6月30日 総務警察委員会

総 務 警 察 委 員 会 記 録
開催日時  平成21年6月30日(火)  13時33分~15時34分
開催場所  第1委員会室
出席委員  9名
        岡  史朗 委員長
        奥山 博康 副委員長
        藤井  守 委員
        尾﨑 充典 委員
        上田  悟 委員
        山本 進章 委員
        山村 幸穂 委員
        安井 宏一 委員
        田尻  匠 委員
欠席委員  なし
出席理事者   稲山総務部長、川端危機管理監、中野地域振興部長、一柳文化観光局長兼平城遷都1300年記念事業推進局長、
          森田警察本部長 ほか、関係職員
参考人   (社)平城遷都1300年記念事業協会
        田中事務局次長(経営企画部長事務取扱、平城宮跡事業部長事務取扱)、中山県内・広域事業部長、秋里会場運営部長
傍聴者  2名 
議  事
(1)議案の審査について
    議第41号 平成21年度奈良県一般会計補正予算(第1号)
                            (総務警察委員会所管分)
    議第45号 奈良県職員に対する退職手当に関する条例等の一部を改正する条例
    議第46号 奈良県税条例の一部を改正する条例
    議第47号 奈良県警察本部の組織に関する条例の一部を改正する条例
    議第48号 産業集積の形成及び活性化のための県税の課税免除に関する条例
 
    報第 2号 平成20年度奈良県一般会計予算繰越計算書の報告について
           平成20年度奈良県一般会計予算繰越明許費繰越計算書
                            (総務警察委員会所管分)
    報第 7号 一般財団法人奈良県ビジターズビューローの経営状況の報告について
    報第 8号 財団法人なら・シルクロード博記念国際交流財団の経営状況の報告について
    報第 9号 財団法人奈良県万葉文化振興財団の経営状況の報告について
    報第20号 財団法人奈良県暴力団追放県民センターの経営状況の報告について
    報第21号 奈良県国民保護計画の変更の報告について
    報第22号 地方自治法第180条第1項の規定による専決処分の報告について
           奈良県警察手数料条例の一部を改正する条例
(2)その他
 
会議の経過
 
○岡委員長 ただいまより総務警察委員会を開会いたします。
 次に、常時出席を求める理事者の変更についてであります。今般の組織の見直し等により、出席要求する理事者を変更する必要が生じましたので、お手元に配付しております資料のとおり変更し、出席要求しておりますのでご了承願います。
 それでは、異動のあった理事者の紹介をお願いします。
 まず、危機管理監より自己紹介をお願いします。
 
○川端危機管理監 4月に危機管理監を拝命いたしました川端でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 
○岡委員長 次に、総務部長より異動のあった職員の紹介を願います。
 
○稲山総務部長 総務部で4月1日付で異動のあった職員を紹介いたします。寺田知事公室次長でございます。
 
○寺田知事公室次長 よろしくお願いいたします。
 
○稲山総務部長 西川広報広聴課長でございます。
 
○西川広報広聴課長 よろしくお願いします。
 
○稲山総務部長 西川行政経営課長でございます。
 
○西川行政経営課長 よろしくお願いいたします。
 
○稲山総務部長 桝井安全・安心まちづくり推進課長でございます。
 
○桝井安全・安心まちづくり推進課長 よろしくお願いします。
 
○稲山総務部長 中村総務厚生センター所長でございます。
 
○中村総務厚生センター所長 よろしくお願いします。
 
○稲山総務部長 松原情報システム課長でございます。
 
○松原情報システム課長 よろしくお願いいたします。
 
○稲山総務部長 総務部は以上でございます。
 
○岡委員長 次に、地域振興部長より異動のあった職員の紹介を願います。
 
○中野地域振興部長 それでは、4月1日付で異動のあった職員を紹介させていただきます。地域振興部次長、総務室長事務取扱の平井でございます。
 
○平井地域振興部次長総務室長事務取扱 よろしくお願いします。
 
○中野地域振興部長 資源調整課長の松丸でございます。
 
○松丸資源調整課長 よろしくお願いいたします。
 
○中野地域振興部長 以上でございます。よろしくお願いいたします。
 
○岡委員長 次に、文化観光局長兼平城遷都1300年記念事業推進局長より自己紹介願います。
 
○一柳文化観光局長兼平城遷都1300年記念事業推進局長 4月1日付で文化観光局長兼平城遷都1300年記念事業推進局長を拝命いたしました一柳です。よろしくお願いします。
 
○岡委員長 次に、警察本部長より異動のあった職員の紹介を願います。
 
○森田警察本部長 3月27日付で着任いたしました各部長について、ご紹介いたします。
 井岡生活安全部長です。
 
○井岡生活安全部長 よろしくお願いします。
 
○森田警察本部長 岡嶋刑事部長です。
 
○岡嶋刑事部長 よろしくお願いします。
 
○森田警察本部長 山口交通部長です。
 
○山口交通部長 よろしくお願いします。
 
○森田警察本部長 隅田警備部長です。
 
○隅田警備部長 よろしくお願いいたします。
 
○森田警察本部長 以上です。
 
○岡委員長 次に、昨年12月10日開催の当委員会から開催の都度、出席いただいております参考人につきまして異動がありましたので、ご紹介します。
 社団法人平城遷都1300年記念事業協会田中事務局次長です。
 
○田中(社)平城遷都1300年記念事業協会事務局次長 田中でございます。よろしくお願いします。
 
○岡委員長 それから経営企画部長並びに平城宮跡事業部長事務取扱となっております。よろしくお願い申し上げます。
 ありがとうございました。
 それでは、案件に入りたいと思います。まず、付託議案の審査を行います。
 当委員会に付託を受けました議案は、委員会次第に記載のとおりであります。
 審査に先立ち申し上げますが、委員長報告は正副委員長会議の申し合わせにより付託を受けました議案の審査結果についてのみの報告となりますので、あらかじめご了承願います。
 それでは、付託議案等について総務部長、危機管理監、地域振興部長、文化観光局長兼平城遷都1300年記念事業推進局長、警察本部長の順に説明または報告願います。
 
○稲山総務部長 第294回定例県議会提出の議案につきまして全体の概要、歳入に関すること及び総務部に関する事項につきましてご説明申し上げます。
 平成21年度一般会計特別会計補正予算案その他の目次、提出議案は予算4件、議第41号から議第44号、条例6件、議第45号から議第50号、契約等5件、議第51号から議第55号、報告21件、報第2号から報第22号の合計36件でございます。
 1ページ、議第41号、平成21年度奈良県一般会計補正予算(第1号)でございます。歳入歳出それぞれ188億4,400万円余の増額でございます。国の経済危機対策に基づく補正予算を、最大限活用して、本県が直面する喫緊の課題等に対応するため、社会資本整備、雇用創出対策、県民の安全・安心の確保、地域活性化や観光振興などに取り組むことといたしました。県債の補正は、道路整備事業等に係るもので33億4,090万円の追加でございます。
 2ページ、歳入予算でございます。歳入予算ではJR奈良駅付近連続立体交差事業等に係る負担金が1億5,500万円余、道路改良事業等に係る国庫負担金が22億5,200万円余、緊急雇用創出事業臨時特例交付金や地域活性化経済危機対策臨時交付金などの国庫補助金が123億8,700万円余、緊急雇用創出事業臨時特例基金繰入金などの基金繰入金が6億4,000万円余などのほか、道路改良事業等に係る県債として33億4,000万円余を計上しております。
 4ページからは歳出予算でございます。各費目の補正額は記載のとおりでございます。総務部に係る補正の詳細につきましては、後ほど別とじの資料により説明をさせていただきます。その他の補正等の詳細な内容につきましては、各常任委員会におきまして担当部局長から説明をしておるところでございます。
 9ページから16ページまで特別会計の補正が3件でございます。総務部に係るものはございません。
 17ページから53ページまでが条例の改正が3件、条例の制定が3件で、うち総務部に関するものは3件ございます。平成21年6月定例県議会提出条例により、内容をご説明申し上げます。
 まず、奈良県職員に対する退職手当に関する条例等の一部を改正する条例でございます。
 国家公務員退職手当法の改正に準じ、退職手当の新たな支給制限、返納等の制度を設けることにより退職手当制度の一層の適正化を図るため、所要の改正をしようとするものでございます。具体的に申し上げますと、退職後におきまして、在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をした者に対し、退職手当の支払いを受ける前においては退職手当の支給制限処分を、退職手当を支払った後においては退職手当の返納を命ずる処分をすることができることといたしました。
 また、死亡退職の場合には遺族に対する支給制限または返納を命ずる処分を、退職手当の相続人に対しましては納付を命ずる処分をすることができる等の制度を設けることといたしました。なお、支給制限及び返納、納付を命ずる処分をする際には、被処分者の権利保護のため、当該処分をする前に人事委員会に対しその内容について諮問することを義務づけることといたしました。
 そのほか、知事を除く特別職、教育長及び水道局の職員に対しても同様の適用とするため、関係条例の改正を行うものでございます。なお、この条例につきましては施行の日以後に退職する者に係る退職手当から適用することとしております。
 7ページ、奈良県税条例の一部を改正する条例でございますが、内容は産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の改正に伴う地方税法の改正による不動産取得税の減額措置について、対象となる計画類型に資源生産性革新計画及び中小企業承継事業再生計画を追加するとともに、計画類型から共同事業再編計画及び技術活用事業革新計画を除外するものでございます。施行期日は、公布の日から施行するということになっております。
 9ページ、産業集積の形成及び活性化のための県税の課税免除に関する条例でございますが、内容は奈良県企業立地基本計画に基づく対象施設を設置した事業者について、不動産取得税等の課税免除をすることにより地域における産業集積の形成及び活性化を図ることを目的とするものでございます。なお、課税免除額の4分の3は普通交付税で補てんされることとなっております。
 次に、平成21年度一般会計特別会計補正予算案その他の60ページをお願いします。
 ここから68ページまでが報第2号、平成20年度奈良県一般会計予算繰越計算書の報告についてでございます。一般会計全体で、明許繰り越しが88件、203億7,597万1,000円、事故繰り越しが1件、2億5,000万円でございます。
 私の方から説明させていただきますものは、明許繰り越し1件でございます。その他はそれぞれの所管の委員会でご説明をさせていただいております。
 総務部関係につきましては61ページ、第2款総務費、第1項総務管理費、上から2段目になります移動通信用鉄塔施設整備事業につきまして、補助先の村の事業繰り越しにより、繰り越しとなったものでございます。
 第6項防災費は、危機管理監から後ほど説明させていただきます。
 次に、69ページから特別会計の繰越計算書の報告、73ページからの公社等の経営状況の報告、100ページからの地方自治法第180条第1項の規定による専決処分の報告につきましては、いずれも総務部に関するものはございません。87ページからの奈良県国民保護計画の変更の報告につきましては、後ほど危機管理監からご説明させていただきます。
 続きまして、総務部関係の補正予算につきまして、平成21年度一般会計特別会計補正予算に関する説明書で説明をさせていただきます。
 10ページ、第2款総務費、第1項総務管理費、第4目広報広聴費でございます。これは奈良にゆかりのある著名人と知事に奈良のこれからなどを語っていただくふるさとカフェを放送する経費で、546万1,000円を計上しております。
 第7目 財産管理費は、危機発生時の情報収集及び地上デジタル放送化に対応するため、本庁舎等のテレビを更新する地上デジタル放送視聴環境の整備が1,114万6,000円、県有施設の北部地域再配置計画において拠点施設となる法蓮庁舎の耐震設計等を行う、県有施設再配置促進事業は3,280万円、老朽化している本庁舎の空調監視制御装置の更新が2,700万円で合計7,094万6,000円を計上しております。
 第8目 情報管理費は、携帯電話用鉄塔を整備する市町村に対する補助でございまして、4億4,546万円を計上しております。
 第6項 防災費は、危機管理監から後ほど説明させていただきます。
 今回提出させていただきました議案につきましての私からの説明は、以上でございます。よろしくご審議のほどお願いします。
 続きまして、低・未利用資産の状況につきましてご報告をさせていただきたいと思います。
 別とじの資料1で、低・未利用資産の状況についてでございます。県有資産の有効活用に関する取り組みの一環といたしまして、低・未利用資産につきまして整理ができましたのでご報告するものでございます。
 まず、950ある県有資産を対象に平成21年3月末時点で低・未利用と考えられます用途を廃止した遊休資産等4つの項目に該当するものとして97資産を抽出いたしました。さらに97資産の現状を踏まえて、当面事業での活用を続ける資産19、現況から継続して保有せざるを得ない資産、これが33、また売る、貸すなど整理できると考えられる資産が45の3分類に整理いたしました。詳細につきましては、3ページから6ページに記載しております。
 2ページ、分類の中で整理資産とした45資産につきましては、目標年次を定めた計画を立て資産の整理を進めることとしております。詳細につきましては、7ページから8ページに記載しております。なお、低・未利用資産につきましては毎年状況を確認し、見直しを行い、有効活用を進めていくこととしております。
 以上で報告事項の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
 
○川端危機管理監 それでは続きまして、危機管理監所管に係る議案につきましてご説明させていただきます。
 まず、補正予算の関係でございますが、先ほどの平成21年度一般会計特別会計補正予算に関する説明書の10ページ、第2款総務費、第6項防災費、第2目防災対策費でございます。災害対策設備費として、災害対応用の防災統括室に設置しております映像装置につきまして地上デジタル化等を図るもので、680万円を計上させていただいております。予算案は以上でございます。
 続きまして、平成21年度の一般会計、特別会計補正予算案その他の61ページ、予算案その他でございます。
 平成20年度一般会計予算繰越明許費繰越計算書でございます。第2款総務費、第6項防災費に関するもので3件ございます。いずれも平成20年度の国の2次補正に対応するもので、平成20年度2月補正予算に計上し明許繰り越しさせていただいているものでございます。
 1つ目の危機管理対策推進事業は、地震等の緊急情報を県庁内に緊急放送できるシステムを整備するもので148万8,000円、次の防災危機管理情報システム整備事業は、気象警報等を市町村や消防本部に迅速に情報伝達するなどのためのシステム整備で1,337万5,000円、消防防災ヘリコプター運航管理事業は防災航空隊の活動用の資機材の整備に係るもので817万1,000円、合わせまして2,303万4,000円でございます。よろしくお願いいたします。
 次に、87ページ、報第21号、奈良県国民保護計画の変更の報告についてでございます。武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法におきまして、武力攻撃事態等が発生した場合に国民の生命、身体、財産等を保護するために平成16年度に制定されましたが、各都道府県におきましても国の基本指針に基づきまして国民保護計画を策定することとされております。本県でも平成18年1月に奈良県国民保護計画を策定しているところでございます。
 このたび国の基本指針の一部変更などの事由によりまして、計画の一部変更を行いましたが、同法の規定に基づきまして県議会に報告させていただくものでございます。
 主な変更点は、87ページの1、国の国民保護に関する基本指針の変更に伴いますもので、第3編、第3章第1の2、国の現地対策本部との連携に係るものといたしまして、右側の変更後にございますように、事態の発生を受け国の現地対策本部長が合同対策協議会を開催する場合に、県は各機関と情報を交換し相互に協力することを加えております。
 まだ、下段の第2として現地関係機関との連携といたしまして、国民保護措置が実施される現場において現地関係機関の活動を円滑に調整する必要があるときは、知事は現地調整所を設置し連絡調整を図るものとすることという項目を入れております。
 以下、88ページから99ページまで関係する法律、省令の変更に伴うものなど所要の変更を行っております。説明の方は省略させていただきたいと思います。
 以上、よろしくお願い申し上げます。
 
○中野地域振興部長 それでは地域振興部の平成21年度6月補正予算案をご説明いたします。
 平成21年度一般会計特別会計補正予算に関する説明書の32ページ、第12款教育費でございます。地域づくり支援課所管の事業でございます。第8項大学費の1、県立大学費の県立大学施設整備事業費でございますが、この事業は奈良県立大学の施設のほとんどが昭和40年代に建設され、老朽化が著しく、また昼間化によりまして学生数、特に女子学生の数が増加をしていることもございまして、教育関係の改善を図る必要があるため、緊急性、必要性のあるものにつきまして施設の整備を実施してまいります。補正予算案の説明は、以上のとおりでございます。
 続きまして、平成21年度一般会計特別会計補正予算案その他の61ページ、平成20年度奈良県一般会計予算繰越明許費繰越計算書につきまして、ご説明させていただきます。
 第3款地域振興費でございます。市町村振興課所管の事業でございます。第2項市町村振興費の活力あふれる市町村応援補助及び地域活性化事業総合補助でございますが、いずれも昨年度の国の2次補正であり市町村が事業実施するものに対する補助でございますが、事業完了が平成21年度になったものでございます。以上でございます。
 続きまして、平成21年度水源状況という資料2でございます。地域振興部の報告事項について、資料の2に基づき、本県の水源状況についてご報告申し上げます。
 本県の県営水道及び農業用水の水源でございますが、吉野川水系の大迫ダム、津風呂ダム及び県営水道の水源であります室生ダムでございますが、両水系とも本年6月の降水量が例年の5割から7割程度と少ない状況にございます。特に吉野川水系の2ダムにおきましては、降雨量が大迫ダムは50%、津風呂ダムが53%で厳しい状況にございます。
 本日午前9時現在の各ダムの水源状況は、大迫ダム51%、津風呂ダム70%、猿谷ダム38%を含めた3ダム合計で54%となっております。また室生ダムは、97%となっております。
 今後このまま降雨がない場合、大迫、津風呂、猿谷ダムの3ダムの貯水率が50%を下回る時期を目途に、紀の川渇水連絡会が開催されまして取水制限の実施が決定されれば、本県におきましても渇水対策本部を設置し対応してまいりたいと考えております。水源状況についてのご報告は以上でございます。よろしくお願いします。
 
○一柳文化観光局長兼平城遷都1300年記念事業推進局長 それでは、文化観光局の平成21年度6月補正予算案をご説明させていただきます。
 平成21年度一般会計特別会計補正予算に関する説明書の11ページ、第3款地域振興費でございます。第3項文化観光費、第2目観光振興対策費の説明欄に11項目がございます。1つ目の魅力ある奈良の観光イベント創出事業ですが、この事業は奈良へ通年で観光客を迎える文化政策を支援するものであります。
 2つ目の奈良国際映画祭による地域づくり事業ですが、この事業は2010年の第1回開催を目指しながら、観光産業のみならず関連地場産業の振興を図り、地域住民を含めた機運醸成と地域産業活性化による雇用を促進するものであります。
 3つ目の首都圏における観光戦略研究事業ですが、この事業は首都圏住民のニーズや首都圏における広域宣伝戦略を研究するため、必要なデータ収集やマーケティングの専門家にヒアリングを実施し、今後の発展的な観光戦略につなげるものであります。
 4つ目の首都圏における奈良の観光素材発信事業ですが、この事業は今秋首都圏において奈良県の観光物産フェアを実施するとともに、平城遷都1300年祭のさまざまな催事の情報をより多くの方々に発信し、観光客の誘致を図っていこうとするものであります。
 5つ目の奈良の旬の観光情報発信事業ですが、この事業は阪神なんば線の開通に伴い神戸市、三宮など阪神方面からの誘客を促進するため、阪神三宮駅と阪神地区主要駅において奈良の観光情報を発信するもので、旬の観光情報をタイミングよく発信するため電子看板を設置するものであります。
 6つ目の奈良の鹿啓発4カ国語表記看板設置事業ですが、この事業は4カ国語、英語、中国語、韓国語、日本語表記の啓発看板を設置することにより、国内外からの観光客の奈良の鹿に対する理解を深め、より快適な環境づくりに努めて、世界で唯一、人と鹿が共生する奈良公園にしてまいろうとするものでございます。
 7番目の若草山周辺のオブジェ事業ですが、この事業は観光客、宿泊客の少ない冬季のオフシーズン対策といたしまして、来年奈良公園内に設置されたやわらかな明かりの演出を計画している奈良冬の灯り事業をさらなる魅力あるものとするためのものであり、その内容は若草山から光の演出を発信し、遠くからも眺めることができ、奈良ならではの夜景をつくり出すとともにライトアップ施設の常設化を図り、奈良の新しい夜の魅力づくりと景観づくりに取り組もうとするものであります。
 8番目のオフシーズン対策ネットワーク活用プロモーション事業ですが、この事業は近年旅行情報収集にインターネットを利用する頻度が急速に高まってくることにかんがみ、インターネットで宿の予約等を行えるサイトにオフシーズンの誘客を促進するための観光情報を掲載するものでありまして、集客増加への効果検証を行い今後の施策に反映させていこうとするものであります。
 9番目のJR桜井線、和歌山線で運転を開始するラッピング列車を旧中南和エリアへの観光客の拡大につなげるために、観光列車イベントキャンペーン事業を行います。この事業は、JRや地元等と連携を図りながら誘客に向けたさまざまなイベントを地元の観光資源を活用して、車内や駅及び周辺で実施することによって沿線地域の活性化を図ろうとするものであります。
 10番目のドライブキャンペーン推進事業ですが、この事業は今秋のシルバーウイーク9月19日から23日の間を好機といたしまして、自動車旅行推進機構及び岐阜、三重県と連携しながら主に名古屋方面からの誘客を図り、中南和エリアの観光名所等をドライブしながら満喫してもらおうとする事業であり、それをモデル的に実施しようとするものであります。
 11番目の「歩く奈良」歩きたくなる!パネル展示開催事業ですが、この事業は平成20年度、21年度で作成した歩く奈良推奨ルートについて掲示用のマップ、見どころ写真、ルート紹介文等のパネルを作成しパネル展を開催するものでありまして歩く奈良の普及につなげていこうとするものであります。
 以上の補正額が1億2,132万9,000円でございまして、財源内訳についてはご覧のとおりでございます。
 文化振興費に3項目ございます。1つ目は大和民俗公園整備事業ですが、この事業は県立大和民俗公園の未供用部分4ヘクタールにつきまして樹木の伐採等を行い周辺環境の整備を行うものであります。
 2つ目の県立美術館収蔵作品データベース化事業ですが、この事業は県立美術館の収蔵作品及び作品情報等を電子データ化することで収蔵作品の基礎データの集約、充実を図り、今後の展示業務や情報発信業務、教育ツール等に活用しようとするものであります。
 3つ目の人物情報記事データベース化事業ですが、この事業は奈良県に関係する人物の電子データによるデータベース化を図り、図書情報館における利用者の情報検索でレファレンスツール検索ツールですが、それとして活用してまいるものでございます。
 補正額は1,365万8,000円でございまして、財源内訳はご覧のとおりでございます。
 続きまして平成21年度一般会計特別会計補正予算案その他の61ページをご覧いただきます。
 平成20年度奈良県一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告でございます。第3款地域振興費、第3項文化観光費をごらんいただきます。3項目ございます。これは国の2次補正を受けて、平成20年度の2月補正予算に計上させていただくと同時に、平成21年度へ事業を繰り越しさせていただいた事業であります。
 1つ目は吉城園修繕事業であります。これは吉城園のカヤぶき屋根の老朽化による茶室屋根の改修工事を行うことにより、奈良公園エントランスエリアへの観光客等の誘客を推進していくための修繕を行うものでございます。当該事業が翌年度にわたって実施されるために、繰り越したものでございます。
 2つ目は奈良公園光と灯りのイベント事業であります。この事業は、奈良公園内にあります老朽化の激しいライトアップ常設機器の更新にあわせて、夜の奈良公園周辺を歩いて楽しむ魅力を向上し、さらなる宿泊客の誘客に努めていくための整備を行うものでありまして、今年度に繰り越しをさせていただくものでございます。
 3つ目は新公会堂・シルクロード交流館整備事業であります。この事業は、新公会堂とシルクロード交流館のコンベンション機能の強化と活性化を図るため、国の2次補正を受けレストラン等の施設の整備などを開始するとともに、利用施設を一体的に活用するための基本計画を策定し、奈良公園来訪者や観光客等、新公会堂周辺への誘客につなげていけるよう施設整備を行うものでございます。
 続きまして、同じ資料の73ページ、報第7号、それから報第8号、報第9号がございます。この3つにつきまして、別冊によりまして報告をさせていただきたいと思います。
 まず、報第7号でございます。1つ目は一般財団法人奈良県ビジターズビューローの経営状況の報告についてでございます。別冊資料1ページをご覧いただきたいと思います。
 設立の背景でございます。奈良県には従来、社団法人奈良県観光連盟と財団法人奈良コンベンションビューローの2つの法人がありました。昨今の経済情勢、両者の取り組みを一体的に行うことの必要性から両団体を本年4月一般財団法人奈良県ビジターズビューローとして統合、設立したところでございます。
 2ページ目、組織につきましては、3部からなりましてそれぞれの記載の事務を担うこととしております。
 3番目の平成21年度の基本テーマでは、目前に迫りました平城遷都1300年祭に向け観光コンベンション市場への積極的な売り込みを行ってまいります。
 4番目の事業の内容でございます。まず2ページから3ページに記載してますとおり、内外観光客の誘致促進として、観光商品及びコンベンション企画商品の造成や旅行会社、交通事業者等との連携強化、さらには修学旅行の誘致促進を推進いたします。
 またコンベンション誘致並びに開催に係る支援活動のため、奈良への宿泊推進に取り組んでまいります。
 次に、観光・コンベンションに関する情報の収集及び提供といたしまして、3ページから4ページで記載しておりますとおり、テーマ別観光情報の収集と提供、各種関係機関との連携に加えまして、会報等の発行や奈良大和路カレンダーの製作、販売を行います。
 また、観光・コンベンションに係る人材育成及び啓発や、観光事業従事者の人材確保及び資質向上のための事業といたしまして、奈良県宿泊施設経営者セミナーを記載のとおり実施しいたします。
 5ページ、外国客受け入れのための観光施設に対する情報提供といたしまして、奈良県観光インフォメーションセンターにおきまして観光案内や観光資料等の提供を行います。また当ビューローの各支部並びに市町村、市町村観光協会関連団体とのテーマ別情報交換会を開催し、県域の観光振興方策を検討いたします。
 続きまして、知れば知るほど奈良はおもしろい観光キャンペーン特別会計でございます。
 本キャンペーンは、記載の各種広報宣伝事業や、誘致促進対策事業を実施いたします。また、5ページから6ページにかけて記載しておりますとおり、ガイドブックやポスター等観光宣伝素材の作成、ノベルティーの製作支援など、JRデスティネーションキャンペーンに連携した観光キャンペーンを展開してまいります。
 次に、本県の観光情報サイトであります大和路アーカイブをリニューアルし、必要な情報をより見やすく探しやすいデザイン構成に新たなシステムを構築してまいります。また県との連携により、オフシーズン対策旅行商品造成会議やグルメガイドの製作を行うほか、奈良ファン倶楽部の一層の充実を図ってまいります。
 7ページ、平成21年度一般会計収支予算、収入の部でございますが、事業活動収入といたしまして会費収入、補助金等収入など合計1億8,100万円余を計上しております。
 同じく一般会計支出の部では、8ページから9ページに記載の事業活動支出といたしまして、記載の事業費、管理書等の合計1億8,100万円余を計上しております。
 10ページ、知れば知るほど奈良はおもしろい観光キャンペーン特別会計ですが、10ページから11ページにかけて記載しておりますとおり、事業活動収入、支出とも8,600万円余を計上しています。
 以上が平成21年度奈良県ビジターズビューローの事業計画でございます。
 続きまして、報第8号、なら・シルクロード博記念国際交流財団の経営状況を報告させていただきます。まず別添のお手元の平成20年度業務報告書の1ページをお願いします。
 まず多文化共生・在住外国人支援事業でございます。多言語による生活相談を行うとともに2ページにあります出前相談会を開催しました。
 2ページ、在住外国人向けに携帯サイトとホームページにより、多言語で生活情報を提供しております。また通訳、翻訳等6分野のボランティアを登録し市町村等に派遣いたしました。
 3ページ、留学生総合サポート事業として、県内留学生と里親との出会いの場を提供するとともに文化体験、交流イベントを実施いたしました。また子育て支援サロンを開設するとともに、外国人の防災力を向上させるため4ページにあります防災セミナー、外国人支援研修会を開催し、多言語防災ガイドを作成しました。
 4ページ、国際交流ネットワーク推進事業として、民間国際交流団体の国際交流事業を支援するための助成金の交付や、交流団体間の連携、協力体制を一層強化するためのネットワーク会議を開催しました。
 5ページ、財団内に外国語新聞や、インターネットパソコン等を配置したラウンジを運営するとともに、国際交流コーディネーターを委嘱し各種国際交流事業に参画いただきました。
 6ページ、国際理解推進事業として、県文化会館におきまして民間国際交流団体等の活動紹介展示とあわせて、国際理解フォーラムを開催しました。また、奈良国際研修館並びに奈良公園シルクロード交流館の管理運営業務を引き続き行いました。
 次に、収支決算についてご説明します。11ページ、収支計算書の収入の部でございますが、補助金、基本財産、運用収入等で合計1億1,700万円余となっております。
 12ページ、支出の部につきましては、総務管理費、事業費等で合計8,500万円余となり、3,100万円余を翌年度へ繰り越すこととなっております。
 以上が平成20年度の業務報告でございます。
 続きまして、平成21年度の事業計画を説明させていただきます。平成21年度事業計画書の1ページ目には事業体系をまとめております。県の中核的な国際交流組織として、記載のように3つの大きな柱で各種国際交流事業を展開することとしております。
 2ページ、国際文化交流及び国際相互理解事業ですが、平城遷都1300年祭のプレイベントとして2009ユネスコ東アジア子ども芸術祭イン奈良を、また財団設立20周年を記念した なら国際交流フェスティバルを開催することとしております。
 3ページ、国際交流員を市町村研修や、大学の講義等に出前講座として新たに派遣します。
 次に、外国人留学生等県内在住外国人支援事業ですが、在住外国人向けの多言語による生活相談及び出前相談会を引き続き実施してまいります。 
 4ページ、携帯サイトやホームページによる多言語情報提供を行うとともに、防災知識を高めるセミナー等を開催します。また、登録ボランティアを活用したWaku Wakuくらぶを新たに実施します。
 5ページ、留学生と県民との交流や、留学生を支援する事業を引き続き実施してまいります。次に、国際交流団体等への支援及び協力事業ですが、国際交流団体に対する事業助成等により、国際交流団体を育成支援してまいります。
 6ページをお願いします。財団内に設けておりますラウンジの運営並びに国際交流コーディネーターの委嘱を実施してまいります。
 次に、収支予算についてご説明させていただきます。7ページ、収支予算の収入の部でございますが、補助金収入、基本財産運用収入が主なもので、収入の合計で1億300万円余を計上しております。
 8ページ、支出の部では、総務管理費2,900万円余、事業費7,200万円余、その他合計いたしまして1億300万円余を計上しております。
 以上が平成21年度の事業計画でございます。
 続きまして、報第9号、奈良県万葉文化振興財団の業務報告をさせていただきます。平成20年度業務報告書の1ページ、1つ目の事業概要でございます。平成18年度より3年間指定管理者として万葉日本画の常設展示に加え、企画展や写真展、秋には開館7周年記念特別展を開催するなど、展示事業の充実を図り、また飛鳥資料館でのキトラ古墳壁画、十二支像特別展示の公開にあわせた記念展示や、イベントを積極的に展開したところでございます。
 平成20年5月にNARA万葉世界賞の第1回贈呈式を開催するなど、万葉文化に関心が高まる諸事業を実施いたしました。
 次に、入館者等の状況についてでございます。平成20年度の万葉文化館の総入館者数は12万5,436人、なお平成20年11月には開館以来の総入館者数が90万人を突破したところでございます。
 2ページの展示につきましては、万葉日本画の常設展示に加えまして、万葉ゆかりの作品を展示した併催展も同時に開催いたしました。
 3ページの企画展につきましても、記載のとおり開催いたしました。
 4ページをお願いします。特別展、田中一村展 原初へのまなざしを記載のとおり開催し、また第4回目万葉日本画大賞展を開催いたしました。飛鳥資料館で公開されたキトラ古墳壁画、十二支像特別展示の関連イベントとして、4ページから5ページに記載のとおりの事業を実施いたしました。
 5ページに記載の平城遷都1300年記念展の準備業務につきましては、シルクロード-奈良への道 平山郁夫展(仮称)ですが、2010年開催に向けての準備を進めたところでございます。
 7ページ、万葉古代学研究所におきましては、6ページから8ページに記載の事業を実施いたしました。また、委託共同研究の研究成果として、7ページに記載の公開シンポジウムを開催いたしました。
 9ページ、NARA万葉世界賞につきましては、記載のとおり第1回受賞者を招き贈呈式及び記念事業を開催いたしました。
 次に、広報宣伝事業でございますが、9ページから12ページに記載されている事業を行い、万葉文化館の周知や来館者の誘致を図る諸事業を積極的に展開したところでございます。
 12ページ、平成万葉・千人一首編さん事業といたしましては、2010年の編さん完成を目指し第5回目の作品公募を行い100作品を選定いたしました。また、館の案内ボランティア育成や万葉文化館友の会への支援、ミュージアムショップの運営を行いました。
 19ページ、一般会計の収支決算でございます。収入の部では事業収入、指定管理事業収入などの収入合計は、4億2,900万円余、収入合計B欄となっております。
 20ページ、支出の部でございます。事業費、管理費などの支出合計は3億5,600万円余、当期支出合計C欄でございます。
 21ページをお願いします。続いてミュージアムショップ会計の収支決算でございます。収入合計は4,200万円余、収入合計B欄、支出合計は1,900万円余、当期支出合計C欄でございます。
 続きまして、平成21年度の事業計画について説明をさせていただきます。平成21年度事業計画書の1ページ、事業活動の方針でございます。平成18年度からの3年間に引き続きまして平成21年度より3年間指定管理者の指定を受けております。平成21年度の事業実施に当たりましては、一層の効果的、効率的な事業運営を行うとともに展示事業を初め万葉集及び古代文化に関する研究事業等、万葉文化への関心が高まる諸事業を広く展開することとしております。
 また、奈良県中南和地域の文化観光拠点として、インフォメーション明日香を開設したところでございます。2の事業の内容でございますが、常設展示といたしまして万葉日本画の展示及び万葉ゆかりの併催展などを記載のとおりいたします。
 2ページですが、企画展として大台ヶ原の四季写真展を開催いたしました。また、スケッチ万葉の旅を記載のとおり開催いたします。
 次に、万葉日本画大賞展でありますが、第4回奈良県万葉日本画大賞展の入賞・入選作品を展示いたします。
 万葉古代学研究所におきましては、共同研究など2ページから4ページ記載の内容を実施いたします。特に、NARA万葉世界賞の第2回公募を開始し、また新規事業といたしまして4ページに記載のJR西日本との共催によります万葉リレー講座を誘客イベントの一部として開催いたします。
 次に、広報宣伝事業でありますが広報宣伝誘致活動や記載の交流イベント等を展開することとし、万葉文化館の魅力を幅広く情報発信してまいります。
 9ページ、平成21年度一般会計の収支予算でございます。収入の部は、事業収入等で3億7,600万円余を計上しております。
 10ページ、支出の部では、事業費、管理費などの記載の支出3億8,100万円余を予定しております。
 11ページ、ミュージアムショップ会計の収支予算ですが、収入合計が3,200万円余、支出合計が1,000万円余となっております。
 以上が万葉文化振興財団の平成21年度の事業計画及び収支計画でございます。
 それでこの際に、参考までに資料3によりまして前回報告以降の平城遷都1300年祭の準備状況につきまして、ご説明をさせていただきます。
 資料3をご覧いただきたいと思います。メーン会場となります平城宮跡におきましては、3月末に西側退出路整備工事等を発注し、来年に迫った会場整備に着手いたしました。今後、引き続き会場整備工事を進め、来年4月24日から開催される平城宮跡での諸事業に間に合うよう整備をしていく予定でございます。
 4月21日には、記念事業協会の理事会・総会を新公会堂で開催し、平城遷都1300年祭の事業計画が承認決定されました。その本編につきましては既に各委員の皆様方にお届けしておりますが、このたびその要約版ができ上がりましたので、リーフレットとあわせてお手元に配付させていただいております。
 また4月1日から5月24日まで、事前展開事業として250日前マンスリーイベントを実施いたしました。本番への期待感を高めるため、平城宮跡での奈良遷都祭2009とのタイアップイベントのほか、2009食博覧会大阪でのPR事業、東京日本橋での奈良まほろば館オープンにあわせて4月26日に谷村新司作詞作曲の平城遷都1300年祭のテーマソング、ムジカ、ラテン語で音楽という意味でございますが、それの発表会を行いました。
 その概要につきましては、お手元の250日前マンスリーイベントの実施概要についての記載のとおりでございます。
 次に、今後の平城遷都1300年祭の主なスケジュールといたしましては、新型インフルエンザの影響で中止になっておりました谷村新司によるテーマソングのお披露目を7月11日に橿原市の万葉ホールにおいて開催いたします。また9月23日は、100日前でございます。目前に迫った記念祭をさらに盛り上げる1300年祭ホームページのリニューアル、ガイドブックの製作、のぼり等の市町村への掲出、県外キャラバンの実施等、事前PR事業を本格化させていく予定でございます。 
 今後とも平城遷都1300年祭の成功に向けまして鋭意努力していく所存でございますが、委員各位のご支援、ご協力方よろしくお願い申し上げます。
 以上、報告を兼ねまして説明をさせていただきました。よろしくご審議のほど、お願いします。
 
○森田警察本部長 警察本部所管の提出議案について説明いたします。提出議案については、平成21年度一般会計補正予算案、条例改正案及び報告3件であります。
 まず、補正予算案でありますが、お手元の平成21年度一般会計特別会計補正予算に関する説明書の2ページ、第11款警察費についてでありますが、国の補正予算に対応し2億9,318万9,000円を増額しようとするものであります。内訳は、29ページ、第1項警察管理費、第3目、警察施設費につきまして、1億3,095万円を増額しようとするものであります。内容は、説明欄のとおりであります。
 1の警察施設整備事業費は、五條警察署庁舎の空調設備更新や取り調べ適正化のための整備費等として9,110万円、2の科学捜査研究所クリーンルーム整備事業費はDNA型鑑定機器の国費整備による鑑定の高度化に対応し、適正度を欠くことなく効率的な鑑定を実施するための施設整備費として3,550万円、3の地上デジタル放送視聴環境整備費は地上デジタル放送に対応したテレビの整備費として435万円を計上しております。
 次に、第2項警察活動費、第2目 警察活動費について1億6,223万9,000円を増額しようとするものであります。内容は説明欄にあるとおりであります。
 1の新型インフルエンザ対策費は、警察活動を維持するための感染防止装備品の整備費として5,200万円、2の安全・安心パトロール推進事業費は緊急雇用対策事業として防犯リーダーによるパトロールや広報啓発活動の実施のため7,353万9,000円、3の交通安全施設老朽化対策事業費は、耐用年数が経過し老朽化が著しい信号柱等について倒壊防止のための更新として3,200万円、4の高齢者交通事故抑止対策推進事業費は高齢者の交通事故抑止を図るための歩行教育シミュレーションシステムの整備費として470万円余を計上しております。
 以上が補正予算案の概要であります。
 次に、お手元の平成21年6月定例県議会提出条例8ページ、奈良県警察本部の組織に関する条例の一部を改正する条例であります。警察法施行令の改正に準じて警務部の所掌事務に被疑者の取り調べの適正を確保するための監督の措置に関することを加えるため、所要の改正をしようとするものであり、条例の公布の日から施行を予定しております。
 次に、平成21年度一般会計特別会計補正予算その他の66ページ、報第2号、平成20年度奈良県一般会計予算繰越計算書の報告の警察本部所管分についてであります。
 第11款警察費でありますが、第1項警察管理費では警察施設耐震化事業として606万円を繰り越しております。これは警察庁舎の耐震診断業務について、関係機関との調整に不測の日時を要したことによるものであります。
 第2項警察活動費の平城遷都1300年記念事業に伴う交通安全施設等整備事業1億6,386万9,000円、地震防災対策資機材整備事業560万円については、平成20年度2月補正予算に係る繰り越しであります。
 次に86ページ、これは報第20号、財団法人奈良県暴力団通報県民センターの経営状況の報告についてであります。説明は、お手元にお配りをしております暴力団追放県民センターの平成20年度の事業報告書及び21年度の事業計画書により説明させていただきます。
 まず平成20年度の事業報告書の1ページをご覧願います。暴力団情勢につきましては1の概要のとおり予断を許さない厳しい情勢下にあると認識しております。こうした情勢から、本センターでは概要の1ページ目の概要の3段落目に記載しておりますとおり、暴力団追放のための広報啓発活動を初め、地域、経済団体等の暴力団排除組織・団体に対する講習会や支援活動のほか、暴力追放相談活動等を積極的に展開して暴力団排除機運の高揚を図るための諸施策を実施いたしました。
 事業の実施内容につきましては、2の事業の実施内容の(1)広報啓発事業といたしまして、平成20年8月29日、橿原市の万葉ホールにおいて暴力団・銃器追放奈良県民大会を開催したほか、次のページ、2ページ目の上段に記載しております暴追だよりでありますとか、暴力団追放カレンダーといった各種広報啓発資料を作成、配布するなど暴力団の実態や対応要領の周知を図り、暴力団排除意識の向上のための事業を推進したところであります。
 また、3ページ中段から記載しておりますように(2)地域・経済団体等に対する支援として行政機関や事業所の責任者等に対する講習会の実施、あるいはイの地域・職域暴排組織に対する支援として、暴力団排除組織等の研修会への資料提供を初めとする支援活動を実施いたしました。このほか(3)の暴力追放相談事業、続きましては4ページ目に書いております救済更生促進事業を実施いたしました。
 5ページ、平成20年度の決算報告の概要でありますが、貸借対照表であります。当年度をご覧いただきたいと思いますが、資産の合計につきましては表の中段に資産合計とあります。7億8,884万76円、負債の合計額はその下にあります負債の部の負債合計欄のとおり725万1,130円ということで、差し引きますと表の最下段の1つ上になります正味財産合計欄のとおり7億8,158万8,946円となっております。
 6ページ目の正味財産増減計算書をご覧いただきたいと思います。当年度の収益と事業収支による正味財産の増減でありますが、最下段、正味財産期末残高欄のとおり7億8,158万8,946円で、前年度との比較ではプラス289万6,036円となっております。
 7ページ目、財産目録の内容については資料の記載のとおりでありますが、基本財産については表の中段やや上に基本財産合計がございます。この欄のとおり7億6,851万円で増減はありません。
 以上が平成20年度の事業報告であります。
 次に、平成21年度事業計画書の1ページ、平成21年度事業計画1の事業の実施方針でありますが、事業の実施方針の4段落目にございます本県における暴力団情勢にかんがみ、暴力団等の反社会的勢力の危険性・悪質性を県民に周知し暴力団追放のための広報啓発活動を初めとする施策を積極的に推進することとしております。
 具体的な事業の実施計画でありますが、2に書いております。(1)重点的推進事項といたしまして、暴力団・銃器追放奈良県民大会の開催、続きまして2ページ目の不当要求防止責任者講習会、行政機関、企業を対象とした研修会の開催などの施策を推進することとしております。
 (2)の事業別推進事項として、ア、広報の啓発事業でありますとか、エにあります地域・経済団体等に対する支援活動などを実施し、県民の暴力団追放、排除意識のさらなる高揚を図ってまいりたいというふうに考えております。
 次に4ページ、平成21年度の収支予算でありますが、収入につきましては資料記載の収入を見込んでありまして、一番下の欄の収入合計3,582万4,000円を計上しております。
 次に5ページ、支出につきましては、先ほどご説明しました事業を推進するために事業費以下資料記載の予算を組んでおります。
 以上が財団法人奈良県暴力団追放県民センターの経営状況の報告であります。
 次に、平成21年度一般会計特別会計補正予算その他にお戻りいただきまして、102ページ、奈良県警察手数料条例の一部を改正する条例であります。これは、報第22号、地方自治法第180条第1項の規定による専決処分の報告についての警察本部所管分であります。
 この奈良県警察手数料条例の一部を改正する条例につきましては、運転免許に係る講習に関する規則、これは国家公安委員会規則でございますが、それの改正に伴い、奈良県警察手数料条例において、当該規則に規定する条項及び用語を引用する条文の整備を行うため、所要の改正を行ったものであります。施行日につきましては、国家公安委員会規則の施行にあわせ6月1日からとしております。
 以上が警察本部所管の提出議案の概要であります。よろしくご審議のほど、お願いをいたします。
 
○岡委員長 次に、理事者から先ほど議案等の説明をいただきましたが、次第に記載しております付託議案のみの質疑を行いますので、ご発言お願いします。
 付託議案以外の事項については、後ほど質疑を行いますのでご了承ください。
 それでは、質疑がございます方、よろしくお願いします。
              (委員から発言なし)
 質疑なければ、これをもちまして付託議案についての質疑を終わります。
 それでは、これより付託を受けました各議案について、採決を行います。
 採決に当たり、何かご意見ございますか。
 
○山村委員 提出されております議案のうち、第46号の奈良県税条例の一部改正する条例ですが、これは産業活力再生ということで大企業の不動産取得税の減額などの優遇をさらに続けるものであるということから、反対します。
 48号につきましては、これも企業立地促進のためのものでありますけれども、一部企業への課税免除ということで、県内企業全体から見て公平を欠くものであり、また立地企業の安定した雇用確保や、立地した企業が撤退するについての歯どめについての規制もないということから、反対をしたいと思います。
 他の議案については、賛成します。
 
○岡委員長 ほかにございませんか。
 それでは、これより採決をいたします。
 まず、議第46号の議案については、委員より反対の意見がありましたので、起立により採決いたします。
 お諮りいたします。
 議第46号、奈良県税条例の一部を改正する条例について原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
     (賛成者起立)
 ご着席願います。起立多数であります。よって、議第46号、奈良県税条例の一部を改正する条例については、原案どおり可決することに決しました。
 次に議第48号の議案について、同じく委員より反対の意見がありましたので、起立により採決をいたします。
 お諮りいたします。
 議第48号につきまして、原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
     (賛成者起立)
 ご着席願います。起立多数であります。よって、議第48号は原案どおり可決することに決定をいたしました。
 次に、議第41号当委員会所管分、議第45号、議第47号、この3件の議案については、簡易採決により行いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それではお諮りいたします。
 議第41号当委員会所管分、議第45号、議第47号については、原案どおり可決することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議がないものと認めます。よって、ただいまの議案は、原案どおり可決することに決しました。
 なお、ただいまの議案以外の付託議案についてはすべて報告案件でありますので、先ほどの説明をもって理事者より詳細な報告を受けたこととさせていただきますので、ご了承願います。
 これをもちまして、付託議案の審査を終わります。
 次に、その他の事項について質疑があれば発言願います。なお、陳情1件と要望2件が提出されております。お手元に配付いたしておりますので、ご了知願います。
 それでは質疑がございましたら、よろしくお願いします。
 
○山村委員 では質問させていただきます。まず初めに、平城遷都1300年記念事業についてお伺いいたします。この事業の中で、知事が一つの柱とされております弥勒プロジェクトについてなんですが、中身につきましては県民にはほとんど伝わっていないと思うのですが、どういう内容で予算は幾らかかって、いつまでの期間を想定して進めておられるのか伺いたいと思います。
 2点目は関西広域連合についてですが、この間いろいろと動きがあるようではありますが、これにつきましては昨年9月の議会で知事が答弁されまして、関西広域連合に関する懸念を述べられました。そのことについては、私どもも同じ意見で同感であります。
 その後、この分権改革推進本部での検討状況がどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
 それから3点目は、警察本部にお尋ねしたいと思います。
 最近、相次いで冤罪事件が明らかになっております。先日は大変社会的な大きな問題になりました、無実にもかかわらず女児殺害の罪で無期懲役が確定して17年間服役されていた方が、再審開始が決まるということで明らかになりました。
 これまでも鹿児島県の志布志事件でありますとか、冤罪がいろいろと明らかになっておりますが、この冤罪を生んだ現況が密室での取調室での自白強要ということがもとになっております。
 こういう違法で不当な自白強要に歯どめをかけるということで、二度と冤罪を繰り返さないために警察や警察の取り調べを一部始終録画して、後で検証できるようにする取り調べの全過程の可視化ということが不可欠の課題になっていると思います。
 この点で、県警本部での実態も含めて見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。以上、3点お願いします。
 
○中島平城遷都1300年記念事業推進局企画課長 弥勒プロジェクトについてのお尋ねでございます。内容と予算、それから事業期間についてでございますが、弥勒プロジェクトと申しますのは平城遷都1300年記念事業の3つのキーワードのうちの考えるというものの中心事業と考えておりまして、古代からの歴史を一またぎに痛感し、次の100年間を念頭に置いて日本と東アジアを視野に入れた新しいビジョンを展望しようとするものでございます。
 この事業化の背景には、国家的事業の性格を持った平城遷都1300年を記念する取り組みを進める当たって、国づくりを進められた先人のご苦労というものを思い出して、その知恵とエネルギーを今によみがえらせるということです。
 それを将来の我が国と東アジア諸国の平和的発展の道筋と基軸等を発見したり、あるいは構築したりということに心を込めて考えていこうと。そういう機会をつくっていくようにしたいという思いが込められております。
 本年の1月15日にこれを推進する母体といたしまして、日本画家の平山郁夫さんを委員長といたします約100名の有識者メンバーによる日本と東アジアの未来を考える委員会というものを設立いたしております。
 事業内容といたしましては、現代社会の課題、テーマといたしましては政治ですとか産業ですとか、あるいは科学技術、人と文化というような幅広い分野でございますが、これを現代社会の課題を議論いたしまして、その成果を来年秋には平城京レポートとして採択、提案していきたい。あわせまして、この平城京レポートのエッセンスを再編集いたしまして、来年秋、平城宮跡で記念祝典を行いますが、その際に日本と東アジアの将来アジェンダという形で平城京宣言として提案してまいりたいと考えております。
 これ以外に、フォーラムですとかあるいはシンポジウムですとかあるいはインターネット、それから記念書籍の出版などを継続的に行いまして、議論のプロセスにつきましても公開、情報発信していく考えでございます。
 最近、発刊しまして議員の皆様にもお届けいたしましたNARASIAという書籍、これがその情報発信の第一弾でございます。
 それから全体としての予算規模でございますが、当初段階で2010年までで2億円ぐらいを想定いたしておりました。現在この枠組みを念頭に置きまして、先ほど申しました情報発信事業でありますとか、あるいはその情報発信の基盤となるような情報の収集と編集のシステムの形成なども含めまして、必要な事業経費を精査していきたいと考えております。
 それから事業期間でございますが、2010年度末を一つの区切りと考えておりますけれども、この取り組みはこれをベースに奈良の知的な活動を後世への知的インフラとして育てていきたいという考えでございますので、委員の皆様とも相談いたしながら引き続き2011年以降もこの活動を継続していきたいと思っております。以上でございます。
 
○辻本政策調整課長 関西広域連合につきまして、検討状況をということでございます。昨年9月の議会におきまして、知事から議員お述べのように関西広域連合につきましては意思決定の遅滞、あるいは煩雑化、あるいは屋上屋を重ねるのではないかとか、あるいは経費的な面につきまして懸念があるという答弁をさせていただいたところでございます。
 その後、分権改革本部で幹事会、あるいはワーキンググループで検討を重ねてきたところでございますけれども、本県が懸念しております組織的な面、あるいは経費の面というところよりは、広域連合においてどういう事務を処理するのかと、そういうところに重きを置いて検討を進められてきております。
 3月26日に第4回の本部会議が開催されたわけですけれども、その中で示された最速のスケジュールというのがございますけれども、そこでは夏ごろに次の分権本部会議を開催して、参加意向のある府県につきましては9月の議会ぐらいで規約等の議案を上程、それで年内に関西広域連合の設立を目指すというようなスケジュールが示されております。以上でございます。
 
○岡嶋刑事部長 それでは委員の質問にお答えいたします。まず志布志事件の関係で無罪事件等が相次いでおるというような質問でございますので、奈良県警としては適正な取り調べのために取り組んでおる状況でございますが、被疑者の取り調べが事案の真相解明に重要な役割を果たしておるところでございます。
 取り調べは、個人の基本的人権を全うしつつ行われることは当然であると考えております。これまでも自白の任意性に配慮しました取り調べ、裏づけ捜査の徹底、確実な指揮などにつきまして、警察署長会議また刑事課長会議などの各種会議や本部指導担当者等によります巡回指導等、機会あるごとに指示、指導を行ってきたところでありまして、今後も継続して適正な取り調べの徹底を指導していく所存でございます。
 また、もう一つ全過程での取り調べの関係での可視化ということもございますが、取り調べの全過程を録音、録画することの義務づけにつきましては、取り調べの機能が大きく阻害され事案の真相解明を困難にし、犯罪の検挙活動に支障を来しますことから適当ではないと考えているところでございます。なお、取り調べの全過程を録音、録画することにつきましては、司法制度改革審議会意見書におきましても、刑事手続全体における被疑者の取り調べの機能、役割との関係で慎重な配慮が必要であるとされております。
 いずれにしましても、犯罪捜査の遂行に当たりましては、基本的人権を尊重しつつも、刑事事件の真相が正しく解明され国民の安心と安全が確保されることが重要であると認識しております。
 
○山村委員 初めに平城遷都1300年記念事業の弥勒プロジェクトなんですけれども、今お伺いいたしますと内容は非常に高度な中身ではないかなという感じがいたしました。ご本も見せていただきましたけれども、大変著名な方々が知恵を出し合って考えていくものであるようでありますが、ただ、その本を見せていただきました私の頭の中では全くといっていいほど、理解がしがたい中身でありました。それは私だけかもしれませんけれども、本当に難しいものをつくっていただいておるなという感じがいたしたんですけれども、こういう検討ですね、それが県民にとってどう役立っていくのか、現実社会にある今の県民の暮らしの実態から見て大変かけ離れたところで行われているように思いますが、このことが今の奈良県民にとってどう役立つものなのかという点について、どう考えていらっしゃるのか、お聞きしておきたいと思います。
 それから関西広域連合ですけれども、先ほどご報告いただきました年内にも成立を目指すということで進んでいるようであります。私の感触といたしましては、そんな簡単にいくのかなという思いはありますが、この広域連合というものが県民にとっては決して利益にならず、さらに大きな負担を押しつけられるものになると思いますし、同時に経団連などが道州制の導入に向けたそういう提言を発表して、強力に推進をしております。今、都道府県そのものの再編の動きが出ているという中で今後この問題というのは、非常に県民にとっても重要な問題だと思います。
 本来の自治体の機能を守る住民の福祉と暮らしを守って、身近で多様な住民の要求にきちんとこたえていける、きめ細かい対応ができる、あるいは住民自身が直接参加できる、そういう制度であるべき自治体の姿というものが大きく変わってくるのではないかと私は思っておりますので、関西各県が県民に役立つ連携を進めるという点では必要なことだと思いますが、今回のような新たな組織をつくるやり方はやめるべきだと思っています。  県としても、こういう急な動きに対しては既に問題点を指摘していただいていると思いますが、県民の利益を守る立場から無謀な計画をストップさせていくというための、できる限りの積極的な対応を今後していただきたいと思います。これは要望としておきます。 それから次に、県警からお返事をいただきました。適正な取り調べをするということでお答えがありましたが、私のところにもご相談に見えた方があります。大変生々しい証言がございます。例えばこれは、香芝市で強制わいせつ事件に問われた方の証言なんですけれども、警察署に連れてこられたこの被疑者に対して取り調べ警察官が、被害者が写真からその方を選んだということで、おまえに決まってるのやということで自白を迫ったと。何も知らないと本人は主張したけれども、別の取締官がこのままずっと否認しとってもどうせ刑務所にいかないとあかんねんぞ。このままずっと否認しとったら8年とか行かなあかんねんから、それやったら認めてしまって2~3年で終わらせた方がいいのとちがうか、早う言うてしまえという形で自白を強要すると。本人が大変混乱し、また自暴自棄になって取り調べ官が作成した自白調書に署名をするということになったということも述べられております。
 また、この方は私のところに直接来られましたが、共産党の議員に相談をしたということで、取調官から何で共産党やねんと言われて、共産党の弁護士の言うことなんか聞いてたらおまえは損をすると。警察は徹底的に闘うぞと言われたと。おまえはこのままだと出られない、保釈金は500万円から1,000万円かかる、裁判になったら何日かかるかわからないということで、大変不安が強くなってしまったと言われています。起訴されたら否認のままだと保釈はしてもらえないということで、ついやっていないのに自白をするということになったと。そのときに共産党について何か知ってるかと警官が問うて、共産党は議員でもやくざと一緒やと言われたということで、私に言われたんですが、もしこういうことが行われているとしたら到底許しがたいことだと思います。
 こういう言動がされているということでありますなら、このことについては厳しく抗議をいたしたいと思います。二度とこういうことがないということを、はっきりと本部長から言明をしていただきたいと思います。
 この点について、実態としてこういうことがあると訴えられて、2人とも裁判で無実を求めて闘っておられます。本人の相当の努力、あるいは本当に困難な中で裁判を闘っていくという状況に置かれて人生が大きく変わってしまうという事態が取り調べのもとで起こっているというこの事実ですよね、こういうことをなくしていくためには、どうしても取り調べの過程でどういうことがあったのかということが全部わかるようにするということが必要だと思います。
 この点について、本来人権を守るべき警察が人権侵害をやっているということについて、納得のいく形でお答えをいただきたいのですが、その点いかがでしょうか。
 
○中島平城遷都1300年記念事業推進局企画課長 未来を考える弥勒プロジェクトが現在のどんな役に立つのかというようなご質問でございますが、確かに未来を考えることでおなかがいっぱいになったり、それからお金がもうかったりとするような唯物論的な現代の役に立つということではないと思いますが、むしろ現在の状況をきちんと把握すると。そのためには、ちゃんと過去に考慮をされるような考え方がなければいけないと思いますし、未来をどのよにしてつくっていくのかというその未来へのまなざしがなければ、その現在に対する認識もやはり甘くなると考えております。
 もちろん目前のことを考えずに、未来のことばっかり考えているということも、問題があろうかと思いますが、今日明日のことばっかり考えて未来のことも考えないということもやっぱり同時に問題になることだろうと我々は思っております。
 具体的なご質問に、例えで大変申しわけないとは思うのですが、この弥勒プロジェクトの一つの考え方を例えますのに、100年先の沖合のブイを立てるということを常に申し上げているところでございまして、100年先のブイを立てておけば2~3年先大きな波があっても安心して目標に向かって進んで行けるのではないかと思っているところでございます。
 それから、発行いたしました本が非常にわかりにくいとかということでございますが、確かに私たちのつくりましたこの本が文章、それから表現も含めまして多少の難解さやあるいは緩みがあるかもしれません。しかし、そのことをもってその将来の理想を描くことを一挙に否定されないようにお願いしたいと思います。以上でございます。
 
○岡嶋刑事部長 委員の質問にお答えいたします。一昨年の11月に、国家公安委員会におきまして、警察捜査における取り調べの適正化についてが決定されました。これを受けまして、昨年1月25日に警察庁が警察捜査における取り調べ適正化指針を策定しております。
 指針の内容につきましては、取り調べに対する監督の強化、取り調べ時間の管理の厳格化、適正な取り調べを担保するための措置、捜査に携わる者の意識向上の4項目から成っております。この中で最も重要であると位置づけておりますのは、取り調べに対する監督の強化でございまして、この制度は犯罪捜査を担当しない総務または警務部門に取り調べの監督を担当させまして、警察組織内部におけるチェック機能をしっかり働かせることで取り調べの適正化を図るものでございます。
 今後も継続いたしまして、適正な取り調べの徹底を指導していく所存でございます。
 
○山村委員 本部長にどうしてもお答えいただきたいんですが、取り調べの中で先ほど申しましたような共産党に対する誹謗中傷ですね、そういうことがあってはならないと思うんですけれども、その点についてどう思っているかということと、それが事実かどうかということを今確認できないということであったとしても、今後二度とそういうことがあってはならないと思います。そのことについては言明できると思いますので、述べていただきたいと思います。
 それから、取り調べの警察庁から出されました指針を見せていただきましても被疑者への身体への接触をしないとか、直接、間接、有力、有形力の行使をやらないとか、一定の姿勢を強要させたり不安を招く言動をさせないとか、便宜供与の約束をとらないとか被疑者の名誉を傷つけるような発言はしないとかいうことが言われております。
 ということは、これまでそういうことがまかり通っていた、裏返して言えば初めてそのことが決められるということで、これまでこういうことを禁ずるルールが何もなかったということを如実に語っているものではないかと思います。
 今おっしゃった監督を強化するということですが、これは第三者の目で監督をするということではなく、身内での監督ということですから決して真相が明らかにできるものではないと思います。警察の捜査が自白に偏っているということで、可視化をすれば捜査に支障が出ると述べられておりますが、そんなことはなくて、反対に自白に頼らず客観的な証拠を集めたり、だれもが納得できる事実をきちんと捜査で明らかにしていくという警察力がもっともっと高まることにつながっていくと、捜査もより効果的になっていく、そういう方向になるのではないかと思います。
 この点について、本部長の見解をお尋ねしておきたいと思います。
 それから、平城遷都1300年事業についてですが、今お答えいただきまして、私は未来のことを考えるということを全面否定するとか、こういうことは全く意味がないとか、そういうふうに思っているわけではありません。ただ、今の状況の中で2億円の予算をかけてやられるということですが、実際に未来について考えていくのはだれが考えていくのか。奈良県の県民が主人公であるはずだと思うのですが、幾ら立派な方がいろいろ考えてくださっても県民自身がそういうことについて考えていくという視点がなければ、果たして県民的な取り組みと言えるのかどうかなという疑問があるということです。
 それから平城京の時代というのは、大変華やかな面も当然貴族の中ではあったようですが、庶民は苦しみがいっぱいの時代でありました。疫病や飢饉、そういう中で天然痘が大流行するということで、災厄というものが大きくあって天平9年に東大寺大仏殿をつくるということになったのではと思います。
 庶民の暮らしの目線から考えるという立場がなければ、机上の空論になってしまうのではないかと思います。本当に巨額の費用を県民の税金を使ってやるんであれば、その点については、もう一度考え直すべきだと思います。
 国家がこのように長い間続いてきた、その中には当時の天皇制の時代から現代の国民主権の時代までに大きな動きがあったわけです。この間の国民の暮らしの戦いがあって今のような時代があるという、そういう未来を考えていくためには現実の社会、歴史をきちんととらえていくということなしには考えられないのではないかと私は思います。そういう点で、今やっておられることが県民に本当に理解を得てそれが役立つものにしていくためにも、内容については見直すべきではないかと。巨額の費用をかけるにふさわしいものなのかという点を疑問に思っているということを申し上げたいと思います。
 例えば一言で2億円といったらピンとはこないんですけれども、莫大なお金です。例えば子供の医療費、奈良県で窓口負担なくするというその県負担分が約2億円でできるということですから、巨大な金額だということも申し上げておきたいと思います。
 
○森田警察本部長 それではお答えいたします。適正な取り調べに関する警察の施策につきましては、先ほど刑事部長がご答弁を差し上げたとおりでございます。それで先ほどいろんな、取調官がこういう話をしたということをご紹介をされましたが、警察といたしましてはそういう取り調べでそういう取調官の方が今お話があったような言動があったという事実を認定しておりませんので、事実であると考えておりません。
 したがいまして、その事実があったことを前提として今後二度とあってはならないと私がお話しするわけにもいきませんし、二度とあったというか、一度あったと考えておりませんので、二度とあってはならないという言い方もできないということでございます。
 それから、監督対象行為の類型について言及をなされたわけでございますが、これはずっと全国あるいは奈良県警で今までまかり通っていたということではございませんで、捜査を取り調べを適正なものにしていくというか、適正な取り調べをずっと継続していくために監督を奈良県警本部の総務課の方で監督していく上で、監督対象とする行為として類型化をしたものであるということでありまして、今までまかり通っていたということではございません。
 それから、自供だけに頼らずに客観的証拠をもっと収集するべきだというご意見でございますが、私どもも客観的な証拠、物的な証拠を収集するということについては常日ごろ努力をしているところでありまして、自供だけではなくて客観的な証拠に基づいて捜査をしていく所存でございます。今、刑事部長からもお話ししましたように、取り調べで自供が出てもそれの裏づけを徹底するというのも、自供が出たというだけで満足するだけでなくて、その自供に基づいていろんな捜査をして、それに自供に合うような物的な証拠だとかほかの参考人の供述とかが出るかどうかということもあわせて捜査をして、1人の被疑者の自供に頼らない捜査ということをしているところであります。
 いずれにしましても、私ども取り調べの適正化、ひいては捜査全体適正に行うということにつきましては、日々指導等も徹底し捜査幹部が具体的な捜査状況の報告を受け、必要な指示を行って適正な捜査を推進しながら事案の解明、真相解明に努めているというところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。以上です。
 
○中島平城遷都1300年記念事業推進局企画課長 質問ではなかったと思うのですが、少し誤解があるといけませんのでご説明、補足させていただきますが、この弥勒プロジェクトで未来のビジョンをつくっていくというのは、日本と未来を考える委員会だけでつくっていこうというものではございません。この本も問題提起というか、問題意識を外に向かって発信するためにつくったものでございまして、今後いろんな意見をいただくときに県民の方々もちろんでございますが、市民の方、国民の方、それから広く世界にも考える輪を広げていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、事業費に見合うきちんとした成果を県民の皆様とかあるいは今も県民の方々もちろんですが、次世代の県民の方々にも役立つ成果として残していきたいと考えております。以上でございます。
 
○山村委員 先ほどの本部長の答弁に対してですが、一度あったかどうかということではなくて、そういうことがあっていいのかどうかということについて、述べていただきたいと思います。
 それから、裁判員制度が始まります。本当に制度の目的が達成されるかどうかというのは、その前提となっている捜査過程ですね、そこでの問題点が解決されていなければ市民の目線で裁判を行っていく、本当にそういう市民の良識がきちんと生かされる形での裁判になるのかどうかということにかかってくると私は思っています。前提となることは、人権がちゃんと守られているのかどうかということだと思います。
 そのことについて、県民の人権を預かる本部長、警察本部として県民にきちんと理解ができるような行動なりをとっていただきたいと思います。
 もちろんこの問題は、奈良県だけで決められる問題ではないことはよくわかっております。国会でも今、参議院では可視化を全面的にやろうという法案が通っておりますが、これは国で決めていくことではあると思いますが、県も直接被疑者にかかわっておられるという点から意見として述べておきたいと思います。
 
○岡委員長 答弁よろしいか。
 
○森田警察本部長 具体論ではなくて、当然一般論では取り調べ、あるいは捜査あるいは警察活動の全般におきまして警察職員の言動につきましては、対応する県民の基本的人権を侵害しない、基本的人権を尊重するような言動に努めなければならないと考えておりますし、常日ごろ警察活動全般にわたって、奈良県警察の警察職員個人個人が日ごろ留意をしている事柄であると考えております。以上であります。
 
○岡委員長 いいですか。
 ほかに。
 
○奥山副委員長 事前通告をしておりませんので、今すぐにわからないということであれば、後でまた教えていただきたいのですが、平城遷都1300年祭ということで非常に奈良県がずっと燃えております。補正に関し、かなりのいろいろなイベント等についても国庫支出金ということでお金もついております。非常に喜んでおるのですが、昨年来の金融危機とかインフルエンザとかいうことで奈良県内のホテル旅館業というのは、非常に厳しい状況であると聞いております。
 先月の旅館・ホテルの売上というのですか、前年比と比べると6割から7割減っていると聞いております。昨年から毎月、前年比で1割、2割、3割と減っており、かなり厳しい経営状態ということを実はあるところから聞きました。県が平城遷都1300年祭に向けていろいろなイベントなりをしているのも、奈良県にこの観光資源を活用し、全国からまた、世界各地からたくさんの人たちに来ていただき、奈良県観光を楽しんでもらい、そしてまた経済活動にも大いにプラスになってほしいという目的がもちろんあるんですが、果たして来年の平城遷都1300年祭まで、これ体力がもたないかもわからないと心配されています。修学旅行生については、5月頃のいっときの修学旅行が延期となりましたが、やっと今、修学旅行生などは戻りつつあるんですと聞きます。しかし、奈良県に来られる一般のお客さんが全然戻ってこられない。これでこれから夏が過ぎて秋、冬になると本格的なインフルエンザのシーズンになれば、果たして旅館ホテル業界がもつかどうか心配であるんですと、奈良県としてこの経営面も含めていろいろ考えていただいているとは思うのですが、もしわかれば教えていただきたい。
 この5月末の売上げが昨年比で6割減ということになっていけば、これは本当に経営自体もしんどいと思います。旅館だけなのかもわからないという話をしてましたが、大体の数字はこういう状況になっており先月なんかも一番ひどいらしいです。県としてどのように、こういう旅館ホテル経営に対してバックアップをする体制を組まれておられるのか。国に対してどのような要望をされているのか。こうして急に質問するぐらいですから私も勉強不足で申しわけないんですが、わかれば教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 
○岡橋観光振興課長兼平城遷都1300年記念事業推進局総務課長 議員お述べのように、この連休明けに新型インフルエンザということで兵庫県の方で確認されたわけですが、5月16日だったと思いますけれども、それ以後、東京の方に旅館組合とかと一緒にエージェントを回らせてもらったのですが、あの当時奈良は感染者はおらなかったわけでございますが、首都圏のイメージとしてはもう関西圏は京都府も奈良県も大阪府も兵庫県も皆一緒やと。みんないつ出るかわからんような状況でして、奈良県は安全やというふうなイメージではなかったようでございます。
 それで、何回か旅館ホテル組合と共同でそのキャンセル状況をつかんでおったわけでございますが、修学旅行につきましてはお話を聞きますと関西で奈良県に行くということであれば、方面は変えずに日程だけを変えて日延べをするという方針で東京都なり神奈川県の教育委員会とか学校長会とかもそういう方針でなっておりました関係で、大体9割以上は奈良県の方に戻ってきていただける。それで、日時的には早ければ盆過ぎぐらいから始める学校もあるようでございます。ただ、一般客につきましては、これはやっぱり方面よりもむしろ日程ですね、日ですね、日がとれる日に旅行するというようなグループであるとか、そういう関係上、日を変えずにむしろ関西を除くほかの方面の旅行に振りかえるというような傾向が強うございまして、旅館の経営者の方に聞きましてももうリターンはほとんど期待はしていないということでございます。
 それで、被害状況でございますけれども、旅館ホテル関係につきましていろいろアンケート調査しました。5月末現在で約6億円程度と聞いております。これは宴会とか、それからパーティーとかそれからもちろんその修学旅行、一般の宿泊料金等込みの金額でございます。
 それで、このことにつきましては、国の方で緊急に対策を打ち出したと聞いておりまして、緊急特別対策資金というものの中に、これはあの何か一番有利な条件で借りられるということでございますが、これで新型インフルエンザの発生に起因する売上減少等を認定要件に加えるというようなこともしております。それから、奈良市さんもそういうものにつきましては、利子補給を2%だったと思うのですがするとか、いろいろ対策は講じておるわけでございます。
 それで一般客に対する手当てというのか、減少した一般客に対して今後どういう対応をとっていくのか、訪問客をふやしていくのかということでございますけれども、県としましても奈良県のビジターズビューローとそれから奈良県旅館ホテル組合と相談というか協議を始めたいと考えております。そこでいい案、プランができましたらそういったものを秋以降に打ち出していきたいと考えております。以上でございます。
 
○奥山副委員長 本当に急な質問でごめんなさい。というのは、来年、平城遷都1300年祭が来れば、私なんかもう個人的に奈良の、特に奈良市内の観光業界、旅館ホテル、そしてお土産やさんとか、一もうけも二もうけもしてもらいたい、いいチャンスではないかと。そこまでしっかりともってもらわないといけないという思いがあるのです。それが今、非常に厳しい状態で、そこまでにこけてしまったら大変やなと。それこそいろんなお金を費やしている中で結果的には、もうその旅館が何軒か倒れているとか、ホテルもつぶれているというようなことになれば、またこれが税収においても奈良の損失だろうと思いますので、今いろいろとこう対策やっておられると思いますが、国までいろいろ陳情にも行っておられるようなことも聞いておりますが、どうなんですか。
 
○岡橋観光振興課長兼平城遷都1300年記念事業推進局総務課長 国につきましては、キャンペーン等で関係団体と一緒になりまして、関西方面、首都圏におきまして関西方面の旅行キャンペーンをもう既に実施いたしておりますし、官公庁の方にいたしましても今後いろいろ関西方面のその減少した旅行客に対する手当ては現在検討されておると聞いております。
 
○一柳文化観光局長兼平城遷都1300年記念事業推進局長 政府要望に関しましては、これも本議会終わりますとまた県の方から政府要望に参ります。その際には各関係省庁にもお願いをしていきたいと考えております。
 政府の方からは、観光立国担当大臣の方から6月26日付で新型インフルエンザを理由とした旅行を自粛するということは必要ないということで、一応終結宣言を国の方からも出されまして、海外にもそれを発信していくと。だから海外からも来ていただくと、一般の方も旅行を控える必要はないよというようなメッセージは出されております。県としては、政府には要望してまいりたいと思っております。以上です。
 
○奥山副委員長 橿原市で新型インフルエンザ出たと、最近出て私も顔下げないといけないのですが、いろんな問題があると思いますけれど、とにかく平城遷都1300年祭に向かって一生懸命邁進してるのやからね。この金があったら、それやったらこっちに回してやれというような議論はしたくないです。これはこれやと。しかし、こういうことがあったら違う対策でしっかり、また資金を探してきて頑張ろうやないかということで県民が一丸となって平城遷都1300年祭を頑張っていきたいと思いますので、どうか皆さん頑張っていただくようにお願いいたしまして、質問にかえさせてもらいます。
 
○岡委員長 ほかにございませんか。
 ほかになければ、これをもちまして質疑を終わります。
 次に、委員長報告についてでありますが、本会議で反対討論をされる場合は、委員長報告に反対意見を記載しないことになっております。
 日本共産党は、反対討論をされますか。
     (日本共産党委員から、反対討論をしない旨の発言あり)  
 では、委員長報告に反対意見を記載することといたします。
 次に、委員長報告についてでありますが正副委員長に一任願えますか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、さようにさせていただきます。
 それでは、閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
 特別な事情がない限り、ただいまの委員構成による本日の委員会をもって当委員会は最終となるかと思います。この1年間、委員各位におかれましては県政推進上、とりわけ重要かつ広範にわたる当委員会所管の事項につきまして終始熱心にご審議いただきました。また、理事者におかれましても委員の意見に真剣に耳を傾けていただき、県政の重要な課題に積極的な取り組みをしていただきました。おかげさまをもちまして無事任務を果たすことができましたことを、委員各位及び理事者の皆様方に厚く感謝申し上げ、簡単ではございますが、正副委員長のお礼のあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。
 では、これをもちまして本日の委員会を終わります。