6月29日 建設委員会

建 設 委 員 会 記 録
開催日時  平成21年6月29日(月)  13時34分~15時47分
開催場所  第3委員会室
出席委員  9名
        岩田 国夫 委員長
        国中 憲治 副委員長
        田中 惟允 委員
        森山 賀文 委員
        中野 明美 委員
        丸野 智彦 委員
        服部 恵竜 委員
        山下  力 委員
        川口 正志 委員
欠席委員  なし
出席理事者   川﨑土木部長 仲谷まちづくり推進局長
          三毛水道局長ほか、関係職員
議  事
(1)議案の審査について
    議第41号 平成21年度奈良県一般会計補正予算(第1号)
                              (建設委員会所管分)
    議第42号 平成21年度奈良県流域下水道事業費特別会計補正予算(第1号)
    議第51号 市町村負担金の徴収について    (建設委員会所管分)
    議第53号 道路整備事業にかかる請負契約の締結について
    議第54号 流域下水道事業にかかる請負契約の締結について
    報第 2号 平成20年度奈良県一般会計予算繰越計算書の報告について
           平成20年度奈良県一般会計予算繰越明許費繰越計算書 
                           (建設委員会所管分)
           平成20年度奈良県一般会計予算事故繰越し繰越計算書 
    報第 4号 平成20年度奈良県流域下水道事業費特別会計予算繰越計算書の報告について
    報第 5号 平成20年度奈良県水道用水供給事業費特別会計予算繰越計算書の報告について
    報第17号 奈良県土地開発公社の経営状況の報告について
    報第18号 奈良県道路公社の経営状況の報告について
    報第19号 奈良県住宅供給公社の経営状況の報告について
    報第22号 地方自治法第180条第1項の規定による専決処分の報告について
           奈良県事務処理の特例に関する条例及び奈良県手数料条例の一部を改正する条例                     
           県営住宅家賃の滞納者等に対する住宅明渡等請求申立てに関する訴訟事件について
(2)その他

<会議の経過>
 
○岩田委員長 それでは、ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、案件に入ります前に、4月1日付で議会事務局に異動がありましたので、新任担当書記から自己紹介お願いします。
 
○松石書記 今回建設委員会の担当書記になります松石でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 
○岩田委員長 次に、常時出席を求める理事者の変更についてであります。
 組織の見直し等により、出席要求する理事者を変更する必要が生じましたので、お手元に配布しております資料のとおり変更し、出席要求していますので、ご了解お願いいたします。
 それでは、異動のあった理事者の紹介をお願いします。
 まず、土木部長から異動のあった職員の紹介を、まちづくり推進局長から自己紹介と異動のあった職員の紹介を、水道局長から異動のあった職員の紹介をお願いします。
 
○川﨑土木部長 土木部関係の異動者の紹介をさせていただきます。
 まず、土木部次長で総務室長事務取扱の堀川でございます。
 
○堀川土木部次長 堀川でございます。お願いいたします。
 
○川﨑土木部長 次に、土木部次長で技術担当、技術管理課長事務取扱の上田でございます。
 
○上田土木部次長 上田でございます。よろしくお願いをいたします。
 
○川﨑土木部長 次に、公共工事契約課長の西村でございます。
 
○西村公共工事契約課長 西村です。よろしくお願いいたします。
 
○川﨑土木部長 用地対策課長の安井でございます。
 
○安井用地対策課長 安井でございます。よろしくお願いします。
 
○川﨑土木部長 建設業指導室長の吉岡でございます。
 
○吉岡建設業指導室長 吉岡でございます。どうぞよろしくお願いします。
 
○川﨑土木部長 河川課長の大熨でございます。
 
○大熨河川課長 大熨でございます。よろしくお願いいたします。
 
○川﨑土木部長 以上でございます。よろしくお願いいたします。
 
○岩田委員長 続いて、仲谷まちづくり推進局長からお願いします。
 
○仲谷まちづくり推進局長 4月1日の異動でまちづくり推進局長を拝命いたしました仲谷でございます。どうぞよろしくお願いします。
 私どもの局の職員を紹介させていただきます。
 緑化フェア推進室長、京地でございます。
 
○京地緑化フェア推進室長 京地でございます。どうぞよろしくお願いします。
 
○仲谷まちづくり推進局長 下水道課長、岡本でございます。
 
○岡本下水道課長 岡本でございます。よろしくお願いします。
 
○仲谷まちづくり推進局長 住宅課長、奈良でございます。
 
○奈良住宅課長 奈良でございます。よろしくお願いいたします。
 
○仲谷まちづくり推進局長 営繕課長、松山でございます。
 
○松山営繕課長 松山でございます。
 
○仲谷まちづくり推進局長 よろしくお願いいたします。
 
○岩田委員長 三毛水道局長から。
 
○三毛水道局長 それでは水道局で4月1日異動ありました職員をご紹介いたします。
 谷嶋水道局次長でございます。
 
○谷嶋水道局次長 谷嶋です。よろしくお願いいたします。
 
○三毛水道局長 木村業務課長でございます。
 
○木村水道局業務課長 木村でございます。よろしくお願いします。
 
○三毛水道局長 以上でございます。よろしくお願いします。
 
○岩田委員長 ありがとうございました。
 それでは、案件に入ります。
 まず、付託議案の審査を行います。当委員会に付託を受けました議案は、委員会次第に記載のとおりであります。なお、審査に先立ち申し上げておきます。委員長報告は、正・副委員長会議の申し合わせにより、付託を受けた議案についてのみ報告となりますので、あらかじめご了承お願いします。
 それでは、付託議案について、土木部長、まちづくり推進局長、水道局長の順に説明お願いします。
 
○川﨑土木部長 それでは、6月定例議会提出議案のうち、平成21年度一般会計特別会計補正予算に関する説明書に基づきましてご説明したいと思います。
 まず、土木部所管の内容でございますけれども、24ページ、第10款土木費というところからご説明をいたします。第2項道路交通環境費の目の3であります道路環境整備費につきましては2億9,100万円の補正をお願いするものでございます。
 事業の内容といたしましては、補助交通安全施設整備事業費につきましては、近鉄大和八木駅、耳成山周辺地域における無電柱化、バリアフリー化の推進、それから近鉄奈良駅周辺のバスセンターの設置、奈良西の京斑鳩自転車道線の平城宮跡周辺の施設向上、さらには国道168号などの交通安全施設の整備を実施してまいります。
 単独交通安全施設整備事業費につきましては、国道369号ほかで照明柱の設置、歩道整備、道路案内標識の設置などで、通学路等での安全確保や事故対策などとして道路附属部の整備をやってまいります。
 次に、25ページ、第3項道路橋りょう費の目の2であります。道路橋りょう維持管理費につきましては17億4,450万円の補正をお願いするものでありまして、事業の内容といたしまして、補助道路整備事業費につきましては、道路の災害防除事業を国道168号ほか10カ所で、舗装修繕事業を国道168号ほか13カ所で実施をしまして、通行車両の安全確保に努めてまいります。その次、橋りよう補修費につきましては、国道166号において橋りょう耐震補強工事を実施し、また橋りょう長寿命化修繕計画策定のための橋りょうの点検調査を実施してまいります。その下の単独道路維持管理事業費につきましては、県下一円におきまして道路の維持管理事業の推進を図ってまいります。
 次に、目の3番であります。道路橋りょう新設改良費につきましては7億8,460万円の補正をお願いするもので、事業内容といたしましては、補助道路整備事業費につきましては、国道308号大宮道路、それから国道169号高取バイパス、国道168号辻堂バイパスで事業の推進を図ってまいります。
 地域活性化道路整備事業費につきましては、枚方大和郡山線、平群信貴山線、中奥白川渡線、桜井王寺田原本線の推進を図ってまいります。
 ETCを活用したパークアンドバスライド等推進事業費につきましては、別途参考資料1に沿ってご説明させていただきます。よろしくお願いします。
 ETCを活用したパークアンドバスライド等推進事業につきましては平城遷都1300年祭にあわせましてETCを活用したパークアンドバスライドの利用促進などによる交通対策と効果的な観光情報の提供による観光振興の試行をするものでございます。詳細なサービスの内容については今後検討を進めてまいりますが、現在考えているものといたしましては、例えば事前に登録した大阪方面からの来訪者が中町のパークアンドバスライド駐車場を利用し、第二阪奈有料道路を使って帰る場合にETCポイントを進呈したり、また、奈良市内の観光駐車場を利用しまして夕方の渋滞時間を避けて第二阪奈有料道路を使って帰る場合にETCポイントを進呈するというようなサービスに取り組むことを考えておりまして、本年度はそのシステムの構築を行うものでございます。これらのシステムを構築することによりまして、大阪方面からの誘客の促進、それから第二阪奈有料道路の利用促進を期待するものでございます。
 また、先ほどの資料に戻らせていただきます。25ページ、目の4であります。直轄道路事業費負担金についてでございますが、こちらは7億2,800万円の補正をお願いするものでございまして、京奈和自動車道の大和御所道路、大和北道路、それから国道25号斑鳩バイパス、国道168号清滝生駒道路、それから国道168号十津川道路の工事の進捗を図っていくものでございます。ただいまご説明しましたそれぞれの箇所につきましては、お手元の資料2の地図に主要な箇所をプロットさせていただいております。大変見にくくて恐縮でございますけれども、こちらと照らし合わせて参考にしていただければと思っております。
 次に、先ほどの資料の26ページ、第4項河川費の目の2でございます。河川維持修繕費についてでございますけれども、これは1億6,200万円の補正をお願いするものでございます。事業内容といたしましては、河川維持修繕事業費につきましては、葛下川ほか9河川で護岸などの補修、堆積土砂のしゅんせつ、河川堤防の除草などを実施し、治水安全度の低下あるいは河川環境の悪化を防いでまいります。ダム維持修繕事業費につきましては、白川ダムにて堆積土砂のしゅんせつを、また初瀬ダムにて貯水池附属施設の流木対策ネットの更新を実施し、適切な維持管理に努めてまいります。
 次に目の3、河川改良費につきましては、10億1,400万円の補正をお願いするもので、事業内容といたしましては、補助河川改修事業費につきましては、浸水常襲地域における減災対策といたしまして、飛鳥川ほか7河川において改修を実施するとともに、堤防の浸透に対する安全性を早期に確保するため、県内各地での堤防の点検や現在構築中の河川情報システム整備の進捗を図ってまいります。また、河川管理用道路を歴史や文化をめぐる街道として整備するために、秋篠川の歩道の整備を行うものでございます。
 次に単独河川改良事業費につきましては、竜田川ほか13河川において護岸工事の整備を実施してまいります。単独河川情報システム整備事業費につきましては、水位の上昇、降雨、気象等の情報をインターネットによりパソコン画面で表示する整備を行っていくものでございます。
 その次、目の4、砂防費につきましては4億7,900万円の補正をお願いするもので、事業内容といたしましては、補助砂防事業費といたしましては、九尾谷川ほか2河川において土石流対策事業などを実施するものでございます。単独砂防事業費につきましては、文殊川などで、通常砂防事業などを実施するものでございます。単独砂防維持修繕事業費につきましては、横輪川ほか2河川で砂防施設あるいは地すべり防止施設の補修を行い、老朽した砂防施設の機能回復を図ってまいります。次に砂防関係施設点検事業費におきましては、緊急雇用事業で砂防施設関連の点検やデータの整理を実施していくものでございます。
 次に目の5、ダム建設費につきましては3億円の補正を計上するもので、事業内容といたしましてはダム建設事業費では、大門ダム建設事業において取水放水設備を、あるいは緑化対策等々を実施いたしまして、工事の進捗を図るものでございます。
 また、ダム堰堤改良事業費では、初瀬ダムの放流警報設備、地震計の更新を実施し、ダムの管理の安全性の向上と維持管理費の軽減をはかっていくものでございます。
 次に、27ページ、目の6、直轄河川事業費負担金につきましては、3億6,200万円の補正をお願いするもので、紀の川、大和川、佐保川、木津川、宇陀川にて堤防の強化、流砂能力の向上、それから河岸洗掘防止対策などの対策を実施し、減災対策の促進を図るものでございます。
 今ご説明した河川の箇所につきましては、資料3に実施箇所を落としたものを用意しておりますので、参考にしていただければと思っております。
 以上をもちまして土木部所管の6月補正予算についての説明を終わらせていただきます。
 次に、平成21年度一般会計特別会計補正予算その他の54ページをお開き願いたいと思います。
 まず議第51号、市町村負担金の徴収についてでございます。これは地方財政法第27条の規定によりまして、平成21年度に施行する事業につき利益を受ける市町村に費用の一部を負担していただくものでございまして、土木部所管分につきましては急傾斜地崩壊対策事業で記載の市町村負担率により事業の一部を負担をいただくものでございます。
 次に57ページ、議第53号、道路整備事業にかかる請負契約の締結についてでございます。これは議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議決を求めるものでございます。工事名といたしましては、一般国道308号大宮道路交通連携推進事業(国道結節点改築)工事でございます。契約金額といたしましては20億5,725万円余でございまして、契約の相手方といたしましては大成建設・ピーシー橋梁特定建設工事共同企業体でございます。大宮道路につきましては、平成21年4月21日より大阪行き高架橋を1車線で部分供用しており、7月7日火曜日には大阪行き高架橋の残る1車線を奈良行きに部分供用を行う予定であります。平成22年春の平城遷都1300年祭の春季フェアまでには、平面部4車線、高架部2車線の6車線での暫定供用を図ってまいります。なお、地元も早期完成を希望されていることから、平城遷都1300年祭期間中も安全面、景観面に配慮しながら工事を進めまして、平成22年度末までに完成をさせたいと考えておるところでございます。
 次、60ページ、報第2号、平成20年度奈良県一般会計予算繰越計算書の報告についてでございます。土木部の繰越明許費につきまして、その事業内訳といたしまして、次の61ページの款2の総務費、項1であります総務管理費の県有建築物耐震化事業と、64ページから66ページにかけまして款10の土木費と、67ページにあります款13、災害復旧費、項2であります土木施設災害復旧費の土木施設災害復旧事業に記載のとおりでございます。金額といたしましては、さきの議会におきまして総額200億5,204万8,000円をお願いしたところでございますが、その後の精査などによりまして、平成21年度の繰越額は162億5,547万5,000円となっております。今の数字は足し込んだ数字でございますので、この表には載っておりません。繰り越しの主な理由といたしましては、先般の議会でも報告しましたが、地元調整や関係機関との調整に日数を要したことなどによる事業の進捗のおくれでございまして、残りの事業につきましても、早期の完成に向け鋭意努力してまいりたいと考えております。
 次、83ページから84ページにかけまして、報第17号、奈良県土地開発公社の経営状況の報告についてと、報第18号、奈良県道路公社の経営状況の報告についてとして、平成21年度事業計画書及び平成20年度業務報告書について、別冊となっておりますので一括してご説明いたしたいと思います。
 奈良県土地開発公社の事業計画書の1ページ、平成21年度奈良県土地開発公社の事業の実施方針でございます。今年度の主な事業といたしましては、西日本高速道路株式会社の大和郡山ジャンクション事務委託事業に専心しまして、県からの受託事業である道路、河川事業、都市計画事業の用地先行取得業務を効率的に進めてまいります。さらに公社が長期保有しております分譲用地の早期売却についても一層の努力を進め、また生駒セイセイビルの早期処分に努力してまいります。事業の詳細及び予算の関係につきましては、次の2ページ以降に記載しているとおりでございます。
 続きまして奈良県土地開発公社の平成20年度事業報告書の1ページ、事業の概要でございます。実施いたします主な事業は、京奈和自動車道及び県からの受託事業の用地取得などでございますが、その詳細は次の2ページでございますけれども、土地取得といたしまして、京奈和自動車道、それから国道168号、それに大森高畑線ほか1路線などで約2万8,000平方メートルの用地取得を行いました。次に土地売却といたしましては、京奈和自動車道、国道168号、奈良西幹線などで、また北野台団地におきましても一部売却をいたしました。なお、3ページ以降に主要事業の処理状況、あるいは役職員の異動状況及び財務諸表等についてありますけれども、これらは省略させていただきます。
 以上で奈良県土地開発公社の経営状況報告の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、道路公社の経営状況についてのご説明であります。奈良県道路公社平成21年度事業計画書をお願いいたします。まず1ページ、事業の実施方針でございます。平成21年度の事業計画といたしましては、引き続き第二阪奈有料道路の安全かつ円滑な交通を確保するため、大阪府道路公社と共同いたしまして、効率的かつ適切な維持管理業務を行うこととしております。なお、大阪府道路公社と一体的業務処理を行うため、相互に受委託業務を実施することとしており、奈良県は料金徴収業務の受託でございます。次に、2ページ、これは平成21年度の予算及び資金計画でございます。3ページの収入欄のうち、道路料金収入につきましては約72億80万円余を見込んでおりますが、4月より導入したETCシステムのデータを活用し、交通特性を分析することで、合理的な利用増進対策をはかってまいる所存であります。支出といたしましては道路維持改良費、道路管理費それから大阪府道路公社への道路料金収入配分費などとなっております。次、4ページの平成21年度資金計画につきましては、ただいま説明させていただきました収入及び支出の内容と重複しますので説明を省略させていただきます。
 続きまして、平成20年度業務報告書の説明に移らせていただきます。業務報告書の1ページ、事業の概要でございますが、平成19年度より実施してまいりましたETC設置事業におきましては20年度に設置工事が完了し、平成21年4月16日から運用を開始したところであります。第二阪奈有料道路の利用交通量は、前年度に比べまして6.3%の減少、総収入は7.8%の減少となっております。また、料金収入のうち奈良県道路公社分といたしまして約34億2,470万円を確保いたしております。2ページ以降の主要な事項の処理状況、役職員の異動状況、財務諸表につきましては省略させていただきます。以上をもちまして奈良県道路公社の経営状況報告の説明を終わらせていただきます。
 以上をもちまして土木部所管分の説明を終わらせていただきます。
 
○仲谷まちづくり推進局長 それでは、続きましてまちづくり推進局所管の事案について説明させていただきます。平成21年度一般会計特別会計補正予算に関する説明書をお開き願いたいと思います。27ページ、第10款土木費におきまして、第5項まちづくり推進費の目2、街路事業費につきましては6億3,000万円の補正をお願いするもので、補助街路事業費につきましては、JR奈良駅のデザイン外壁施工等、大宮通り線では歩道ボーダー舗装、車道バスレーンカラー舗装を、中和幹線では歩道舗装等を実施していくものでございます。
 目4、公園事業費につきましては3億7,250万円の補正をお願いするものでございます。補助都市公園事業費では馬見丘陵公園にて遊具の更新、植栽等を、浄化センター公園にてテニスコート改修を実施するものでございます。奈良公園活性化事業費では、若草山山ろく園園地整備、五十二段改築、登大路園地照明設備整備、新公会堂前バス停休息施設を設置し、奈良公園を訪れる観光客が安心して周遊できる環境を整備してまいるつもりでございます。春日野園地にぎわい創出事業費では、奈良公園内のにぎわい創出エリアとして、春日野園地の整備計画を検討するものでございます。奈良公園景観保全・安全対策事業費では、鷺池の整備、浅茅ケ原の歩道橋の改修を実施し、景観保全及び安全対策を適切に実施するものでございます。単独都市公園緊急整備事業費では馬見丘陵公園にて臨時駐車場の改修、標識の整備を、大渕池公園にて遊具の更新、転落防止庇等の設置を行うものでございます。
 次に28ページ、第7項住宅費の目2、住宅建設費につきましては1億9,100万円の補正をお願いするものでございます。県営住宅ストック総合改善事業費では姫寺団地で外壁改修工事、坊城団地では外壁改修、屋上防水工事、秋津・纏向団地では給水ポンプ取りかえ工事、売間団地、北和団地では都市ガス埋設管等取りかえ工事を行い、県営住宅の安全性の確保及び住環境の向上、適切な維持管理を図るものでございます。
 第8項建築行政費の目2、建築指導費につきましては1,369万2,000円の補正をお願いするものでございます。地震災害建築物被害軽減対策事業費では、伝統的工法住宅の耐震化を図るための建築診断手法の調査研究、所有者への普及啓発を実施するものでございます。違反建築物対策推進費では、緊急雇用事業で違反建築物の把握を行うため、常時パトロールを強化していくものでございます。
 次に38ページ、平成21年度奈良県流域下水道事業費特別会計補正予算案についてご説明させていただきます。第1款、土木費におきまして、第1項、流域下水道費の目3、流域下水道建設費では8,000万円の補正をお願いするもので、補助流域下水道建設事業費といたしまして、第二浄化センター、宇陀川浄化センターにおきまして設備の更新設計委託を、各浄化センターにおいて設備の長寿命化を図るための調査を実施するものでございます。
 ただいまご説明いたしましたまちづくり推進局事業に関します箇所につきましては、資料4、6月補正予算建設委員会公共事業箇所(まちづくり推進局所管分)の箇所図に記載のとおりでございます。
 以上をもちましてまちづくり推進局所管の6月補正予算要求についての説明を終わらせていただきます。
 次に、平成21年度一般会計・特別会計補正予算案その他の54ページ、議第51号、市町村負担金の徴収についてでございます。これは地方財政法第27条の規定によりまして、平成21年度に施行する事業につき利益を受ける市町村に費用の一部を負担していただくものでございます。まちづくり推進局所管につきましては、次の55ページの連続立体交差事業と流域下水道事業でございまして、記載の町村負担率により事業費の一部を負担していただくものでございます。
 58ページ、議第54号、流域下水道事業にかかる請負契約の締結についてでございます。議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議決を求めるものでございます。工事名、大和川上流流域下水道事業第1処理区、浄化センター自家発電機更新工事でございます。契約金額10億3,270万9,650円、契約の相手方、株式会社明電舎、関西支社でございます。
 68ページ、平成20年度奈良県一般会計予算事故繰越し繰越計算書につきましてご報告させていただきます。款10土木費、項6、まちづくり推進費、事業名、街路改良事業で、平成21年度への繰越額は2億5,000万円でございます。これは中和幹線の下田工区におきまして、橋梁用鋼材の調達に不測の日数を要したことにより工事を延滞したため、平成20年度に繰り越したものをやむを得ず平成21年度に繰り越ししたものでございます。早期完成に向け全力を挙げて取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
 次に70ページ、報第4号、平成20年度奈良県流域下水道事業費特別会計予算繰越計算書の報告についてでございます。款1、土木費、項1、流域下水道費、事業名、流域下水道建設事業につきまして、関係機関との協議に不測の日数を要したこと等によりまして、さきの議会において23億200万円をお願いしたところでございますが、精算等によりまして、平成21年度への繰越額は22億5,870万円となっております。
 85ページ、報第19号、奈良県住宅供給公社の経営状況の報告についてでございます。平成21年度事業計画及び平成20年度業務報告書につきまして後ほどご説明させていただきます。
 次に100ページ、報第22号、地方自治法第180条第1項の規定による専決処分の報告についてでございます。まちづくり推進局所管分といたしましては2件ございます。
 1件目は、奈良県事務処理の特例に関する条例及び奈良県手数料条例の一部を改正する条例でございます。詳細につきましては次の101ページにございますが、これは租税特別措置法の改正に伴い、同法の条項を引用しております奈良県事務処理の特例に関する条例と奈良県手数料条例におきまして条文の整理を行ったものでございます。
 2件目は、県営住宅家賃の滞納者等に対する住宅明渡等請求申立てに関する訴訟事件についてでございます。これは、家賃滞納月数が6カ月以上または滞納額が20万円以上のもののうち、特に悪質と認められる8件について、住宅の明け渡し等の請求申し立てをいたしましたので、報告をするものでございます。内訳につきましては103ページに記載のとおりでございます。
 続きまして、先ほどの奈良県住宅供給公社の経営状況についてご報告いたします。事業計画及び資金計画書の1ページ、事業の実施方針につきましては、引き続き記載の分譲事業、賃貸事業及び県営住宅の管理業務の3点を柱として実施してまいりたいと考えております。2ページ、平成21年度事業計画の概要でございます。分譲事業といたしましては、ゆうタウン櫟本及び橿原ニュータウンの販売に努めるとともに、保有地の維持管理を行ってまいります。3ページ、賃貸事業、受託事業並びにその他事業につきましては、引き続き記載の事業を維持してまいります。4ページから5ページの資金計画並びに6ページ以降の財務諸表につきましては、ただいまご説明させていただきました内容の詳細であり、重複いたしますので省略させていただきます。
 続きまして、平成20年度業務報告書の説明に移らせてもらいます。業務報告書の1ページ、業務の実施概要についてでございます。分譲事業といたしましては、公社真美ヶ丘住宅において宅地2戸を売却、また賃貸事業及び受託事業につきましても、前年度に引き続き記載の事業を実施いたしました。5ページ以降は財務諸表でございますが、詳細は省略させていただきます。
 以上でまちづくり推進局に係ります6月定例県議会提出議案の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いします。
 
○三毛水道局長 それでは、水道局に関します議案についてご説明を申し上げておきたいと思います。平成21年度一般会計特別会計補正予算案その他の71ページ、報第5号、平成20年度奈良県水道用水供給事業費特別会計予算繰越計算書の報告についてでございます。地方公営企業法の規定に基づきまして、平成21年度に繰り越しをした内容についてご報告を申し上げるものでございます。まず地方公営企業法26条1項の規定に基づきます繰り越しでございますけれども、翌年度繰越額4億9,000万円を繰り越しております。理由につきましては、飛鳥調整池あるいは御所浄水場の自家発電設備工事などにつきまして、工法等の検討に不測の時間を要したということで、繰り越しをさせていただいたものでございます。地方公営企業法第26条第2項の規定による事故繰越し額と入れておりますけれども、平成19年度に契約をいたしましたもので、関連工事等の遅延と書いておりますけれども、都市計画街路の中和幹線下田工区の施行に伴いまして、支障となる送水管施設を移設するものでございまして、そのため2,473万4,000円を繰り越しをさせていただきました。また、この工事につきましては5月末に完了しております。なお、先ほど説明しました工事につきましても、一部はすべて契約済みで繰り越したものでございますけれども、一部が完了また、早期に完了するように現在鋭意努力をしているところでございます。以上でございます。よろしくお願いします。
 
○岩田委員長 ただいまの説明について質疑、意見があればご発言お願いします。なお、その他の事項については後ほど質疑を行いますのでご了承願います。
 
○中野(明)委員 橋りょうの問題でお尋ねしたいと思います。今、ご説明あった中にも橋りょうの点検というのがあるので、古くなったところの予防という意味で点検をして手当てをしていこうということで今、進められていると思うのですけれども、奈良県が管理している15メートル以上の橋は一体どれぐらいあって、平成20年度末で点検が済んでいるのはどうなのか、また市町村が管理している橋がどれぐらいあって、平成20年度末でどれぐらい済んでいるのかということをお聞きいたしたいと思います。これに基づいて今後、橋りょうの長寿命化修繕計画を県でも市町村でも立てていかないといけないとなっていると思うのですけれども、どのような形のめどのもとで、されているのかお聞きしたいと思います。
 もう1点は、第二阪奈有料道路のことなのですが、資料を見ますと国の交通需要予測推計に基づいて計画台数が出されているのですけども、一番初めの1997年のときの計画台数が1,217万7,186台となっております。2008年度の実績はどうなっているかというと119万6,958台ということで、一番初めの計画台数を下回っていると思うのです。これはある新聞でも報道されておりましたが、30年間で借金を返済して、その後無料開放するとなっているわけなのです。こういう壱分と大阪間の交通量というのは見てても割と乗りおりがあるのですけれども、小瀬から奈良市までのというとこでの交通量でいったら、やはり余り進んでいないのかなと思うのです。今オープンして10年ぐらいだと思うのですが、今後とも道路の供用年数がたてばたつほど道路のメンテナンス、あるいは環境対策費用、こういうことも必要かと思うのです。なかなか台数が伸びてない中で、どのようにして公社として経営改善というか、努力をしていかれるのかなと思っておりますので、そこら辺のところをお聞きしたいと思います。
 もう1点は、京奈和自動車道も含めて、将来の交通量の見直しということで、平成14年度と比べて、国の方が13%下方修正したということで、この間の本会議でも知事が答弁されておりましたが、全県の将来の通行量を見直すということをおっしゃっておりましたので、これが一体どう進んでいるのか、いつぐらいに公表できるのか、それに基づいて費用対効果も見直すと本会議で答弁されておりましたので、それが一体どのように進んでいるのかということをお聞かせいただけたらと思います。以上です。
 
○藤川道路管理課長 15メートル以上の橋りょうの点検状況に対するお尋ねでございます。
 まず、奈良県が管理します15メートル以上の橋りょうにつきましては全体で726橋、そのうち平成20年度末で一応約670橋ほどが終わってございまして、あと平成21年度に残りの60橋ほどを点検をして、この後、今年度中にすべての点検が終わるとともに、長寿命化修繕計画を策定するという予定にしてございます。
 それから市町村の橋りょうでございますけれども、15メートル以上の橋りょうは約1,370橋ほどございます。市町村は点検が余り進んでございませので、現在終わっておりますのが180橋ほど、約13%程度ということになってございます。点検につきましては、長寿命化修繕計画策定事業費補助制度というのがございまして、市町村につきましては、平成25年度までにこの点検をする場合に2分の1の補助がございますので、これを活用して、平成25年度までに市町村の15メートル以上の橋りょうにつきましても長寿命化修繕計画を策定をしたい。その後、その計画に基づく計画的な予防保全、修繕を実施してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
 
○池田道路建設課長 それでは中野(明)委員の第二阪奈有料道路の利用あるいはメンテナンスに関する今後という質問と、将来交通量あるいはB/Cの見直しのスケジュールに関する質問、2点答弁させていただきます。
 第二阪奈有料道路ですが、利用量、ご指摘のとおりちょっとずつ落ちてきておりまして、当初の計画交通量よりも下回っている状況であります。将来の交通量予測で、全県的には交通量は今後、前回の予測よりも下回るという予測も出ております。他方、この第二阪奈有料道路自体は大阪と奈良という県庁所在地同士を結ぶということもありますし、奈良という観光地に最もアクセスしやすい道路でありまして、ポテンシャルはあるものと思っておりまして、今後、まずは予測というよりも、利用促進を図る試みを進めていきたいと思っております。具体には報告にありましたが、今年度4月にETCの供用が開始されまして、交通の特性を詳細に分析できるようになったと。ETCを使った人の利用状況の分析によって、例えば片道だけ乗って片道は乗ってない人がどれぐらいいるかとか、どれぐらい頻繁に繰り返し使っているかというようなことを分析できるようになる。その分析結果をもとにしまして効果的な利用促進対策、これを打ち出していきたいと考えております。
 もう1点、将来交通量見直しの見通しについてですが、知事の答弁にもありましたとおり、国においてこの3月に、県が利用予測するために必要な将来の発生集中交通量、これが出されたところであります。現在、これをもとにしまして奈良県内の道路の将来の交通需要の予測作業をやっておりまして、夏ごろをめどにこの結果を出していきたいと考えております。B/Cの見直しについては、将来の交通量が出ないと作業ができませんので、交通量が出次第、その後速やかにB/Cの見直し作業を行いたいと思っております。  以上です。
 
○上田土木部次長 中野(明)委員の質問の中で、橋りょう長寿命化に対する市町村の支援についてというご質問がありましたので、それについてお答えさせていただきます。
 去る5月28日、県の全庁的にやっております市町村行財政検討会議の中の公共土木に関する事務作業部会で、市町村に橋りょうの点検等に対する県側の支援等についてアピールさせていただきました。これの検討会に参加するという表明が出てきました県内25市町村におきまして、どのような内容で困っているのか、支援をお願いしていただきたいのかというアンケートをとりました。その結果、橋りょうに関しては、7市町村について橋りょうに対して非常に困っていると回答をいただきました。これから7月3日にそれに関する第1回の作業部会を開催いたしまして、本当に何を困っているのか、市町村のヒアリング結果に基づきまして今後支援のメニューとか対策を決定していく予定でございます。以上でございます。
 
○中野(明)委員 ありがとうございます。今の橋りょう問題なのですけれども、通行している人はだれかがきちっと管理しているだろうと思いながら渡っているわけなのです。高度成長のときに橋がつくられてきて、これがこのままほっといたらいけないのやないかと、早目に手だてをすることが大事だということで、国なんかも方向が出されてきているわけなのですけれども、やはり技術力の不足とか、技術者の人材不足とか、またお金の面とかが大きな問題になってくるのではないかと思います。素人考えなのですけれども、15メートル以上の大きな橋というたら、やっぱり南の方が多いのじゃないかなと考えますと、国からもそれは補助があるかもわからないのですが、財政的になかなか対応するのもしんどいのではないかと思いますし、また役場だったら、少ない人数でやりくりしながらやっておられるということで言ったら、技術者の問題なのかということもありますので、そういう意味では今、市町村から聞き取りしてやっていきたいということなのですけど、そこら辺もやはり細かく対応していただくことが大事ではないかなと思いますので、そこのところを強く言っておきたいと思います。
 いつも技術者の問題で、奈良県の土木部に、こういうところにかかわっていらっしゃる技術者の人が、一体どうなっているのかなといつも思っているのです。団塊世代の方が退職されていかれて、その後そういう部門での人の補充がなかったら、だんだんと減ってきているのが実態ではないかと思うのです。よくお聞きしますと、じゃあこれは一体だれがどう点検するのかと聞いたら、コンサルタントとかに任せますという話によくなってくるので。でも、災害とか何かあったときにやっぱりいろんな書類をチェックする場合でも、技術者の方が一定いなかったら、回っていかないと思うのです。そういう意味におきましては、この技術職の人をきちっと確保していくのですか、それは努力はされていることだと思うのですが、そこのところは、特に人が減ってきている中で、技術職の確保ということでは、声を大きくして確保していただいて、そして市町村の支援も含めて、お金はなかなか難しいとかいろいろおっしゃいますけども、そういう面も含めてきめ細かく対応していただきたいと思います。
 あと、第二阪奈有料道路の問題もそうですが、今現在の阪奈道路が、昔は有料道路でございました。それが無料化になったということで、多くの方が利用されているのですけれども、この第二阪奈有料道路も、30年ですからあと20年ですか、うまいこと借金が返せたら無料化になるということで、やはりなかなか費用の面も含めて、そうそう大阪までも利用はしにくいような声も聞きますので、順調よくお金を返して無料開放にというのが一番望ましいのですが、なかなかこの先行きが難しいのではないかと思います。そこら辺はまだ、先がありますので、それなりの努力もしていただいていると思うのですけど、それをしていただくと同時に、やはり環境対策とか道路のメンテナンスなんかも必要になってきますので、そこら辺も十分対応されるようお願いをしておきたいと思います。
 全体的に、国もそうですけれども、奈良県全体も交通量が減ってきているということで、費用対効果はもうちょっと先になるということをおっしゃっておるわけなのですけれども、やはり見直すということでいけば、今、人口も減ってきていることでありますから、お金の使い方ということで考えましたら、京奈和自動車道の大和北道路12.4キロメートルで3,100億円と、1メートルつくるのに2,500万円かかるということでは、ここら辺の費用対効果も含めて、これらも見直すべきではないかと意見をいっておきたいと思います。
 もう1点は、維持管理費が、今度は今までと比べてたくさんつくようになりましたとおっしゃっているわけなので、なかなか歩道とか整備しようと思っても道幅が狭くて、用地買収して歩道がちゃんとできるかというたらできないということで、側溝などを活用しながら、それのふたを利用して歩行者の人も歩けるようにいうことで、いろいろ努力をされていると思うのですけれども、ふたをするときに、目の粗いというのですか、歩道も兼ねていうことでいったら、グレーチングというのですか、ふたの部分の目が細かい方が歩道として歩きやすいです。目が粗かったら、私なんかもそうですけど、よく靴のヒール部分がぐっとはまるというのですか、そういうのがたびたびあるものですから、今回は維持管理費もいつもよりはましやと聞いておりますので、そういう意味では同じ整備をするのやったら歩きやすいような形で工夫もしていただきたいなということを要望しておきます。以上です。
 
○田中(惟)委員 教えていただきたい部分ですが、平成21年度一般会計特別会計補正予算その他の54ページ、市町村負担率のところなのですけれども、前にも伺ったと思うのですけども、今回もまた教えていただきたい。県営土地改良事業で10市町村の負担率が11ですか、それから連続立体交差事業で4つの負担率があるのですが、これらの性格をもう少し詳しくご説明いただければありがたいですけど。
 
○福永地域デザイン推進課長 連続立体交差事業の負担率についてご説明させていただきます。連続立体交差事業、奈良市と協定を結んで取り組んでおりまして、その中で奈良市がまず、事業主体は県なのですが、将来的に奈良市に帰属するものについては奈良市100%負担ということにしております。それが10分の10でございます。残りは県と市で国庫補助を除いた部分を折半するという形で取り組んでおりまして、国庫補助がないものについては2分の1、国庫補助が50%あるものについては25%ずつでございますので4分の1ずつ、それとあと60%の国庫補助金が適用されるものにつきましては20%ずつということで5分の1という形になっております。以上でございます。
 
○岩田委員長 ほかになければ、付託議案については質疑等終わります。
 続いて、付託議案についての委員の意見を求めます。ご発言ございませんか。
 それでは、ただいまより、付託を受けました各議案について採決を行います。採決は簡易採決により一括して行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それではお諮りいたします。
 議第41号中・当委員会所管分、議第42号、議第51号中・当委員会所管分、議第53号、議第54号については、原案どおり可決することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
ご異議がないものと認めます。
 よって以上の議案5件については、原案どおり可決することに決しました。
 なお、ただいまの議案以外の付託議案についてはすべて報告案件でありますので、先ほどの説明をもって、理事者より詳細な報告を受けたこととさせていただきますので、ご了承をお願いします。
 これをもちまして付託議案の審査を終わります。
 次に、その他の事項に入ります。
 まず、土木部長から大規模工事の進捗状況についてほか7件、まちづくり推進局長から損害賠償請求訴訟について、水道局長から桜井浄水場高度浄水処理施設の稼働についてほか2件、報告を行いたいとの申し出がありましたので、ご報告願います。
 
○川﨑土木部長 それでは8件ご報告をさせていただきます。
 まず、報告1、大規模工事の進捗状況についてでございますが、2月議会で議決をいただきました3件の契約、番号にしますと16番、17番、18番、合わせまして合計18件の契約のうち、6月1日現在で既に完了したものが4件、番号1番、2番、10番、11番でございます。現在の施工中の工事14件の6月1日現在の進捗状況は、この表の記載のとおりでございます。以上で進捗状況の報告を終わらせていただきます。
 次に、報告2というところでございます。平成20年(ネ)第3093号国家賠償請求控訴事件、平成21年5月14日控訴棄却についてという資料をご用意願いたいと思います。本件は用地交渉をめぐるトラブルで、第一審判決を不服として控訴するに当たり、昨年12月議会でご承認いただいた事件でございます。
 まず、事件の概要を再度説明させていただきます。原告であります地権者とは平成11年より県道大和郡山広陵線道路改良事業の用地交渉を進めておりましたが、なかなか交渉が進まない状況にありました。平成16年12月18日に発生しました原告からの用地担当職員宅への深夜の暴言電話、やりとりなど、1のところでございます、に対しまして郡山土木事務所用地担当課長が相手の真意を確かめるべく発しました2の文書や、それまでに土木事務所が行った文書連絡などについて、その一部が脅迫あるいは強要行為であり、多大な精神的苦痛を受けたとしまして、原告が県に対して200万円の支払いを求め、平成19年9月19日に奈良地方裁判所に提訴したものでございます。平成20年11月19日に一審判決が言い渡されまして、判決の概要は資料に記載のとおりでございます。
 次のページをお開き願いたいと思います。この判決を受けまして県内部で協議しました結果、1の文書は原告からの非常識な深夜の電話に対して、その真意を確認する必要があったため、再三にわたり土木事務所から連絡を入れたものの連絡がつかなかったために強い表現となり、行き過ぎたものであるということから、違法性を認定されたことについて承服しかねるため、昨年12月議会に承認をいただき、大阪高等裁判所に控訴したものであります。5月14日に控訴審判決があり、残念ながら控訴棄却となりました。判決の概要は資料に記載のとおりでございます。この判決を受けまして、県内部で協議いたしました結果、最高裁判所への上告は行わないこととし、被控訴人に賠償金を支払い、謝罪をいたしました。
 今回の事案を反省いたしまして、再発防止策としまして、まず用地取得状況などに関しまして、土木事務所用地課だけでなく、事務所全体で、また、検討を要する事案につきましては事務所と本局の用地対策課及び事業課との間でより一層情報を共有することに努めてまいりたいと考えております。また一審判決後、昨年の12月でございますけども、県土木事務所等の用地担当課長会議を開催いたしまして、再発防止に向けて本議案について議論いたしましたが、本年度の会議におきましても再度議論を行うとともに、県用地職員研修などで本事案をケーススタディーとして取り上げていこうと考えております。今後も地権者の皆様方の協力が得られるよう、誠心誠意用地交渉を進めてまいる所存でございます。報告は以上でございます。
 次に報告3をさせていただきます。「奈良県みんなでつくる交通安全対策プラン」についてというものでございます。このプランにつきましては、昨年12月に公表いたしました奈良の今後5年間の道づくり重点戦略に基づきまして、ことしの2月に、その当時仮称でございましたけども、奈良県交通安全対策2年間プランを策定するということを公表させていただきました。その後、県民とのコミュニケーションを重視するという意味から今回名称といたしまして、みんなでつくる交通安全対策プランという名称にさせていただきました。また今回、事故の発生しやすさや事故の重大性、事故の続発性、連続するというような観点から、それぞれの程度を客観的に示す適切な指標を用いまして、県下の直轄管理区間を含む国道及び県道において、特に緊急に対策する必要がある箇所といたしまして、38カ所を事故危険箇所(原案)として選定いたしましたところであります。具体的な選定箇所はこの資料の2ページのところに地図に載せたものを添付させていただいております。今後、7月に事故データにはあらわれない潜在的な危険箇所、いわゆるヒヤリハットの場所を把握するために、県民の皆様に対しまして体験事例を収集するアンケートを実施したいと考えております。県民の皆様方から寄せられたヒヤリハットの事例については、現地での検証評価を行った上で対策を実施する箇所を選定しまして、平成22年2月ごろにこのプランに反映させていただきたいと思っているところでございます。以上、「奈良県みんなで交通安全対策プラン」についての取り組みの報告でございます。
 次に報告4、この定期報告ということで、京奈和自動車道の進捗状況について、まず、大和御所道路7区間の状況でございますが、一般部につきましては天理市庵治町から三宅町屏風にかけまして、寺川に係る橋りょう工事を、また田原本町宮古においては、近鉄田原本線をまたぐ橋りょう上部工の工事を、それから天理市二階堂南菅田から川西町の下永においては、大和川に係る橋りょう下部工の工事を進めているところであります。次に大和御所道路の大和区間と西名阪自動車道路の接続部であります(仮称)大和郡山ジャンクションにつきましては、約70%の用地買収率でありまして、現在平成25年度の供用に向けまして工程上の重要な箇所につきまして、地権者の協力が得られるよう粘り強く用地交渉を進めているところでございます。また、大和郡山市馬司町におきましては、加茂川の橋りょう工事が進められておりまして、下部工の工事が完了したところであります。次、大和御所道路の御所区間でございますけれども、御所区間の用地買収率は全体の約92%となっております。次に橿原市東坊城町から御所市本馬にかけて橋りょう工事を、また橿原市一町から観音寺町にかけましては橿原南・御所インターチェンジの地盤改良工事を進めていただいておるところでございます。次に大和北道路でございますけれども、平成21年3月13日に奈良市八条三丁目から大和郡山市横田町の6.3キロメートルにつきまして、新規事業化されました。今年度は、測量及び調査設計を進める予定と聞いております。以上で京奈和自動車道の進捗状況の説明を終わらせていただきたいと思います。
 次に報告5、「(仮称)道路防災実施計画」の策定状況についてでございます。この計画につきましても、昨年の12月の議会で議決をいただきました奈良の今後5カ年の道づくり重点戦略に位置づけられた計画でありまして、国道168号や国道169号のような中山間地域の道路の防災対策を取りまとめるものでございます。今回は計画の骨子を報告させていただきます。
 昨年10月に五條市大塔町小代での国道168号の通行どめなどを踏まえまして、現況と課題を整理していく中で大きく6つの課題を整理させていただいております。これを受けまして、計画の基本方針を4つの柱で整理しておりますが、今回の計画で重視したいことは、発災後すなわち災害が起こった後の地域生活や経済への影響をできるだけ少なくすることを重視していきたいと考えております。後ろに昨年、五條市大塔町小代の通行どめに際し、迂回路の設定の時系列を示した資料をつけさせていただきました。現地での対策指針が実は予定より延びたこともありまして、この地図の中の赤線の迂回路を設定するのに、通行どめ発生から12日間を要しました。この点を反省いたしまして、あらかじめ迂回路の設定を行いまして、その誘導方法や利用計画を策定し、緊急時には速やかに迂回路を設定できるようにしていきたいと考えているところでございます。今回は計画策定の基本方針のたたき台を報告させていただきました。以上でございます。
 次に報告6、大滝ダムの状況についてでございます。大滝ダムにつきましては、試験湛水中の平成15年4月に白屋地区において亀裂現象が生じたことを受けまして、貯水池、斜面の地すべり対策が進められている状況であります。平成17年度から進めておりました白屋地区の地すべり対策工事につきましては、押さえ盛り土や鋼管ぐい、集水井工など、あるいは排水トンネル工、アンカー工などすべての工事が本年2月をもって完了いたしております。
 次に大滝・迫地区の地すべり対策につきましては、昨年度に着手されまして、現在押さえ盛り土工や鋼管くい工、あるいはアンカー工などを施工するための仮桟橋工などの準備工事が進められているところであります。平成23年度中には両地とも工事が完了し、平成24年中に試験湛水を終え、その後供用開始をする見込みであると聞いておるところであります。県といたしましては、地すべり対策につきまして、関係住民の安全確保に万全が期されるよう今後とも川上村と連携して取り組んでまいるところでございます。報告6は以上でございます。
 次に報告7、大和川清流復活大作戦というタイトルのものをお願いいたします。このたびの大和川の水質改善につきましては、徐々にではありますが改善されてきておりますが、全国一級河川水質ランキングで、3年連続ワースト1という状況であります。そこで平城遷都1300年祭を機会に、ワースト1を脱却しまして国際文化観光都市にふさわしい清流の復活を目指しまして、昨年の11月に県、国土交通省それから関係市町村、民間団体等から成ります大和川清流復活ネットワークというものを立ち上げたところでございます。今回のプロジェクトの中では、特に支川ごとあるいは市町村ごとの現状を徹底的に分析し、細かな対策を講じること、それから県民の皆様へ情報発信をし、水質課題が見えるようにするということ、それから民間団体と協働して進めるということを3つの基本方針に対策を推進しているところでございます。
 2のこれまでの取り組み状況について若干ご紹介させていただきます。次の2ページ、これは支川ごとに市町村ごとの現状の徹底分析を通じながら対策に加わっていただきまして、昨年12月からことしの3月まで先行的水質調査を行いました。その結果を公表したものでありまして、各支川の水質を色分けしておりますが、オレンジ色と赤色の河川が、汚濁が特に著しい河川であります。
 その次の3ページ、先ほどの特定区間に重点対策検討支川というものを抽出し、公表しております。抽出の過程のフローを示しておりますが、重点対策検討支川は黄色の枠で示した河川であります。
 その次が、4ページ、県民への情報発信といたしまして、水質課題の見える化ということで、ホームページをこの5月から公表しております。またその下にありますように流域下水道センターには年間約4,000人の見学者がございます。この見学会におきましても大和川の環境が学べるように、これまでの見学会をリニューアルいたしまして取り組んでおりまして、今後ともこの強化改善に努めまして、大和川の水質が見えるように努めていきたいというふうに思っております。
 また、もう一度1ページに戻っていただきたいと思います。今後の取り組みでございますけれども、先ほど述べました3つの基本方針に基づきまして、重点対策支川を選定したり、これらの支川の目標値の徹底や、菰川での導水の社会実験などを行うとともに、民間団体と協働して啓発活動を進めてまいる所存であります。以上、大和川清流復活大作戦の取り組み状況の報告とさせていただきます。
 それでは最後に報告8、これも定期報告になっておりますけれども、建設業者等に対する立入調査についてでございます。不良・不適格業者の排除と施行体制の適正化を図り、県が発注する建設工事などの品質確保を図るために、入札参加資格者を対象に、営業所への立入調査及び工事現場への立入調査を実施しているところでございます。平成20年度の実績でございますけれども、平成21年3月末現在で、営業所への立ち入りを行った件数が80件、69者でありまして、うち4者に対して営業停止処分を行っております。また許可の内容と実態が伴わないなどで、7者に対して廃業を指導し、7者とも廃業いたしております。なお調査中の7件につきましては、責任者不在などにより再度の立ち入りが必要な者でございます。また、現場への立入調査につきましては155件、124カ所で実施しておりまして、8者に対して指導書を交付し、改善を求めたものであります。平成21年度につきましては、営業所への立入調査については年間おおむね80者、工事現場への立ち入りにつきましても年間おおむね150件を目標に実施してまいりたいと考えているところであります。8件の報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
 
○仲谷まちづくり推進局長 先週24日の藤本議員の代表質問にありましたJR奈良駅付近連続立体交差事業の工事に伴う損害賠償請求訴訟の訴状が平成21年6月26日に届きましたので報告させていただきます。原告はS社及びS社ビル所有者、被告は奈良県、JR西日本、奥村組となっております。訴訟の内容といたしましては、JR奈良駅付近連続立体交差事業の工事して、S社ビルに損害を受けたことから、事業主体である奈良県、施行主体であるJR西日本、工事請負業者である奥村組に対しまして、損害金503万1,250円の支払いを求めるものとなっております。なお、今後の対応といたしましては、訴状の内容について精査いたしまして、本会議で知事が答弁いたしましたように真摯に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○三毛水道局長 水道局から3件ご報告を申し上げたいと思います。まず1点目、桜井浄水場におきます高度浄水処理施設の稼働につきましてでございますけれども、桜井浄水場ではご存じいただいておりますように、室生ダム湖から直接水を取水しておりますという特性がございます。そういう意味では河川から直接取水をいたしております、吉野川から取水をいたしております御所浄水場などと比べますと、マンガンの濃度が非常に高いということから、これを除去するために多くの薬品、塩素等が必要となるという状況であります。このため薬品、クロロホルムという生成能が含まれるようですけれども、それが反応いたしましてトリハロメタンというものが発生します。ですからそれの制限が非常な課題だということで、これまで薬品の注入工程でありますとか、あるいは粉末活性炭の注入によって適切な対応をするということで取り組んできたところでございます。今般、このトリハロメタンの発生を抑制し、またマンガン、アンモニア性窒素などを除去する施設として平成16年度からご承認いただきまして平成21年度にかけまして費用35億円を投じまして建設を行いまして、このたび完成をしたところでございます。
 この生物接触ろ過の効果といいますか、こうして見ますと、自然環境、要するに河川の環境と同じような状況をつくり出すことによって、自然環境にある微生物の浄化作用を利用する。そしてろ過槽というものを設けましてそこにすむ微生物の作用によりまして、いろんな物質を除去することができるということでございます。そういうことから薬品を使用しないということによりまして、先ほどいいましたようにクロロホルム等の反応によってのトリハロメタンというものの発生を抑制されることによっての生体有害物質の低減が可能ということになります。言いかえれば、より安全でおいしい水が供給できるということになります。
 施設そのものにつきましては7月の上旬ごろに本格的な運用をしたいと思っております。少し添付しております資料をもとにご説明いたしますと、薬品を使わない、使う量が少なくなるということにつきましては、この資料の2ページ目に、従来の浄水処理と高度浄水処理という2種類の表を入れておりますけれども、従来は原水から着水井に入った段階で塩素を利用して物質除去をして、浄水過程において中次亜、後次亜というところで3工程で塩素の注入を行っているところですけれども、今回高度浄水処理ということで、前次亜のところが生物接触ろ過ということで、自然に浄化をしようということになっております。
 構造的には次の3ページに構造説明ということで入れておりますけれども、この表の真ん中の方に生物ろ過層がございますけれども、拡大しましてアンスラサイトと書いております。これは無煙炭です、浄化用の無煙炭と思っていただいたらいいのですけれども、無煙炭に生物膜というものを付着させて、そこを水が通ることによって浄化されるというような構造でございます。構造的には以上でございますが、この構造は自然河川と同じような状態をつくり出すということのようでございます。この施設についての説明は以上でございます。
 続きまして2点目でございます。吉野川のカビ臭、いわゆる2-MIBのことにつきましてご報告申し上げたいと思います。平成17年度から発生が始まりました2-MIBでございますけれども、毎年数値を示しておりますし、平成18年度あるいは平成19年度には55や64という高い濃度が発生したということで、昨年、平成19年度とでは粉末活性炭で除去をしておりますけれども、年間365日中300日までが粉末活性炭を投入した処理が必要であったということでありました。昨年度には若干数値が落ちまして、最高値も29ナノグラムということ、また活性炭を注入した処理日が229日と、いわゆる小康状態ということであろうと思いますけれども、平成21年度につきましてはこの表でいきますと赤い、少し7月手前でとまっております赤い線でございますけれども、4月中旬には一時的に例年より高い傾向にありましたけれども、現在は例年とほぼ同様の数字をしております。水道局におきましては、一般的な水質基準、10ナノグラム/リットルというのがあるんですけれども、これの2分の1の5ナノグラム/リットルを管理目標値といたしまして粉末活性炭の処理を実施しているところでもございます。今後この表からいきますと7~8月、非常に高い数値を示しているという過去、過年度の例を見ましても、上がることは当然予測されますので、こういった数値の管理、または適切な水、浄水管理というものを行っていこうということを考えているところでございます。また、あわせて今年度当初予算でもご承認をいただきました粉末活性炭の自動注入設備につきましても現在進めております。といいますのは平成25年、先ほど大滝ダムの進捗状況報告がございましたけれども、平成24年度から試験湛水、また平成25年度から本格的な運用ということで、我々の専用取水口であります下市の取水口からの取水量は増加します。そういうことから県の水道局の専用取水口であります下市町にございます左岸取水口につきまして、その場所でこういった自動注入設備を導入をしたいということで、あわせてまた大滝ダムの本格稼働の時期と合わせますような整備を行ってまいりたいと考えているところでございます。
 3点目でございます。水源の状況ということでございますけれども、県営水道、あるいは農業用水にとりまして主要な水源地であります大迫ダム、津風呂ダムにつきましては、ここ10年間のほぼ半分というような6月降水量でございます。また、室生ダムにつきましても7割程度の降水量ということになっております。ここで現在の水源の状況なんですけれども、大迫ダムは51%、津風呂ダムは72%、また関連的に紀の川の全体的な水管理ということで猿谷ダムも含めておりますけれども、こちらは37%ということで、3ダム合計いたしますと55%という状況にあります。なお、室生ダムにつきましては93%という状況でもあります。
 今後このままの降雨が全くないという状況が続きますと、2ページ目の表をごらんいただきたいと思います。黒い細い破線で記しておりますけれども、きょう現在からいきますとほとんど、23~24日の降水によって若干持ち直してはおりますけれども、大体7月2日ごろがこの50%ラインというものに到達をする状況でもございます。基本的には取水制限を渇水のときには行いますけれども、このダムの貯水率が、先ほど言いました、7月2日、50%に達する時期というものを一つの目安にして必要な対策を考えるということで一応整理がされておりますので、ことしもそれにのっとりまして、これまで22日でありますとかあるいは25日にいろんなそういうことも考えながら情報交換会に取り組んでまいったということであります。今後、50%になりますと、国におきましては紀の川渇水連絡会が開催されまして取水制限をどうするかということが判断されることになります。ここで取水制限を行うということが決定されましたときには、奈良県においても渇水対策本部を自動的に設置をし、必要な対応をするということになります。水道局の側でいいますと、我々も当然こういうことを予測しまして、情報交換会などを受けまして、県内の24市町村とも十分調整をよどみなく検討しておりまして、問題がないといいますか、必要な対応が適切に講じられるように調整を今現在進めている状況でございます。報告は以上でございます。よろしくお願いします。
 
○岩田委員長 ただいまの報告、またはその他の事項も含めまして、質疑があればご発言をお願いいたします。
 
○森山委員 2点質問をさせていただきたいと思います。1点は地球温暖化防止にかかわる件ですけれども、前回の定例会の予算審査特別委員会のときにもそれに関係して質問をさせていただきました。今回の定例会にはその地球温暖化防止に向けた取り組みとして、この県庁舎のエコカーへの乗りかえや太陽光発電の推進ということも具体的にいろいろと上げられておりましたけれども、それ以外でもいろんな地球温暖化対策がありまして、その一つ、これからまた大きく注目されていくものが、電気のLEDの推進になってくると思いまして、そのことを質問させていただきました。ちょうど予算審査特別委員会でしたので、警察の方にも現在の信号機のLEDの取り組みなどについて聞きましたら、警察では信号機が、この県下には2万2,544基あるそうなんです。そのうちの20%以上はもう現在LEDに変えてきているということでありました。
 この信号機を取りかえるというのは、これは地球温暖化防止もありますけれども、主な理由の一つは、西日がまぶしくて、西日を越して信号機を見ると非常に見にくいということで、危険だということで、LEDはその視認性が高いということで取り入れているということだったのです。結果として非常に地球温暖化防止にも貢献しておるということもお話しいただきました。
 そして、そんな中で、この県内のいろんな道路などに関係しても道路照明や、そしてまたトンネルの照明があります。そういう道路照明は、照明器として照明しているのは夜間が中心になってきますけれども、特にトンネルなどでは24時間照明がついているものですから、LEDなどを推進すると効果があらわれやすいかなと思っているのです。今のところ、奈良県に限りませんけれども、そのトンネルなどへの導入が割と進んでいないということも聞いております。これは何か推進しにくい理由みたいなのがあるからなかなかできないのかなということをお尋ねしたいと思います。
 これは例えば蛍光灯でいうと、蛍光灯は1つ大体一基500円ぐらいするそうなのです。これをLEDに変えるとなると、この500円で蛍光灯なら取りかえられるけれども、LEDになると1万8,000円かかるということで、初期投資が全然違ってくるということがありますけれども、電気代が安くなるということから考えると、トンネルなどは24時間ずっとつきっ放しですから、それと長寿命化のことも考えると、だんだんペイできていくような形で技術革新というのも進んでいるのかなというように考えております。そのあたり、トンネルなどに具体的に進めようと考えたときになかなか足かせになっていると思いますが、その辺の理由というのは何があるのかということを一つお尋ねしたいと思います。
 それともう一つは、先ほど少し説明の中でありましたけれども、今回の6月の補正予算の中で河川の事業箇所のことが出ているのがありましたけれども、その中の一つで、やはり前回の定例会のときに県に対して要望を上げさせていただいたことで、奈良盆地を流れる川の中で、盆地ですから特に水が少なくて、橿原市の場合では一級河川が一級河川と交差するときにサイフォン型になって飛鳥川を中の橋川が通るときに一たん地下を通ってまた上がっていくと。それが結局上がらないでそのまま飛鳥川に入ってしまうので、中の橋川は飛鳥川を越えてからが、ほとんどもう水量がなくて生活排水が入って、もうこれぐらいの時期でもそう水が多くないために一年じゅうを通じて非常に水質が悪くて、環境上も非常によくないということで、それは一例にすぎませんけれども、奈良県下、特に盆地の中には同じような状態のところが、川はあっても水が流れていない、どぶ川のような状態がたくさんある中で、そういう一つの中の橋川を、流れない川を流れるようにすることによって、一つの奈良盆地の川をきれいにしていくモデル例にもなると思って、ぜひ中の橋川の件について取り組んでほしいという要望をさせていただきました。今回その補正に一つ、中の橋川という件が上がっていました。これは前回要望に上げさせていただいたことに重なることなのかどうなのかということ、以上の2点、お聞かせいただきたいと思います。
 
○藤川道路管理課長 道路照明のLED化等のことについてのお尋ねでございます。LEDの照明器具につきましては消費電力が非常に少ない、それからランプの寿命が長い、切れないということで、地球温暖化防止に有効ということで急速に普及しつつございます。ただ、またLEDの道路照明器具におきましても、これまで問題でありましたランプの寿命を左右します発光部分とかあるいは電気の供給部分で発熱するということで、それがランプの劣化につながるという技術的な問題の解決、あるいはそのLEDの光そのものが直進性があってなかなか広い範囲を均一に照らすことができないということで、輝度の均一性といいますか、これの確保、これらの技術開発がより進んでまいりまして、試験的に設置されるということで、実用化に向けて大きく動いてございます。一方で、LEDの器具と通常の道路照明でいいます250ワット相当ぐらいの水銀灯を比べてみますと、平均寿命大体15年と仮定して経済比較しますと、電気代におきましては水銀灯が大体15年で36万円、これに対しましてLEDですと18万円、約半額ぐらいの電気代。これは1キロワットアワー21円で計算したものでございますけども、そういうものがございます。それに対しまして、器具の代金が高うございまして、水銀灯ですと大体6~7万ぐらいのものが、LEDですと、今の段階でやっぱり30万~40万すると。そうすると、15年でトータルの比較をしますと、やはりまだ今のところ水銀灯の方が経済的で安定感もあるという状況もございます。しかしながら、地球温暖化の観点からも今後道路照明におきましてもLED化の照明が進むと考えられますので、どんどん技術開発が進んでおりますので、その動向を注視しながら早期の導入に向けて検討してまいりたいと思います。
 もう1点、トンネルの照明についてでございますけども、トンネルは、委員おっしゃいましたように24時間つけているということになりますと、逆にずっと発熱していて、冷える時間がないということになります。この冷える時間がないと、発熱してその器具が熱せられるとそれだけ器具の劣化が早いということになりますので、この寿命をいかに長くするかということがまだ課題になっておりまして、技術的に解決がされていない、すなわち実用化がされていないという状況ですので、今後、試験的にトンネルの照明についても導入されるとは聞いてございますけども、現時点でLEDの照明をトンネルにつけるということには至っていないという状況でございます。以上でございます。
 
○大熨河川課長 森山委員のご質問にお答えいたします。奈良盆地の河川が非常に水が少ないと、特に中の橋川の飛鳥川の交差する上においては、水量が少なくて水質が悪いというご質問でございます。
 中の橋川なのですけれども、委員ご質問の、橿原市西新堂町の橿原中学校付近で飛鳥川と中の橋川が交差しております。平常時は、飛鳥川の下をサイフォンでくぐっておるということで、飛鳥川の堰がございまして、その堰は洪水時には飛鳥川を閉めることによって逆流を防止すると。また、平常時にはサイフォンを通って下流に流すというような役目を果たしているわけであります。樋門の操作でございますが、3つの段階がございまして、その操作におきましては樋門管理操作員設置要綱というのがございまして、それに基づき地元の方に委託しておるというのが現状でございます。まず1段目は、平常時は飛鳥川にある樋門の下部を閉めて、水をせきとめてサイフォンで下流へ流すという、2段目には、降雨により増水した場合につきましては、樋門をあけて飛鳥川に放流すると。また、3段目として、飛鳥川が増水して水位が上がった場合には、逆に樋門を閉めて中の橋川への逆流を防止するというような3つの段階で操作をいたしております。サイフォンで下流に流すためには樋門の下の部分を閉めておかなければならないということなのでございますが、降雨で増水した場合には、サイフォンだけでは洪水を処理できないということで、樋門を全開にして飛鳥川に放流する操作が必要でございます。近年はゲリラ豪雨といいまして、集中豪雨等で急激な増水が多発しておりまして、樋門の操作のおくれによる浸水被害を避けるために、常に開放した状態になっておるのが現状でございます。なお、急激な増水等の樋門の操作のおくれをなくすには、樋門とは別にサイフォンへの取水堰を設置して、増水時に自動的に転倒するというような構造が必要かと考えておる次第でございます。これにつきましては現在、堰を設置する場合の課題等につきまして検討をいたしておるところでございます。なお、先ほど委員ご指摘ありましたように、平成21年度の補正予算を確保しておりますので、その予算によりまして、サイフォンに取水するための堰を含めた構造の検討ということで考えております。また、それと並行してサイフォン下流の流下能力の調査や用地調査等を進めていきたいと考えております。以上でございます。
 
○森山委員 ご丁寧にどうもありがとうございました。
 
○山下委員 先ほど国中副委員長に1点と申しましたけれども、この報告がございまして、報告案件にかかわって1件追加してもらいたいと思います。1つは先ほどまちづくり推進局長から賠償請求訴訟についての案件が報告されています。別にその内容ではございませんけれども、それにかかわって我が党の代表が本会議場の代表質問で行った質問の中身について訂正と、1件質問をしたいと思います。
 その質問の中で、奥村組は悪徳業者であると決めつけた発言がございました。それは彼は彼なりに根拠があるものです。最近県内の工事をめぐっても、談合等で指名停止を何回か受けている。そのことを指して彼は言っているわけでありますけども、しかし、奥村組レベルの業者の中で、とりわけ奥村組が傑出してそのような悪徳業者と、要は言われるほどのペナルティーを受けているわけではないということで、会派として相談いたしまして、藤本代表が述べた件について悪徳業者であるということについては決して正しい評価ではないということで、取り消しさせていただいておきます。
 しかし、2つ目、質問なのですけれども、実は、我が会派の藤本委員がその質問で述べた、彼は誤解しておったわけでありますけれども、奥村組に工事を回すために、あえてJRにその工事主体を振ったと、こういうふうに誤解しておったのです。それはJRであろう、近鉄であろう、鉄路の関係についてはすべてそういう手法ですよということで、これは彼の認識不足でございまして、認識を正しました。しかし、何と彼がそう誤解する根拠もまたあったのです。彼自身気づいてないのですけれども、あの工事をJRから奥村組が受けたときに、実は県のサイドで奥村組が指名停止であったと。これは後で知らされました。もちろん質問者の藤本は知らないわけでありますけども、後で県に確認すると、その当時指名停止中やったと。じゃあ、奈良市の公的な資金、あるいは県の公的な資金が入った工事で、県の指名停止を受けている業者がJRの工事を請け負うているとは何たることかと。少なくとも現在かかる、どういう業者がいつからいつまで指名停止でございますよと、それはやっぱり回避してもらいたいというのが当然ではないのかと思いますけれども、それらの事実関係についてきょうこの場で確認しておきたいと思います。
 
○仲谷まちづくり推進局長 その当時の状況は、今後詳しく調べたいと考えておりますけれども、その当時JRに付託した協定書によりまして、JRが契約したわけなのですけれども、その当時、県から指名停止しているという情報をどうもJRに与えてなかったということは確かで。それは今後の課題といたしまして、その経緯を調べてご報告いたします。
 
○山下委員 そうであれば県の指名停止の措置が何なのかということは問われますから、その経緯が、なぜそういうことになったのか、これまでにもほかの工事でそういうことがあったのかなかったのか、最近、少なくとも5年以内の工事について精査してもらいたい。そして報告してもらいたいと思います。それで結構です。
 2つ目は、一級河川能登川に接する土地、奈良市高畑町1505の1、これの所有権にかかわる境界明示、その所有者と県との間の、あるいは奈良市との間の境界面にかかわるごたごたでございます。資料請求しまして、県から1枚の経過、ぱらっといただいているわけでありますけれども、どうしても経緯に疑問があります。そこで、まず去る5月1日に第2回目の民事調停があったと。その中で関係者が再度立ち会うことの確認がなされたということを先日報告を受けているわけでありますけれども、その内容をもう少し具体的に教えていただきたいと思います。
 
○中芝砂防課長 今、委員からご質問がございました境界の確定に関する案件につきましてご説明をさせていただきます。今、ご指摘ありましたように、この相手方、AさんならAさんとしておきますと、その方と以前から境界の確定についていろいろとお話をさせていただいております。今現在言われましたように、民事調停になっておりまして、去る5月に調停も行っております。その調停の内容といいますのが、基本的には河川の境界の確定につきまして、調停に申し立てがあるのですが、基本的に、まずその境界を確定するためには現地で立会をして協議をする必要があるというようなことで、まずそれをお願いしておったわけですが、その調停の中でその立会に応じるということのお話をいただいたということでございます。
 
○山下委員 そこででございます、このいざこざは相当長い月日がかかっています。まずはこのAさんがこの土地を平成12年4月13日に取得なさった。平成12年9月ごろに造成工事の許可申請をなさって、それは許可されているわけです。許可されたから造成工事を始めました。ところが県から、平成13年11月ごろ、奈良土木事務所の森岡係長が造成工事の中止をAさんに申し入れたと。その根拠は何かといいますと、そのAさんが自分の土地だと主張して造成工事をしているその土地の中に、県の所有地があるということをこの森岡氏が言って、造成工事のストップをかけたんでしょう。それに間違いございませんか。
 
○中芝砂防課長 今おっしゃいましたように、平成13年にそういう事実がございました。
 
○山下委員 結局のところその土地が県の土地であるということを当該の土地、どことどことが県の土地であるということを証明する資料が一切なかったといいます、一切なかった。ですから、その一切なかったという事実、あるいは民事の訴訟でそうなったということで、その訴訟の決定を受けて、Aさんは平成15年6月13日に、水路とそのAさんの所有地の境界確定をめぐって立ち会いを要請されました。かなりの関係者が立ち会いされているわけです。当時の水利組合の代表、それから奈良市役所、これは道路側の境界確定で3名来ていらっしゃいます。対岸の山の関係で奈良公園管理事務所が2名来ておられます。奈良土木事務所から用地管理第二課長、あるいは主幹、副主幹、主査、第一課主査、5名が出席して、土地家屋調査士がその立ち会いのもと、図面を作成したと。その図面が手元にあるわけでありますけども、当然、県にもございます。この確定作業が、突然またストップされるわけです。おかしな話でしょ。この後、民民の確定、それさえすれば境界明示の事務作業は全部終わる段階になって、また県からその境界明示の事務作業をストップしてもらいたいという申し入れがあったと。その根拠がまたぞろ、そのAさんが購入したという土地の中に県の土地があるんだという、以前と同じ理由でまたストップさすのです。その事実に間違いありませんか。
 
○中芝砂防課長 今、委員の方から言われましたのですが、基本的にその境界の立会をした後、書類が上がってこなかったのは、県の理由ではございません。そこは一般的なあれでさせていただきますと、基本的にこの境界確定のルールというのでしょうか、やり方につきましては、国有財産法に基づきます境界確定事務取扱要領というのがございまして、これに基づきまして、関係する地権者からの申請に基づいて境界の確定を行うわけですが、その申請がありますと、それを受けまして隣接の所有者あるいは地元の関係者、そういう方々と現地立会をしていただいて、その後にその現地立会を受けて署名捺印された図面というのでしょうか、いわゆる境界の確定書と呼んでおるのですが、そういうのを提出をしていただくようになっております。その提出がなかったということで、官民境界の確定には至っていないという判断をしております。
 
○山下委員 砂防課長、ちゃんと引き継ぎ書類を精査して発言されているのかどうか、甚だ疑問に思っています。土地家屋調査士が先ほど申しましたような関係者全部立ち会いのもとで、くい打ちしています。土地家屋調査士が今あなたのおっしゃったような内容で、後、この境界明示の確定をしていくという事務作業というのは、専門家ですから十分わかっているのです。このわかっている人、この土地家屋調査士の事務作業をストップさせたのは、県が再びそういうことを持ち出したからでしょう。あなた、県から言った後こんなこと言っちゃあなんですけれども、名前申しませんけども、県会議員さんもその話を聞いて、県に対応しとるでしょうがな。
 
○中芝砂防課長 その件について、報告を受けておりますのは、確かに所有権のことに関しましては平成13年の時にはそういう申し出を我々の方からしておるのですが、平成15年に立会した以降につきましてはその話はしていないという報告を受けておりまして、そこは事実誤認があるように思うのですが。基本的にそういう必要な書類が上がってきていなかったということで、この作業は進んでいないということだと理解してますけど。
 
○山下委員 他の委員さん、具体的にわからん話、私と砂防課長、ぐるぐるしとってもなんですから、結論を先に言っていきますけれども、とにもかくにもAさんがおっしゃるには、2度とも県が横やりを入れて、造成工事もストップさせたし、境界確定の作業もストップさせた。そして今日に至っていると。Aさんと今、県との間で、一番焦点になっている一つは、何でかというたら、そのうちの一つは、要するに必要な人が全部立ち会うてくい打ちしたそのくい打ちは、県は最後までの事務作業が終わっていないから、それはもう一回やり直しなんだと。そしたらAさんが金かけて土地家屋調査士に来てもらって、それで関係者立ち会いのもとでやったくい打ちは何だったのかと。そのあとの事務作業というのは民民なんて1日でできる作業なのです。ご在宅であれば1日でできる作業なんだ、あとは。そんなこと、いつでもできる作業なのに、県がまたぞろ、その土地所有云々の話を持ち出してややこしくしていると。この指摘について、今後民事で争われるのでしょうけれども、言いたいのは、県が、最近担当者がAさんのもとを訪ねて、前のくいから2メートル後ろ側へ移してほしいという要請もしたと聞いています。砂防課長、聞いてますか。
 
○中芝砂防課長 その具体的な話までは聞いておりません。
 
○山下委員 何の根拠もなしに、民間の人がお金を出して専門家を雇い、そして必要な人全部立ち会いしてもらって、くい打ちをしたそのくいが、県の勝手で、県の横やりで不確定になっていく、要するに浸水して、くいが今、水中の中にあるわけです。そんなことも含めて、もともと平成15年にした、立ち会いのもとでしたくい打ちの図面がありますから、図面の基点も確定できますから。その図面は生きたものとして扱うかどうかということです、そのことについて、砂防課長、やっぱり県として検討せなあかんのと違いますか。と、同時に、民事でもう一回立ち会いすると言うているのですから、その前のくい打ちが、くい打ちされた図面が基調になると思いますけれども、県が2メートル引いてくれと言う根拠、どこにもないのです。もし県の、それこそ名前を言えいうたら言いますよ、しかし調査してください。こちらで名前はわかっているのです。現在の担当者です。担当者が行って、何や、バナナのたたき売りじゃないのです、2メートル引けなどという乱暴なことを、なぜ言う根拠があるのかと。疑問に思います。ですからこの件で、同時に土木部長、県はこれまでのいきさつの中で、調停の中でも県はかつてその中の土地を何平方メートル購入した、購入した日時はいつだと、幾らで購入したと、金額まで県の文書の中に残っているのだという。残っているのだと言うのですよ。しかし登記簿にはその変更した形跡が一切ないと。じゃあその土地とそのお金はどこへ行ったんだと。県に返されているのか、だれに渡されたのかと。そんなことも含めてはっきりする必要あるのじゃないですか、土木部長。
 
○川﨑土木部長 今の委員のご指摘のところは、何に基づいているのか、また聞かせていただいて精査させてください。分からなければまた調べますのでよろしくお願いいたします。
 
○山下委員 では、これ以上、土木部長がわかってないんだから土木部長に追及してもしゃあないと思います。ただ、これは役所をずっと見ておって、一生懸命必要な手続をする、民間の素人が手続をする、常に役所の方は上から目線でストップかけたり指導したりしているのです。決して住民の立場に立って、市民の立場に立った、県民の立場に立った、そのような仕事じゃないのです。それは、この立ち会いした人全部、今県庁に残っているらしいじゃない。県庁の職員として、今残っているらしいじゃない。この間、この質問する前段として、関係者皆呼んでくれと。今度土木部長の方からちゃんと報告いただきます。報告いただいて、なお不明なところがあれば、関係者全部、そのときに立ち会うた関係者全部来てもらいます。そうじゃないと真相は明らかにならないし、この土地買うたという、明記さている土地はどこへ行ったんだと。そのお金はどんな扱いになっているのだということも含めてちゃんとしようじゃございませんか。質問終わります。
 
○岩田委員長 それではまた後ほど報告してください。
 ほかにございませんか。
 
○田中(惟)委員 その他の関係で、最近都市計画に対して、都市計画とはいわゆる行政が決めるものだという考え方が今までの基本であったように思います。だけど、あるオピニオン的な建築にかかわる方たちの話によりますと、いや、まちづくり三法ができてからまちづくりに対する考え方は随分変わってきたよ、大都市だけではなくて中小都市に至るまで、都市計画についても地方分権がなされて、県並びに市に権限が移譲されてきたと。その中でまちづくり、都市計画そのものも、いわゆる固定的な、今までの伝統的な都市計画だけではなくて、地域住民を交えたような形の都市計画というのが、これからの都市計画の立て方になってきますよと。そのときにそのお住まいの地域の方たちだけでは専門的な力が少ない場合があるので、行政と地域住民の間に立つような、何かご意見番的なといいますか、客観的に物の見える組織が必要になってくるのではないかというご指摘がございました。そこで思うのですけれども、奈良県の皆さん方も、市の方々たちとの話し合いというのは、当然お持ちに、これからなっていただくことだと思いますし、まちづくり三法に基づく条例も県内各市でお決めになられることですので、その辺のところを、素人ですから十分よくわかってない部分がありますので、十分ご研究いただきまして、適切な方向性というものをお考えいただければありがたいなということが一つでございます。
 もう一つは、今、盛んに高速道路の無料化というのが言われてますけれども、実現というたら変ですけども、政権がかわってないのにそんなこと考える必要ないということかもわかりませんが、もしそういう事態になったら、奈良県もたしか高速道路と同じように料金をちょうだいしている部分があるかと思うのですが、いわゆる税収といいますか、料金徴収がなくなってしまうとかなり影響を受けるのではないかなと思います。その辺、どんなお考えをお持ちなのか、意見を聞いてみたいなと思うのですけども、まだ考えてないとおっしゃられたらそれまでのことだと思いますので、意見を聞いてみたいと思います。お答えいただきたい。
 
○福永地域デザイン推進課長 まちづくり、都市計画という話につきまして、まちづくり、都市計画、これまで以上に今後、市町村、住民というものが中心となってそれを県、国というものがバックアップしていくというのが必要であろうと思っております。また、そうした観点から奈良県の方でも昨年度からまちづくり推進局という局を設けまして、これは私ども地域デザイン推進課という課になりまして、まちづくりコンシェルジュという人員を設置しましてそうしたものが市町村あるいは地域の現場の方々とお話ししながらよりよい地域づくりということに取り組んできたところでございまして、また今後ともそうした形で進めていきたいと思っております。
 
○池田道路建設課長 高速道路の無料化と国会でも言われておりますが、こうなった場合の奈良県、これは第二阪奈有料道路への影響についてですが、まず国会で言われている高速道路の無料化というのに、地方の公社が管理します有料道路、これが入っているのかどうかというのが今のところわからないと。入っていれば国の金で無料化されるという期待はできると思いますが、個人的な考えではそうはならないのじゃないかなとも思っております。これは公式な見解ではありません。入っていない場合、高速道路の無料化は、NEXCOの高速道路や首都高速道路、阪神高速道路についてのみであって、地方の有料道路は含まれないという場合に、じゃあ奈良県が独自に第二阪奈有料道路を無料にするかというと、これはそういう財源、当然これから償還していかなきゃならないお金を料金で取っておりますので、それを無料化してするということは、かわりの財源が必要だと。この財源を奈良県から出すということは、これ極めて困難であると思っております。結論としては高速道路の無料化というのは、本当に実現するか、その場合に地方の公社の有料道路というのを国がどう考慮しているかというのがわからないとお答えできないという状況だと思います。以上です。
 
○川﨑土木部長 今、高速道路の無料化というのは今まさに政府で議論いただいているところだと思うのです。今、全国の高速自動車道、奈良県でいきますと西名阪自動車道がそこに該当するのですけども、それ大体売り上げというのは約2兆円、年間2兆円ぐらいの売り上げがあります。その部分の予算をどう手当てするのか、今後大きな議論になっていくんだろうと思うのですけども、それをやっぱり県、我々として懸念しなくちゃいけないのは、京奈和自動車道に回す予算の方から回していくのです。まだできてない部分の道路整備の気運も落ちるんじゃないかということを大変危惧しなきゃいけないのかと思っております。また、先ほど池田道路建設課長の方からご説明ありましたように、第二阪奈有料道路は地方の道路公社でございますので、大阪府あるいは奈良県がどう補てんするのか。あるいはもちろん国の方から何かそういう、単に料金以上のお金を補てんしていただけるというような制度があれば、それはそれでまた進んでいくと思うのですけども、その場合も逆に奈良県の中山間のところ、京奈和自動車道の残りの部分の道路の予算が出ないのにしていかなければいけないんじゃないかなというところが大きなポイントになるのかなと思っております。以上でございます。
 
○岩田委員長 ほかになければ、これをもちまして質疑を終わります。
 次に委員長報告についてでありますが、委員長にご一任願えますか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 
○岩田委員長 それでは、さようにさせていただきます。
 閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。特別な事情が生じない限り、ただいまの構成による当委員会は、本日の委員会をもって最終になると思います。昨年7月より委員各位には当委員会所管事項であります道路整備、河川改修など、道路行政または水道施設の充実につきまして、始終熱心にご審議いただきましてありがとうございました。また、理事者におかれましても種々の問題について積極的な取り組みをしていただきました。おかげさまをもちまして無事任務を果たすことができましたことを、委員各位並びに理事者の皆様方に厚く感謝を申し上げまして、簡単ではございますが御礼のあいさつにさせていただきます。
 それでは、本日は本当にありがとうございました。
 これをもって、本日の委員会を終わります。