6月29日 経済労働委員会

経 済 労 働 委 員 会 記 録
開催日時  平成21年6月29日(月)  13時34分~16時09分
開催場所  第2委員会室
出席委員  9名
        中村  昭 委員長
        粒谷 友示 副委員長
        松尾 勇臣 委員
        森川 喜之 委員
        中野 雅史 委員
        荻田 義雄 委員
        田中美智子 委員
        辻本 黎士 委員
        梶川 虔二 委員
欠席委員  なし
出席理事者   福田 商工労働部長
          浅井 農林部長    ほか、関係職員
議  事
(1)議案の審査について
    議第41号 平成21年度奈良県一般会計補正予算(第1号)
                         (経済労働委員会 所管分)
    議第43号 平成21年度奈良県中央卸売市場事業費特別会計補正予算(第1号)
    議第50号 奈良県森林整備加速化・林業再生基金条例
    議第51号 市町村負担金の徴収について  (経済労働委員会 所管分)
    報第 2号 平成20年度奈良県一般会計予算繰越計算書の報告について
           平成20年度奈良県一般会計予算繰越明許費繰越計算書
                         (経済労働委員会 所管分)
    報第13号 財団法人奈良県農業振興公社の経営状況の報告について
    報第14号 財団法人奈良県食肉公社の経営状況の報告について
    報第15号 財団法人奈良県林業基金の経営状況の報告について
    報第16号 財団法人奈良県中小企業支援センターの経営状況の報告について

会議の経過
 
○中村委員長 ただいまより、経済労働委員会を開会をいたします。
 案件に入ります前に、4月1日付で議会事務局に異動がございましたので、新任担当書記の自己紹介を願います。
 
○山下書記 担当書記の山下でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 
○中村委員長 よろしくお願いを申し上げます。
 次に、常時出席を求める理事者の変更についてでございます。
 今般の組織見直し等により、出席要求する理事者を変更する必要が生じましたので、お手元に配付しております資料のとおり変更し、出席要求をいたしておりますのでご了解を願います。
 それでは、4月1日付で理事者に異動がございましたので、商工労働部、農林部の順に異動のあった理事者の自己紹介及び職員の紹介をお願いをします。
 
○福田商工労働部長 4月1日付で商工労働部長を拝命いたしました福田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それで、関係職員で同じく4月1日付で異動等のありました課長を紹介申し上げます。
 上山産業支援課長でございます。
 
○上山産業支援課長 上山でございます。
 
○福田商工労働部長 佐古雇用労政課長でございます。
 
○佐古雇用労政課長 佐古でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 
○福田商工労働部長 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 
○浅井農林部長 農林部長を拝命いたしました浅井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 農林部で異動等がございました職員を紹介申し上げます。
 住友農林部次長でございます。
 
○住友農林部次長 住友でございます。よろしくお願いします。
 
○浅井農林部長 川邉農業経営課長でございます。
 
○川邉農業経営課長 川邉でございます。どうぞよろしくお願いします。
 
○浅井農林部長 林担い手・農地活用対策課長でございます。
 
○林担い手・農地活用対策課長 林でございます。よろしくお願いします。
 
○浅井農林部長 七尾森林整備課長でございます。
 
○七尾森林整備課長 七尾でございます。よろしくお願いします。
 
○浅井農林部長 どうぞよろしくお願いします。
 
○中村委員長 それでは、案件に入ります。
 まず、付託議案の審査を行います。当委員会に付託されました議案は、委員会次第に記載のとおりであります。審査に先立ち申し上げておきますが、委員長報告は正・副委員長会議の申し合わせにより、付託を受けました議案の審査結果についてのみの報告となりますので、あらかじめご了解をお願いをいたします。
 それでは、付託議案につきまして、商工労働部長、農林部長の順にご説明を願います。
 
○福田商工労働部長 それでは、6月定例県議会に提出いたしております議案のうち、商工労働部所管の議案につきましてご説明を申し上げます。
 まず最初に、平成21年度一般会計補正予算に係る事業につきましてご説明を申し上げます。平成21年度一般会計・特別会計補正予算に関する説明書の20ページ、第7款労働費、第1項労政費、第1目労政総務費では、40億2,952万8,000円の増額補正をお願いするものでございます。
 1つ目は緊急雇用創出事業臨時特例基金積立金として、一時的な雇用就業機会の拡大に向け、国の補正予算に対応して、基金を38億5,800万円余を積み増しをいたします。
 2つ目は緊急雇用創出事業市町村補助金では、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して一時的な雇用就業機会を創出するために、市町村が実施する事業を支援するものでございます。
 3つ目の生活・就労相談支援事業では、失業者の生活就労相談拠点を、本年4月に奈良市内の奈良しごとiセンター内に設置したのに続きまして、新たに中南和地域の橿原市に設置をいたします。
 4つ目のふるさと雇用再生特別対策市町村補助金では、ふるさと雇用再生特別基金を活用し、継続的な雇用機会を創出するために市町村が実施する事業を応援するものでございます。
 23ページ、第9款商工費、第1項商工費、第3目商業振興費におきまして3,161万3,000円の増額補正をお願いするものです。
 1つ目の奈良の元気な商店街コミュニティ再生事業は、商店街振興組合等が実施主体となり、空き店舗を活用した託児サービスや、省エネ型街路灯の設置等、少子化、環境対策といった社会課題に対応した事業と、消費拡大イベント、情報発信などの事業をあわせて実施するもので、国の補助制度を活用し、県も商店街等が自己負担します3分の1分を県が補助することでその取り組みを一層推進しようとするものでございます。
 2つ目の奈良ブランドホームページ作成事業では、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、奈良ブランドを目指して開発され認定した製品の情報等を発信するホームページを作成するものでございます。
 続きまして24ページ、第2項産業振興費、第2目産業支援費において2,133万円の増額補正をお願いするものです。
 1つ目の大和のうま酒新商品開発支援事業では、奈良県産の新酵母、酒米を用いた新商品の開発を支援し、平城遷都1300年記念事業に向けて奈良の清酒をPRいたします。
 2つ目の中小企業支援センター機能強化支援事業では、県内企業の企業間取引や販路拡大等の問題解決に対応する体制を強化いたします。次のEC電子商取引コーディネーター設置事業では、電子商取引を導入しようとする県内中小企業の多様な相談に対応する体制を整備いたします。ナラノヤエザクラ酵母商品開発事業では、奈良県と奈良女子大学が共同で開発したナラノヤエザクラ酵母を活用して、県内企業が取り組む新商品の開発を支援いたします。いずれも、ふるさと雇用再生特別基金を活用しての事業実施により、継続的な雇用機会を創出しようとするものでございます。
 第3目、企業立地推進費におきまして、7,972万4,000円の増額補正をお願いするものでございます。
 1つ目の奈良の宿おもてなし向上対策事業では、ふるさと雇用再生特別基金を活用して県内宿泊施設において新規雇用を行い、おもてなし向上のためのモデル住宅に取り組みます。また、業界組合において専門アドバイザーを新規雇用し、スキルアップ研修を行うことでおもてなしの底上げを図ってまいります。
 2つ目の県内主要工業団地等立地状況調査事業では、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して、県内主要工業団地等の立地状況や操業状況を調査いたします。以上で商工労働部の平成21年度一般会計補正予算に係ります事業の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、平成21年度一般会計・特別会計補正予算案その他の60ページ、報第2号、平成20年度奈良県一般会計予算繰越計算書の報告についてでございます。そのうち商工労働部の事業につきましては64ページ、第9款商工費、第1項商工費ですが、商店街等活性化事業及びものづくり基盤技術整備事業の2事業で、繰越額は合計450万円となっております。それぞれ平成20年度の国の2次補正の対応による2月補正予算分でございます。
 なお、繰り越し事業につきましては、今後とも実施先との調整等を図りつつ事業の早期完成に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。
 続きまして82ページ、報第16号、財団法人奈良県中小企業支援センターの経営状況の報告についてでございますが、これにつきましては、別冊の財団法人奈良県中小企業支援センターの平成20年度業務報告書をお願いいたします。
 1ページ、全体の概要を書いてございます。国内経済の急激な悪化の影響を受けまして、県内中小企業にとっても非常に先行きが不透明な状況となった中で、当支援センターでは県内中小企業に対する中核的支援機関としてさまざま取り組みを行っているということを概括的に記載をしております。以下、具体のものについて簡単にご説明を申し上げます。
 2ページ、主な事業ということで、1から5まで大きく5つの事業がございます。
 次の3ページ、1の経営支援事業でございます。そのうちの1つ目の経営基盤強化事業でございますが、中小企業支援センターでは総合相談窓口を設け、各種の経営相談にこたえる体制をとっております。平成20年度は489企業から延べ722件の相談を受け、そこから専門家派遣などニーズに応じた支援へと展開をしております。
 4ページ、2情報化基盤整備促進事業でございます。県内企業におけるITの導入と利活用の円滑化を図るため、セミナー、研修会等の実施を通じて情報化の支援を行いました。
 3中心市街地商業活性化推進事業でございますが、平成20年度は奈良市中心市街地の活性化を促進するため、奈良商工会議所が中心市街地商業活性化計画に基づき実施した地元商業者や住民等の合意を図るためのコンセンサス形成事業に対して助成を行いました。
 次に5ページ、4地域産業支援事業でございます。この事業は、県内皮革関連団体に対して団体が取り組む新製品開発や販路開拓事業等に対して助成を行いました。
 5地域力連携拠点事業は、近畿経済産業局から地域力連携拠点の選定を受け、地域資源活用、農商工連携、事業承継の3テーマを重点に中小企業の事業活動の支援を行いました。
 6ページ、2産学官連携推進事業の1県庁力活用リエゾン事業でございます。この事業は、県内企業の新商品・新技術開発等に向けたコーディネートを行うため、コーディネーター3名を配置し、企業訪問等により技術課題やニーズを掘り起こし、技術指導や共同研究などを行いました。
 2高専等活用中小企業人材育成事業でございます。この事業は、近畿経済産業局の委託を受け、奈良工業高等専門学校との連携により、中小企業の現場技術者の育成を図りました。
 3公募型研究開発事業でございます。支援センターがプロジェクトの管理法人となり、各種の研究開発事業に取り組みました。まず、1地域資源活用型研究開発事業でございます。地域資源である吉野葛の副産物を活用した新製品の開発を目指す実用化研究開発の取り組みに支援を行いました。
 7ページ、2地域イノベーション創出研究開発事業でございます。地域の産学官連携により、アフリカ原産のカラハリスイカを用いた新健康食品の研究開発の取り組みに支援を行いました。3戦略的基盤技術高度化支援事業でございます。製造業の国際競争力の強化及びものづくり基盤技術の高度化に向けて、脱シリコンを目指した顔料分散型薄膜太陽電池の研究開発の取り組みに支援を行いました。
 8ページ、3金融支援事業1設備貸与事業でございます。県内の小規模企業者の創業や経営基盤の強化に資するため、設備投資の促進を図ることを目的として設備を貸与する事業でございます。平成20年度の実績といたしましては、32企業に5億7,959万円の設備貸与を実施いたしました。
 2設備資金貸付事業は、企業への設備投資額の2分の1を無利子で貸し付けることによりまして、小規模企業者等の設備投資の促進を図るものでございます。実績といたしましては、5企業に対して2,310万4,000円の執行となっております。財源は全額県からの借入金でございます。
 3ベンチャー企業創出支援事業は、ベンチャー企業に過去に間接投資を行ったものの事後フォローといたしまして、投資先企業への経営指導を行っているものでございます。
 9ページ、4地域結集型研究開発推進事業でございます。1地域結集型研究開発プログラムにつきましては、これは独立行政法人科学技術振興機構の委託を受けまして、平成17年度から実施をしております。テーマといたしましては、古都奈良の新世紀植物機能活用技術の開発ということで、吉野クズ、大和マナ、大和トウキ、大和シャクヤク、大和茶の植物素材を焦点にして共同研究を進めております。平成20年度は大学・企業・公的研究機関等が参画して、植物の機能性の評価、技術等を利用した実用化技術の開発を行い、新技術・新商品の創出を目指した研究に取り組みました。平成20年度の事業費受託金は2億1,600万円でございます。
 2地域資源活用企業化コーディネート活動等支援事業でございます。これは独立行政法人中小企業基盤整備機構の委託を受けまして、平成20年9月から実施をいたしております。県内製薬メーカーが参画し、奈良発・OTC薬の協同ブランド構想の推進を図るため、委員会などを設置し、消費者志向のOTC薬ラインナップの検討をいたしました。ブランドの持つ意義、あるべき事業展開の考え方の浸透を図りました。
 次に11ページ、5地域就職支援事業は、奈良労働局の委託を受け、地域の雇用失業情勢の改善に資するため、関係機関と連携して企業の求人情報の掘り起こしや求職者に対する就職支援を行いました。
 続きまして財務諸表でございます。15ページ、まず全事業の貸借対照表でございます。
 次の16ページ、資産合計が49億5,465万9,000円でございます。同じく16ページ、負債合計は39億1,851万7,000円でございます。
 次の17ページ、正味財産は10億3,614万1,000円でございます。
 次に22ページ、全事業についての正味財産増減計算書でございます。
 一般正味財産増減の部における経常収支でございますが、23ページ、15億4,823万1,000円でございます。
 次の24ページ、経常費用計は15億5,079万1,000円となりました。差し引き当期経常増減額は255万9,000円のマイナスとなりました。
 25ページ、平成20年度の正味財産期末残高は10億3,614万1,000円となっております。
 次に33ページ、財産目録でございますけれども、先ほどご説明申し上げました貸借対照表と内容は同じでございますので、説明を省略させていただきます。
 次に35ページ、全事業の収支計算書でございます。事業活動収入計でございますけれども、14億5,014万円の決算額でございます。
 次の36ページ、事業活動支出計がございます。支出計は12億945万5,000円となりました。差し引き2億4,068万5,000円でございます。次に、36ページ、投資活動収入計は4億7,590万4,000円でございます。投資活動支出計でございますが、4,968万8,000円でございます。差し引き、収支差は4億2,621万5,000円となりました。
 次に37ページ、財務活動収入計は8億5,881万6,000円。財務活動支出計でございますが、14億2,015万4,000円。差し引き5億6,133万7,000円のマイナスとなりました。以上の当期収支差額は1億556万2,797円となり、次期繰越収支差額は6億6,671万4,000円となっております。以上で平成20年度の業務報告書の説明を終わらせていただきます。
 引き続き、平成21年度の事業計画についてご説明をさせていただきます。別冊の平成21年度事業計画書の1ページ、平成21年度事業の概要でございます。我が国経済の状況、県内経済の状況ということで、深刻な経済情勢を受けまして県内企業の経営状況も悪化し、昨年度同様、先行きは非常に不透明な状況にございます。これまでにない厳しい環境下に置かれているという中で、当支援センターといたしましては県や他の産業支援機関と連携を図りながら県内企業の持つ強みを引き出し、弱点を補完するということにより県内企業の活性化が図れるよう事業活動を推進し、引き続き中小企業者に求められる支援事業に取り組んでまいります。
 それでは、各事業について簡単にご説明を申し上げます。1ページ、(1)1経営基盤強化事業でございます。
 中核的支援機関として、引き続き総合相談窓口を入り口として、ワンストップ型で専門性の高い支援体制を確立し、県内企業者や中小企業者を支援してまいります。新規を中心としてご説明申し上げますと、次の2ページ、オ東京新拠点販路支援事業がございますが、これは平成21年度から県と支援センター共同で実施するもので、東京新拠点、奈良まほろば館でございますが、ここを活用いたしまして県内企業の製品・技術を関東方面の企業に紹介する場を設け、企業の販路拡大に役立つ支援を行ってまいります。また、カ県内企業の販売支援でございますが、イトーヨーカ堂やイオン等の大規模小売施設と共同で県内企業の商品等を発信する事業も実施してまいります。
 続いて、2情報化基盤整備促進事業でございます。中小企業のITを活用した経営革新を支援するため、引き続きセミナー、研修会を開催いたしますとともに、中小企業者支援のために必要なデータベースの充実を図ってまいります。
 3ページ、3地域産業支援事業でございます。県内皮革関連団体に対し、団体が取り組む新製品の開発や販路開拓、産地調査等の事業に対して助成をいたしてまいります。
 4地域力連携拠点事業でございます。平成20年度からの継続事業でございまして、近畿経済産業局から引き続き拠点の選定を受け実施いたしております。今年度は農商工連携と販売支援、ものづくり支援を主要テーマに実施をいたします。
 4ページ、5なら6次産業活性化ファンド事業でございます。現在はなら農商工ファンドと申しております。この事業は、支援センターが20億円を中小企業基盤機構から無利子で借り入れまして、あわせて県からも2億5,000万円を無利子で貸し付け、合わせて22億5,000万円と、金融機関・JAから極めて低利の融資で2億6,000万円を借り入れ、合計25億1,000万円の農商工連携を支援する基金を支援センターに設置いたしまして、その基金運用益により中小企業と農林水産業者が連携を組み、新商品開発、サービスを実施する取り組みに対しまして1企業当たり300万円程度を助成しようとするものでございます。
 次に、2産学官連携推進事業、1県庁力活用リエゾン事業でございます。県内企業と大学・公設試験研究機関等との産学官の連携による研究開発を促進し、地域経済の活性化を支援いたします。産業コーディネーター、技術移転コーディネーター、産学官連携コーディネーター、新たに加わりました特許流通コーディネーター、これらを活用し、県内中小企業のすぐれた技術を発掘するほか、他府県の支援機関と連携して企業間取引、いわゆるBtoBにつなげていくことを支援いたしてまいります。
 2奈良高専技術情報活用支援事業でございます。奈良工業高等専門学校の持つ技術や情報を活用して、県内中小企業の商品の高付加価値化を図りますとともに、従業員の即戦力技術育成を行ってまいります。県と高専との包括協定の具体化の一つと言えるものでございます。
 5ページ、3公募型研究開発事業でございます。平成20年度におきまして国から採択されました2つのプロジェクト、ア地域イノベーション創出研究開発事業の野生種スイカを用いた肝硬変予防機能を持つ新健康食品の開発と、イ戦略的基盤技術高度化支援事業の顔料分散型薄膜太陽電池の高性能化と量産技術開発に加えまして、6ページのウ低炭素社会に向けた技術シーズ発掘・社会システム実証モデル事業として新たに採択されました、奈良市内における電動バスを用いた低炭素型観光交通システム実証試験事業を実施し、地球全体を低炭素化する新しい社会交通システムの構築を目指してまいります。
 7ページ、3金融支援事業でございます。1設備貸与事業につきましては、本年度も9億円を貸与総額として、小規模企業者等に対しまして創業及び経営の基盤強化に必要な設備の導入を支援してまいります。
 2設備資金貸付事業でございますが、本年度は貸付総額を2億円とし、設備貸与事業と同様、小規模企業者等に対し創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入を支援してまいります。
 8ページ、3ベンチャー企業創出支援事業でございます。ベンチャーキャピタルを通じて間接投資を過去に行いましたベンチャー企業に対しまして、事後フォローを行ってまいります。
 4地域結集型研究開発推進事業、1地域結集型研究開発プロジェクトでございます。先ほども申し上げましたように、独立行政法人科学技術振興機構からの委託を受けまして、昨年度に引き続きまして古都奈良の新世紀植物機能活用技術の開発をテーマとして地域結集型共同研究プログラムに取り組んでまいります。
 2地域資源活用企業化コーディネート活動等支援事業でございます。この事業も昨年度と同様、独立行政法人中小企業基盤整備機構の委託を受けまして、地域結集型研究開発プログラムにおける研究成果の企業化の一環として奈良発・OTC薬の協同ブランドの実現を目指して、県内製薬メーカーが共同でOTC薬のあり方の研究を行っているところでございます。
 9ページ、5地域就職支援事業でございます。公共職業安定所等、関係機関と連携をいたしまして、雇用失業情勢の改善と中小企業労働力の確保に向けて各種事業を実施してまいります。
 以上で6月議会に提案いたしております議案の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
 
○浅井農林部長 それでは農林部関係についてご説明申し上げます。
 まず、平成21年度補正予算に関する説明書の2ページ、8款農林水産業費、補正額9億7,394万円でございます。
 内訳をご説明いたします。21ページ、目マーケティング推進費でございます。1県産農産物首都圏セールス事業でございます。県産農産物等を使った新商品の開発及び首都圏での販路拡大を支援するものでございます。2若い力による県産農産物PR事業でございます。若手クリエーターを活用し、県産農産物や直売所の新たなコンテンツを作成するものでございます。3大和伝統野菜調査推進事業でございます。大和野菜のマーケティング推進のため、由来や生産の状況などのデータ収集、分析等を行うものでございます。3目の流通対策費でございますが、1顔の見える特選食材流通モデル事業でございます。大和野菜等の地産地消を促進するため、新たな流通システムを創設するものでございます。
 2中央卸売市場ニーズ調査事業でございます。中央卸売市場における商品や機能についてのニーズを調査するものでございます。奈良県中央卸売市場事業費特別会計の繰出金でございますが、後ほどご説明いたしますが、施設設備改修に対しまして特別会計に繰り出しするものでございます。第2項畜産事業費目の2畜産振興費でございます。大和畜産ブランド情報発信事業でございますが、大和肉鶏や大和牛など畜産ブランド商品の生産履歴や流通状況を情報発信するものでございます。目の3食肉流通センター事業費でございます。食肉流通センター設備修繕事業でございますが、当センターの焼却炉を修繕するものでございます。目の4家畜保健衛生所費でございます。家畜疾病診断機能強化事業でございますが、家畜疾病、インフルエンザ等の迅速な検査を行うための試験機器の整備を行うものでございます。
 22ページ、第3項農地費目の土地改良事業費でございます。基盤整備促進事業では、営農条件の整備を進めるために、単工種の小規模農業基盤整備を行う市町村に補助するものでございます。今回は明日香村でございます。第4項目の2林業振興費でございます。1の森林整備加速化・林業再生基金積立金でございますが、間伐等の森林整備の加速化と森林資源を活用した林業木材産業等の地域産業の再生を図るための基金を造成するものでございます。2の緑の産業再生プロジェクト事業でございますが、市町村、森林組合等が実施します林内路網整備、間伐事業への支援等を実施するものでございます。なお、この2つの事業を実施するために基金条例を制定する必要がございます。後ほどご説明させていただきます。
 目の4林道費でございます。林道整備事業でございますが、林道網の整備を図るため、広域的基幹的な林道につきまして県営で開設を行うものでございます。今回の開設路線は殿野坪内線、天川村でございます。
 23ページ、目の5造林費でございます。森林情報整備事業は、森林計画図とあわせて活用するため、森林造成事業等で実施した間伐箇所をデータベース化するものでございます。目の6治山費でございます。治山事業は山地災害から集落を守り、水源地域の森林を保全するため、治山施設や水土保全施設の整備等を実施するものでございます。
 2の民有林直轄治山事業費負担金でございます。山地荒廃により、濁水や下流域への環境影響を発生させている民有林の復旧整備に対しまして負担金を負担するものでございます。
 40ページ、平成21年度奈良県中央卸売市場事業費特別会計補正予算でございますが、歳入歳出予算総額にそれぞれ2,320万円を追加するものでございます。
 43ページ、その説明でございます。中央卸売市場の施設設備改修事業でございまして、舗装改修工事及びトイレ改修工事を実施するものでございます。
 続きまして、別冊の平成21年度補正予算案その他をお願いいたします。
 52ページ、議第50号奈良県森林整備加速化・林業再生基金条例についてご説明いたします。
 まず、条例のお願いするに至った経緯でございます。国の経済危機対策におきまして森林整備加速化・林業再生事業が創設されました。県におきましても、森林整備の加速化と間伐材等の森林資源を活用した林業木材産業等の地域産業の再生を目的とした緑の産業再生プロジェクト事業に積極的に取り組むこととしたところでございます。
 基金の概要でございます。今年度中に平成23年度までの3カ年の全体計画を策定した上で、国の補助金を受けて基金を造成し、事業実施に対し定められた範囲以内で基金を取り崩し交付するものでございます。
 条例の内容でございますが、第1条の基金の設置以下、積み立て管理、運用益の処理等必要な事項について定めるものでございます。
 附則におきまして、この事業は3カ年となっておりますので、条例も平成24年6月30日をもって失効する旨を定めるものでございます。以上で条例の説明を終わらせていただきます。
 54ページ、議51号市町村負担金の徴収についてでございます。地方財政法及び奈良県営土地改良事業分担金等徴収条例の規程に基づき、工事により利益を受ける市町村に受益の限度において費用の一部をご負担いただくものでございます。農林部所管の県営土地改良事業につきましては、県営ほ場整備事業、基幹農道整備事業、県営ため池整備事業等の事業を予定しております。これら事業にかかわる市町村は、奈良市ほか9市町村で記載のとおりでございます。なお、事業費は16億942万円、負担率は記載のとおりでございます。負担金額は2億5,007万4,000円でございます。
 60ページ、平成20年度からの繰越予算の計算書の報告でございます。
 62ページ、款の8農林水産業費、項の3農地費でございます。水と農地活用促進事業から県営農業用河川工作物応急対策事業まで、計11事業で繰越額は8億7,000万円余となっております。
 63ページ、項の4林業費でございますが、県産材安定供給促進事業から、64ページの補助治山事業まで計7事業でございますが、繰越額9億300万円余となっております。
 67ページ、災害復旧の関係でございます。林道災害復旧事業でございます。繰越額が2,000万円余となっております。これら主な繰り越し理由は、地元調整、工法検討に不測の日数を要したこと、事業実施主体のおくれ及び国の追加認証によるものでございます。繰り越し事業につきましては、今後とも地元との調整等を図りつつ、事業の早期完了に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、公社等の経営状況報告をご説明いたします。農業振興公社の平成20年度業務報告書、1ページ、農業振興公社は、農業経営の規模拡大、農地の集積等、担い手の育成・確保を図るため、農用地の売買や貸借を行う、いわゆる農地保有合理化事業を中心に事業を実施しております。
 まず、農地保有合理化促進事業につきましては、農用地の貸借等、記載のとおり実施しております。農用地の貸借はほ場整備農地利用権設定等、土地利用型大規模経営促進はほぼ前年度並みとなっております。
 また、青年農業者就農支援事業では、就農支援の資金貸し付け等の事業を実施しております。
 それから、農業振興支援事業では、大和高原北部地区の地元負担金の一部償還におきます経費でございまして、金融機関への償還金として6億4,495万円となっております。
 フラワーセンター管理受託事業は、県からフラワーセンターの管理を受託したものでございます。詳細につきましては、次から6ページに記載のとおりでございます。
 7ページ、貸借対照表でございます。この表の資産の欄でございます。資産合計33億7,568万円余。負債合計でございますが、27億7,163万円で、正味財産が6億404万円余でございます。詳細は8から9ページに記載のとおりでございます。
 18ページ、収支計算書でございます。まず、収支計算書総括表でございます。事業活動収入は、基本財産運用収入等で7億904万円余。事業活動支出は、農地保有合理化事業費支出等で7億2,459万円余。事業活動収支差額でございますが、1,555万円余のマイナスでございます。この事業活動収支差額に投資活動収支、財務活動収支等を合わせまして、当期収支差額が2億7,725万円余でございます。詳細につきましては、19ページから21ページでございます。以上で業務報告の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、農業振興公社の平成21年度事業計画でございます。1ページ、平成21年度につきましても、引き続き収入確保、経費節減に努めながら1から5までの記載事業につきまして重点的に事業展開を図ることとしております。
 9ページ、収支関係でございます。平成21年度の収支計画につきまして、収支予算書でご説明させていただきます。事業活動収入は基本財産運用収入等で7億7,186万円余。事業活動支出は農地保有合理化事業費支出等で7億9,993万円余。事業活動収支差額は2,806万円余のマイナスでございます。これを事業活動収支差額に投資活動収支、財務活動収支等合わせまして、当期収支差額はゼロ円でございます。以上で事業計画の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、奈良県食肉公社の平成20年度の業務報告について説明させていただきます。平成20年度業務報告書、奈良県食肉公社の1ページ、事業の実施状況でございます。食肉公社は、食肉流通センターの管理運営主体として、食肉の安定供給と流通の円滑化を図るため、安全・衛生対策等に留意しながら、センターの適切かつ効率的な運営に努めております。
 また、関係機関等と連携を密にし、県内産肉畜の集出荷の促進に努めたところでございます。中でも県産ブランド牛肉でございます大和牛につきましては、平成20年度は年間687頭が上場取引され、前年度より56頭の増加で、スタート時の平成15年度に比べますと345頭の増加となっております。また、平成20年3月から県産ブランド豚肉としてヤマトポークが取り扱われ、平成20年度は1,880頭が上場されたところでございます。
 食肉流通センターの経営改革等につきまして、平成20年に示されました食肉流通センター経営改革等検討委員会の提言を踏まえ、公社として経営改革に努めているところでございます。本年3月2日に評価委員会を開催し、改革初年度の評価として補助金削減について目標を達成される見込みであり、評価することができるなどのご意見をいただきました。
 4ページ、財務報告でございます。貸借対照表と収支計算書でご説明させていただきます。まず、貸借対照表でございます。資産合計35億8,187万円余、負債合計4,347万円余、正味財産は35億3,840万円余でございます。
 8ページ、収支計算書でございます。事業活動収入は基本財産運用収入等でございまして1億7,456万円余。事業活動支出は運営事業費支出で1億7,328万円余。事業活動収支差額で127万円余でございます。この事業活動収支差額に投資活動収支、財務活動収支等を合わせまして、当期収支差額は5万円余のマイナスとなっております。以上で業務報告のご説明を終わらせていただきます。
 続きまして、平成21年度の事業計画をご説明させていただきます。平成21年度事業計画書、奈良県食肉公社の1ページ、1事業の実施方針に記載のとおり、センターの合理化・活性化に寄与すべく、平成21年度もさらに経営改革に向けて努力してまいります。また、県関係団体と協力を行い、センターの円滑な業務運営と牛肉のトレーサビリティの推進等によりまして、安全・安心な食肉の安定供給を図ってまいります。さらに、県産ブランド牛肉、大和牛の一層の振興を図るとともに、ヤマトポークのブランド化の確立にも積極的に対応してまいります。
 2ページ、平成21年度の収支計画でございます。収支予算書でご説明させていただきます。まず、事業活動収入でございます。基本財産運用収入等で1億8,686万円余。事業活動支出は運営事業費支出で1億8,687万円余。事業活動収支差額は1万円余のマイナスでございます。この事業収支差額に投資活動収支、財務活動収支等を合わせまして、当期収支差額は501万円余のマイナスでございます。以上で事業計画の説明を終わります。
 続きまして、奈良県林業基金の平成20年度の業務報告をご説明いたします。平成20年度業務報告書、奈良県林業基金の1ページ、事業実施状況でございます。林業を取り巻く環境は引き続き厳しいところでございますが、当林業基金は基金造林事業により、森林整備、木材生産機能の拡充はもとより、水資源の涵養、自然環境等の保全等、森林の多面的、公益的機能の発揮し、就業機会の確保、林業労働力の育成確保に努めておるところでございます。
 2ページ、事業概要でございます。1基金造林事業でございますが、事業箇所186経営区おきまして、間伐等の保育事業349ヘクタールを実施いたしました。
 3ページ、4県有林造成受託事業でございます。県有林56経営区の管理を行うとともに、県有林22経営区及び全国植樹祭記念分収造林34カ所において、間伐等の保育や作業道の補修等を実施したものでございます。
 続きまして9ページ、財務報告でございますが、貸借対照表と収支計算書でご説明させていただきます。まず、貸借対照表でございます。資産合計でございますが、101億6,544万円余でございます。
 10ページ、負債合計でございますが、95億4,072万円余でございます。正味財産でございますが6億2,471万円余でございます。
 次に22ページ、収支計算書でございます。事業活動収入でございますが、基本財産運用収入等で2億9,596万円余でございます。
 23ページ、事業活動支出は事業費支出等で5億4,065万円余でございます。事業活動収支差額でございますが、2億4,469万円余のマイナスでございます。
 24ページ、この事業の活動収支差額に投資活動収支、それから財務活動収支等を合わせまして、当期の収支差額でございますが569万円余でございます。以上で業務報告のご説明を終わらせていただきます。
 続きまして、平成21年度の事業計画をご説明いたします。平成21年度事業計画書、奈良県林業基金の1ページ、平成21年度につきましても、引き続き基金造林事業などに取り組むこととし、一部事業計画の見直しも加えながら当該基金の設置目的に沿って事業を実施させていただきます。
 続きまして2ページ、事業計画の概要でございますが、1基金造林事業でございます。前年度に引き続き投資経費の抑制を図りながら、保有を中心とした森林経営を実施することとしております。
 2分収林契約管理事業、以下、4ページにかけて記載の事業につきましても、引き続き記載の内容で実施することとしております。
 続きまして、5ページ、収支予算書でございます。平成21年度の収支予算書でございます。事業活動収入でございますが、基本財産運用収入等で2億5,348万円余でございます。
 6ページ、事業活動支出でございますが、計で5億517万円余でございます。事業活動収支差額が2億5,168万円余のマイナスとなっております。
 7ページ、この事業活動収支差額に投資活動収支差額、財務活動収支差額等を合計した当期収支差額は100万円のマイナスとなります。以上で農林部の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
 
○中村委員長 それでは、ただいまの説明につきまして質疑があればご発言を願います。
 なお、その他の事項につきましては後ほど質疑を行いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 
○梶川委員 1つだけお尋ねしたいんですが、この経済不況の中で緊急雇用対策、あるいはふるさと雇用対策というのが予算化されております。先ほど説明があったのは、市町村事業にかかわっての支出であったわけですが、県のいただいた資料から見ると緊急雇用創出事業は3億800万円。それから、これは新規雇用270人程度を創出するということで、これは3億800万円を270人で割ってみると、1人分が118万円ぐらいになると。で、ふるさと雇用再生特別対策事業は2億3,900万円。これを80人程度新規雇用するということで、これも割ってみますと一人頭299万円になります。これは年間の額を示すんだろうと思うんですが、もちろんこの額は1人の働く人の手取り分と、それから事務費、いわゆる委託を受けた市町村、あるいは企業、事業所、こういったところへの事務費が含まれるんだろうと思うんですが、仕事によって賃金が高いとか少ないとかいうのはあるんだろうと思うんですが、一応明確にできるものでしたら明確にしてほしいのは、緊急雇用対策は賃金は一番低い人、日当でいったらいくらで、高い人はいくらというような形で一度賃金と、それから事務費等を分けた形で聞かせてほしいと思います。以上です。
 
○佐古雇用労政課長 梶川委員のご質問にお答えしたいと思います。
 まず、緊急雇用対策と、それからふるさと雇用対策ということで、基金を活用してやっております。ふるさと雇用再生特別対策事業では、委託事業に係る経費のうち失業者に向けられる人件費は2分の1以上であること。また、緊急雇用創出事業では、事業費に占める人件費の割合がおおむね7割以上であり、かつ事業に従事する全労働者に占める新規雇用に対する失業者の割合がおおむね4分の3以上というようになっております。
 基金事業における人件費等の経費につきましては、労働条件、それから市場の実績等を踏まえ、個々の事業に応じまして設定されたものであります。事務費についてのご指摘でございますが、これについては、個々の事業に応じて設定されているものでございます。6月補正において事業費を雇用創出予定数で割れば、緊急雇用創出事業では平均約110万円、ふるさと雇用特別対策事業では平均約275万円となっております。個々の事業内容によって異なるものでありまして、また勤務日数や勤務時間が違うことから、単純に比較することはできないものと思っております。
 なお、現在の募集状況を見れば、賃金を月額で換算いたしますと約13万円から35万円の幅となっております。また事務費は、これも各事業によって異なりますが数%から10数%となっておりまして、この募集状況については、ホームページ上で公表して透明性の確保に努めているところでございます。以上でございます。
 
○梶川委員 よくわからないけれど、要は緊急雇用創出事業の場合には年間で110万円が賃金としてもらえると、そして、ふるさと雇用再生特別対策事業の場合は275万円がもらえるということでいいわけですね。
 
○佐古雇用労政課長 ただいまの質問にお答えしたいと思います。
 110万円と申しますのは事業費、すなわち人件費も事務費も含めた数字を創出予定人数で単純に割ったものでございます。ですから、これがイコール110万円をもらえるというものではございません。
 
○梶川委員 わかりました。
 ということは、平均でこのぐらいになるという理解でいいと思うんですけど、その場合に、平均が110万円だったら、例えば75万円から160~170万円までという幅が出てくるわけですけども、それの一番低い方と一番高い方は大体どのぐらいになるんでしょうか。
 
○佐古雇用労政課長 ただいまのご質問なんですけども、先ほど言いましたように年収という形で割ればそういうことになろうかと思うんです、事業費を単純に割れば。ただ、先ほど申しましたように、賃金を月額に換算しますと13万円から約35万円ほどになります。ですから、例えば緊急雇用創出事業で13万円の方が6カ月雇用されると13万円掛ける6カ月と、これが6カ月間だけ雇用されたときの収入になると。ふるさと雇用再生特別対策事業の場合は、一番多いのは恐らく35万円ぐらいだったと思うんですけども、月額35万円で1年雇用されれば、これの12カ月分になると、このようになると思っています。以上でございます。
 
○梶川委員 わかりました。
 そうすれば、これ細かく詰めた計算まで、電卓もないしできないんですが、例えば奈良の最低賃金678円が時間当たりでありますけども、これらから逆算していった場合に最低賃金はきちっとクリアしてるのかどうか、緊急雇用創出事業の場合。それで、ふるさと雇用の場合はこの額で見たら大体クリアはされているように思うんですけど、低い方はどうなるのかわかりませんが、いずれにしても、ふるさと雇用再生特別対策事業についても、この前も連合の人たちと話をしとったんですが、いわゆるワーキングプアをまた新たに生み出すような賃金でも困るということなんで、特に申し上げておきたいのは、ふるさと雇用再生特別対策事業はそういう形で新しくワーキングプアを生むことのないようにしてほしいのと、そして、もちろんこの場合もそうですが、低い方の人が要は最低賃金をクリアしてるかどうかということだけ明確にしておいてほしいと思います。以上です。
 
○佐古雇用労政課長 最低賃金のお話でございますけども、現在募集しております緊急雇用対策事業の募集状況を見ますと、時間で800円というのが募集要項になっているようでございます。以上でございます。
 
○梶川委員 わかりました。
 
○田中(美)委員 中央卸売市場のトイレの改修を補正でやるということでしたけれども、女性トイレの関係も含めましてどんな改修になっているのか。随分要求の強かったもので、なかなか改修されないできたものなんですけれども、報告していただければと思います。
 
○冨岡農林部次長 今回補正でお願いしておりますトイレの件ですけれども、予算の枠の中で具体の箇所づけをきちっと、女性トイレも含めまして、検討をこれから進めていきたいと思っております。
 
○田中(美)委員 女性トイレの、安心してトイレができるというのがその要望ですのと、それと大分高齢化して足が痛いということもあるので洋式のトイレで用を足せるようにということですので、場所的にはこれまで難しいということも随分ありましたけれども、きちっと対応していただきたいということを改めてお願いしときます。
 
○中村委員長 それでは、ほかにないようでございますので、付託議案についての質疑を終わります。
 続きまして、付託議案について委員の意見を求めます。ご発言をお願いします。
 それでは、ただいまより付託を受けました各議案につきまして採決を行います。採決は簡易採決により一括して行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それではお諮りします。
 議第41号中・当委員会所管分、議第43号、議第50号及び議第51号中・当委員会所管分については、原案どおり可決することにご異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議がないものと認めます。
 よって、議議第41号中・当委員会所管分、議第43号、議第50号及び議第51号中・当委員会所管分については、原案どおり可決することに決しました。
 次に、報告案件についてであります。
 報第2号中・当委員会所管分、報第13号から報第16号については、先ほどの説明をもって理事者より詳細な報告を受けたこととさせていただきますので、ご了承願います。
 続きまして、農林部長から報告事項があるとのことでございますので、報告を願います。
 
○浅井農林部長 それでは、お手元にお配りしております経済労働委員会資料の報告事項1ページ、水源の状況でございます。本県の農業用水及び県営水道の水源であります大和川水系、大迫ダム、津風呂ダム及び県営水道の水源であります室生ダムでございますが、両水系とも本年6月の降水量が例年の5割から7割程度と少ない状況であります。特に吉野川水系の2つのダムでは、降雨量は大迫ダム、津風呂ダムとも49%、大変厳しい状況でございます。本日午前9時現在の各ダムの貯水状況でございますが、大迫ダム51%、津風呂ダム72%、猿谷ダム37%を含めました3ダムの合計では55%となっております。また、室生ダムは93%でございます。
 今後、このまま降雨がない場合、取水制限の目安でございますダム貯水量が50%に達する時期は、大迫ダム、津風呂ダム、猿谷ダム、3ダム合計で、7月2日ごろの見込みとなります。このような状況にかんがみまして、近畿地方整備局和歌山河川国道事務所におきまして6月22日と25日、2度にわたりまして紀の川渇水情報交換会が開催され、国及び関係機関と今後の対応について協議しているところでございます。このまま降雨がない場合、大迫・津風呂・猿谷3ダムの貯水量が50%を下回る時期をめどに紀の川渇水連絡会が開催され、取水制限の実施が決定されれば、県におきましては渇水対策本部を設置し、対応してまいりたいと考えております。
 なお、県内の農作物におきまして、これまで吉野川分水の通水によりまして、現在のところ少雨による渇水被害の報告はございません。
 2ページはそれぞれのダムの貯水率の試算を表にして掲載しております。参考にごらんいただきたいと思います。
 続きまして、3ページ、第35回の全国育樹祭の奈良県開催についてでございます。この育樹祭につきましては、昨年の秋に事前に委員に報告をさせていただいたところでございますが、その後の経過も含めまして再度ご報告申し上げます。
 全国育樹祭は、国土緑化事業の一環として活力ある緑の造成機運を高め、次世代にわたる連帯性を深めることを目的に、昭和52年から全国植樹祭を開催したことのある都道府県におきまして、国土緑化推進機構との共催で行われる国民的式典でございます。
 全国植樹祭で天皇皇后両陛下がお手植えされた樹木を、全国育樹祭では皇族殿下によりお手入れしていただくほか、全国からの参加による育樹作業や表彰が行われます。
 本県におきましては、昭和56年に第32回全国植樹祭を開催しております。本年3月に国土緑化推進機構に対しまして、平成23年秋の全国育樹祭の開催を申請したところでございます。正式な決定はこの8月に国土緑化推進機構の理事会において決定されることとなっておりますが、この5月に窪田副知事を会長に開催準備協議会を立ち上げ、基本計画の策定に向けて準備を進めておるところでございます。来年度は知事を会長といたしまして実行委員会を立ち上げ、具体の実施計画を策定していく予定でございます。
 なお、育樹祭の会場につきましては、昭和56年の植樹祭が行われた平城宮跡を予定しております。参加者規模は3,000人を予定しております。
 この全国育樹祭を平城遷都1300年祭のアフターイベントとして位置づけ、森林の育成や緑化の推進とともに奈良県の歴史と文化に対する広範な関心を喚起し、引き続き奈良県の魅力を全国に発信することができると考えております。この育樹祭を成功させるべく、強く県民のご理解を得ながら、奈良らしい緑の祭典となるよう万全の準備を進めてまいりたいと考えております。今後とも委員のご協力とご理解をよろしくお願いいたします。
 4ページでは他県での事業の例、5ページでは全国植樹祭、育樹祭の一覧を記載しております。参考にごらんいただきたいと思います。以上農林部の報告事項でございます。よろしくお願いいたします。
 
○中村委員長 それでは、ただいまの報告、またはその他の事項をも含めまして質疑があればご発言を願います。
 
○荻田委員 私から数点ご質問をしたいと思います。先般の一般質問で長野県のことばかり話ししたもので、時間がなかってできなかった分、させていただきたいと思います。
 この企業誘致について職員の皆さん、奈良県でも随分頑張っていただいていると思いますが、攻めの姿勢と守りの姿勢ということで、本当に今まで誘致をした企業に対して企業撤退をさせない、守りの姿勢と申しますかそういった取り組み、きょうも実は企業誘致について、NHKだったと思いますけども、島根県が取り組んでいる姿勢で一例挙げてみますと、ガラス工場のガラス製品の原材料を出している工場が島根県にあるようです。たまたまごあいさつに行ったら、実は道路が寸断されて一方通行になっている。で、非常に輸送に時間がかかっていると、早速企業誘致の職員が土木部にお願いをして対応している、こういった守りの姿勢である、心のこもった支援策を持っておられる。片や攻めの姿勢というのは、若者が定住する仕掛けをしていかなくてはならない。そういったいろんなお話が出ていました。島根県の出身者で横浜で精密機器の工場をやっている社長さんを訪ねて、人材育成、そしてまた若い人を派遣することによって、またリターンをしていただいてその企業が繁栄をしていく姿勢づくり、本当にどこの都道府県もこういった思いで企業誘致には特段の力を注いでいただいているようです。その中でも、奈良県は企業誘致やホテルの誘致を一生懸命やっていただいているけども、人事異動で担当がころころかわっていくと、こんなんでまともな攻めの姿勢であるとか、いわゆる守りの姿勢が果たして貫けるんだろうかと。担当がかわったらまた一かけからいかなくてはならないということもあって、知事にきょうの経済労働委員会での質問でこんな話があったと。だから、長野県の話もしましたが、非常にスタッフが豊富です。そういった中で持続可能な、あるいはまた人脈を有するような、そんななれ合いになってはいけないと思いますけれども、企業誘致、さらにはそのまま定住をしていただく、それによって県税が収益が上がる、そういった上手なやり方をしていこうと思えば、長年そういった経験者をそのまま対応していただくのがいいんだろうという話が随分出てました。やっぱりそういった中でも、今後も努力をして対応していただきたい。去年は20件の企業誘致があったんだけど、ことしはまだ3件しか至っていない、こんな話もされていました。ご多分に漏れず奈良県もそうですけども、企業誘致というのはこれは全国都道府県どこでも取り合いでございますから、やっぱり何が一番企業として利点があるんだろうというところと、本当にやっぱり県の職員の方々が親切に対応していただく、あるいは心のこもった支援策を講じていただく、こういった道筋が私は大切かなと思いますから、どうぞ知事にもそういう旨のことだけお伝えをください。
 それから企業誘致に関して、立地をするに際して都市計画法上、調整区域内から市街化区域に編入して、都市計画法の見直しをやろうとしています。そんな中でよく聞くんですけども、都市計画法上、市街化区域に編入をしたと、そうすると固定資産税は上がっていくと、これが困るんだと、いつ来るのかわからないということではどうにもならないと。そういった中で工場が設置をされて、開設をされて操業を開始するという、目で見える形になってから固定資産税をスタートをさせていただけないかと。今はやっぱり農地でありますから、いくらその分都市計画法上、市街化区域に編入をしてもそのままで現況を田として減免をしていただきたいと、こんなご要望が随分あるようです。その辺のところを真摯に受けとめていただいて対応方お願いしたいと思うんですが、この点についてまずお答えください。
 それから、ホテル誘致に関して、今度ホテルを核としたまちづくり基本構想を今、当初予算で予算化をしていただいて調査費を組んでいただいています。知事はホテル、あるいはまた商業施設、そして、その付近の土地利用を図っていくための対応をしていきたいんだと、こういうことでした。しかし、本会議でも時間がなかったので言わなかったんですが、一つはやっぱりホテルありきでの話がずっと続いているもんですから、いまだにホテルありきで奈良警察署をつぶしてしまう、これは事実だと思います。しかし、こういった構想を描いて地域の町づくりを、いろんな多目的に利用していきたい、こういうことでやられるんでしょうけれども、市民の皆さんや県民の皆さんは決してそのように思っていないと思います。奈良警察署は非常に便利なところですし、また、申し上げましたように緊急時、あるいはまたそういった対応が迫られる、安全・安心を守っていただく一つの拠点でありますから、後で出てくる奈良警察署予定地は一方通行規制にかかっているようなところでもございますし、そういった中で知事の独断と偏見でスタートしたのかと思いますけれども、そういった中で、新たにつくる、ホテルを核とした商業施設、さらにはまちづくり、奈良市役所も前にありますから、そういった一体的な公共施設を有せられるような、市民の皆さんが見てもああ本当にいい建物ができたな、あの地域がよくなるんだなというところを今後十分構想なり調査を進めていただかなかったら不発に終わると思います。ましてやこのホテル事業も奈良市も頓挫をいたしましたし、それからまた、全国各地でも今、ホテルというのは、金融の問題もございますし、なかなか立ち行かないんだろうと思うんです。こういったときに知事は、ホテルがだめなら今度は商業施設かと、今度はそれでだめだったらどうにかなるかなと、そんな安易な気持ちでおやりをいただいてるのかわかりませんが、その辺をもっと県民の皆さんの目線に照らして対応方をしていただきたいと、このように思うところであります。
 それからもう1点、実はこの間も東京の博物館での阿修羅展に97万人余りの方が、非常に短期間に拝観をされたと。今度は、来年に東大寺展を開催されるようです。特に東大寺さんの方は、文物は何を出そうかなというようなところを今、検討されていると思います。いずれにしても、奈良県にはこういった仏様、文物というものが多いところでございますし、この奈良にあっては去年10月25日から11月10日まで正倉院展が開催され、わずか17日間で26万4,000人が入館されました。いつも申し上げておりますけども、秋に毎年正倉院展を開催をされる。今でもそれぞれ出展されたときのレプリカがずっと保存されています。これを春の展覧会と称して、何かそういうようなところで活用をしていただくことができないのかなと、こんな思いをしています。
 それからもう1点、東大寺さんは年間250万人ぐらいの拝観客があるようです。そんな中にあって、東大寺に関して、県からいろいろ要望しご協力をしていただいている、こんなとこが非常に多いように思います。そんな中にあっていろんなイベント事業の中で、東大寺さんとしてはやっていただくのは結構だと、いろいろ協力も惜しまないと。しかしながら、例えば交通や歩行者の安全確保、あるいはガードマンの誘導とか、全部が東大寺の方でしなくてはならないと。こういった中で、東大寺さんは県に対しては万全の体制で協力は惜しみませんと。しかし、もう少し県の方も、今申し上げました交通安全対策等について特段のご配慮をいただけないんだろうかなと、そんな話も出ておりましたので、そういう点も踏まえて、今3点か申しましたが、ご回答いただきたいと思います。
 
○大隅企業立地推進課長 企業誘致とホテル誘致の件に関しましてお答えさせていただきます。
 先日の本会議でも本日も、長野県の例でございますとか島根県の例でございますとか、いろんな例をご紹介いただきましてありがとうございます。先日も長野県のお話もいただきましたし、内陸県ということで山梨県であるとか岐阜県であるとか、我々もほかの都道府県がどのようなことを行っているのかというのは参考にさせていただきながら今後の施策につなげてまいりたいと思っておりますし、今、一生懸命勉強しているとこでございますので、また、しかるべき後にそういう取り組みの結果をご報告させていただければありがたいなと思っております。
 それでご質問の方でございますけれども、今、都市計画法上でご指摘のとおり調整区域から市街化区域への編入ということで工業系用途地域の獲得確保という取り組みを土木部の都市計画室以下、全庁的に行わさせていただいているとこでございます。特に工業用地の確保というのは企業立地を推進する上では、今、最重要課題であると考えておりまして、いろんな作業を始めておるところでございますが、まさに本当にご指摘のとおり、市街化調整区域、現況農地を市街化区域に編入をしてというところで固定資産税がどうしても高くなってしまうということのご指摘を多方面からいただいてるのも、事実でございます。先ほどもサジェスチョンいただきましたけれども、地方税法であるとかいろんな法律や税法の規定もございますし、そういった中で県として工業系用途地域をふやすんだと、それで企業立地を進めるんだという思いのもと、どういった工夫ができるかというのは調整とか勉強させていただいているとこでございまして、こちらについては委員ご指摘のとおり非常に大事な問題であると思っておりますので、しっかりと進めていきたいと思っております。
 引き続きましてホテル誘致に関してでございます。こちらも今まさにご指摘をいただきましたけれども、ホテルを核としたまちづくりの推進構想ということを策定すべく、現在、担当課の方で告示をかけておりまして、業者の選定プロセスに入っております。こちらの事業の中で構想をかいていきたいなと思っておるんですが、構想の中身はまだこれからということなんですけれども、有識者の意見も聞きながら、県営プール跡地と奈良警察署の用地について、ホテルと相乗効果が期待できる機能、施設などのいろんな案を検討していきたいと思っております。ご質問がありまして、以前もお答えさせていただいたかもしれませんけれども、奈良警察署の方に関しましては本会議でもご答弁させていただいたと思いますけども、もう築後40年を経過しているでありますとか、耐震性が厳しいでありますとか、そういった形で県北部の庁舎系施設の再配置計画の中で移転ということが決まったと聞いております。我々は県営プールの跡地の方にホテル誘致ということでさせていただいておりますけれども、こちらと一体となって相乗効果の出るような構想を皆様に対してしっかりとお示しをさせていただいて、まずはなるべくいい構想というものをつくっていきたいなと思っております。以上でございます。
 
○福田商工労働部長 人事異動のお話がございました。現在担当しております企業立地推進課の方でも5年以上にわたってずっとこういったことを担当している者もおりますし、県全体の人事異動という中では一度経験した部署にも戻るというようなケースも最近はあったりして、同じところで長期間というのはやはり人事上いろいろとあるかと思いますけれども、できるだけそういったところには配慮しながらまたその点、人事をしていっていただけるもんだとは思っております。
 それから正倉院展の春の展示会、あるいは東大寺さんのガードマン等の問題でございますが、私どものセクションでは直接担当はしておりませんので何ともお答えしづらい部分がございますんですが。
     (「ここ観光おらへんのか」「観光ちゃうんや、イベント」と呼ぶ者あり)
 
○荻田委員 ああ、そうか。その意見を言うといて。
     (「観光局長にな」と呼ぶ者あり)
 
○福田商工労働部長 ガードマンのお話は直接東大寺さんや関係者からお話を伺ったことがございますので、また伝えておきます。
 
○荻田委員 それは申しわけない。だけど、農商工連携っていうぐらいやから観光も連携してください。
 それから、今、いろいろ話しさせていただきましたけども、話は今の大隅企業立地推進課長の話じゃないけれども、奈良警察署が築後40年になると、だから新たなところでと、こういう話をするんだったら、県営プールを廃止するときに同じようにしておけばよい。そうしたらこんな誤解を言われないで済んだのと違うか。ホテル誘致に関してうまくいかなかったから、立地を良くするために前の立ち退きをしなくてはならない、そんな至上命題になったと思う。ましてや10年余り前に、奈良警察署は3億7,000万円を投資してリニューアルやったとこじゃないんですか、だから、警察本部の事業計画の中でもそんなものは出てもこない。ホテルがだめになって急に出てきたこと。ここにそういった部署も担当もおられないからそれは言われないけれども、これ一回警察本部で調べてもらって。こんな老朽化したところを実は今年度からこういう形になってましたと。これをしようと思ったら2年も3年も前からこういった計画がなかったらいかんよ。現にそれより古い生駒署を何とかしたってよと、この間言うたとおりや。だからそういうようなつじつま合わせでやっていくから、ホテルありきの話になってしまうと思います。
 いずれにしても、余談になりましたけれども、新年度予算の中でそういったホテルの誘致とまちづくりを創設をしてやっていこうということですから、しっかりやっていただきたいと思います。いろいろ申し上げたいこともありますけども、きょうはこの辺で終わります。以上です。
 
○田中(美)委員 幾つか質問させていただきたいと思います。
 先ほども梶川委員が質問されたことなんですけれども、政府は08年度予算と、09年度補正予算で次々に雇用対策を打ち出しています。そして、雇用対策、これに万全を期すんだと言っております。緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別交付金、この2つが雇用創出策の目玉になっているわけです。そこで改めて事業のこの2つの目玉、事業の内容と全体の規模、進捗状況について報告をいただきたいと思います。
 2つ目は、緊急雇用創出としながら、具体化が随分おくれています。どんな問題点と課題があるのかお聞きしたいと思います。このままいって、予定している人数の緊急雇用というものの実現が見通せるのかどうか、その点についてもお聞きをしておきたいと思います。
 それから、大型店の出店の問題についてお伺いしたい思うんですが、大型店の出店によって中心市街地に悪影響が出るであるとか、あるいは子供の環境に悪影響が出るであるとか、地元の商店街、これが寂れるであるとか、長い間商売を続けてきた商店がつぶれていくという、そういう深刻な事態が広がっている。騒音の問題、交通事故や渋滞の問題などなど、さまざまな問題が出ています。新まちづくり三法がつくられたとはいえ、この大型店の出店という問題については皆さんがいろいろ悪影響を心配されている、その問題が解決される方向で法改正がなったかといったら、抜け穴だらけでほとんどそのようにはなっていないで、大型店の出店、これが事実上野放しになっていると思うんです。その点について、そういう野放し状態になってて次々と大型店の出店が続いていると、こういう実態だということについての認識がおありかどうかお聞きをまずしたいと思うんです。
 それから、具体的にはイオン大和郡山ショッピングセンター、この間少し概要が変化しておりますけれども、その概要について、オープン時期も含めてご説明をいただきたいと思います。
 それから、いろいろ大型店の出店に伴う悪影響、こういう心配の声が寄せられておりますけれども、実態はどうなっているかということで、奈良県として大型店の出店があった場合に調査をしたことがあるのかどうかお聞きしたいと思います。この間、調査が必要だということを、例えば近鉄高の原駅前に大型店イオンが進出したときに求めたんですが、別に調査をする気はないというお返事でしたけれども、やはり調査をする必要があるんじゃないかと思うんですが、その点はいかがお考えでしょうか。
 そして、地域経済の持続的発展、これに欠かせない中小企業と地元商店街を応援するためにも、安心して暮らせるまちづくりをするためにも、大型店の出退店の事実上の野放し状態を規制していく、必要なルールをつくり上げていくという、その必要があるんじゃないかと思います。それは奈良県がやるとかという意味だけではなくって、全体として社会的に規制していく必要があるのではないかと思ってるんですが、その点についてはどういうお考えなのかどうかお聞きをしたいと思います。以上です。
 
○佐古雇用労政課長 田中(美)委員からのご質問で、まずふるさと雇用再生特別対策事業と緊急雇用創出事業に対して、現在の状況と見通しということでございます。
 平成20年度国の第2次補正予算によりまして、県ではふるさと雇用再生特別基金といたしまして50億1,000万円、緊急雇用創出事業臨時特例基金として18億6,000万円を昨年の末に造成いたしました。今回の6月補正におきましても、緊急雇用創出事業臨時特例基金といたしまして、新たに38億3,000万円を積み増すことを予定しているところでございます。したがいまして、緊急雇用創出事業臨時特例基金につきましては、合計で56億9,000万円となったところでございます。
 そこで、現在の状況でございますが、平成21年度当初予算と今回の6月補正によりまして、ふるさと雇用再生特別対策事業では県事業、市町村事業合わせまして62事業、金額にいたしまして7億2,983万円余り。緊急雇用創出事業では県事業、市町村事業合わせまして157事業で、金額といたしまして13億3,535万円余りとなっております。当初予算では雇用創出を1,100人見込んでおりまして、6月補正では350人と、合わせまして平成21年度中に1,450人程度の雇用創出を図る予定としております。
 なお、当初予算の進捗状況でございますが、両事業により雇用創出を図った人数は、6月1日までで県、市町村合わせて195人となっております。また、現在募集しておりますものは約70名となっておりました。引き続きまして募集を行い、より多くの雇用創出を図るとともに、また新規事業の創出による雇用の拡大にもつなげていきたいと考えております。
 それから2点目の、活用に当たってどのような課題があるかということでございます。ふるさと雇用再生特別対策事業及び緊急雇用創出事業の2つの対策事業は、県や市町村が新規性のある事業を勘案し、民間企業等に委託する中で雇用創出を図るものでありまして、人件費割合等の要件から事業を勘案しているところでございます。このため、地方の裁量による主体的かつ弾力的に取り組むことがより多くの新規事業から雇用創出ができるよう、全国知事会を通じまして要望しているところでございます。県といたしましても、国に対し今後も要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○渋久商業振興課長 大型店に関連しまして答弁させていただきます。
 まず、大型店の出店が野放しになっている、その点についてどういう意識をしてるというお話でありました。店舗面積が1,000平方メートルを超える大規模小売店舗の出店に際しましては、大規模小売店舗立地法に基づいて届け出を求めております。手続を求める中で、出店地の交通問題等生活環境の保持の観点から手続を進めてるところでありますし、出店地の当該市町村からの意見、周辺住民からの意見を踏まえながら、出店の手続を進めております。手続は法にのっとり処理をさせていただいております。
 それと、もう1点、イオン大和郡山店の計画変更があったと聞いてるが、現在どのような状況かというお話であります。
 イオン大和郡山店につきましては、昨年秋の米国の金融の不況のあおりを受けまして、経営環境が悪化に伴って事業計画の規模の縮小、見直しがございました。当初、店舗面積5万5,000平方メートルを予定しておりましたが、その店舗面積を4,900平方メートル、店舗の規模の縮小に伴いまして駐車場の収容台数、当初4,516台を4,150台。それと、商品などの荷さばきの施設等の位置や規模の変更等をされております。具体的なオープンの月日はまだ存じませんが、来年の春にオープンを予定をしております。
 それと、大型店の出店に係ります影響調査については、現在、県として実態調査をしたことがございません。大型店の出店地によって地域の商店街等の状況、いろいろ当該市町村の状況によってさまざまでございますので、第一義的には当該市町村、あるいは商工会議所、商工会で実施把握に努めていただくべきものと考えております。よって、県が大型店出店後の影響調査を実施する予定はございません。
 それと、中小企業を応援するための出退店のルールのお話でありましたけれども、例えば商店街の共存共栄ということにつきましては、例えば大和高田市にある大型店、高田サティの場合ですと、大和高田商工会議所と片塩地区の商店街が連携をして、毎月2回共同のぼりを掲げて各店でのサービス内容を掲示するなど、大型店を巻き込んで一体となって取り組んでおります。そういうことから、商店街自体が大型店に対して、例えば事業などの実施に当たり何を求めるのか具体的に示した上で、共同して取り組んでいただくべきものであると考えております。以上でございます。
 
○田中(美)委員 この募集状況をインターネットの県のホームページで見させていただきまして、募集状況一覧表というのを見ました。そうしましたらふるさと雇用再生特別対策事業の方では、ここに募集状況ということで事業の紹介を6月1日現在で、21事業しているんです。募集中は、1事業の3人だけ、県事業では、そういう状況ですし、それから市町村では41事業をこれからしていくと示している中で、3事業についてはシルバー人材センターの会員、これが対象だとしていますので、それ以外の方は対応できないわけです。その他でしたら4事業の12人だけなんですよね。
 それから、緊急雇用創出事業ということで見ましたら、県事業では募集21事業中、募集中は1事業、3人、。それから、市町村事業でも、たしか1事業。ごくわずかな人数しか募集中となっていなくて、後はみんな未定、未定ってなっているんです。ですので、これは去年のサブプライムローンの問題から端を発して、年末年始の派遣切りとか期間工切りとかいうようなことがあって、大量に雇いどめなどが起きたわけですよね。国の方の発表によっても、この6月まででそうした非正規雇用の雇いどめというのが21万6,000人でしたでしょうか。奈良県だと約1,600人ぐらいになるのではないかということです。
 厚生労働省の職業安定課長は、例えば雇用情勢なんか見ましたら、完全失業率は1年後には6%になるんじゃないかと、その非正規雇用という状況にある人だけではなくて、正規雇用の人たちも工場閉鎖であったり、あるいは遠隔地に転勤を命じられて、結局それは介護の問題などもあってできないと言うと、もうそこで首切りということになってしまうということで、ますますこれは厳しくなっていくのではないかということです。ですので、そういうことを考えますと、今、実際に仕事がなくて困っているわけですよ。去年の暮れぐらいから考えたらもう半年たって、失業保険なんかでも、もし入っていた場合、切れてしまうということになるわけですから、これは急いで具体化しなきゃならないと思うんです。ことし1,450人ということですが、これは3年間の事業ですから、3年でしたら4,350人になりますかね、この人たちの県と市町村合わせての雇用、これは短期、緊急雇用創出事業では半年、そしてふるさと雇用再生特別対策事業の方では1年と、場合によっては更新もあるというようなことですけれども、これを実際にやっていこうと思ったら本当に大変だと思うんです。市町村の意見でいいますと、これまで非正規の雇用で細切れ雇用の使い捨てでさんざん痛い目に遭ってるから、安定した持続的な雇用に自分たちは雇用してほしいと思っているわけです。そこに臨時的につなぎということも含めて雇用ということになると、実際には、今失業している人たちのニーズとぴったりこないというような問題があって、市町村もこれを具体化するのに随分苦労していると聞いているんです。その点についてはどういう認識でしょうか。
 それから、これを具体的にしていこうと思ったら、今の雇用に対応する県の担当課の人数ってどのぐらいなんですか。すごく頑張っていただいていると思ってはいるんです。こんなホームページに出したりとか、でも実際には出しても未定、未定と書かざるを得ないわけですから、未定が実際に決まっていくという点については市町村任せにしたんでは、あるいは委託先任せにしていたんでは、これが本当に生きるのかなということが疑問ですので、人の配置もふやしていただいて対応していかなければならないんじゃないかなと思っています。その点についてはどう考えていらっしゃるかということを改めてお聞きしたいのと、それから、実際に失業している人、仕事を探している人たちの声を直接聞いて事業に反映していくということが必要だと思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。是非そうしていただきたいと、それでこそ生きていくんじゃないかなと思います。
 それから、協議会をつくって検討していくということになっていますけれども、協議会のメンバーが限られた団体になっているというのが全国的に大半だというわけです。できるだけ多くの、広い団体に入っていただいて、意見を聞いていくということが必要ではないかと思います。その点もお聞きしておきたいと思います。
 そして、国に対して必要な改善を求めていくと、このことについては先ほど、必要な改善はこれからも求めていきたいんだということでしたので、それはいろんな人たちの意見を聞きながら、それを反映させて、実際にこの事業が不十分とはいえ、進むようにしていただきたいなと思います。
 それから、大型店の出店問題についてですけれども、影響調査については地元の商店街とか市町村がするべきではないだろうかというご意見を伺いましたけれども、でも届け出を許可するのは県ですよね。ですので、やはりそれは県としても市町村が、あるいは商店街がすることについて、それは大いにしていただいたらいいと思いますけれども、しているかどうかということは疑問なわけですけれども、県として私は、これだけ大型店が出店、どんどんしてきている、その影響を心配してる、その中には国の方の調査によりましても3割の人たちが、例えば商店街が寂れていくという問題、地元商店街との調整が要るんじゃないかという意見を国の調査に対して、これ平成17年の調査ですけど、言っておりますけれども、これは改定のときにも盛り込まれませんでしたから、大型店の届け出さえすれば基本的に幾つかの問題クリアすれば出店できることになってしまってますので、ますます深刻な問題になってくるのではないかと思ってますので、この点については県としても調査をして、そしてこの調査をした結果について、やっぱり国に奈良県の実態というものを反映させて、何らかの大型店も小さなお店もともに発展していくと、そうじゃなければ大型店はもう力が強いわけですから、小さなところが太刀打ちしようといったって、それは立ち行くはずがないわけですから、その点では弱肉強食というようなままでいいのではなく、行政としての支援策というのがどうしても必要だと思いますが、改めてそこのところお聞きします。
 
○佐古雇用労政課長 田中(美)委員からのご質問にお答えします。
 まず、第1点目ですけども、現在ホームページで掲載しております緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別対策事業の募集状況でございますが、既に募集が終了しています分につきましては掲載しておりません。手元に何件、何人、既に募集が終わったかというのは資料がございませんけども、既に終わってる分についてはまずホームページからは削除させていただいております。
 それと、現在載っておりますのは、6月初旬の状況でありまして、県事業と、それから市町村事業、これ私どもの雇用労政課の方で問い合わせをして更新しておりますんですけども、少しおくれている部分があろうかと思いますし、今後更新して、次の募集が始まるところは順次更新していきたいと、そのように考えておりますし、また、求人そのものはハローワークの方に、求人情報は、各事業、担当事業から、また市町村の方から流していただいておると、そのように思っております。
 それから、先ほど持続的な雇用ということでお話ありましたけれども、ふるさと雇用再生特別対策事業、これは1年以上の雇用で、次の事業に展開できるような持続的な雇用ということで、3年以後正規社員に採用した場合は、一時金として30万円の支給とか、そういう手当もされてます。
 また緊急雇用創出事業は、これはあくまでも次の雇用のためへのつなぎという形で6カ月の雇用、最低もう1回の6カ月雇用ということで、最長1年間の雇用をしたいと、そのように考えております。
 それから県の担当ということで、私ども忙しいということを言っていただいたわけなんですけども、担当窓口は、総合窓口といたしましては雇用労政課の雇用促進係。職員が4名と担当補佐が1名でございます。ただ、事業につきましては、各担当課、事業課の方でやっておりますし、事業の創設、それから市町村にもそれぞれの市町村の方で担当がやられておられます。
 それから、声を聞くというようお話がございましたけれども、私どもの方、田中(美)委員おっしゃっていただきましたように、協議会を設けさせていただきまして労働局、それから労使団体から構成しております、ふるさと雇用再生特別対策事業協議会というものでここの事業につきましての意見をお聞きしていただいているところでございます。以上でございます。
 
○渋久商業振興課長 影響調査について、届け出を再度県がする必要はないのかというご質問でございます。例えばダイヤモンドシティ・アルルの出店の影響調査でありますと、大和高田商工会議所でありますとか橿原商工会議所で、現に影響調査を取り組んでおりまして、やはり地域の実情、実態を一番知っている商工会議所でありますとか市町村でやっていただくべきだと考えております。県として実施をする意向は持っておりません。ただ、そうかといって商店街が衰退していくということは県としても望ましいことではないと思っております。モータリゼーションの進展、あるいは消費者ニーズの多様化などへの対応のおくれから、停滞低迷している商店街にあっても、中には意欲を持って商店街活性化に取り組もうとしておられる商店街もございます。そういう商店街に対しては、ハード、ソフト両面から県としても積極的に支援をしていきながら、商店街としての活路を、新たな活路を見出せるよう積極的に商店街活性化の推進をしていきたいと考えております。以上でございます。
 
○田中(美)委員 あと、意見を申し上げて終わろうと思うんですが、私たちは緊急雇用ということで、目の前に困っている人の仕事を確保するということに頑張っていただきつつ、やはり働くルール、これを確立するという大きな取り組みについても、是非県としても意識して国に対して働きかけていただきたいなと思っているわけです。といいますのは、一方で非正規雇用の労働者の首を切りながら、株主への配当はそのまま、内部留保はそのままということなわけですから、やっぱりそういったことは改善してもらわなければならないし、長時間労働であったり、あるいは労働者派遣法、こういったものについてもきちんと労働者を守る法律に改正してもらわなければならないわけです。県として一生懸命頑張っても、市町村で幾ら頑張っても、もとがどんどん首切ってるわけですから、限度がありますよね。だから、今お話ししたような2つ、当面緊急の雇用ということと、それから働くルール、人間らしく働いていける、そういうルールを確立していくということについても県としてしっかり、国のことだからというのではなく取り組んでいただきたいなということを改めてお願いしておきたいと思います。
 それから、大型店の出店の問題については、例えば地元商店街などで出店に際していろんな問題が出るので、この出店については反対だというような意見が出ても、それはもう実際にはその意見は顧みられずに出店していくわけです、地元商店街との調整をするというようなことにはなっていませんから、出店していくことになっていくわけです。ですので、これは何らかの規制というのがどうしても必要になると思ってますので、それは県独自でどんな影響があったのかということを調べなければ、みずからの問題としてそれを解決する姿勢にはならないのではないかと思いますので、県みずからどれだけ大変な事態が起きるのかということについて、ぜひ認識を深めていただくためにも、国への働きかけを強めていただくためにも、調査をして実態をつかんでいただきたいということをきょうのところは求めておきたいと思います。以上です。
 
○梶川委員 簡単にやります。まず、今の緊急雇用創出事業、あるいはふるさと雇用再生特別対策事業の問題ですが、奈良県は1,600人程度の雇いどめやいろんな失業があるということですが、それにあわせてというか、今いろんな事業がされております。で、特に奈良県の場合は奈良県らしい、またいろんな事情があるように思うんですが、この1,600人の中の失業者は、例えば派遣労働もあればフリーターもある、パートもある、こういう分析がきちっとされて、それらのニーズに合わせたような事業をつくっていく、事業をつくって人に合わすいうだけでもいかんので、その点が一応分析がきちんとされたかどうか、されてないとすれば、この事業はこれから3年間基金を持って続くわけですから、十分分析をしてニーズに合うような仕事を見出すようにしていただきたいというように思います。一定の見解があれば聞かせてほしいし、なければ要望にとどめておきます。
 それから2つ目に、今度のいわゆる金融恐慌の中で大企業から個人企業まで大変大きな影響を受けておるわけですが、ここへ至って前年度などと比較した場合にやっぱり急激に倒産件数がふえてると思うんですが、その点の数字が明らかになっておれば聞かせていただきたいと思います。それから、緊急特別融資ということで資金が準備されましたが、さらに5月には据置期間を1年から2年に延長したり、あるいは返済期間を10年にしたりしてしましたが、貸し出しはそれなりにスムーズにいっているのか、いわゆる貸し出し拒否というようなことはなく、その資金ができた結果急激に貸し出しがふえたとか、あるいは倒産が鈍化したとかいうようなことが顕著に見られるものがあるのかどうか聞かせてほしいと思います。
 それから、農業関係に移りまして、こうして中小企業には緊急融資がありましたが、農業の分野でも酪農とか養鶏とかいうことで飼料などを購入したりする資金がいろいろ必要なわけですが、それらの緊急融資は、例えば今の中小企業、商工企業に貸し付ける金が利用できるのか、あるいはできないとすればそうした措置はされているのか聞かせてほしいと思います。
 それから3つ目に、今回いわゆる新型インフルエンザ、豚インフルエンザということで大変ないろんな対策をされましたが、聞くところによると、専門家の話ですと鳥インフルエンザが実はこの後大変なんだという話も聞くわけですが、この鳥インフルエンザというのも鳥から人へ、あるいは人から人へというような形で感染していくということがあるわけですが、こうした監視体制の強化、あるいは発生した農家、あるいは養鶏場からの迅速な連絡体制、こういった体制がとられて、今、研究されてるかいうようなことも含めて聞かせてほしいと思います。以上です。
 
○佐古雇用労政課長 梶川委員のご質問にお答えします。奈良らしく、失業者、非正規職員の、社員のニーズがあるかどうかというようなお話でございました。
 まず、ふるさと雇用再生特別対策事業といいますのは、地域のニーズがあり、かつ今後の地域の発展に資すると見込まれる事業であって、地域における持続的な雇用が見込まれる事業、これがふるさと雇用再生特別対策事業ということでございます。また緊急雇用創出事業は、地域内のニーズがあり、離職した非正規労働者、また中高年齢者等の失業者の次の雇用までの期間の雇用、就業機会にふさわしい事業ということでございます。ですから、直接的には非正規労働者、失業者からニーズは聞いておりませんけども、地域のニーズということがまずあればそこには雇用が生まれてくるんじゃないかなと、このように考えております。以上でございます。
 
○桜井商工課長 県内の倒産件数はどうなっているのかと、まず1点お尋ねでございます。あわせまして緊急特別対策資金について貸し出しはスムーズにいってるのか、あるいはこれが前月より増加してるか、倒産が鈍化したかというお尋ねでございます。
 まず、倒産件数でございますが、これは東京商工リサーチの調べでございます。これにつきましては今現在、5月まで公表されておりまして、本年の1月から5月までの件数につきまして75件でございます。昨年20年の1月から5月という、昨年の同期に比べまして18件の増ということで、倒産件数の方は増の傾向です。倒産原因につきまして、調べによりますと、まず販売不振59件、次に赤字累積ということで9件ということで、75件中の65件がいわゆる不況型の倒産ということで、いわゆる受注の減、あるいは販売の不振ということが影響してるかなと見られると思っております。
 次に、特別資金の融資の関係でございます。さきに委員おっしゃいました要件緩和の方を進めさせていただいて、月々ということでございますが、まず日報ということで保証協会の申し込み受け付けということで、これは銀行を通じまして保証協会に入りまして、保証をある程度承諾する見込みとして受け付けてるということで、日報の方で把握させていただいておりますが、細かい数字を月、週単位で見させていただきますと、まず、ことし新年度の始まりということで、最初の週が3月30日から4月3日ということで、年末から4月1日を含むこの月曜から金曜でございますが、これが29件で2億9,200万円ということで、昨年創設以来はやはり年末、年度末はかなり9億円超える額ということで、1日当たり9億円を超えるという大きな数字でございましたが、これは保証協会の業務の5日間単位で2億9,200万円でございましたが、ゴールデンウイークが明けた週を見まして、5月11日から5月15日の週でございます。これにつきまして55件、5日間で6億9,200万円ということで、6月以降はやはり増加傾向ということで、これは年末年始及び新年度に入っての資金需要の関係もございますが、やはり先ほどの倒産原因の関係もございます、販売不振による資金需要がかなり高いなということで、直近、一番新しい資料、先週でございます6月22日から26日のこの5日間で73件、9億7,200万円でございまして、1日当たり15件、1億9,400万円、2億円弱という形でやはり資金需要が高うございまして、保証協会の受け付け等もふえておりまして、今後これも受け付けによりまして貸し出しは増加していく傾向にあろうかということでございます。
 倒産につきましては、ダイレクトに鈍化するかどうかというのは、まだ6月以降の数字もございますし、やはり融資だけで倒産が判断できるかどうかという分析もございますが、今のところちょっとデータはございませんで、5月までのと、先ほど申し上げました倒産件数でございます。しかしながら資金需要はやはり今後さらにふえていくものと思っておりますので、利用促進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○川邉農業経営課長 飼料高騰などによる経済情勢の変動に即して農業者に対する制度融資の内容でございます。
 飼料高騰等、A重油等、大体2年前に比べて1.4倍ぐらいに高騰しているという認識でございます。この農業の運営に対して、資金繰りに支障を来すおそれのある農業者等への運転資金対策としまして、県が利子補給を行います農業経営改善促進資金、俗にスーパーS資金と申しております資金、それから日本政策金融公庫独自のセーフネット資金、さらに中央畜産会が実施してます家畜飼料特別支援資金というものがございます。いずれも低利融資、いわゆるスーパーS資金については貸出金利が1.5%、セーフネット資金につきましては一定の要件を満たした場合、いわゆるコスト低減を図る認定農業者等には無利子融資等を実施してるわけでございます。このような資金につきまして融資機関である農協、もしくは日本政策金融公庫に対しまして農業者からの相談、申し込み等について迅速な処理、償還猶予等の条件緩和について柔軟に対応するよう要請してまいる所存でございます。以上でございます。
 
○大口畜産課長 鳥インフルエンザ対策、特に監視体制の強化、あるいは迅速な連絡体制、自治体間の連携ができているのかというご質問でございます。高病原性鳥インフルエンザは、国内におきまして平成16年に山口県で79年ぶりに発生いたしました。以降全国8府県で発生が確認されておりまして、県におきましてはその都度巡回指導や家畜保健衛生所便りなどを通じまして、農家に周知を図ってきたところでございます。
 監視体制につきましては、モニタリング調査を行うとともに、これは家畜伝染病予防法によりまして、月に1度の死亡羽数の報告を受けておりまして、異常を発見した場合には速やかに家畜保健衛生所に通報をいただくよう指導しております。また、鶏舎内外の消毒や防鳥ネットによります野鳥の侵入防止の徹底などを通じまして、衛生管理の指導強化に努めているところでございます。
 平成16年度からは市町村、あるいは関係部局の連携を深めるために、毎年防疫の机上演習を行っておりました。そして平成19年度からは実地演習を行っているところでございます。さらに、農林水産省の指導のもと、近畿府県とも連携を図っているところで、今後とも迅速な対応がとれるように、さらに関係機関と連携し防疫体制の充実に努めたいと考えております。以上でございます。
 
○梶川委員 ありがとうございました。今の緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別対策事業ですが、これも一方に失業者がおりながら逆に応募者がないというようなことのないように、十分ニーズを研究したりいろんなことをして、ぜひ実効を上げるように特に要望しておきます。
 それから、中小企業の緊急融資の件ですが、これは融資を断ったケースというようなのはあるのかないのか、もしわかってたら聞かせてほしいのと、なぜこれを聞くかといいますと、政府の方ではもう景気も底打ち感があるというようなことを一方で言っておりますけれども、現実には中小零細企業のとこにはまだまだそういった感覚はないし、今も報告を聞いてたら融資がふえているというような実態がありますので、ぜひこれらにはこたえていただきたいと思うんですが、これは一応、今のところ来年3月までということになってたように思うんですが、その点で資金の方はこれは大丈夫なんですね、その辺教えていただきたいと思います。
 それから、農業の方の融資、酪農関係わかりました。ぜひこういった業種にも十分こたえていけるようにしていただきたいと思います。鳥インフルエンザの件も、これも十分原因がわかってないような部分もありますけども、ぜひいろいろと連絡をとり合ったりして実効を上げるように要望しておきたいと思います。以上です。
 
○桜井商工課長 まず、断ったケースがあるかということでございますが、直接的には断った件数は保証協会の方から報告は受けておりません。しかしながら議論というか、お話の中で、いわゆるこの制度融資自体は返済能力を見て保証をつける、返済能力を見てお貸しするということで、これは特例の緊急保証枠でございますので、責任共有制度外でございますので、金融機関のリスクの方はございませんが、保証協会の方にも限度がございますので、あるいは中身によりまして保証がつかないケースも十分考えられるかなと思っておりますが、件数の方は把握しておりません。
 あと、この緊急資金について予算的に大丈夫かと、まず、緊急保証枠は来年の3月31日までというのは現在の状況でございます。当初予算では融資額は180億円の、枠を確保しております。これにつきまして、全体の融資枠が620億円の予算を持っておりますので、この枠内で、あるいは必要に応じて当然財政当局と協議して、補正等も含めて枠は確保してまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○森川委員 先ほど田中(美)委員から大型店の話も出たので、私の方からは補足みたいな感じで聞かせてもらえたらなと思います。私の地元の方もこの大型店の出店に当たって、渋滞が多くなったり危険度が増しているところもあり、実際道路渋滞とか交通安全対策というのはすごい負担があるので、その辺の出店をされるときにどういう事業計画を聞いて認可をされるのか。また交通、警察との協議段階で、交差点から10メートルも20メートルも離れていないのに、そこに出入り口があるとか、そういう施設の計画において県の方はどう認知されてるのかどうか、またどう指導されているのか。
 もう1点は、建った後にやはり現状調査をするべきであると思いますし、周辺商店街の経営調査も、昔から質問させていただいていますが、大型店がここへ出店するときに地元、小さな商店がどうなるかということもやはり考えなければならないんじゃないのかなというように思いますし、その2点だけお答えいただきたいなと。
 それと、融資制度について部屋の方でもいろいろお聞かせいただいて、関連したので質問させていただきたいなと思うんですけれども。聞かせてもらっている緊急雇用創出事業、またふるさと雇用再生特別対策事業、雇用についてはやっぱり働く場所が必要やと。その中で何が一番必要かとなると企業を存続させることが一番大事だと。その中で緊急支援費用とか貸し付け、またさまざまな財政的な負担を抱えている中小企業が多いと。もう1点は大手の派遣切りとか、国際的な不況による減産という形で働く場所をなくされるというのはあると思います。ただ、しっかりと奈良県の現状、やはり働く場所をつくるのには、また継続させるにはどうするべきか。また、働いてる人にこれを緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生特別対策事業やという、雇用を目的とすることは働く場所をつくるということであって、その働く場所が1日でもやっぱり伸びるような支援体制というのを考えていただきたいなと。
 ここ10年ぐらいにわたって景気が悪くなって、去年のサブプライムで一遍に経営が悪くなったと。お金を借りてる中小企業は、だんだん借り入れが膨らんできて、最終的に去年の11月からもっと膨らむようになったと。ここにもさっき出されたように、年々倒産件数がふえ続けてる、この現状に至って、やっぱり県としてどういう原因でつぶれてるかとか、どういう形で今に推移してきてるのかという調査を、もうそろそろ県独自の調査をして、それの中で働く人の雇用対策はどうするのかというのを全体的に考えた方がいいと思うので、これは要望ですけれども、県内の企業のこの4~5年ぐらいの倒産の業種別とか倒産件数、また企業内容、もう少し貸し付けがあったら生き延びてる会社があったかもわからんとか、もう少し支援体制をこうしたら倒産せずにまだ今でも継続してるんじゃないかというのを今後調査をしていただいて、また資料をとっていただいて、即時の対応をできるような形の調査を、していただくように要望させていただきたいと思います。県の方から、また国の方からもいろんな施策が出て、補助金も出てるんで、広い意味での活用をしていただきたいなと。やっぱり30億円、50億円の金があるんであれば、そういう企業を伸ばしていただいたら自然と働く場所ができると思うので、質問をさせていただきます。
 
○渋久商業振興課長 大型店の出店に当たって、交通対策についてどのような手続でやっているのかというお尋ねでございます。大型店の出店の手続を進めるに当たりましては、立地法の届け出前に、交通計画作成のために警察、あるいは所轄署、当該市町村、あとは県の土木部とか、関係機関との協議をして、その店舗への進入計画の整合性をとってもらうとともに、場合によっては周辺の自治会等と協議もしていただいて、それが済んだ時点で大規模小売店舗立地法に基づく届け出をしていただいてるという形で手続を進めさせていただいております。交通問題につきましては、完成後まだ問題惹起するような可能性もありますので、そういう場合にはまた県としても店舗側に要請をしたりして、対応させていただきたいと考えております。
 それともう1点、完成後の周辺の商店とかの現状の調査でありますけども、先ほどもお答えさせていただいたとおり、一番身近な商工会議所とか商工会、あるいは市町村が必要に応じて現状の調査をしていただくのが第一義かと。また、そういうことで県の方にご相談があれば、どういうような方法があるのか検討もさせていただきたいと思っております。以上でございます。
 
○福田商工労働部長 いろいろ倒産等等の具体的な状況等の調査も含めまして、働く場の確保の施策を進めていくということでございます。知事も特に申してますように、県内で雇用の創出を進めていくということ、そのための投資をしていくということも常々申してますし、従来雇用という部分については国施策ということで、なかなか県として何ができるかということは非常に難しい面もございました。このことについて、知事ももう少し突っ込んで県として何かいろんなことができないかというのを、今ご提言いただいたことも含めまして、いろいろと研究をしてまいりたいと考えております。
 
○中村委員長 ほかになければ、これをもちまして質疑を終わります。
 委員長報告につきましては、正副委員長にご一任願えますか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのようにさせていただきます。
 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
 特別な事情がない限り、ただいまの構成による当委員会は本日の委員会をもちまして最終になるかと思います。
 昨年7月より、委員各位には当委員会所管事項であります商工業、農林業の振興につきまして終始ご熱心にご審議をいただきました。また、理事者におかれましても、数々の問題につきまして積極的にお取り組みをいただきました。おかげをもちまして無事任務を果たすことができましたことを、委員各位並びに理事者の皆様方に厚く感謝を申し上げ、簡単ではございますが、正副委員長のお礼のあいさつにかえさせていただきます。どうもありがとうございました。
 それでは、これをもちまして本日の委員会を閉会とさせていただきます。ありがとうございました。