます複雑化もしてくるのかなと思っております。その中で、就職をする高校生、この3カ年ぐらいにわたって、どれぐらい推移しているのかを1点お聞きしたいのと、もしデータがあったらで結構ですけども、求人倍率、これももしわかったら、3カ年ぐらいはお聞きしたいと思います。
 それと、今春、内定の取り消し、全国的にもいろいろと新聞にも載ったんですけれども、高校生の就職の内定の取り消しが県内ではどれぐらいあったんでしょうか。まず、このことについてお聞きいたします。
 次に、授業料の滞納について、この経済状況の中でそれぞれ大変な家庭もふえておるという中で、授業料の滞納が全国でもかなり多くなっているという話も聞いておりますし、隣の大阪府でも平成20年度に4億円を突破したということがわかったという記事も載っておりました。県内においては、昨年か一昨年か忘れたんですけれども、そういった質問もあったように記憶をいたしておりますが、平成20年度も含めて、現状はどのようになっているのかお聞きをいたします。以上です。
 
○吉田学校教育課長 県内高校生の就職の状況についてでございます。まず、ここ3年間で県内高校生の就職希望生徒は平成19年3月が998人、それから平成20年3月で1,001人、平成21年3月で1,009人となっておりまして、就職率でございますけれども、平成19年3月末の就職率は94.8%で、全国に比べましてプラス0.9ポイントでございます。それから、平成20年3月末の就職率は93.6%でございまして、全国の就職率に比べましてマイナス1.1ポイントでございます。そして、本年3月末の就職率は93.1%で、全国の就職率に比べマイナス0.2ポイントでございます。求人倍率につきましては、今手持ちがございませんので、またお示ししたいと思っております。昨年度の高校生の内定取り消しでございますけれども、全国で386名ございまして、本県では1名でありました。その1名につきまして、本年3月当初に内定取り消しがございましたけれども、3月末には新たな就職先が決定いたしております。昨年度の県内高校生の就職状況はおおむね良好でございましたけれども、今後、委員お述べのように、景気の回復がおくれ、就職状況が悪化することも予想されることから、進路指導担当教員が生徒の就職指導の充実などを図るため、先ほど教育長が申し上げました県立学校県内企業就職支援事業の中で、就職に関して課題を掲げる高校4校に、その事務を補助する職員を雇用配置する予定でおります。以上でございます。
 
○植田学校支援課長 県立学校の授業料の滞納状況でございます。県立高等学校の授業料の滞納状況につきましては、先ほど委員お述べのように、最近の経済状況を反映しまして、収納率が98%台と、低下傾向にございます。昨年比で見ますと、平成19年度の収納率は98.93%ということになっておりましたが、平成20年度では98.84%と、0.9ポイント減になっている状況でございます。また、未納額では、平成19年度2,640万6,000円、平成20年度では2,800万1,000円となっております。金額と人数等々につきましても、大阪府と比較しますとかなり学生数とか、そういったものに違いがありますので、これを一概に比較するというのは難しいんですが、学生数でざっと4分の1、未収額では4億円に対しまして2,800万円となっているところでございます。
 
○藤本委員長 学校教育課長、求人倍率の資料を後からでもよいから、また届けてください。
 
○藤野委員 高校生の進路、就職ですけれども、内定取り消しの1名の方は新たに決定されたということで、それはそれで非常によかったなと思っておりますが、やはり、就職の生徒がふえてくると、求人倍率はわからないんですけども、恐らく求人倍率は下がってくるんじゃないかなと想像はするんで、これは想像の域で置いといたとしても、非常に厳しいこの経済状況です。回復もなかなか見込めない状況の中で、来春、また内定取り消しとか、いろいろあったら大変だなと思っております。その中で、やはりこの進路指導の先生方、かなり現場で奮闘されておられます。先ほどおっしゃいました事務補助職員の雇用の方も対応するということですけれども、恐らく、進路指導の先生が中心になってやっておられますので、教育委員会としては支援なりサポートなりをできる限りしていただきたいとお願いをしておきたいと思います。
 続いて、授業料の滞納ですけれども、確実に収納率が下がっているということ、滞納が上がっているということです。これは、保護者等に対しての対応は現状どのようにされておられるのか、これだけお聞きしたいと思います。
 
○植田学校支援課長 授業料の滞納に対する対策としましては、平成15年3月に奈良県立高等学校授業料及び入学料徴収事務取扱要綱をまとめまして、授業料納付の啓発指導とか、学校内徴収体制の整備とか、未納となっております授業料の徴収手続というものにつきまして、規定を定めて、徴収に努めてきたところでございます。また、平成19年4月からは、この要綱を改正しまして、授業料等徴収促進委員会というものを校長先生とか事務長をトップに、各学校に必ず設けるということとしまして、未納額の徴収についての取り組みの強化を図っているところでございます。事務長とか先生方が家庭を回っていただきまして、徴収を行っていただいているというところでございます。
 そういうふうにやっておるんですが、授業料を支払う資力がありながら滞納しているという状況も見られますので、そういった悪質なものに対しましては、平成20年度より法的措置を行っているというところでございます。平成20年度におきましては、平成19年度に卒業もしくは中退し、なおかつ未納となっている未納者28名、金額的には322万円なんですが、未納者に対しまして、最終督促状をまず発送しております。そのうちの約半数近くの13名から完納とか、分割して払いますという分納誓約を得ております。さらに、支払いに応じない8名に対しましては、簡易裁判所への支払い督促の申し立てを行ったところでございます。そして、それでもなおかつ支払いに応じない、分納申し出等の未納者を除く、3名に対しましては、平成21年5月に仮執行宣言申し立てを行ったところでございます。実績としましては、これによりまして、法的措置前の未納額322万円に対しまして、全部納めていただいた、あるいは分割して払いますという分納誓約が成立した額といいますのは197万4,000円となっております。この額は、すべて今現在入っているというわけではないんですが、分納誓約といったものも含めて197万4,000円、約61%が何らかの対応をしていただいているということになっております。今後とも未納者に対しましてはこういった法的措置を含めまして積極的な未収対策を継続して実施することによりまして、未納額の縮小に県としては努めていきたいと考えております。
 
○藤野委員 公平性の観点ということから考えますと、やっぱり授業料は支払ってもらわなければならないと。今おっしゃるように、経済的に払ってもらえるような環境にあるということでしたら県教育委員会で法的措置も含めてやっておられるということで、それは了とするんですけども、逆に、家庭訪問も含めてやっておられる中で、家庭内でかなりの事情もあるでしょうし、それでも、そこの家庭が授業料を何とか払いたいということを申された中で、分割とかも含めての対応もされておられるのか、それだけ確認します。
 
○植田学校支援課長 経済的に支払うことが困難であるという者に対しましては、先般の本会議で教育長も答弁しておりますように、減免措置というものがございます。これは、各生徒にも周知徹底しているというところでございます。支払うつもりがあるんだけど今現在全額一度には困難だという者に対しましては、分割してでも払っていただけるという制度もございますし、そういう指導といいますか、周知もやっております。
 
○藤野委員 今の答弁で、県内の対応も大体理解をできました。今後ともよろしくお願い申し上げます。
 
○畭副委員長 何点か、質問させていただきます。
 1点目ですが、スクールカウンセラーについてでございます。スクールカウンセラーについて、県立教育研究所長名で、各市町村の教育長あてにスクールカウンセラー活用事業の今後の実施についてお知らせということで文書を配付されております。この中には、平成13年に国庫補助2分の1が入っての5年間の補助事業として始まったスクールカウンセラーが、云々とございまして、年々補助率が引き下げられ、平成20年度では補助率が3分の1に引き下げられたと。今後、国としてもどうなるかわからないんで、そのことは各市町村お知りおきくださいと、お含みくださいというような文書の内容でございます。県として、このスクールカウンセラーについては今後どのようにされようとしているのか、1点目お伺いしたいと思います。学校内でいじめ、不登校、また県内でも奈良市でいろんな事故、事件がございました。それの対応等、当たっていただいてる臨床心理士、スクールカウンセラーというのは大変な、重要な仕事であるということは私自身も認識いたしております。そういったことから、今後奈良県としてスクールカウンセラーをどうされるのかということと、スクールカウンセラーの効果というものについてどのようにお考えであるのかということをお聞きしたいと思います。
 それと、2点目ですが、代表質問でも申し上げましたが、来年平城遷都1300年祭のプレイベントとして、ことしの8月6日から8日まで、ユネスコ東アジア子ども芸術祭イン奈良というのが奈良県で行われます。東アジアの国々から子どもたちが来て、それぞれの伝統文化、芸能を披露し合ったり、県内の子どもたちとの交流が予定をされているわけでございます。8回目となるこの芸術祭なんですが、7年前に福岡県で行われて以来という日本での開催となっております。本当にこういった大きな行事がプレイベントとしてことし8月に行われるということについて、県内の子どもたちがこういった機会に触れることを大いにやっていただきたいなと希望するところなんですが、県教育委員会として、この芸術祭とのかかわりについてお伺いをしたいと思います。
 3点目には環境教育という観点から、森林環境税も奈良県は導入されまして、それを活用して奈良県内の子どもたちが環境学習ということで、順次されているというのは承知をいたしております。これも代表質問で触れましたように、7月7日、第2回目のクールアース・デーということで、午後8時から10時までそれぞれ電気を消すというライトダウン運動でございますが、それぞれ家庭で取り組めることでございますし、大いなる環境教育の一環だと思っております。このクールアース・デーの県教育委員会としての取り組み、何か考えていらっしゃるんでしょうか。3点、お伺いしたいと思います。
 
○森田教育研究所副所長 スクールカウンセラーの効果、そして県としてどのようにしようと考えているのかについてお答えさせていただきたいと思います。
 スクールカウンセラーは学校の教育相談体制整備の一環として実施をしておりますものでございます。近年の生徒指導上の問題はなかなか教員だけでは解決が難しいものもありまして、そのようなときにスクールカウンセラーにかかわってもらっているところでございます。現在、相談件数の約6割強が改善、解決されているというデータもございます。また、スクールカウンセラーの配置は不登校やいじめ等で悩む児童・生徒やその保護者に対する支援だけではなく、教員が教育相談の重要性を再認識する効果というのもございます。本年度は公立中学校に45校、県立高校に3校、公立小学校に3校の合計51校にスクールカウンセラーを配置しているところでございます。また、市町村単独事業として公立小学校に32校、公立中学校に32校のスクールカウンセラーが配置されている状況もございます。
 現在、スクールカウンセラーを配置していない学校に対しましては、配置校のカウンセラーが近隣の未配置校の児童・生徒、保護者、教員からの相談に応じるなど、効果的な活用に努めてもらっているところでございます。また、さらに県単独事業でありますスクールカウンセリングカウンセラー派遣事業というものがございますが、学校からの派遣要請がございましたら、精神科医、または臨床心理を専門とする大学教授等の派遣によって対応を行っております。
 このスクールカウンセラー活用事業は、委員お述べのように、国庫補助金が削減されるなど、厳しい状況にございますが、スクールカウンセラーの必要性は十分に私ども理解しております。引き続き県教育委員会としても努力を重ねていくと同時に、学校の設置者であります市町村においても一層の協力を求めたいと考えているところでございます。また、国に対しまして、全国教育長協議会等を通じまして、予算の確保等についての要望を行っていきたいと思っております。以上でございます。
 
○吉田学校教育課長 まず最初に、ユネスコ東アジア子ども芸術祭に県教育委員会がどのようにかかわるのかという点についてでございます。ユネスコでは、若い人たちが多様な文化、伝統に触れ、平和の文化を育成することを目的に、平城遷都1300年祭のプレイベントとなる2009ユネスコ東アジア子ども芸術祭イン奈良を開催いたします。この芸術祭とあわせまして、東アジアの子どもたちに奈良の魅力を体験してもらうこと、それから学校訪問などの奈良の子どもたちとの交流プログラムが実施をされます。本県からは、小・中学生などの子どもたちが獅子舞、和太鼓、能や狂言に出演する予定であることを把握いたしております。県教育委員会といたしましては、この芸術祭が東アジアの国々の文化について理解を深めるよい機会であること、また、平城遷都1300年祭のプレイベントの一つであることから、子どもたちが郷土に対する理解や国際理解を深めることを通して、互いに尊重する態度を培うことにつながることから、本県の子どもたちが積極的に参加することは有益であると考えております。今後、具体の内容が明らかとなる来月にも各市町村の校長会等におきまして、本芸術祭の趣旨を周知するとともに、参加について促していく予定でございます。
 続きまして、クールアース・デーについての取り組みでございます。昨年度は文部科学省からのクールアース・デーに向けた周知等の取り組みについての依頼文を各県立学校へ即座にメールで通知いたしました。特に、各県立学校へはクールアース・デーに係る環境教育の推進についてを通知いたしまして、ホームルームでの生徒への指導展開例を示すとともに、学校での消灯時刻が20時を超えないようにする旨を依頼いたしました。通知文で示したホームルームの指導展開例としては、20時から消灯してクールアース・デーの趣旨を確認する、レジ袋を使わない、エアコンの設定温度を控える、水や電気を節約する、それから温室効果ガス排出量削減で、一人一人できることを家庭で話し合う、こういった展開例を示しました。また、県教委のホームページにクールアース・デーの取り組みについて掲載し、文部科学省のホーページにリンクできるようにもいたしました。本年度は、昨年度の取り組みに加えまして、環境教育の取り組みを一層推進するため、生徒や教職員の各家庭での七夕ライトダウンの実施、クールアース・デーをノーカーデーとするなど、通知文に示しまして、生徒や学校が率先してクールアース・デーへ参加するよう促してまいりたいと思っております。以上です。
 
○畭副委員長 スクールカウンセラーにつきましては、効果が大きいということも県教育委員会としてはお認めになっておりますし、事実そういうことだと思いますので、これについては今後国の補助がどうなろうと県として、また市町村としてこのスクールカウンセラーをしっかり今の人を雇っていけるようにお願いをしたいと思っております。
 それと、101校あって77校、市町村が雇っている分もありますし、県が雇っている分もあります、両方合わせて77校ということになりますと、あとの残りの中学校については多分過疎地なのかなと思うんですけれども、やっぱり全国と比較すると、いつも何か奈良県が配置率が低いと、数字だけで見ますとそういうことにもなっておりますので、それはそれとして、実質スクールカウンセラーを配置されていない学校もあるわけです。周辺を見ると今おっしゃいましたが、全くスクールカウンセラーに触れずにいる学校も、子供たちもあるんじゃないかなと、それは事実だと思いますので、何かあれば県にスクールカウンセリングカウンセラーがいつも常駐しているということはあるかと思いますが、スクールカウンセラーが、例えば巡回するとか、全然配置されてないところについては定期的に学校訪問することでまたいろいろ学校現場の様子もわかるかと思いますし、そういったことで実質全校をスクールカウンセラーがカバーできるといった状況をつくっていただけるように努力してもらいたいというのが一つ要望でございます。
 それと、このスクールカウンセラーには県の臨床心理士会の方々が協力をしてくださっているかと思います。県内には、市町村としてスクールカウンセラーの取り組みをされている市もあるかと思います。そういったところの成功例を県内に普及していただく、そういった団体との連携もしっかりとっていただく、双方いろいろ懇談しながら、やりとりしながら、よりよいスクールカウンセラーの配置を奈良県内にしていただけるようにお願いをしたいと要望しておきます。
 それと、ユネスコの東アジア子ども芸術祭ですが、日本からは幾つかの団体が伝統芸能を披露するんですが、全体の子どもたちとの触れ合い、かかわりはそんなにないかなと思っております。1日だけ県立文化会館で行われるようですので、そこについては平城遷都1300年事務局に聞いてみますと、一般公募するということでございます。広く県内の子どもたちに、こういった事業が行われる、来年の平城遷都1300年祭のプレイベントとして東アジアの子どもたちが来て、いろんな伝統芸能を披露するというようなことをしっかり伝えてもらいたい。そして、希望者については応募していただいて、それを直接見に行く人もいるでしょうし、そういったことがあるということをしっかりと連絡・通知をしてもらいたいとまずは思います。いずれにしても、あんまり県内の子どもたちが触れ合う機会は、このスケジュールを見てますと少ないような感じもして、残念な思いもしているんですが、できる限り、あるということだけでもしっかりと県教育委員会から子どもたちに伝えてもらいたいと思っております。
 これに関して、ユネスコスクールがあることも初めて知ったんです。ユネスコスクールというのがあるようで、県内12校ほどでしたか、このユネスコスクールに登録していることを、初めて知りました。これも一つ勉強させていただいたおかげかなとは思っております。
 それと、環境教育についてはいろいろ通知をしていただいたり、取り組みをしていただいておりますので、子どもたちがその日ライトダウンをしてどうだったか、そんな話も、電気消してこうやった、ああやった、七夕でしたので、星を眺めたとか、いろいろ、明かりを消してそれぞれ取り組んだ様子などを明くる日に聞けたら、この取り組みがより一層また進むかなと思っておりますので、そういったこともあわせてお願いをしたいということ、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
 
○藤本委員長 ほかの委員さん、なければ、これをもちまして質疑を終えたいと思います。
 次に、委員長報告についてですが、正副委員長にご一任願えますか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのようにさせていただきます。
 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 特別な事情がない限り、ただいまの構成による当委員会は、本日の委員会をもって最終となることと思います。この1年間、委員各位には、当委員会所管事項であります学校教育及び社会教育の充実等につきまして、終始熱心にご審議を賜りましてありがとうございます。また、教育長初め、理事者におかれましては、いろいろの問題につきまして積極的な取り組みをしていただきまして、ありがとうございます。
 私も、初めてのこの文教委員の委員長で、不十分なところもありましたが、おかげをもちまして、無事任務を果たすことができましたことを委員各位及び理事者の皆様方に厚く感謝申し上げます。
 簡単ではございますが、正副委員長のお礼のあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。
 本日の委員会はこれで終わります。