6月29日 厚生委員会

厚 生 委 員 会 記 録
開催日時  平成21年6月29日(月)  13時30分~17時12分
開催場所  第1委員会室
出席委員  8名
        井岡 正徳 委員長
        大国 正博 副委員長
        浅川 清仁 委員
        高柳 忠夫 委員
        岩城  明 委員
        今井 光子 委員
        米田 忠則 委員
        小泉 米造 委員
欠席委員  1名
        出口 武男 委員
出席理事者   杉田福祉部長
          速見こども家庭局長
          武末健康安全局長
          宮谷くらし創造部長兼景観・環境局長  ほか、関係職員
傍聴者  6名 
議  事
(1)議案の審査について
  《平成21年度議案》
    議第41号 平成21年度奈良県一般会計補正予算(第1号)
                            (厚生委員会所管分)
    議第44号 平成21年度奈良県病院事業費特別会計補正予算(第1号)
    議第49号 奈良県自殺対策緊急強化基金条例
    議第50号 医薬品の取得について
    議第55号 損害賠償請求事件について
    報第 2号 平成20年度奈良県一般会計予算繰越計算書の報告について
           ・平成20年度奈良県一般会計予算繰越明許費繰越計算書
                            (厚生委員会所管分)
    報第 3号 平成20年度公立大学法人奈良県立医科大学関係費特別会計予
         算繰越計算書の報告について
    報第 6号 平成20年度奈良県病院事業費特別会計予算繰越計算書の報告
         について
    報第10号 財団法人健やか奈良支援財団の経営状況の報告について
    報第11号 財団法人奈良県交通遺児等援護会の経営状況の報告について
    報第12号 財団法人奈良県解放センターの経営状況の報告について
(2)その他

会議の経過
 
○井岡委員長 ただいまから、厚生委員会を開会いたします。
 本日、出口委員、米田委員はおくれるとの連絡を受けていますので、ご了解願います。
 本日、当委員会に対し4名の方から傍聴の申し出がありますが、これを認めることとしてよろしいでしょうか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 また、その後の申し出についても、先の方を含め20名を限度に許可することにしたいと思いますが、いかがですか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、認めることにいたします。
 本日、委員会において、写真、テレビ撮影による取材の申し入れが参っております。委員会等に関する申し合わせ事項では、記者席以外の場所からの写真、テレビの撮影については事前に承認を得ることになっておりますので、お諮りいたします。
 委員会の審議に支障のないよう行っていただくということで許可してよろしいでしょうか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、写真、テレビ撮影による取材を許可することといたします。
 4月1日付で議会事務局に異動がありましたので、事務局次長から新任担当書記の紹介をお願いします。
 
○中井事務局次長 紹介をさせていただきます。津田書記でございます。よろしくお願いします。
 
○井岡委員長 次に、常時出席を求める理事者の変更についてであります。
 今般の組織の見直し、人事異動等により、出席要求する理事者を変更する必要が生じました。前回、6月19日開催の当委員会でも配付しておりますが、お手元の資料のとおり変更し、出席要求しておりますのでご了承願います。
 それでは、異動のあった理事者の紹介をお願いいたします。前回の当委員会においても自己紹介をしていただいた理事者におかれましても、もう一度よろしくお願いいたします。
 では、福祉部長、こども家庭局長、健康安全局長、くらし創部長兼景観・環境局長の順に自己紹介または異動のあった職員の紹介をお願いします。
 
○杉田福祉部長 4月に福祉部長を拝命しました杉田です。よろしくお願いいたします。
 それでは、福祉部の異動のあった職員を紹介します。
 西岡福祉政策課長でございます。
増田長寿社会課長でございます。
榎原保険福祉課長でございます。
 どうぞよろしくお願いします。
 
○速見こども家庭局長 こども家庭局長を拝命いたしました速見でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、こども家庭局で異動のありました職員をご紹介いたします。
 西村少子化対策室長でございます。
 どうぞよろしくお願いいたします。
 
○武末健康安全局長 4月に健康安全局長を拝命しました武末でございます。どうかよろしくお願いいたします。
 それでは、職員の異動及び課名の変更がございましたので、ご紹介申し上げます。
 畑中健康安全局次長総務室長事務取扱でございます。
中川地域医療連携課長でございます。
杉山医師・看護師確保対策室長でございます。
中川医療管理課長でございます。
荻田健康増進課長でございます。
谷薬務課長でございます。
山菅消費・生活安全課長でございます。
 よろしくお願いいたします。
 
○宮谷くらし創造部長兼景観・環境局長 4月にくらし創造部長兼景観・環境局長を拝命いたしました宮谷でございます。異動のあった職員を紹介させていただきます。
 松田くらし創造部次長総務室長事務取扱でございます。
金澤青少年・生涯学習課長でございます。
川畑スポーツ振興課長でございます。
 どうぞよろしくお願いします。
 
○井岡委員長 それでは、案件に入ります。
 まず、付託議案の審査を行います。
 当委員会に付託されました議案は、委員会次第に記載のとおりであります。なお、審査に先立ち申し上げておきますが、委員長報告は、正副委員長会議の申し合わせにより、付託を受けました議案の審査結果についてのみの報告となりますので、あらかじめご了承願います。
 それでは、付託議案について福祉部長、こども家庭局長、健康安全局長、くらし創造部長兼景観・環境局長の順にご説明願います。
 
○杉田福祉部長 本定例県議会に提出を予定しております議案のうち、福祉部所管の議第41号、報第2号、報第10号の3件についてご説明いたします。
 まず初めに、平成21年度一般会計特別会計補正予算に関する説明書の12ページ、平成21年度の一般会計補正予算といたしまして、福祉部所管にかかりますものをご説明してまいります。第4款福祉費、第1項福祉政策費、目、福祉政策推進費、補正額3億1,000万円余りでございます。この内訳でございますが、説明欄に書いておりますように、まず住宅手当緊急特別措置事業費といたしまして1,278万円の補正をしております。これは、離職者の方が安心して就職活動を行うことができるよう住宅費を給付するものでございます。続きまして、人にやさしい鉄道駅整備事業としまして2億5,500万円を計上しております。これは国の補正予算を活用いたしまして、既設鉄道駅においてエレベーター、障害者用トイレ等の福祉施設整備を促進するために助成を行うものでございます。この補正によりまして近鉄7駅、JR西日本1駅の整備を予定しております。続きまして、社会福祉総合センター緊急環境整備事業費4,300万円でございますが、これは橿原市にございます社会福祉総合センターの空調機器の経年劣化が著しいことから、その部分に限って更新を行うものでございます。
 続きまして、13ページ、第2項障害福祉費、目、障害福祉対策費でございますが、補正額19億3,600万円余りとなっております。この内訳でございますが、説明欄にございますように、国の補正予算に伴いまして障害者自立支援対策臨時特例基金の積み立てを行うために補正するものでございます。
 続きまして、2番、高次脳機能障害支援事業、3番、発達障害者支援事業、それぞれ216万3,000円、218万5,000円計上しておりますが、これは国の補正予算で計上されていますふるさと雇用再生特別基金事業を活用しまして、それぞれ相談支援アシスタントを配置するものでございます。続きまして、説明欄の4番ですが、福祉施設AED設置事業費でございます。これは民間の障害者福祉施設109施設を対象に新たにAEDを整備するものでございます。次に、県立障害福祉施設整備事業費、補正額1,100万円余りでございますが、これは県立の心身障害者福祉センター、筒井寮、登美学園等で必要な備品の整備を図るものでございます。さらに6番、地上デジタル放送視聴環境整備費でございますが、これにつきましては県立障害福祉施設の地上波デジタル放送対応のテレビの整備を行うものでございます。
 続きまして、目7番の総合リハビリテーションセンター費、補正額1億4,500万円余りでございますが、これにつきましてはリハビリテーションセンターの利用者のアメニティー向上を図るため、空調機器の改修、さらには医療機器の更新などを行うものでございます。
 次に、第3項長寿社会費の目、長寿社会対策費、補正額3,500万円余りでございますが、これにつきましても、先ほどの障害者福祉施設と同様、民間の高齢者介護福祉施設の242施設に新にAEDを設置するためのものでございます。
 以上が福祉部の補正予算でございまして、続きまして、平成21年度一般会計特別会計補正予算案その他の61ページ、平成20年度一般会計予算繰越明許費繰越計算書4款福祉費、1の福祉政策費でございますが、社会福祉総合センターの改善事業を1,650万円余り繰り越しておりますが、これは国の2次補正に対応して行う事業で、所要の工期を確保するめの繰り越しでございます。
 続きまして、62ページ、同じく福祉政策費でございますが、人にやさしい鉄道駅整備事業、翌年度繰越額を3,114万5,000円とさせていただいておりますが、これにつきましては、近鉄大和西大寺駅のエレベーター設置工事にかかります工法変更、地元調整等に日時を要するため、事業実施主体がおくれた結果、繰り越しをお願いするものでございます。
 次の障害者福祉費、県立障害福祉施設整備事業、翌年度繰越額60万円となっておりますが、これも所要の工期を確保するための繰り越しでございます。
 同じく障害者施設整備費補助、翌年度繰越額4億1,100万円余りでございますが、これは設計変更に日時を要するなど、事業実施主体のおくれにともなうものでございます。
 同じくリハビリセンター医療供給体制整備事業費、翌年度繰越額650万円でございますが、これも所要の工期の確保のための繰り越しでございます。
 最後に、長寿社会費の老人福祉施設整備費等補助でございますが、繰越額2億5,100万円余りとなっております。これも同様に設計変更等に日時を要するなど事業実施主体のおくれに伴うものでございます。
 以上が繰り越しの説明でございまして、続きまして、財団法人健やか奈良支援財団の経営状況についてご説明をいたします。まず最初に、業務報告書を説明させていただきます。ご承知のとおり、当財団には高齢者の生きがいと健康づくりの推進、さらに安心して子育てをできる環境づくりの推進という2本柱で事業を取り組んでいるところでございます。
 業務報告書の2ページ、大きな1つ目の柱、高齢者の健康づくりと生きがいづくり事業でございます。まず、表の中の1でございますが、高齢者の社会参加活動についての普及啓発としまして、「すこやか・なら」という情報誌の発行などを行っております。さらに2高齢者の健康づくり生きがいづくり事業でございますが、平成20年9月に行われました長寿と健康の祭典の開催、さらには全国健康福祉祭、いわゆるねんりんピックへ選手を派遣するなどを行っております。
 続きまして、4ページの3指導者の育成事業としまして、まほろばシニアリーダーカレッジ、さらには2のシニア軽スポーツ普及員養成講座の実施などを行っております。
 続きまして、6ページ、仲間づくりの推進としまして、仲間づくりのためのグループ・人材情報バンク、さらには地域支え合いカンパニー支援事業、さらに平成20年度新規事業としまして、アクティブシニア活動見本市事業などを行っております。
 続きまして、9ページ、2つ目の柱の奈良県子育て家庭サポートセンター事業でございます。まず、そのうちの大きな柱として子育てネットワークの形成がございますが、これらにつきましては子育てサークル、さらには相談機関のネットワークなどを行っているところでございます。
 続きまして、10ページ4「なら子育て応援団」、さらに11ページ、平成20年度の新規として、インターネットを活用した「おやこみゅネット・なら+」の立ち上げなどを行っております。
 11ページ、2つ目の柱で、子育て情報の提供ですが、これはホームページあるいはブログの開設などにより情報提供を行っております。
 続きまして、12ページ、そのほか子育てに係る人材養成として、リーダー研修なども行っております。
 次に、13ページ、県から受託している事業としまして、奈良県高齢者総合相談センター事業を実施しております。
 続きまして、14ページ、宇陀市の椿寿荘運営事業を実施しておりますが、これについてはご承知のとおり、平成21年3月をもって当財団による運営を終了し、4月以降はNPO法人宇陀の街づくり研究会によって運営をされているところでございます。
 続きまして、財務状況についてのご報告でございますけれども、22ページ、当財団の会計につきましては、大きく分けまして本部会計、さらに子育て家庭サポートセンター会計、そして高齢者総合相談センターの会計、最後に椿寿荘の会計大きく分けて4つに分かれております。
 まず、本部会計でございますけれども、まず22ページに事業活動収入の合計がございますが、これは県からの補助金収入を中心としまして、決算額9,618万円余りを計上しております。支出につきましては、23ページ、事業活動支出でございますが、財団の事業を実施しまして、決算額1億163万円余りとなっております。事業活動の収支差額はマイナス544万円余りとなっております。2つ目の2ですが、投資活動につきましては、退職給与引当金関係でマイナス168万3,000円となっております。財務活動につきましては、長期借入金の返済の支出を行いまして、マイナス388万1,000円余りとなっております。これらを合計しました当期の収支差額がマイナス1,100万7,341円、前期の繰越収支差額は2,914万1,532円でございますので、事業繰越収支差額は1,813万4,191円となっております。
 続きまして、2つ目の柱、29ページ、子育て家庭サポートセンター会計でございます。サポートセンターの事業につきましても、事業収入は県からの補助金収入を中心としまして、3,903万円余りとなっております。事業活動につきましては、各種の事業を行った結果、同額の3,903万円余りとなっておりまして、収支差額はゼロという形になっております。
 続きまして、3つ目の会計でございますが、35ページ、高齢者総合相談センター会計でございます。これは県からの補助金、委託収入を中心に1,717万5,000円余りとなっております。事業活動支出も同額計上しまして、結果収支差額はゼロとなっております。
 最後の会計でございますけれども、椿寿荘会計でございます。41ページ、椿寿荘につきましては、利用料、飲食料などの事業収入が8,550万円余りございます。事業費の支出につきましては、先ほど言いました受託事業を終了する関係で退職金を2,600万円余り計上しました結果、事業費支出が1億399万円余りとなっております。その結果、事業活動の収支差額は、42ページの表の上にございますけれども、1,848万5,000円余りのマイナスとなっているところでございます。
 以上が平成20年度の業務報告でございます。
 続きまして、健やか奈良支援財団の事業計画書をごらんください。当財団の活動につきましては、先ほど業務報告書でご報告したような事業を継続しているわけでございます。
 まず、2ページ、普及啓発につきましては、引き続き情報誌発行を行いますとともに、さらに高齢者の健康づくり生きがいづくり事業を実施するため、本年度は平成21年10月3日に橿原市におきまして、長寿と健康の祭典を行うこととしております。また、ねんりんピックにつきましては、3ページにありますが、本年度は北海道で開催されます全国ねんりんピックに選手を派遣することとしております。そのほか、5ページにありますように、リーダー育成に引き続き取り組みますほか、6ページにありますように仲間づくりも推進していくこととしております。
 次に、子育て家庭サポートセンター事業でございますが、7ページ、環境づくりとしまして、引き続き子育てサークルの情報交流会ですとか電話相談、さらに子育て応援団事業などを展開します。また、8ページ、平成21年度の新規事業としまして、多世代交流子育て応援事業ということで各種のセミナーを開催することとしております。また、情報提供としましては、平成20年度に引き続き、9ページにありますようにホームページ子育てネットなら、子育てブログタウン、10ページにあります「おやこみゅネット・なら+」などを展開してまいります。
 11ページの奈良県高齢者総合相談センターにつきましては、平成20年度に引き続き受託をしまして、各種の相談を行ってまいります。
 予算でございますけれども、13ページ、まず1つ目の柱、本部会計でございますが、事業活動収入1億44万円の事業活動収入に対しまして、支出合計額が1億1,594万7,000円、事業活動の収支の差額はマイナス1,550万円余りとなっております。一方で、投資活動につきましては、退職手当の引当金の収入等ございますので1,480万7,000円のプラス、財務活動の収支がマイナス721万9,000円でございますので、当期の収支差額はマイナス791万9,000円となっております。
 また、子育てサポートセンターにつきましては、収入支出とも3,631万1,000円となっております。
 3つ目の会計の柱でございますが、高齢者総合相談センターでございますが、これは事業収入、事業支出とも1,572万4,000円となっておりまして、収支差額はゼロでございます。
 最後に椿寿荘会計でございますけれども、平成20年度末をもって事業としては終了しておりますけれども、租税公課、消費税、地方消費税、法人税の支払いのための予算を638万5,000円計上しております。
 なお、椿寿荘会計につきましては、平成21年1月に移管が決定しました結果、各種の退職金の額、さらには移管に要する経費等は完全には盛り込まれておりませんので、来年度の平成21年度決算で改めて正確な数字をお示しすることとなります。
 福祉部の提出議案の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
 
○速見こども家庭局長 それでは、今定例県議会に提出いたしております議案のうち、こども家庭局所管のものについて説明をさせていただきます。
 まず、平成21年度一般会計補正予算でございます。平成21年度一般会計特別会計補正予算に関する説明書の14ページ、平成21年度奈良県一般会計補正予算の第4款福祉費、第4項こども家庭費でございます。目の児童健全育成対策費、なら子育て応援団携帯版サイト構築事業費でございます。補正額が579万8,000円でございます。これは子育て家庭への情報提供を行うため、携帯電話向けのホームページを構築するものでございまして、緊急雇用創出事業を活用するものでございます。
 次に、目、児童保護費、補正額が15億3,389万1,000円でございます。内訳は、子供を安心して育てられる体制の整備を促進するため、基金の積み増しを行います安心こども基金積立金に15億2,236万1,000円、民間の児童福祉施設67施設に新たにAEDを設置いたします福祉施設AED設置事業費に1,033万円、そして認可外保育施設が行います衛生対策のための環境整備に対しまして新たに助成を行います保育所等衛生対策事業費補助金が120万円でございます。 
 最後に、目、母子福祉対策費でございます。ひとり親家庭支援事業費、補正額が130万円でございまして、これはひとり親家庭への福祉施策を推進するため、新たに生活実態等に係る調査を実施するものでございます。
 以上が補正予算案でございます。
 続きまして、平成20年度の一般会計予算繰越計算書の報告についてでございます。平成21年度一般会計特別会計補正予算案その他の62ページ、平成20年度奈良県一般会計予算繰越明許費繰越計算書の中段でございます。第4款福祉費のうち、第4項こども家庭費、事業は放課後児童クラブ等機能強化事業でございまして、翌年度繰越額855万円でございますが、これは国の2次補正に対応したものでございまして、所要の実施期間を確保するため繰り越しをいたしたものでございます。
 続きまして、財団法人奈良県交通遺児等援護会の経営状況についての報告でございます。財団法人奈良県交通遺児等援護会の業務報告書の1ページ、事業の概要についてでございます。財団法人奈良県交通遺児等援護会は、交通災害または自然災害によりまして父または母等を失った18歳未満の児童を激励する事業を実施いたしております。平成20年度の事業の実施内容でございますが、まず1つ目は、激励金給付事業でございます。これは激励金を5世帯、5人の交通遺児に1人当たり10万円、合計50万円を給付いたしております。それとあわせまして図書券を1人当たり1万円分、計5万円分を給付いたしました。
 2つ目の交通遺児激励事業の実施でございます。交通遺児を激励するため、奈良県交通災害遺族会、自動車事故対策機構と共催して実施をいたしました夏期野外活動に30万円を負担いたしております。また、同遺族会が主催して実施をいたしましたクリスマスパーティーに30万円を補助いたしております。
 次、3つ目の寄付金でございます。平成20年度につきましては6件、130万7,040円のご寄付をいただいております。
 次に、財務諸表についてでございます。2ページ、平成21年3月31日現在の財産目録についてでございます。流動資産といたしまして1,956万3,328円、固定資産といたしまして1億1,000万円、合計1億2,956万3,328円でございます。
 3ページの貸借対照表の方をごらんいただきたいと思います。資産の部でございます。流動資産といたしまして1,956万3,328円、固定資産といたしまして1億1,000万円、合計1億2,956万3,328円でございます。負債の部でございますが、負債はございません。正味資産の部でございます。前期繰越正味財産額といたしまして1億2,816万4,802円、当期正味財産増加額といたしまして139万8,526円、合計1億2,956万3,328円となっております。
 次に、収支計算書でございます。4ページ、5ページをごらんいただきたいと思います。まずは4ページの収入の部でございます。基本財産利息収入、受取利息、民間助成金収入、寄付金収入で合計276万4,980円でございます。5ページの支出でございますが、激励金、図書券、負担金及び事務費といたしまして136万6,454円となっております。収支差額の139万8,526円につきましては、次期へ繰り越しをさせていただきます。
 続きまして、平成21年度の事業計画についてでございます。平成21年度奈良県交通遺児等援護会の事業計画書の1ページ、事業の実施計画でございます。交通事故、自然災害により父または母等の保護者を失った児童を養育している者に対し、18歳未満の遺児1人につきまして10万円の激励金及び1万円の図書券を支給する予定をいたしております。また、交通遺児や遺族を激励するため、夏期野外活動と、クリスマスパーティーの一部を負担する予定でございます。
 続きまして、収支予算書でございます。2ページ、収入の部でございます。基本財産利息収入134万円、受取利息が13万5,000円、助成金収入が15万円、寄附金収入が100万円、計262万5,000円でございます。それに前期繰越収支差額を合わせまして収入合計は1億3,218万8,328円となっております。
 次に、支出でございます。3ページ、激励金支出といたしまして、8人分80万円を支出で見込んでおります。図書券支出につきましても8人分8万円を見ております。負担金支出といたしまして60万円、これは夏期野外活動、クリスマスパーティーそれぞれ各30万円ずつ予定をいたしております。事務費といたしまして14万5,000円、基本財産編入といたしまして100万円、計262万5,000円でございます。支出合計は1億3,218万8,328円となっております。
 以上で奈良県交通遺児等援護会の経営状況についての説明を終わらせていただきます。どうかご審議のほど、よろしくお願いいたします。
 
○武末健康安全局長 健康安全局に関する提出議案等についてご説明申し上げます。平成21年度一般会計特別会計補正予算案その他の目次、健康安全局の案件につきましては、議第41号、平成21年度奈良県一般会計補正予算(第1号)、議第44号、平成21年度奈良県病院事業費特別会計補正予算(第1号)、議第49号、奈良県自殺対策緊急強化基金条例、議第52号、医薬品の取得について、議第55号、損害賠償請求事件について、報台2号、平成20年度奈良県一般会計予算繰越計算書の報告についての平成20年度奈良県一般会計予算繰越明許費繰越計算書、そして報第3号、平成20年度公立大学法人奈良県立医科大学関係経費特別会計予算繰越計算書の報告について、報第6号、平成20年度奈良県病院事業費特別会計予算繰越計算書の報告についての8件でございます。
 まず、議第41号及び議第44号の補正予算の案件について、平成21年度一般会計特別会計補正予算に関する説明書の15ページ、平成21年度奈良県一般会計補正予算といたしまして健康安全局所管に係りますものは、まず第5款健康安全費、第1項地域医療費の1億1,580万円の補正でございます。まず、地域医療総務費の病院事業費特別会計補助事業1億1,480万円の補正でございます。これは奈良県立病院の運営に欠かせない備品で、医療安全の観点から更新が必要な備品の原資を病院事業費特別会計に補助するものでございます。 次に、救急医療対策費の救急医療情報センター運営事業100万円の補正でございます。これは救急搬送の迅速化を図るため、医療機関の受け入れの可否に関する情報について、ことしの5月から従来の診療科の情報に加えまして心肺停止などの重篤な症状や疾患に応じた情報を病院から集めまして、県でネット化し、1週間ごとに消防機関に提供しております。情報システムの改修を行うことによりましてこれらの情報をそれぞれの病院が直接入力を行い、オンラインにより情報が提供できるようにするものでございます。
 第2項健康増進費の5億7,436万円の補正でございます。合計については16ページに記載しております。まず、健康増進対策費の新規事業で女性の健康支援対策事業830万円の補正でございます。女性の健康課題である若い女性のやせ過ぎや中高年世代の乳がんの増加などに対して、食生活や運動の普及啓発とがんの検診受診の啓発のために事業として、まず県内の大学や企業等と連携しまして女性の健康づくりやがんの検診受診の啓発を行うものでございます。
 次に、予防費の3億7,800万円の補正でございます。こちらは新型インフルエンザの対策事業として、抗インフルエンザウイルス薬及び防護具の購入、県立病院に発熱外来診察室を設置いたしておりますけれどもその費用、新型インフルエンザウイルス遺伝子検査機器の購入及び入院協力医療機関に対する人工呼吸器の購入に係る経費でございます。
 次16ページ、精神保健費の1億5,606万円の補正でございます。新規事業である自殺対策緊急強化基金積立金の1億3,606万円の造成と基金を活用しました自殺対策緊急強化事業として2,000万円の増額を行うものでございます。基金事業といたしましては、対面型相談、電話相談、人材の養成、普及啓発及び強化モデル事業が実施できるものとなっております。
 次に、保健環境研究センター費で保健環境研究センター設備整備事業380万円の補正でございます。こちらは検査分析機器の充実を図るものでございます。
 次に、母子保健費で不妊治療助成事業2,690万円の補正でございます。これは国の補正により不妊に悩む多くの県民に対する治療費の助成額を1回当たり上限10万円から15万円に増額するためのものでございます。
 次に、保健所費で、保健所設備整備事業130万円の補正でございます。これは桜井保健所における検査機器の更新を図るものでございます。
 次に、17ページ、第3項消費生活安全費の消費生活安全対策費で5,020万円の補正でございます。これは食品衛生検査所設備整備事業として、BSEの検査などの機器更新を2,440万円行うものと、保健環境研究センターの設備整備事業として食中毒の検査機器の整備2,580万円を行うものでございます。
 次に、第4項薬務費の1,626万円の補正でございます。まず、役務費の新規事業で奈良県発OTC薬の協同ブランド構築支援事業276万円の補正でございます。これは今般、薬事法が改正になりまして、医薬品販売の際に丁寧な説明をすることが求められておりますけれども、そういった機会をとらえまして、まず県内の製薬業者が体に優しい薬を共同で開発するということを行いまして、そういったものを協同ブランド医薬品として製造並び販売に係る企画立案等を支援していくというものでございます。この構想を推進することで医薬品の販売であるとか、奈良県内の医薬品の産業の雇用の確保を図っていくものでございます。
 次に、薬事研究センター費で、薬事研究センター設備整備事業1,350万円の補正でございます。こちらは試験研究及び調査研究のための分析機器等の充実を図るものでございます。
 次に、44ページ、平成21年度奈良県病院事業費特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。
 これは先ほどご説明しました病院の事業費特別会計補助事業として、一般会計から助成を受け、病院の運営に欠かせない備品について医療安全の観点から更新に必要な備品の整備を行うものでございます。
 平成21年度の補正予算関係については以上でございます。
 続きまして、条例関係についてご説明申し上げます。
 厚生委員会資料(条例関係)の1ページ、議第49号の奈良県自殺対策緊急強化基金条例についてでございます。自殺者数は、平成10年以降、11年連続で3万人を超えまして、また現下の厳しい経済情勢を踏まえ、自殺防止に関する相談体制の整備、人材の養成等により、県における自殺対策を緊急に強化するため、平成21年度の国の補正による地域自殺対策緊急強化交付金を受けまして基金の設置をするものでございます。この基金の設置により平成21年度から平成23年度の3カ年において基金を取り崩して財源としまして、自殺対策緊急強化事業を実施するものでございます。なお、条文につきましては、資料の3ページに記載してございますので見ていただければと思いますが、この条例の施行については交付日となってございます。
 次に、平成21年度一般会計特別会計補正予算案その他の56ページ、議第52号医薬品の取得についてでございます。平成21年度当初予算で新型インフルエンザ対策として計上いたしました抗インフルエンザウイルス薬、いわゆるタミフルでございますが、新たに5万1,000人分を購入、備蓄するものでございます。この薬の取得は、地方公共団体の物品等または特定役務の調達手続の特例を定める政令の特定調達契約に該当するものでございますので、取得の金額、取得相手先は記載のとおりでございまして、これは議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議決を求めるものでございます。
 次に、59ページ、議第55号損害賠償請求事件についてでございます。
 これは平成18年度奈良県精神障害者社会復帰施設運営費補助金を社会福祉法人創生会が不正請求し、県に損害を与えたことから、その損害を求める訴えを奈良地方裁判所に提起しようとするものでございます。これに先立ちまして社会福祉法人創生会の財産の強制競売の手続を進めてまいりましたが、買い受け可能額が国税等の優先債権額を下回るとして裁判所より強制競売の取り消し決定を受けております。したがいまして、法人からの債権回収が困難になったために、今回訴えを提起することとなったものでございます。訴訟の相手は記載のとおりでございまして、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議決を求めるものでございます。
 次に、60ページ、報第2号平成20年度奈良県一般会計予算繰越計算書の報告についての平成20年度奈良県一般会計予算繰越明許費繰越計算書についてのご説明を申し上げます。62ページ、5健康安全費、第1項地域医療費、災害派遣医療チーム体制設備整備事業で288万5,000円を平成21年度に繰り越したものでございます。これは国の2次補正予算に対応しまして、平成20年度2月補正で予算措置をした災害派遣医療チームの災害派遣に必要な備品購入費を全額繰り越したものでございます。現在、もちろん繰り越しのための手続を行っているところでございます。
 次に、69ページ、報第3号平成20年度公立大学法人奈良県立医科大学関係経費特別会計予算繰越計算書の報告についてご説明申し上げます。
 医科大学費、公立大学法人奈良県立医科大学整備費貸付金で5,000万円を平成21年度に繰り越ししたものでございます。これは公立大学法人奈良県立医科大学整備費貸付金事業のうち、病院救急玄関付近に患者の憩いの場を設けるなど患者アメニティ設備に係る施設整備費でございまして、施工方法の検討等に時間を要したことから、貸付金を繰り越したものでございます。
 次は72ページ、報第6号平成20年度奈良県病院事業費特別会計予算繰越計算書の報告についてご説明申し上げます。
 県立病院施設整備事業で2億1,982万9,000円、また県立病院患者アメニティ向上事業で5,451万円、計2億7,433万9,000円についても、県立医科大学と同じく施工の方法の検討のために時間を要したため、翌年度の繰り越しをしたものでございます。
 以上が健康安全局に関します提出議案でございます。ご審議のほどをどうかぞよろしくお願いいたします。
 
○宮谷くらし創造部長兼景観・環境局長 それでは、今議会提出議案のうち、くらし創造所管の議第41号平成21年度奈良県一般会計補正予算、報第2号平成20年度奈良県一般会計予算繰越計算書の報告について、報第12号財団法人奈良県解放センターの経営状況の報告についての3件についてご説明いたします。
 まず、議第41号奈良県一般会計補正予算でございます。平成21年度一般会計特別会計補正予算に関する説明書の18ページ、第6款くらし創造費、第1項協働推進費、目、協働推進費、補正額5,800万円でございます。このうち右端に記載しておりますとおり、地域の教育力モデル地域研究実践事業180万円につきましては、モデル地域におきまして教育支援人材育成講座やスポーツを通じた地域創造などの実践事業を実施するものでございまして、その成果や効果を検証しまして、これらの事業を先進事例として県内各地域へ紹介し、学校、家庭、地域が一体となった取り組みの拡大を図ります。それから、ならボランティア・NPO活動ガイドブック作成事業400万円につきましては、これからボランティア、NPO活動を始めたいと思っている人への活動の手引きとして作成するものでございます。
 次に、第2項青少年・生涯学習費、目、青少年・生涯学習振興費、補正額693万6,000円でございます。これはパソコンなら青年お助け隊事業としてニートや年長フリーターの就労経験の機会をつくるために、NPO法人などがパソコン教室などを実施しまして、それらの自立に困難を抱える若者をインストラクターとして採用することでその後の雇用につなげることを目的としたものでございます。財源は、ふるさと雇用再生特別基金繰入金を活用します。
 次に、第3項スポーツ振興費、目、橿原公苑費、補正額2億2,000万円でございます。これは橿原公苑野球場整備事業として、老朽化したグラウンドを全面改修するものでございます。
 19ページ、第5項人権政策費、目、人権啓発推進費、補正額135万円でございます。これは犯罪被害者支援事業としまして、関係機関、団体の支援内容や連絡先などをまとめた犯罪被害者支援ハンドブックを作成するとともに、テレビ用スポットCMを制作するものでございます。
 次に、第6項、環境管理費、目、環境政策費、補正額1億1,100万円でございます。これは県の公用車の低公害車化推進事業でございまして、環境負荷の高い長期間使用しました公用車53台につきまして環境対応車、ハイブリッド車への更新を図るものでございます。この下の目、環境保全対策費、補正額3,000万円でございます。これは公害測定機器整備事業としまして、老朽化した粉じん計など大気汚染常時監視機器9台を更新するものでございます。
 20ページ、第7項風致景観費、目、自然環境費、補正額1,500万円でございます。これは大台ヶ原駐車場整備事業としまして、経年劣化の著しい駐車場の舗装改修を実施しまして、観光客の利便確保と公園利用の増進を図るものでございます。
 以上が平成21年度一般会計補正予算の内容でございます。
 続きまして、報第2号、平成20年度奈良県一般会計予算繰越明許費繰越計算書についてご説明いたします。
 平成20年度一般会計特別会計補正予算案その他の62ページ、第6款くらし創造費、第2項生涯学習・スポーツ振興費のサッカー場整備事業補助、繰越額9,500万円、それから、第3項橿原公苑費の体育館空調設備等改修事業、繰越額190万円、陸上競技場整備事業、繰越額3億5,500万円でございますが、いずれも国の平成20年度第2次補正の地域活性化・生活対策臨時交付金に対応したもので、所要の工期を確保するため繰り越したものでございます。
 明日香庭球場施設整備事業、繰越額は3,193万6,000円でございます。工事車両進入路工事の発生などによりまして工期の延長が生じ、繰り越したものでございますが、5月29日に既に竣工しております。
 第7項風致景観費の国定公園等施設整備事業、繰越額810万円でございます。この事業は近畿自然歩道葛城山コース歩道整備工事でございまして、地元調整に時間を要し、繰り越したものですが、これも5月12日に既に竣工しております。
 以上で平成20年度奈良県一般会計予算繰越明許費繰越計算書の説明でございます。
 次に、報第12号、財団法人奈良県解放センターの経営状況の報告についてご説明いたします。
 財団法人奈良県解放センター平成20年度業務報告書の1ページ、事業の実施状況でございます。施設の管理運営につきましては、4団体1事業者と通年契約のほか、延べ468回の研修室の利用を得ました。また、受託事業につきましては人権啓発に関する人材養成事業としまして、県、市町村職員、自治会長などを対象として研修会を開催し、延べ317名の参加を得まして同和問題、人権問題について啓発いたしました。
 2ページからは財務諸表でございますが、4ページから5ページの正味財産増減計算書でご説明いたします。1、経常増減の部、(1)経常収益といたしまして、貸し館に伴います事務室などの使用料収入、県補助金収入、研修事業受託収益、その他記載のものを合わせまして、経常収益計(A)行の当年度額欄でございますが、4,484万5,535円でございます。また、(2)経常費用といたしまして、受託研修費を含む事業費、職員給与及び管理運営経費を合わせまして、計上費用計(B)行の当該年度額欄でございますが、5,027万4,324円でございます。以上の経常収益計額と経常費用計額の差額であります当期経常増減額(C)でございますが、マイナス542万8,789円となっております。このマイナスの大きな要因は、平成18年度に行いました建物の大規模改修工事による資産の増加に伴い、減価償却費を計上しているためでございます。
 また、2、経常外増減の部につきましては、収益、費用ともなしでしたので、当期一般正味財産増減額(G)はマイナス542万8,789円となり、一般正味財産期首残高(H)の2億1,921万1,527円と差し引きしました一般正味財産期末残高(I)は2億1,378万2,738円となります。
 続きまして、平成21年度事業計画書の説明に移らせていただきます。
 財団法人奈良県解放センター平成21年度事業計画書の1ページ、事業の実施計画としましては、人権啓発の拠点として記載の事業を予定しております。
 次に、2ページ、収支予算書でございますが、収入の部といたしまして、貸し館に伴います事務室などの使用料収入と県補助金収入、県委託金収入、その他記載のものを合わせまして、2ページに記載のとおり、収入合計、予算額欄の最下段(B)でございますが、2,557万5,000円を計上しております。
 3ページ、支出の部といたしましては、1、運営費の1給料及び、2諸手当、4福利厚生費は、平成21年4月からの運営体制の見直しに伴いまして、それぞれ記載のように減少となっております。これを含む管理運営費と4ページ記載のものを合わせまして、当期支出合計(C)行の予算額欄で2,557万5,000円を計上しております。以上が財団法人奈良県解放センターの経営状況の報告でございます。
 以上がくらし創造部所管の提出議案の説明でございます。よろしくご審議お願いいたします。
 
○井岡委員長 ただいまの説明につきまして、質疑があればご発言願います。
 なお、その他の事項については、後ほど質疑を行いますのでご了承願います。
 
○今井委員 何点かお伺いしたいと思います。
 まず、人にやさしいまちづくりのところのエレベーターの設置ですけれども、近鉄五位堂駅が3基ということですが、北側のところの要望が非常に強いということで取り上げさせていただきましたけれども、そちらの方の見通しというのはどんなものになっているのかお尋ねしたいと思います。
 それから、ならの子育て応援団の予算が前年度100万円だったのがことし79万円ということで、ちょっと下がっておりますけれども、この中で多子の応援というのがあります。3人の子供さんのいる家庭を応援するというのがあるのですけれども、この中に、私が思っておりますのは、最近、双子さんとか三つ子さんとかが多くなってきているのですけれども、3人じゃないんですけれども双子さんもその多子の中で応援することも考える必要があるのじゃないかと思いましたので、もしご意見がありましたらお伺いしたいと思います。
 それから、新型インフルエンザのタミフルですが、5万1,000人分今回の購入ということになっておりますけれども、これまでも備蓄がされてきたと思うのですけれども、今、奈良県でどれぐらいの備蓄量になっているのか、今もまたはやり出してきておりまして皆さん心配されておりますけれども、民間のところなどが不足した場合にはこうしたものも供出していただけるのかお尋ねしたいと思います。
 それから、解放センターの問題ですけれども、2008年の業務報告のところを見ますと解放センターの給与が562万1,436円、諸手当が2,529万円ということで、給料より手当が5倍も多いというのは考えにくいんですけれども、そのあたりはどんなふうになってるのかお尋ねしたいと思います。
 また、この解放センターの問題につきましては、平成14年で国の特別措置法がもう期限が切れたということで、県内でも奈良市や生駒市などでは見直しをしていこうという動きが続いておりますが、県としてはこの解放センターの問題を今後どのように考えてるのかお尋ねしたいと思います。
 
○西岡福祉政策課長 近鉄五位堂駅のバリアフリーの問題でございますけれども、近鉄五位堂駅につきましては一日当たり利用者数が5,000人以上ということでございまして、バリアフリー化を進めるべき駅ということで認識しておりました。それで、今回補正予算の要求をさせていただいております中で、近鉄五位堂駅を含む8駅につきましてエレベーターの設置、それから障害者用のトイレ、そういった多目的トイレの設置についてバリアフリー化の要望をさせていただいているところでございます。
 ただ、近鉄五位堂駅につきましては橋上化された駅でございまして、2つのホームに、それから橋上駅の開札、おりて外へ出るところで、駅の外には3カ所の出入口があるということを聞いております。その中で、今回エレベーターにつきましては移動円滑化の中で改札口の内外、駅の中ということでございますので、今回は近鉄と協議の結果、3基エレベーターと、それから駅の構内にありますエレベーターということでございます。駅の北側、いわゆる真美ヶ丘方面から昇降される部分につきましては、駅の構内という形ではなくて、いわゆる通路といいますか、自由通路ということで、今回の私どもの方の補助の要綱の方からは対象外ということになっておりますので、今回は3基を要望させていただいているところです。ただ、設置者であります近畿日本鉄道、それから香芝市あわせてこれからも協議は進めてまいりたいと思っておりますけれども、今回は3基だけ要望させていただいております。以上でございます。
 
○西村少子化対策室長 子育ての応援についてのお尋ねでございました。県では平成17年から子育てを応援する企業、店舗、NPO等を募集しておりまして、なら子育て応援団に登録しております。その活動を後方支援することによりまして、地域における子育て支援の輪を広げていっております。その中には、委員おっしゃっておられますように、子育て応援隊、多子世帯応援隊、従業員家庭応援隊、地域の子育て応援隊、あかちゃん応援隊の5隊で組織しておりますが、平成21年1月から近畿知事会の合意によりまして関西キャンぺーンの一環ということで近畿一円で、すくすくかんさいと申しておりますが、名称も統一して、シンボルマークも統一のものを使用いたしまして、近畿相互乗り入れが可能となるように制度を充実させているとこでございます。この中で、今まで奈良県では妊婦と18歳未満の子供が3人いる世帯ということに限定をしていたわけですけれども、これにより関西キャンペーンの一環に入るということになりまして、妊婦と18歳未満の子供のいる世帯ということで対象者が拡大をする予定をしております。委員お尋ねの双子さん、三つ子さんという方が最近ふえておるという話もお伺いしておりますので、この中で広く対象者がふえると考えております。以上でございます。
 
○荻田健康増進課長 新型インフルエンザの備蓄の状況についてのお尋ねでございます。今現在ですけれども、平成18年に5万9,000人分、平成19年度に5万9,000人分で11万8,000人分の備蓄を行っております。なお、今回お願いしております契約のところでございましたのが5万5,000人分、そして今回6月補正分といたしまして約10万1,000人分、合計いたしますと27万4,000人分ということで、県民の皆さんの45%を目標にというところを予定してございます。
 なお、これにはリレンザも含まれた数字でございますけれども、不足のときはどうするのかというお尋ねでございますが、県の備蓄、国の備蓄を含めまして国民の皆さんに投与するというような形の体制をとっておりますので、今のところ安心だと考えております。以上でございます。
 
○仲尾人権施策課長 まず、諸手当についてでございますが、前年度2,000万円を超えてるということでございますが、平成19年度にプロパー職員1名が退職いたしまして、それに係ります平成20年度で支払う退職手当ということで大きく開きがございます。
 次に、解放センターの件でございますが、解放センターは行政、教育、運動に携わる各機関、団体等と有機的な連携を図り、もって同和問題についてより一層県民の理解、協力を得るための普及啓発活動を促進し、同和問題の早期完全解決を図る拠点施設として県と市町村が建設費を負担しまして設置されたものでございます。後ほど報告させていただきますが、人権に関する県民意識調査結果からも、また人権相談におきましても根強い部落差別意識などが認められる状況にございます。そういうことから関係機関、国、市町村等々が連携、協力して県民の人権意識の高揚を図っていくための拠点として意義があるものと考えております。こういうことから、当面解放センターとして存続を図りながら、さまざまな人権問題に対応できる機能などを備えた施設への移行、あるいは公益法人改革制度、これは平成25年12月までの期間でございますが、財団法人のあり方も含めまして検討するということにしてございます。以上でございます。
 
○今井委員 ありがとうございます。
 近鉄五位堂駅のエレベーターの問題につきましては、本当に要望がたくさん寄せられておりますので、ぜひ実現できるように県としても支援していただきたいと思います。お願いいたします。
 それから、子育て応援団が近畿ということで広がりまして、3人という枠が取れて広く使えるようになるということは大変いいことだと思います。事業の割に予算が少ないのが気になるのですけれども、予算というのは結局カードのお金の分ぐらいなんでしょうか。この子育て応援団をもっと普及とかする必要があるのかなと思うんですけれども、そのあたりにつきましても、もしわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。
 インフルエンザなんですが、夏になって、それから梅雨時になっていけばインフルエンザは終息するのじゃないかというお話を前に聞いておりましたのですが、今の時期にまだこういう形でずっと広がっているということに関しまして何かご意見がありましたらお伺いしたいと思います。
 解放センターにつきましては、私としてはもう閉鎖をするべきではないかと考えておりますので、ご意見だけ申し上げておきたいと思います。
 
○西村少子化対策室長 平成20年度と比べまして若干経費が下がってるかと思いますけれども、今年度の経費につきましては、ステッカーとかそういうものの印刷代が一番多いかと思います。ただ来年、関西キャンペーンに移行しましたときに、携帯認証制度に移行しますので、こういったカードはそれ以降はだんだん少なくなってくると思います。以上でございます。
 
○武末健康安全局長 夏におけるインフルエンザの流行についてでございます。確かに冬季、具体的には気温が20度以下で湿度が40%以下になりますとインフルエンザの感染力は増しておりますので、大流行なり流行するというのが現実でございます。しかしながら、従来から夏季においても小学校における小流行であるとか、また現時点では海外、特に冬である南半球からの輸入感染症というのは避けることができませんので、そういった散発的な流行というのはこの夏もこの割合で続いていくのかなと考えております。しかしながら、冬季と違いまして気温や湿度の関係からそれがすなわち一般的な、地域的な流行にはならないのではないかと考えておりますが、ただ、免疫力が少ない集団において時として流行することもないことはありませんので、できるだけ早期に感染した人を見つけて自宅待機をしていただくということが重要と考えております。以上でございます。
 
○井岡委員長 それでは、ほかにございませんか。
 
○岩城委員 一つだけ聞かせてください。今説明いただいた中で、平成21年度一般会計特別会計補正予算に関する説明書の14ページですが、安心こども基金積立金15億円、大変結構なことなんですが、今同じように自殺対策ということで1億円余りの基金の創設ということで、何を取り組むのかについてご説明いただいて概略イメージがわかったんですが、15億円というのは金額も大きいので、経済対策という意味合いも含めての話だと思いますので、どのようなペースで、どのような金額、どういう取り組みがなされていくのかということを教えてください。
 
○徂徠こども家庭課長 安心こども基金についてのお尋ねでございます。まず、昨年10月の生活対策ということで、生活、子育て支援の拡充の一つとして安心こども基金が創設されたところでございます。その主なものにつきましては、やはり待機児童が多いということで、保育所の緊急整備を中心としたものが昨年度補正を予算でつけていただいたものでございます。さらに、平成21年4月には経済危機対策の中で、子育て支援として保育サービスのさらなる拡充でありますとか、地域の子育て力をはぐくむ取り組みの子育て、すべての子供、家庭の支援でありますとか、ひとり親家庭、社会的養護、養護施設等でございますけれども、支援の拡充ということで、子供を安心して育てることができる体制の整備を行うことを目的といたしまして安心こども基金が拡充されたところでございます。昨年度11億7,000万円が交付されまして、さらに拡充分といたしまして15億1,000万円が追加拡充されたというところでございます。以上でございます。
 
○岩城委員 ごめんなさい。どんどんその事業が進んでいくと理解をしていいんでしょうか。随分先ほども、やむを得ないでしょうけど、繰越明許についての説明もいただいたところですけど、説明いただいた中身はわかりましたけど、仕事のペースとしてどんどん進んでいくと理解していいんでしょうか。
 
○徂徠こども家庭課長 いちばん額を占めるのがやはり保育所整備ということでございます。平成20年度につきましては、当然2月補正ということで期間が間にあわなかったところでございます。平成21年度、平成22年度につきまして、保育所整備はやはり関係機関との調整ということがございますので、今現在、市町村、法人等を含めて調整をさせていただいているところでございますので、特に額、一番多く占める保育所整備並びにその他の事業につきまして計画的に実施をしていきたい、どの程度の額が執行できるかまだ申し上げる段階ではございませんけども、市町村、関係法人と協議して進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○岩城委員 ぜひ積極的に。きょうも新聞報道を見てますと都市部で随分待機児童が多いという、前年比に対して100%近いような増加を示してるというようなとこもあるという報道がされていました。以前からの課題でもありますし、ぜひそういう意味では今、こども家庭課長から説明のあったことを齟齬のないように仕事を進めていただきますように強い要望を申し上げておきたい、以上です。
 
○井岡委員長 ほかにございませんか。
 
○小泉委員 1点だけ質問したいと思います。先ほど今井委員も述べられた新型インフルエンザの問題について少しだけ県の取り組みの状況について質問したいと思います。
 といいますのは、2日前も5人目が発生しまして、大変ご苦労されていると思っているわけでございますけれども、特にことしの秋になりますと、ひょっとすれば大流行するかもわからないということが言われているわけでございます。さらに、今回は弱毒性でまあまあよかったという感じがあるわけですけれども、いつ変異するかもわからないと、強毒性になって非常に強い毒を持ったウイルスになりますとパニックになる可能性も出てくるわけでございます。今国の方では基本的な対策をとるような方向は出ておりますけれども、各県では独自の案として、市町村に見合った、県に見合ったような対策を独自につくっている県もあるようでございます。そういう点では、これから秋に向けての奈良県としての独自の対策を考えておられるのかどうかということをお尋ねしたいということでございます。
 
○武末健康安全局長 お答えから申し上げますと、奈良県独自の対策を考えていかなければならないと考えております。奈良県の一つの特徴としまして、やはり小児科医が少ない、30人程度しかいないということがございます。一方で、今回の新型インフルエンザは小さいお子さん、小さいといっても10代、主に中高生が多いとなっておりますので、本当の意味での小児科、乳幼児ではないと考えておりますけれども、小学生・中学生・高校生ぐらいの方が多いということから、小児科だけでは奈良県の場合ちょっと難しかろうと。したがいまして、そこを小児科以外の科や、病院だけでは無理ですので開業医のご協力をいただくとか、いろいろな連携を組んでいく必要があると思います。そういったことをできるだけ早いうちにつくっていくということが必要になってくると考えております。
 いずれにしても、いろいろな方々のご協力を得て、今、奈良県である医療資源といいますか医療関係者の方々の中で何とかやりくりをしていかないといけないことですので、もちろんこれは最終的には県民の方々の冷静な行動、それに対して県や医療機関は正確な病気の情報を提供していくような活動ということも重要になってきますので、そういったことも含めた計画をつくっていきたいと考えております。以上でございます。
 
○小泉委員 基本的にそういう姿勢で県の方でできるだけ早くつくっていただきたいというのと、さらに、市町村に対してもそういう指導をしていただいて、市町村でも独自につくっていって連係プレーをしていただくようにお願いをしておきますのでよろしくお願いします。
 
○井岡委員長 ほかにご意見ございませんか。
 ほかに発言がなければ、これをもちまして付託議案に対する質疑を終わります。
 続いて、採決に入ります前に、付託議案について委員の意見を求めます。ご発言願います。
 
○浅川委員 賛成いたします。
 
○岩城委員 民主党は、国会では補正予算に関してばらまきだという批判をしておるわけですけど、執行される自治体での予算において、ぜひ経済対策で下りてきたということで、今までお金があればしたかったのになあと、お金がない、予算がないからできなかったんだと、あれどうですか、これどうですかと我々はいろんな提案をしてきて、お金がなかったからできません、予算がないからできませんと随分お聞きしました。お金来ました。ぜひ今までさまざま申し上げてきた要望、予算化していただいていると思いますので、実効性のある執行を強く要望を申し上げておきたいと思います。
 議案については賛成をさせていただきたい。以上です。
 
○小泉委員 賛成です。
 
○今井委員 いずれも必要な内容だと思いますので賛成いたしますけれども、自殺対策なども3年間の基金というようなことになっておりますので、それに必要なものにつきましてはぜひ継続して実現できるように国にも要望していただきたいと思います。
 
○大国副委員長 公明党といたしましても、必要な予算でございますので賛成をさせていただきます。
 
○井岡委員長 それでは、これより付託を受けました各議案について採決を行います。
 採決は、簡易採決にして一括して行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、お諮りします。
 平成21年度議案、議第41号中当委員会所管分、議第44号、議第49号、議第52号、議第55号については、原案どおり可決することにご異議ありませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 ご異議がないものと認めます。
よって、平成21年度議案、議第41号中当委員会所管分、議第44号、議第49号、議第52号、議第55号については、原案どおり可決することに決しました。
 次に、報告案件についてであります。
 平成21年度議案、報第2号中当委員会所管分、報第3号、報第6号、報第10号から報第12号については、先ほどの説明をもって理事者より詳細な報告を受けたこととさせていただきますので、ご了承願います。
 これをもちまして付託議案の審査を終わります。
 続いて、健康安全局長、くらし創造部長兼景観・環境局長から報告の申し出を受けておりますので、ご報告願います。
 
○武末健康安全局長 健康安全局の方からは、2つの報告事項をご説明申し上げます。
 まず、新型インフルエンザ対策の状況についてという資料の1ページ、資料1、奈良県の新型インフルエンザ発熱相談等の体制でございます。
 まず、発熱相談センターで発熱の状況や海外の渡航歴を聞きまして、発熱外来の受診が必要かどうかを判断して受診の予約を発熱相談センターの方で行っております。これでできるだけ一つの医療機関に集まらないようにある程度交通整理を行っております。
 次に、発熱外来でございますけれども、診察と迅速診断キットの検査を行いまして、万が一陽性であれば検体を採取して、保健環境研究センターでウイルスの遺伝子検査、いわゆるPCR検査を行っております。その検査結果が陽性であった場合には新型インフルエンザと現在診断されておる次第でございますけれども、感染が確認されたということで、奈良県では6月22日より制度を改正いたしまして、感染の拡大のおそれがない場合は外出を自粛し、原則自宅で療養ということにしております。その際には保健所が感染防止の指導とか健康観察を行うこととしております。
 なお、妊婦、糖尿病等の基礎疾患を有する方は重症化するおそれがあるということが知られておりますので、そういう方については入院治療に方針を変えてございます。
 これまで発熱相談センターを県と県の医師会の2カ所で行っておりますけれども、発熱外来については、当初、奈良県3病院から5月21日から29日の間、主に公的な医療機関で合計13カ所診療体制を整備しているところでございます。
 奈良県では、発熱の症状がある方であっても海外渡航歴がない方については、一般医療機関での院内感染予防対策を十分行った上で診察を行うこととなっておりますけれども、それらの徹底をするためにも、一般医療機関を受診する前に患者の方から医療機関に必ず電話をしていただきたいことを医療機関の方々から要請を受けております。ぜひとも県民の方々に対して、まず発熱があって医療機関を受診する際は、いずれにしても相談窓口か、または医療機関に電話をした上で行っていただくことが重要だということの周知の徹底を図ってまいりたいと考えてございます。
 次に、2ページ目、これまでの発熱相談センターでの相談件数と発熱外来の受診者数でございます。6月25日までで相談件数は1万6,600件、発熱外来での受診者数は3,400件余りとなってございます。これは他県と比べても決して少のうございませんので、かなりの医療の現場の方々のご努力があったことかと深く感謝申し上げます。
 3ページ、新型インフルエンザの感染患者の状況でございますけれども、38都道府県での発生者数が、1,000人を超えて1,023人となってございます。これは奈良県独自で算定した数字を書いておりますけれども、10万人当たりという数字で今までの感染患者の数を見ております。そういたしますと、一番多いのが兵庫県で3.93人という数字です。10万人当たりというのはどういう数字かというと、大体1人の人が接する身近にいる広さの人数だと考えていただいてもいいかと思いますが、それでも3.9人、約4人でございます。そして、2番目としては大阪府の2.12人という数字がございまして、では奈良県はといいますと0.28人で、これは発生した38都道府県の中で23番目の低さでございます。ちなみに22番目、少し上は滋賀県の0.29人でございます。
 ただ、これはあくまでも累計でやってございまして、今まで発生した患者をすべて合わせた数字でございますので、兵庫県の名誉のために申し上げておきますと、兵庫県で発生しているのがほとんど5月とか4月でございますので、例えば合計では、兵庫県のところを見ていただきますと3列目のところで220人、計算すると3.93人でございます。ただ、6月だとそれが約10分の1の25人ですので、これ大まかに言うと0.4人ぐらいに減っているということで、10万人で0.4人という数字は海外と比べますと国内はまだまだ少ないという状況ですので、なおさら輸入感染症が目立つという状況が今あるのだと考えております。
 ちなみに累計を出しておりますけれども、合計で1,023人の発生で、これを10万人当たりに直しますと0.87人でございます。6月だけにしますと0.54人、5月にしますと0.32人ということで、累計で出すとどうしても多くなりますけれども、じゃあ6月はどうなんだというと0.54人というのが全国の状況でございます。
 次に、資料の4ページ、患者の県内の状況でございますけれども、5名の患者が6月16日、19日、22日、25日、27日に発生しております。6月27日土曜日の午後6時現在ですけれども、お一人は治ってございますので患者さんは4名で、いずれも軽症で自宅で療養をして、回復の方に向かっていると聞いてございます。
 次に、5ページ、国の運用指針の概要でございます。これは国が6月19日に改定した運用指針でございますけれども、一番重要なのは、やはり基本的な考え方の1から4でございます。これ並びが悪いのでわかりにくくなってますので本議会の知事答弁では順番を変えてご説明申し上げましたが、まず、上の2つ、1、2は、先ほど申し上げた感染すると重症化しやすい基礎疾患を有する患者さんの対策でございます。まず、順番としては2の院内感染対策の徹底による基礎的な疾患、もともと病気を持っている方、特にやはり妊婦さんであるとか免疫力の弱くなってる方が感染をすると重症化するので、そういった方が感染しないようにすることが重要でございます。1は、万が一そういう方が感染して重症化しても治療ができるような病床の確保であるとか、そういった医療体制の整備をやっていくということでございます。
 そして、3、4でございますけれども、今、数は少ないながらもワクチンも秋にはできると言われておりますし、ひとときに大量の患者が発生しますと、医療機関がパンクして対応ができなくなるとそれだけで十分な医療ができませんし、それで、さらに無秩序な感染蔓延が増大していきますと、合併症を持った方、重症化する方がふえていく。重症化する方もひとときに発生しますと、人工呼吸器等が足りませんで、もちろんベットが足りなくなるということでありますので、4の急速な拡大と大規模な一斉流行の抑制・緩和ということは非常に重要でございます。そして、さらにそういったことを未然に防止するために、3としては感染拡大及びウイルスの性状の変化を早期に探知するためのサーベイランスの着実な実施ということで、今、奈良県においては学校におけるサーベイランスと医療機関におけるサーベイランス、そして海外から帰国された方のサーベイランスの3本を柱としてやっておるところでございます。
 以上がインフルエンザ対策についてでございますけれども、続きまして、奈良県における石綿の健康リスク調査報告についてご説明いたします。
 奈良県における石綿健康リスク調査報告書1ページ、この調査の目的は、昨年同様、石綿暴露による健康被害の可能性があった奈良県の石綿関連工場等の周辺住民や居住歴のある住民等を対象に問診、胸部X線検査、胸部CT検査を行い、石綿暴露の医学的所見である胸膜プラーク等の有無であるとか、石綿関連疾患の発症リスクに関する実態の把握をするために実施をしたものでございます。
 調査の対象は、平成元年以前に奈良県に在住し、石綿暴露による健康被害の可能性があった者としております。
 次に、2ページ、調査の協力者でございますけれども、合計535人、ことしの新規は323人で、このうち斑鳩町が226人、王寺町が126人で、両町の住民の方が多く受診をしていただいております。表のところ、斑鳩町は真ん中あたり、計で226人括弧して143人、王寺町は右の欄の下から4番目126人、括弧の70人で、全市町村計は535人の括弧して323人でございます。
 次に、4ページ、まとめでございますけれども、1つ目としまして、調査対象521人のうち医学的所見のある者が158人おられました。所見のあった者は、胸膜プラークの102人でございます。そして、飛びまして3つ目。具体的なばく露歴が特定されない方は268人おられました。このうち医学的所見のあった方が66人で、主な所見は肺野の腫瘤陰影32人で、次に胸膜プラークで31人、その中で昨年協力者でいただいた方が18人含まれてございます。なお、胸膜プラークのある方のうち町別で述べますと、斑鳩町が12人、王寺町が16人となってございます。
 まとめますと、このように石綿ばく露にかかわる何らかの職業歴や家族の職業歴以外の具体的なばく露歴が特定できない者、職業では当然石綿事業所ではばく露しますし、家族歴があればばく露した可能性が高いと言われておりますけれども、そういった因果関係がないような方で、すなわち石綿関連工場等の周辺住民であったり、かつてお住まいであった方について、石綿のばく露の医学所見である胸膜プラーク、これは石綿にばく露するとできると言われています。ばく露すると必ずできるわけではございません。胸膜プラークについては昨年36人、今年度は新たに13人が見られました。
 この結果を広く県民に公表することにより、検診による早期発見や適切な受診を促すとともに、石綿ばく露健康リスク調査の継続実施や市町村の肺がん検診や県の保健所の40歳未満のアスベスト検査などを通じて地域の人々の健康管理を進めてまいりたいと考えております。
 健康安全局からのご報告は以上でございます。
 
○宮谷くらし創造部長兼景観・環境局長 くらし創造部から2点ご報告申し上げます。
 まず、なら運動・スポーツ振興プランでございます。平成17年に策定しました奈良県スポーツ健康計画の見直しを行いまして、なら運動・スポーツ振興プランを策定いたしましたので、ご報告申し上げます。なら運動・スポーツ振興プランの概要版の1ページ、改訂の趣旨でございます。現行の振興計画では、スポーツを生涯スポーツ、子供のスポーツ、競技スポーツの3つの視点からとらえまして、各分野の振興のための施策を示してきました。しかし、急激な社会情勢の変化や多様化する県民のライフスタイルに対応するため、だれもが、いつでも、どこでも運動・スポーツができる地域づくりを基本目標としまして、県民一人一人が健康づくりに取り組み、高齢になっても健康で生き生きと暮らす人がふえる健康長寿な奈良県を目指しまして、現行の振興計画に記載されていなかった健康づくりのための運動施策や高齢者、障害者の運動・スポーツ活動の推進、それからスポーツ施設の整備、充実などを新たな振興施策として盛り込み改訂したものでございます。
 2ページでは冊子の構成を示しております。まず、昨年度に実施しましたアンケート調査などをもとに、それぞれの分野の課題、現状を分析しまして、課題の洗い出しを行っております。そして、それぞれの課題を踏まえまして、県のスポーツ振興のあるべき方向を3つの視点からとらえております。1つは、運動・スポーツ活動を支える環境整備の推進、それから2つ目は、生涯を通じた運動・スポーツ活動の推進、3つ目は、競技力向上のためのスポーツ活動の推進でございます。
 それから、基本目標である、だれもが、いつでも、どこでも運動・スポーツができる地域づくりを実現するために、具体的な数値目標を設定いたしております。1回30分以上週2日以上の運動習慣を有する人の割合を40%以上にするということです。この数値目標を達成するためには、運動・スポーツを楽しむ人々をふやしていきたい。さまざまなアプローチを施策の方向で示しております。
 それぞれの主要な施策については、次の3ページから7ページに示しております。まず、3ページの1、運動・スポーツ活動を支える環境整備の推進です。まず、(1)で、県立スポーツ施設の整備・充実におきまして、生涯スポーツの拠点整備、それから競技スポーツの拠点整備、それから未設置施設の整備について記載のような施策を実施します。
 3ページから4ページにかけての身近な運動・スポーツ施設の整備・充実におきましては、身近な公共施設の利用促進や学校体育施設の開放の促進を中心に、ごらんのような施設の整備、検討を行います。
 4ページ、生涯を通じた運動・スポーツ活動の推進の分野でございますが、まずきっかけづくりプロジェクトで、スポーツ支援センターを拠点とした地域スポーツクラブの設立支援や魅力あるスポーツイベントの開催を検討してまいります。
 5ページを、2の体力づくりプロジェクトでは、学校における体育・スポーツ活動を充実させるために、ごらんのような一校一運動や小学校運動場の芝生化を推進いたします。
 それから、3の健康づくりプロジェクトでは、6ページに示しております運動習慣の定着化を推進するために、ウオーキング事業の充実・拡大や健康体操の開発・普及などを行っていきます。
 また、(2)、(3)の高齢者、障害者のスポーツ活動の推進のために、ごらんのようなイベント、教室の充実や指導者の育成を図っていきます。
 次に、7ページ、3の競技力向上のためのスポーツ活動の推進でございますが、トップアスリート育成のために、ジュニア選手の発掘・強化システムの整備やスポーツ医・科学サポートなどを充実していきたいと考えております。
 主要な施策については以上でございますが、今後は平成25年度までの5年間を目途に市町村関係機関、各種スポーツ団体並びに大学、各学校などとの協働、連携を進めまして、プランの実現に向けて力を注いでまいりたいと考えております。
 運動・スポーツ振興プランについては以上でございます。
 次、2点目ですけども、人権に関する県民意識調査結果から、その意識調査結果を報告させていただきます。
 人権に関する県民意識調査結果をお願いいたします。調査の概要でございますが、この調査は人権に対する県民の意識について現状を把握し、今後の人権施策に取り組む上での基礎資料にするため、県内在住の満20歳以上の男女3,000人を対象に1,378名、約46%の方から回答いただきました。
 その調査の特徴は、人権意識に影響を与える要因としての社会観や自己イメージ、生活満足度などとの関連を見るためのクロス分析を予定した設問を多くいたしました。主な調査項目は、人権意識、人権や差別に対する考え方、それから人権侵害の経験、対応、それから同和問題、結婚観、インターネットと人権など全20問といたしました。
 回答者の属性については、男性が41.5%、女性が49.6%で女性の方が8.1ポイント高くなっております。年齢などについては記載のとおりでございます。
 次に、人権や差別についてどう思うかにつきましては、Bの「差別は人間として最も恥ずべき行為の一つであると思う」が51.6%、一方、Gのところで「人権や権利ばかり主張して我慢することができない者がふえていると思う」46.7%と、相反するように見える意識が同居する結果となっております。
 2ページ、人権侵害の経験ですけども、最近5年間で「自分の人権が侵害されたと思ったことがある」11.9%でございます。前回平成14年度の調査では21.8%、比較すると9.9ポイント低くなっております。前回の調査は最近という設問でございますが、今回は最近5年間という期間を限定して聞いたことが影響して下がっているのではないかと思っております。
 次に、人権侵害の理由でございますけども、「女性であること・男性であること」が最も多くなっております。性別の傾向では「女性であること・男性であること」が女性に多く、「職業」、「思想・信条」、「収入・財産」は男性に多くなっております。
 次に、右の上ですけども、人権侵害の対応では、「黙って我慢した」が40.9%、「無視した」が24.4%、「相談した」が9.8%、「逃げた」が1.2%で、計76.2%となっております。
 それから、「無視した」、「我慢した」、「逃げた」の理由としては、「相手が抗議したり対抗措置ができるような相手ではなかった」が最も高く31.2%、「我慢できる程度の事柄だったので」というのが22.0%、それから「相談したかったがだれに(どこに)相談していいかわからなかった」のが7.3%でございます。それから、「相談機関に相談するとプライバシーが守られない」と思ったのが3.7%、「過去に相談したり訴えたりしたが余り役に立たなかった」が1.8%となっております。
 しかし、人権相談ネットワークの機関窓口に寄せられた相談は、下の方に記載しておりますとおり、全部で15万件と多くの件数で推移をしております。相談窓口情報をより多くの県民に届けるとともに、国、県、市町村、NPOなどのさまざまな人権相談機関が密接に連携協力し、当事者の立場に立ったきめ細かな相談、支援が必要であると考えています。
 3ページ、結婚観では、結婚に当たりまして家柄、出身地、財産、国籍など、本人たちの責任ではないことを理由に反対することをどう思うかについては、反対することについて、「当然のことだから意見を尊重する」とか、「おかしいことだが従わなければならない」の合計が19.4%と、平成14年度の14.4%より5ポイント高くなっておりまして、結婚の忌避意識が現存というか、増加しております。
 続きまして、子供の結婚相手として備わっていると望ましいと思うものについては、男性と女性、両方とも1、2位が性格、健康状況でございまして、次に、女性に対しては、家事能力、家庭環境ということになってます。男性に対しては、職業、収入・財産を望む傾向がございまして、依然として男女の性的役割意識が現存しているということがうかがえます。また、若い年代ほど女性には家事能力、男性には収入・財産を望む傾向が出ております。
 子供の結婚相手への態度につきましては、子供の結婚相手が、A同和地区出身者、B在日韓国・朝鮮人、C日系ブラジル人だった場合、問題にしないがいずれも約3割となっており、若い世代ほど問題にしない傾向となっております。
 次、4ページ、住宅購入時に同和地区かどうかを市町村に問い合わせる友達の態度については、「問題があるとは一概にいえない」、それから「同和地区かどうか心配する気持ちはよくわかる」を合わせますと75.3%となっておりまして、同和地区に対する根強い差別意識が現存していることから、知的理解だけでなく、日常の具体的な態度に結びつく実践的な教育、啓発の工夫が必要と考えております。
 インターネットと人権ということでは、「差別的な書き込みなどを見たことがある」が10.5%で、若い年代ほど見たことがあるが多くなっております。問題の改善には、「インターネット利用の際のルール、マナーの啓発・教育を行うべきである」60.4%、「行政機関がプロバイダーへの情報停止、削除を求めるべきである」50.4%になっております。それから、3のインターネット掲示板に同和地区の住所が掲載されたことは、「よくないが、とりたてて騒ぐ問題ではないと思う」が50.4%となっております。
 次、5ページ、人権問題に取り組む人との出会いにつきまして聞いております。人権意識とクロス分析をしますと、やはり人権問題に熱心に取り組む人が身近や親しいつき合いにいる人は人権意識が高く、今後の人権をめぐる取り組みへの参考になると思っております。
 それから、真ん中の人権イベント等の参加回数につきましては、「参加したことがある」の計が27.8%、「参加したことがない」が67.6%と39.8ポイント低くなっております。また、参加したことがある人ほど人権意識が高くなる傾向が見られまして、啓発活動の有効性は明らかで、多くの人に人権イベントなどに参加してもらうための創意工夫が必要であると考えております。
 人権情報媒体につきましては、課題ごとに利用する情報媒体の違いはございますけども、啓発活動を行う上で、どのような媒体を利用することがより効果的であるかを検討する必要があると考えております。
 6ページ、人権意識に影響を与える要因としての社会観、社会についての考え方につきましては、1番、A「うまく立ち回っている人間だけが得をする」や、F「タテマエとホンエを使い分けないと損をする」に、そう思う人は「住宅購入時に同和地区かどうか心配する気持ちはよくわかる」が多く、また「差別されかねない結婚について考え直すように言う」が多く、現実はそういうことだから仕方がないと、問題のある現状をやむを得ないと考える人が多いと思われます。
 また、2番のB「努力すれば報われる」や、D「みんなで協力すれば世の中の仕組みを変えられる」に、そう思う人は、「思いやりや優しさを皆さんが持てば人権問題は解決する」と思う人が多くなっておりまして、将来に明るい見通しを持つ人は総じて人権意識が高くなると思われます。
 次、7ページ、自己イメージ、自分自身をどのような人間だと思うかにつきましては、1のF「募金の額は隣近所に合わせて余り突出しない方だ」、それからG「披露宴はお金がかかっても世間に恥ずかしくないものにしたい」に、そう思う、いわゆる世間体を気にする人は「住宅購入時に同和地区かどうか心配する気持ちはよくわかる」人が多くなっております。
 また、2のH「納得できないこともみんなの目を気にして抗議できない方だと思う」人や、I「孤立しても自分の正しいと思う考えを主張する方だと思わない」人は、差別されかねない結婚について「考え直すように言う」人が多くなっておりまして、日常的な行動におきましても世間に合わせる傾向の人は、結婚差別もやむを得ないものと考えている人が多いという結果が出ております。
 次に、3の生活満足度につきましては、A「所得・収入」に満足という人は少なく、不満とやや不満の計が37.4%になっております。「所得・収入」に不満な人は、満足している人よりも差別されかねない結婚については「考え直すように言う」が多くなっております。
 次に、4の生活程度につきましては、世間一般から見て中の中が最も高く47.2%で、上は0.9%となっております。生活程度が上という人は、「差別だという訴えを取り上げていたら切りがない」、「人権ばかり主張しがまんすることができない者が多い」が多くなっております。
 次に最後ですけども、8ページ、人権の尊重された社会をつくるために重要なことについては、「幼児期から家庭における教育を充実する」が最も多く66.7%、「行政が、関係機関・団体と連携しながら施策を積極的に進める」が52.5%、「保育所などでの人権教育を充実する」が49.0%となっております。
 以上でございます。この調査の結果を踏まえまして、庁内会議でも議論し、人権尊重の視点に立った行政の推進に努めてまいります。よろしくお願いいたします。
 
○井岡委員長 それでは、ただいまの報告またはその他の事項も含めまして、質疑があればご発言願います。
 
○今井委員 質問させていただきたいと思います。
 周産期の医療のことでお尋ねをしたいと思いますけれども、ことし4月から県立三室病院の産婦人科が閉鎖になりました。また、生駒市の個人の開業医の産婦人科も閉鎖をされたということでございまして、これまで県立五條病院、町立大淀病院、済生会御所病院など、南和地域での出産が困難だということがいろいろ言われてきたわけですが、生駒郡とか生駒市など、本当に通常のお産ができる場所がなくなっているという問題が深刻になってるのではないかと思います。重篤なお産は、県立医科大学の総合周産期母子医療センターが今整備されておりますけれども、まだNICUの全面稼働には至っておりません。
 よその県を調べましたところ、三重県立志摩病院だとか、彦根市立病院なども産婦人科のお医者さんが不足で分娩を取りやめたところがあるわけですが、そうしたところが院内助産所を開設をするということで再びお産ができるようになった。久々に病院で赤ちゃんの産声が聞こえたということで地域でも大変喜ばれているということを聞いております。お医者さんがいなくて閉鎖になりましても、そこで働いておりました助産師さんもまだいらっしゃると思いますし、そうした施設もまだ使えるのではないかと思うわけですけれども、そうしたところを活用いたしまして県立五條病院とか県立三室病院などでももう一度出産が取り扱えるようなことができないかどうか、その点につきましてお尋ねをしたいと思っております。
 私の地元の広陵町では、ことしから助産師さん3人でバースセンターのような形のものがつくられまして、見に行きましたけれども、和室の部屋などがありまして、本当に産むお母さんが主体になって、だれと一緒に出産を迎えたいかとか、どんな形で出産したいかと、そうしたことも選びながら、助産師さんと信頼を築きながらやってるというようなことになっております。奈良県でも看護協会などで助産師さんのスキルアップの研修なども行われているということですけれども、これに関して今県がどのような取り組みをされてるのか、それにつきましてどのように考えているのかをお尋ねをしたいと思います。
 また、助産師さんがそうしたことをやる場合に協力病院がなかなか求められないという困難も聞いておりますけれども、そうした点で県としても間に入って協力病院を探してもらうというようなこともできないか、そのあたりもお尋ねしたいと思います。
 それから、妊産婦健診の14回、奈良県のすべての自治体で無料化ができるようになったということは、本当に皆さんに喜ばれております。ところが、聞いておりますと、14回の基本券に、それから18回の補助券の32枚が支給されておりますけれども、健診の5回までは3回しかその補助券が使えないというような制限があるということです。実際には、妊婦さんが初期の段階で一定の血液の検査などが必要になるので初期の段階ではたくさんの補助券が必要で、後半になれば余ってくるようなことも起こるというようなことですので、こうした5回までという枠をなくして、妊娠中の検査はこの32枚の券で自由に健診できるようにできないかと思いますけれども、その点でお尋ねをしたいと思います。
 それからもう1点は、後期高齢者医療の資格証明書や短期保険証の問題です。国民健康保険のころには、70歳以上の老人医療の対象者の方は、たとえ保険料の払えない方でも老人医療の方は資格証明書は発行が禁止をされているということになっておりました。ところが、後期高齢者医療制度におきましては発行されるように法律が変わっております。資格証明書が発行されますと、実際上は保険が使えないということですので、全額自費で払う必要があります。病気で医療機関にかかる、そして医療費がかかって保険料が払えない、資格証明書を出されるとさらに医療費が払えないという悪循環になってまいりますので、本当に今年金も少なくて、また国民年金40年掛けた人で月に6万6,000円にしかなりません。平均で4万円台というような状況になっておりますけれども、無年金の方もまだたくさんいらっしゃるというような中で、保険料が納められないという方が奈良県でも発生してるんではないかと思います。昨年の4月から始まりました後期高齢者医療制度ですけれども、奈良県では保険料の滞納の実態がどんなふうになっているのか、またこうした資格証明書とか短期保険証は安易に発行するべきではないと思いますけれども、その点はどのような対応をなされるのかお尋ねをしたいと思います。
 もう1点ですけれども、残土処理の問題です。高取町の谷田と書いて「やた」と読むということですが、ここで残土の処分場ということでいろいろな土が山に高く積まれているという話がありまして、現場に行ってまいりました。土の色が途中から黒く変わっていたりですとか、よく見ますとビニールが間に入っていたりコンクリートの塊があちらこちらに見受けられたりというようなことになっておりまして、残土といいながらも、これは産業廃棄物ではないかという印象を持ってきたわけですけれども、この処分場が一定のところだけではなくてその周辺のあちらこちらに高く埋もれているような状況になっております。しかも、吉野川分水の水路の上にまで積まれてしまいまして、分水が遮断されて、池の水があふれて積み上げられた土砂が流れ出すという事態まで起こってきているということになっておりますけれども、県といたしましてはこの問題どのように認識をされて、どのような対応をされているのかお尋ねしたいと思います。
 
○中川地域医療連携課長 今井委員のご質問にお答えさせていただきます。
 まず、助産師さんの活用につきまして、現在分娩を中止いたしました施設とかそちらの方で働いておられる助産師さんをうまく活用させていただいて、安心して分娩できる施設というのも当然必要じゃないかということだったと思うんですが、委員ご指摘のとおり、県内で今産婦人科のお医者さんの不足等を反映いたしまして分娩を取り扱う医療機関は減少しております。今現在、9病院と19診療所で県内では分娩可能ということでございます。ただ、おおむね県内では大体1万1,500件程度の分娩が行われてるというのが現状でございます。このような状況でございますので、安心してお産ができる体制を確保するために、助産師さんに妊娠から分娩まで対応ができるようなスキルアップをしていただくのが一番いいのかなと。それと、また助産師外来や院内助産所で正常産を担えるような形で対応すべきだということは、昨年から協議させていただいております地域医療等対策協議会の中の部会でもそういうことが示されておるとこでございます。
 県といたしましても、そのような助産師さんのスキルアップのための研修の内容や、その実施につきまして関係者の方々とともに健闘してまいりたいと思ってるところでございます。
 また、協力病院との連携等でございますけれども、まず、そういう形で助産師さんにスキルアップをしていただきまして、産科のお医者さんと助産師さんがまず信頼関係を築いていただいて、まずそちらの方で対応させていただきたいと考えている次第でございます。以上でございます。
 
○荻田健康増進課長 妊婦健診の公費助成の件でございます。現在、従来は1回から5回ということでございますけれども、今般14回という形で全市町村で受けていただくという設定いたしておりますけれども、この公費助成の考え方でございますが、1回から5回につきましては地方交付税措置という形については変わってございません。なお、6回から14回につきまして国が示すとおりの基準単価で設定いたしまして、補助事業という形で若干組み方が違うものですから、県といたしましては全国平均を少し下回ってはいるものの市町村、それから医療機関等と協議を行いまして、どの医療機関でも受診できる体制を整えてきたところでございます。
 今、委員がおっしゃいます1回から5回の基本の部分を前倒ししてやれというようなところでございますけれども、市町村もかなり厳しい状況もございまして、やはりできるだけ公平に受けていただくという形の中での、前でオプションされる方もおられると思うんですが、そこの部分につきましては基本的には自己負担が生じるという部分もございますけれども、できるだけ公平感を持ってやっていきたいということをご理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
 
○榎原保険福祉課長 長寿医療制度についてのご質問でございます。奈良県後期高齢者医療広域連合から入手いたしました資料によりますと、平成20年度の保険料の収納額の速報値でございますけれども、賦課額約93億1,100万円に対しまして、約91億6,400万円ということで、収納率は98.43%でございます。
 保険料を滞納している方に対する対応でございますけれども、広域連合におきましては、まずは第1に滞納被保険者との接触の機会というものを確保し、納付に対する十分な理解を得ることが重要であると考えておりますことから、一定以上の滞納をしており、滞納分の納付に向けた約束をしていただけない方に対しまして、8月の被保険者証の切りかえの際に、長寿医療制度としましては初めて、まずは6カ月を基本とした短期被保険者証を発行することにしておるところでございます。何人くらいの方に短期被保険者証が発行されるかということにつきましては、県としても注視してまいりたいと考えております。
 一方、資格証明書の発行に関しましては、本年5月20日に厚生労働省から、その運用に係る留意点ということについて通知をいただいたところでございますが、これによりますと、世帯主等に災害、病気、事業の休廃止、失業等があったことにより保険料を納付することができない被保険者には資格証明書を交付しないこととされておりますほか、現に診療等を受けている、あるいは受ける予定がある被保険者につきましては、資格証明書を交付した場合、医療費の全額の負担が一時的に困難となる場合は特別な事情があると認めるべきとして、医療の必要な被保険者に対する配慮がなされているところでございます。また、保険料の均等割額が軽減されているいわゆる所得の少ない被保険者に対しましては、原則として資格証明書の交付に至らないようにすることとされております。この国の通知に基づきまして、今後どのような場合に資格証明書を発行するかにつきましては、広域連合におきまして慎重に検討がなされ、被保険者の個別の事情をかんがみて判断されることになります。
 県におきましても、後期高齢者に対しましての被保険者資格証明書の発行につきましては、対象者が高齢者で、医療の必要性が高いことも加味して、一律かつ機械的な運用にならないように指導してまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○福谷廃棄物対策課長 今井委員ご指摘の残土処分場、廃棄物が入っている残土処分場というご指摘でございます。高取町の当該地域は、基本的には残土処分場ということではあるのですけれども、一部残土に廃棄物がまじっておるという実態を把握いたしましたので、まず廃棄物まじりの残土については持ち込まないように指導をし、なおかつ既に持ち込まれている廃棄物につきましては撤去指導を行っているところでございます。分別の上、適正に処理するよう指導を行っているところでございます。
 委員ご指摘のように、当該地域につきましては、大和平野土地改良区の吉野川分水の分水地域も隣接しているところから、高取町並びに奈良大和平野土地改良区、それと県廃棄物対策課が情報を共有しながら当該事業者に対し撤去指導を引き続き行っていくよう対応しているところでございます。以上でございます。
 
○今井委員 ありがとうございます。
 まず最初に、助産師外来の問題ですけれども、助産師さんのスキルアップで信頼関係を築き上げて進めていきたいと言われておりますが、東京都ではこの助産師外来を進めるに当たりまして、医師と助産師さん双方が研修するという事業を立ち上げられております。そうした中で双方の理解を深めながら前向きにしていこうということになっておりますので、自然発生的な信頼関係を待つのではなくて、さまざまな手だてを尽くして前に行くように努力していただきたいと思います。その点はぜひ要望しておきたいと思います。
 それから、妊婦健診の問題ですが、できるだけ公平感を持っていきたいということですけれども、妊娠をして出産するまでの間に必要な健診を32回の券を使って受けてもらうということでありますから、確かに制度としては違う制度を集めて非常に苦労してつくられていると思うのですけれども、その券を請求する先というのは違うものなんでしょうか、3回目まではどこかに請求してというような。それから、運用のときに5回までの健診では3回しか使えないというようなことはかなり厳しく言われているような中身なのでしょうか。その辺はもう少し柔軟対応できる中身なのか、その点をもう一回お尋ねしたいと思います。
 それから、長寿医療制度ですが、98.43%の収納率ということですが、結局天引きをされない所得の少ない方、年金の少ない方にこうした滞納が起きているのではないかと想像されるわけでございまして、資格証明書につきましては一律にはしないと、いろいろ事情を見ながらということで県の方で言われておりますので、本当にそれぞれの個別の事情をよく聞いていただきまして、本来はこんな制度はない方がいいと思っておりますけれども、今始まってきておりますので、きちっと医療が受けられる保証がされるようにしていただきたいということを再度要望しておきたいと思います。
 それから、高取町の問題ですけれども、いつも残土なのか廃棄物なのかということがよく問題になるわけですが、とにかく地元の方がちょっとここの田んぼのところに置かせてもらえないかということで、すぐに撤去すると思って軽く返事をしたら山に積まれてしまって、いつになったら取ってくれるのかわからないというようなことになっておりまして、本当に地元でも苦慮されている内容になっております。ですから、担当課だけではできない課題があるかと思いますけれども、ぜひ関係のところと協力していただきまして、この問題にきちっと対応できるようにお願いをしておきたいと思います。
 ちなみに、千葉県では残土につきまして、残土条例というのを県が独自につくって、そうした対策、残土処分の場合の届け出だとか、さまざまな基準だとかを設けまして、違反する場合には罰則規定なども設けてやっているということがございますので、奈良県といたしましても今後ぜひ検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。
 
○荻田健康増進課長 妊婦健診の補助券の件でございます。現在、先ほどおっしゃっていただきました14回、32枚の券をお渡ししているわけでございますが、1回から32回すべて券の色を変えてございまして、1回から5回までの基本券が橙色、それからそれの追加券といたしまして黄色、6回目以降につきましては基本券が水色、それから補助券が緑色というような形で、市町村の請求にもややこしくならないようにというところで医療機関と協議した結果、そのような形で運用させていただいております。そこで、医療機関の方も色を見て基本的な健診なり追加の健診をやるというようなところでセッティングしておりますので、その枠の中で利用していただいてるというのが現状でございます。以上でございます。
 
○今井委員 初期の段階で健診が必要だというような実態の声もありますので、ぜひ実情に合うように改善できるように検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
 
○井岡委員長 それでは、ほかに。
 
○小泉委員 大和郡山市で起こっております山本病院の問題、大変有名になりまして、東京へ行きまして大和郡山市から来ましたと言いますと、あの山本病院ですかと言われるぐらい全国的に知れ渡ってしまったわけでございます。21日の朝、テレビをつけますと、山本病院の理事長や事務長が事情聴取をされるというような報道を受けて、びっくりしたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、新聞報道でしか事実は知らないわけでございまして、郡山警察署の方でずっと事情聴取をされているような感じでございますけれども、医療法の問題とか、あるいはまた生活保護等の問題があるようでございますので、県としては一体どこら辺までこの問題をつかんでおられて、また調査をされて、どのように県としては思っておられるのかまずお尋ねしておきたいと思っております。
 もう一つ、奈良社会保険病院の問題はずっと一般質問で質問してきたわけでございますけれども、それ以後新たな動きがもしもあるようでしたらご報告をしていただけばありがたいと思っている次第でございます。
 2つでございます。よろしくお願いします。
 
○武末健康安全局長 山本病院の不正請求疑いの捜査についてお答えいたします。
 県がこのことについてどのように認識し、対応してきたかでございますけれども、この病院、開院以来、割と早い時期から不適切な医療が行われているといううわさがございまして、それに対して県は毎年医療法に基づく立入検査を行っております。しかしながら、県の立入検査上は不審な点が見出せなかったということが一つございます。
 平成19年7月から9月にかけて、匿名ではございましたけれども、県の方にかなり具体的な内容の山本病院において生活保護患者を対象に不適切な医療が行われているというような投書がございました。この投書を受けまして、県では再度医療法第25条に基づく立入検査を平成19年8月と平成20年7月に、また生活保護法第50条に基づく立入検査を平成20年3月と平成21年3月に実施したところでございますけれども、書類上といいますか、施設構造上の不適切な医療であるとか、診療報酬の請求についての不正等、確認ができなかったということでございます。
 しかしながら、投書等が継続しておりまして、一方で、立入検査では行政としてできる限りの対応を行ってきたつもりではございますけれども、医療行為の詳細な内容の適否についてはなかなか行政の医療法では踏み込むことができませんで、弁護士と相談の上、平成19年10月に投書等関連書類を添えまして郡山警察署に医療の適否についての捜査を依頼したところでございます。
 ご存じのとおり、医師が人に針を刺したり、おなかにメスを入れたりする行為は、これは医師という資格があるからこそ許されるものでございまして、これが資格がなかったり、その行為が医療上の有効性がなかったり、あるいは特に20年ぐらい前に入ってきた概念ですけれども、患者さん本人が同意をしなかった場合についてはこれは医療としては認められませんで、それはもう医療ではないということは傷害になってしまいます。したがいまして、こういったことについて、やはり警察の方で今捜査をしていると聞いておりますので、その経緯については県としてもできる限り協力をしながら、捜査の行方を見守っていきたいと考えております。
 なお、当面山本病院においても患者さんがまだ多数入院されておりますので、病院によって適切な医療が維持できるように、毎日病院の方からは入院患者さんの状況であるとか、医療従事者の出勤状況、または患者さんの病態などの詳細な報告を求めながら、一般の入院患者さんに害が及ばないように、捜査の行方を見守っているというところでございます。
 生活保護の点につきましては福祉部の方から追加で答弁申し上げます。以上でございます。
 
○杉田福祉部長 生活保護関係につきまして福祉部の方からお答えさせていただきますけれども、先ほど申し上げましたように、警察の方に捜査依頼し、それと並行しまして生活保護制度が悪用されているということについては県としても看過できないことでございますので、踏み込んだ調査を行うために、平成20年3月に生活保護法に基づき調査を行っています。このときは、先ほどの過剰診療というような、医学的な知識が必要でございますので嘱託医が同行して調査を実施しまして、カルテ、レセプトの帳簿書類のチェックと理事長からの事情聴取も行いました。診療報酬請求の適否につきましては、県と嘱託医の方でレセプト診療録を照合して調査を行いましたけれども、形式的には書類上整合性が保たれており、その面からの不正というのは確認できませんでした。
 ただ一方で、不正、不当とは言えないまでも疑い病名の羅列が多く、検査が過剰であるように見受けられ、さらには、医師の術後経過の所見ですとか療養上の指導など診療録への記載が不十分な例が見受けられたことから、県として山本病院に対しまして改善の文書指導を行いまして報告を求めました。それに対して山本病院からは正確な診断によりまして適切に傷病名を選択して、疑いの病名は最小限にすると、診療録については担当医師が責任を持って必要な記載を行う等の改善の報告を受けました。
 ただ、先ほど健康安全局長からも申しましたとおり、それで十分もうわかった、大丈夫だというわけにはいきませんので、引き続き平成21年3月にも再度生活保護法に基づきまして、県嘱託医と同行の上、立入調査を行いました。また、平成21年3月も、先ほど同様に依然としてやはり疑い病名が多くて、検査がやや過剰であるように見受けられると。さらに同様に診療録の記載が不十分な例が見受けられることから、再度改善するように指導を行いましたところ、理事長のチェックも入れるといったような改善の報告がございましたので、それを見守っておりましたところ、今回警察による強制捜査が行われたものでございます。
 県としましては、先ほど生活保護法の権限に基づき必要な調査をできる限り行ってまいりました。今回の問題としまして、われわれ生活保護制度を執行する上でやはり生活保護受給者が適切な保護を受けられるか、その方の生活が大丈夫かといった見方をするのでございますけれども、医療扶助を受給している場合、医療扶助の提供側、その実施機関の方がどうなってるかといったチェックがなかなか難しい。特に山本病院全体でどう入院、通院が行われているかというのは奈良県だけの問題ではなくて、今回県域を越えて大阪市の方から生活保護受給者が送り込まれておりまして、その点からなかなか把握が難しかった。また、過剰診療かどうかといった判断につきましては、やはり非常に高度な判断を要しますし、関係者からの事情聴取、書類の押収などがない、強制権限がない中でなかなか難しいといった点がございました。
 今後の対応につきましては、捜査の進捗状況を見ることもありますが、県としまして、生活保護入院患者に対する聞き取り調査を行う。その際に、山本病院に入院された経緯、きっかけ、さらに自分が受けていた診療についての認識、過剰診療かどうかといった認識の聞き取り調査を行いたいと思っております。また、病院関係者に対しましても、今回捜査対象となっている事実以外の生活保護制度を、生活保護受給者に対してどういった医療を提供していたのかも聞き取り調査を行いたいと思います。また現在、過去1年分の生活保護受給者の入院患者のリストを提出するように求めておりまして、それを活用して調査をしてまいりたいと思っております。
 いずれにしましても、仮に事実であれば生活保護制度を悪用して、生活保護受給者をいわば食い物にしているような事例でございますので、病院に対する処分の検討、さらにこういった事案の構造的な問題、背景を解明しまして、再発防止策を検討してまいりたいと考えております。
 
○中川地域医療連携課長 大和郡山市にございます奈良社会保険病院のことでございます。委員ご存じのように、昨年10月でございますけども、社会保険庁から独立行政法人年金・健康保健福祉施設整理機構、略しましてRFOに病院自身が出資、移管されております。運営は従前どおり全国社会保険病院協会連合会が引き続き運営をされているという状況でございます。
 昨年も国に対して要望してまいりましたが、今年春にも県内の市長会、町村会、また大和郡山市長が国に対して要望をされたと聞いております。また、来月でございますが、奈良県知事も奈良社会保険病院の存続につきまして、引き続き国に対して、独立行政法人など国が運営に関与する形での存続を強く要望してまいりたいと思っております。といいますのは、ご存じのように、奈良社会保険病院につきましては、北和地域の小児科の二次救急の輪番の重要な病院になっているという点と、もう一つ分娩でございますけれども、奈良県北和地域の大体25%ぐらいの分娩を取り扱っていただいておりますので、そういうことを踏まえまして、民間に譲渡することなく独立行政法人など国が関与するような形で、今のような状態で存続されることを強く要望してまいりたいと思っております。以上でございます。
 
○小泉委員 ありがとうございました。
 山本病院の問題は、事実であれば大変悪質でございますし、あってはならないことだと思いますし、そういう点ではもしも事実であれば、県としてはそれなりの対応をきっちりとしていっていただきたいと思います。さらに、もしもこれが、なるほどこういうふうにしていけばうまくいけるんだなという悪用が、多分されないだろうと思いますけれども、それぞれの機関でこれからも対応をきっちりしていただくようによろしくお願いしたいと思います。
 まだ結果は出ておりませんので、いろんなことについてはそれ以上のことは述べまませんけれども、ひとつ県としてはしっかりした対応をしていただくようにお願いしておきたいと思います。
 さらに、奈良社会保険病院の問題も存続をするように国に働きかけていただくということでございますので、ひとつ力強くやっていただくようによろしくお願いします。以上でございます。
 
○井岡委員長 ほかにございませんか。
 
○高柳委員 3点ほど質問させてもらいます。
 1つは、アスベストから行きます。アスベストの説明を聞かせていただきました。そこで、ここに書いてある説明なんですけれども、前回平成19年度のアスベストの報告書のときも、事業所からの距離とか、方向とか、男女別とかというのがやはり大事なんだということを言いました。今回のところはなるほど13人です。13人は工場から、王寺町も斑鳩町も含めてどっちの方面で13人やと、平成19年度と含めてどう広がってるのかということをもともと調べるのがリスク調査だったのと違うのかなと思うんです。それを、もう本当に事務的に今年度の分を環境省に出したのがこのパンフレットなんです。この中から類推もできないし、イメージもできないんです。というのは、地図がついていますけれども、地図はばく露歴がわからないというか、有所見者もなくて、検診を受けた人まで入っているのです。不安に思った人で検診に来た人を地図に皆プロットしているのです。だから、この地図は要するに、新聞記者さんも含めて見てもわからない地図なんです、ごまかしの地図なんだと思ってて、それを環境省がそのまま受け取っているし、県も出している。
 この報告書は、何でこんな報告書になったのかというのがわからないし、一番最初は、ことしの13人も含めて何人なんだと、工場から何メートル離れて何人で、方向はどっちなのかと、居住歴が何年の人だということを見てもわかるようにすべきと思います。これは平成19年度でも言って、委員会の中に資料として出してもらっています。個人的に今回もらってますよ、でも委員会には出ていないんです。共有化されていないんです。だから、みんなでリスク調査の結果を共有しないと、何のための調査なのかということがわからないので、まず資料請求、みんなでどういう実態なのかということをまずわかりたいというのが1点です。
 一番最初の目的、すごく僕らから見て、うん、うんということを平成20年度奈良県における石綿の健康リスク調査報告書の1ページの上段5行に書いてます。これやったら、どうも疫学調査をやっているなと映るような書き方なんですよね。そうなんですけども、平成19年度も平成20年度も環境省の発表のときに傍聴してきました。そのときに、すごく環境省の雰囲気がおかしい。これは、これをもって原因究明にも至らないし、この資料は希望者の調査だから利用価値がないんだということを言っているんです。皆さん持ってないです、環境省の一番最初の全国6カ所の一番最初のところに書いてある文書の一番最後なんです。本調査をもって調査対象地域全体の石綿ばく露の実態を疫学的に解析できるものではないことに留意する必要があると言ってすべてを消し去っているんです。こういう調査を平成19年、平成20年やっているんです。そのことに関して、県はどう認識してるんだ。やっても原因究明なり、工場からのそういう影響がどうなんだということに迫らないような調査を2回もして、そのことに関して県はどう認識して、どう対応していただけるのかなと思ってます。これが1点。
 資料をもらっているんです。コピーしたら皆にわたるので、コピーしてもらってください。
 もう1点、多分進んでいると思うんですけれども、中皮腫の死亡小票を使った疫学調査、どういう形で進んでいるのかというのを教えていただきたいと思います。平成19年度調査したこと、平成20年度でしたということを積み重ねしていって、国がまた相変わらず単純に平成21年度もしようとしているんですけども、そのことに関しても、その方向性に関して県の考えあるのであれば教えていただきたいと思います。
次は、精神のことをお伺いします。
 精神のことで12月に代表質問させていただきまして、大きく精神保健福祉センターが変わるのかなと思いました。3月にも質問ここでやらせてもらったんですけども納得できないし、6月です今、その間に県の方からも具体的にこういう形で進めている、保健福祉センターもこう変えようとしているんだという方向性、持っていき方というのも聞かない限り教えていただけないのです、何故なのか。あれほど12月に力を入れて質問して、なるほど精神保健福祉センターを変えようとしているとのことで、人事異動も含めてあったし、PSWの人たちも保健所の方に帰ったという話も聞くし、大きく機構も変わっているんですね。どういう論議を経て精神保健福祉センターの位置づけも、健康増進課の位置づけも、保健所の位置づけも変えて、奈良県全体として精神の問題に取り組もうとしてるのかということを、どうもそれがないのに組織改編もして動かしているのとちがうのかなと今思ってるんです。ということで追体験をしたい。精神保健福祉センターをどういう手順で今変えてきたのか、人も動かし、組織も改編して動かしてきたのかということを聞きたいです。
 その過程の中であり方懇とかという話も聞きました。けれども、あり方懇とか聞いたら皆さん、普通は協議会つくって、県民も入って、専門家も入ってやってると思いますが、やっているのかなと思ったけども実はそうじゃない、職員が関係者のところへ単にヒアリングに行っているだけと聞きました。精神保健福祉センターを、そういうことしかせずに変えようとしていることに関しては、それはやはり問題だと思いますし、その辺の考えを教えてほしいと思いますし、もう一つは精神保健福祉士が保健所に帰った、主な仕事はと聞いたら、地域移行のための仕事をしてもらうんだというんです。それもすごく大事だと、なるほど移行するということは大事だから、そのためのガイドラインとかというのをつくってるのかなと言ったら、うにゃむにゃと言っている。すごく大事な、ガイドラインとかつくるというのは仕事がやりやすいということにつながると思うんですけど、それは全庁的に確認されたガイドラインに基づいてやっているという現場の安心感も含めてあると思うんです。だから、その辺のガイドラインのつくられ方、もしつくっているんだったらそれはどういう形でつくったのかということも教えてほしい。もし誰かがどこかでこそっとつくっているんだったら非常に問題だと思います。
 もう一つは、移送の問題です。家族会の方が非常に期待してた移送とは大分違うんだなと思うんですけれども、移送の問題というのは人を拘束するということで、非常に人権と真正面に向かわなければならないところだから、どういう人がその移送にかかわってるのかということを聞いたら、皆、嘱託医と言うのですか、委託しているんです。そのことが果たしていいのかどうなのか、その実態を教えていただきたい。
 もう一つです。今度は、どこまで言ったらいいのかなとか思いながらも質問するんですけども、生駒市の病院のことです。公立病院の設置条例が生駒市議会で何とか修正案で通っていったということがあります。それは、議員の人たちが知恵を出して、公設民営というんですか、指定管理者に民間が来ることに関してどういう安全というか装置をかけたらいいのか、今の知恵で多分つくったと思うんです。その中に県がその委員会の中に入ると書いてあるんです。それが、前に聞いたら、いや何の事前の話もないし、議員が勝手につくってるんだろうという話もあったんだけども、そういう意味では、生駒市の方でいえばもうちょっと知恵を出して、というのは医師会も、市も、市民も、専門家も含めて知恵を出して、同じテーブルで今までの既得権に入ってた医師会も来ている。何やかんやと言われている民間病院も同じ席になるんだということの中で、結構おもしろい構図になると思うので、県がマネジメントする役割というのはすごくあると思うんです。だから、ぜひとも出ていただきたいと思うんですけれども、その辺のお考えを聞かせていただきたいと思います。
 もう一つは、新聞発表では多分6カ月以上この修正案でおくれると書いていましたけれども、申請というのはいつまでにやったらいいのというのがすごく生駒市の方では大きな焦点になっていたということを聞いてますので質問させてもらいます。
 もう一つは、知事と医師会の関係です。地域医療等対策協議会から民間がもう退席なさっている。厚生委員会関係でどういうところの分野のところから退席なさっているのかというのも聞かせてほしいんですけども、地域医療計画がもう待ったなしにつくらなければならないときに、抜けてるのを今どう調整しながらやろうとしているのか。僕にとったら、生駒市のこともあるんですけれども、公立病院改革部会、これも非常に医師会、地域医療との絡みがありますので、この辺のところ、特に奈良県が根本的な問題提起をするのであるならば、医師会からの参加、話し込みというのは必要だと思うんですけれども、そういうことができてなかったらできていない中で今どこまで来ているのか。後ろというんですか、医療計画とかというのをもう早く出さないといけないということの中で、突然に出てきても困るんです。
 だから、今県が思ってる公立病院の改革の中身の話、出せるのだったらこの場所でも共有できるように早いこと出して、委員の中でも論議を深めるという作業もしなければならないのと違うかなと思います。そういう意味では、医師会が参加していない中でのそういう検討委員会、進めにくいとは思うけれども、今どう対応しているのかというのと、特に公立病院改革部会、やはり待ったなしに進めていかなければならないし、作業は進んでると思うし、その作業をここの委員会のメンバーにも早い段階で出してもらって、大きな改革であるならばもっと深めていく作業をせなあかんのかなと思いますので、その辺のところを教えてください。以上です。
 
○井岡委員長 先ほどの地域における石綿ばく露の広がりの状況について、委員に配付をお願いしたいんですけれども、いかがですか。
 
○荻田健康増進課長 先ほどの資料提供の分でございますが、完成したものがございませんので、後で委員長を通じて配付させていただくということでよろしゅうございますか。
 
○井岡委員長 結構です。
 
○荻田健康増進課長 それでは順次説明させていただきます。
 目的については、また後で健康安全局長の方からフォローいただくということで、死亡調査の分でございますけれども、今現在取りまとめの最中でございます。7月上旬には出せるような形で進めてまいりたいと思っております。それと、平成20年度の調査につきましても、今まで個人情報の関係がございますので、若干申請の許可を求めておりますので、それができれば実施したいと考えております。
 アスベストの件につきましては以上でございます。
 精神保健福祉センターの件でございますが、1点目でございます。機能強化でお尋ねでございますけれども、あり方についての検討を協議会をつくってやっておるのかというところでございますが、本年1月に本課と精神保健福祉センター、それから奈良市を含めます保健所で構成いたしました、協議会ではございませんけれども、内部であり方検討会を立ち上げまして一定の役割や専門相談等についての検討等を行ってまいりました。また、関係団体、特に家族会連合会、それから断酒会、ダルク等の団体や社会復帰施設等で支援されておられる現場の皆様の声も聞くというようなところで、あるべき姿や方向も聞き取りをしているという状況でございます。また、本年度におきましても精神科の病院の入院患者の調査を行うというところでの実態調査、それからニーズの把握に努めてまいりたいというふうなところで、トータルいろんな形で情報を集めた中で、今後のあり方を考えていきたいと考えております。
 その次に、支援の県の施策の2点目でございます。保健所の方でどのような形で仕事を進めていくのかというところでございますが、先ほどおっしゃいましたように4月1日から若干制度を変えまして、今まで支援センターにおりましたPSW、精神保健福祉相談員を保健所に戻しまして、精神保健の充実をさせていきたいというぐあいにシステムを変えたところでございます。その中での退院の支援という形で、地域支援の方ですけれども、移行を進める観点からは病院から通院可能な精神障害者への退院促進支援が課題となっておりますので、それらの障害保健の地域福祉圏での実施を進めていくというようなところで専門研修や普及啓発を行ってまいりたいと考えております。また、先ほど申しましたように、家族会や断酒会等の関係団体、それから社会復帰施設の関係者等から機能強化の要望もございましたので、県と保健所、それから精神保健センターの3点を連携して精神保健の行政を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
 3点目ですけれども、精神科の救急医療システムの変更等でございます。平成18年11月から県立医科大学附属病院に精神医療センター、それから精神医療支援センターをオープンさせまして、緊急の医療を必要とする方に対しまして24時間の迅速対応を図ってきたところでございます。また、精神科救急の医療体制の窓口といたしまして医療情報センターをつくりまして、24時間365日というようなところで相談に応じてくるとともに、精神科医師によりましての指導、助言、それから医療の対応、そして医療施設の紹介等々を行いまして、患者の状況に応じて対応をしてまいったところでございます。
 救急、夜間の措置通院に係る移送についてでございますけれども、これにつきましては従来警察官に依頼していた搬送業務でございますが、これを指定医の診断のための移送として行うことといたしまして、精神医療センターで事前調査を行いまして、診察立ち会いと緊急措置入院の告知等を行う機関として、この4月から精神医療支援センターを廃止いたしまして、健康増進課分室というような形で設置して休日、夜間に対応しているところでございます。今現在、4月から始まったばかりでございまして、スムーズにいくような形で当課職員も一緒に入りながら対応しているところでございますけれども、4月からは嘱託職員の採用という形で進めているところでございます。実績といたしましては、平成20年度は通報件数55件でございますが、今現在は平成21年5月末までですが約20件という形でございます。警察署で職員が事前調査を行うことにより診察を要する状態かどうかということが判断できるというところで、措置入院の割合については若干上昇しているというのが現状でございます。以上でございます。
 
○中川地域医療連携課長 まず、6月23日の生駒市議会で可決されました生駒市病院事業の設置等に関する条例のことでございますが、確かにその条例の中の第17条には当然奈良県医師会等々がありまして、関係行政機関の職員も含まれなければならないと書いておりますが、今のところ、現在、県につきまして正式な要請はございませんし、また、県は医療法に基づきまして病院の開設許可の権限を有するということ、それともう一つは、あくまでも生駒市立病院のことでございますので、今の段階では県がそちらの方の委員会の委員につくということは余り望ましいことではないのかなと考えております。
 それともう一つ、3月に事前協議の計画につきましての変更の計画を出していただきたいということで生駒市の方に通知を出させていただいております。そのときに、(仮称)生駒市立病院210床という病床を提示させていただいておりますが、事前協議の趣旨をかんがみますと、特に期間というのはございませんが、可及的速やかに事前協議の変更書を出していただくのが本論と思っております。
 それと、地域医療等対策協議会でございますが、ことしの3月に中間報告を取りまとめさせていただいております。そちらの方にも書かせてもらっておりますが、今年度もう少し引き続き1年間そちらの方で協議をさせていただきたいということで、今、人選及び次の協議会の会合に向けまして準備をしているところでございます。なお、公立病院につきましては、公立病院の改革の中に県内のいろいろな種々のデータを集めまして、そちらの方の需要と供給のバランスを考えるということで、今、資料収集をさせていただいてるところでございます。今それを受けまして、今後また公立病院の改革の中で検討させていただきたいと思います。以上でございます。
 
○高柳委員 病院のことから。またいろんな話が生駒市の方から来ると思いますし、新しい出来事ですし、誠意を持って前向きに話をしていただきたいと思います。
 あとは、公立病院、今データを集めているんだと言ってますけれども、総務省からのそういう公立病院改革の県なり県下の公立病院はどうなんだということも来ているわけでしょう。そういうことと関連したら、今データを集めているという話だけではなしに、私が理事者だったらそれに対応する新しい方向性というのは同時に進めていると思うんです。その同時に進めていることを今までの行政だったらもう決まった段階で出してしまう。そうじゃなしに、もう今は時代の変わり目ですし、そういう意思形成過程の中でも県民にとって大事な課題は、いくつかポイント、ポイントを絞ってでも出していくべきとちがうかと、この委員会の中でも十分たえられる中身だと思いますので、結論から出てきて、これだけすったもんだして、ぎょっとするような内容が出てきたらね、僕らにそんなこと今さら論議せいというのかという話になるので、そのタイミングも含めて上手に出してほしいと思います。
 次は、精神のことで、今までずっとこの問題にかかってきたことで、6カ月やそこらでは変わらないと思うけれども、基本の精神保健福祉センターなり、今の3つの関係を根本的に変えるのだったら変える姿勢が必要だと思うんですよ。そういうことで、期待しているので、もうちょっと練りながら、変えようとしているんだったらしているで、そんなんしなかったら、所長見つからないで、いつまでも。だから、変える気のない県に頼まれて所長になるような医者がいてるかという話になりますやんか。だから、せめてほかの県と通じるぐらいのレベルにする決意を持ってほしいと思います。応援するので、ぜひともつくっていくようにしてください。
 アスベストの問題です。突然言ったのはすごく落胆していたのですよ。何でデータを通して出てこないのかという話がね、そういう加工を県はしているんだと、距離別も、方向も、年齢も、そこに居住していたところもデータとしては悉皆じゃないから、希望者だけのデータだけれども、その中からでも見出せることがあるということを口酸っぱに被害者の方が言っているし、そのことに平成19年度はこたえてくれたんです。今回は2年目なのにまたぞろ同じ対応された。個人的には言っただけの資料はくれるんです。だから、そういう意味ではもうちょっと資料を活かしてやってほしい。そうじゃなかったら、これは何遍も言いますけれども、認めたくない国の姿勢がそのまま県が認めているのと違うか。僕らからいえば、国がこのリスク調査に不備がある、だからデータとして使えないのだというんだったら、どんな調査をすれば因果関係に迫れるような調査になるんだ、被害者からいえば公害と認められるような調査をできるんだという声になるんですよね。
 だから、そこのところを2遍目ですので、武末健康安全局長にお願いしたいのは、国の立場で原案をつくってきたところを価値観も含めて見てきた人が、今度は現場の局長として来たときにどんな県の声を国に上げたらいいのかと、国がこれだとやらなければならないなというデータを、どんな調査をすれば国を動かすことができるのかと思うんです。水俣病なんてずっと引きずっているし、このアスベストの問題もずっと引きずっていると思うんです。そういう意味では、奈良県は斑鳩町と王寺町を持っているということの中で、やはり現場の県としてきちっとしたデータを上げれるようなことをしてほしいとお願いしたいと思います。
 それと一つ忘れてました。この中で検診をしていただける病院が4つですか、5つですか、あるんです。奈良県における石綿の健康リスク調査報告書の3ページです。県立三室病院が1割、535人のうち56人診ていただいているんです。県立三室病院は王寺町と斑鳩町のちょうど真ん中なんです。そういう意味では、そこが56人というのは政策医療の視点からいうたら余りにももったいない。竜田工業の近くなんですよ、だからその周辺の人の受診率も上げるなりなんなりするにしても、やっぱり県立三室病院が県として半分と言いたいけれども、段階的に4分の1にして、次は半分にするぐらいの政策医療をするための準備というのはぜひともしていただきたいし、そういうことで2つ再質問。
 
○武末健康安全局長 一つ一つ答えさせていただきます。
 まず、生駒市の病院の取り組みについてですけれども、まず期間についてはこれは前々から申し上げているようにできる限り相談に乗るので、何かあったら早く来てくださいと生駒市の方には常々申し上げている次第でございます。聞くところでは、もともと指定管理者を決めるときも事前協議書を出すときも、期限があるからということでばたばたやったことが後々もめる原因になったのではないかと思っておりますので、少なくともここ最近は期限をそんなに切らず、さりとて2年、3年待つというわけにはいきませんので、できるだけ早くまとめていただく方向でということでございます。
 あと、どうも運営委員会みたいなもの、協議会みたいなことがつくられて、そこに県の方が入ってほしいというお話があるやに聞いておるんですけれども、そこについてはまだ正式に市の方からの申し入れも来ておりませんし、今後そこは考えていきたいと思いますけれども、私個人としては、市の病院のことですので市民の方々がまず集まって決めた上で、市は市として県といろいろ協議をしていくというのがあるのかなと。逆に言いますと、じゃあ県は何をしなければならないかといいますと、例えば県内の自治体と自治体が何か連携をしなければならないであるとか何か調整をするときには、やはり県として出ていくべきだと思うんですけれども、最初から入っていると、幾つかの病院のそういう委員会に県の職員が今まで入っていた事実もございます、しかし、そうしますとどうも県のご指導をいただきながら今までやってきましたというようなところが強く出てきてしまう側面もありますので、まずは、せっかく新しい取り組みですので、地元の市民の方々や市の関係者が十分話し合っていただくことを私としては尊重していきたい。もちろんそれに当たっての技術的な協力であるとか、いろいろなことは惜しみませんけれども、まずは地元の方が地元の自分たちの病院をどうするのかということはまず考えていきたいという思いでございます。
 公立病院の改革について、長くなって申しわけないですけども、できる限りいろいろ進捗状況を公表しながらやっていきたいと思います。ただ、今まではその進捗状況も出せないぐらい病院の情報がなくて、例えば5月の救急の状況調査であるとすれば、記録自体がありませんとか、紙になってまして、それが3分割ぐらいになってるのを実は今それを全部入力して統計がとれるような形にしていったりとかいうような細かい作業をやっておりますので、ある程度の方向性などを考え、構想ができましたらできる限り早いうちにまたご相談させていただきたいと思います。
 知事の方もこれについては遅くとも8月には何らかの形で、例えば方向性を出した上でまた議員の方々を初め、または市町村の方にご相談をしながら最終的には進めていきたいと聞いておりますし、そのためには、一つは、県立3病院及び県立医科大学を含む県の直轄の病院についてどうするのかということをまず固めないといけないのではないかとも思っております。
 そして、精神医療のことです。その点まだまだ十分勉強不足のところがございますけれども、やはり奈良県においては精神障害医療については少しおくれているのかなというのが正直な感想でございます。3障害について一緒になっていない府県も奈良県と数県しかないと聞いておりますし、そういったところからやっていくべきなのかなと個人的には思っておりますが、これは今後勉強させていただければと思います。
 最後に、アスベストの件でございますけれども、アスベストに伴う検診については2つの考え方がございまして、明確なアスベストばく露歴のある、特にプラークがある方を同定して、アスベストの工場周辺でどの程度の広がりがあったのかを明らかにするというのが目的の一つでございますけれども、もう一つ、どうしても社会的な目的として、委員が先ほど申し上げられたように、これはあまり表では出ておりませんけれども、不安のある方に対して検診をきちんとやっていくという目的が2つ、実はこの事業はございます。その中で、集計する際にその2つを一緒にしてしまうと、全く委員がご指摘されたようにめちゃくちゃになってしまいますので、そこはきちんと切り分けながら統計分析をやっていかないと疫学調査が成り立たないのではないかと今、県としては考えておりますので、そこがどこまで奈良県でできるのかというのは今後取り組んでいきたいと思っております。
 県立三室病院のことでございますけども、おっしゃるとおりでございますが、アスベストの診断でございますけど、当時、全国でも専門家といいますと3、4人ぐらいしかいないぐらい比較的診断が難しい分野でございます。その中で県立三室病院でそういった人材を育成できるのかというところも一つの問題としてはありますし、一般的な呼吸器の医師ではこのアスベストの障害についてはなかなか診断が難しいところがありますけれども、さりとて兵庫県に続いて奈良県はアスベストで問題を抱えてる県でございますので、そういった人材の育成も考えていきたいと考えております。以上でございます。
 
○高柳委員 アスベストだけに絞って聞かせてください。
 検診には2つの方法があると言って、切り分けながら対応する必要があるというのは、それは環境省の言い方です。今の進め方、環境省の検診をそのままやっているから。そうだったらそうで、どういう検診をするのがいいかというのを、2回してきて実態が見えてきたときに県は環境省に伝えなあかんと思うんです。そんなん見ても、これは因果関係にも迫れないし、不安を解消するためだけだと、単に広がりだけ見るだけだと言われたら、その周りに住んでる人とかが、地域のそういう公的なところ、県に対してやはり不審を持つ、国も県も同じやんかって。やはり公的なリスク調査やいうて協力を今まで500人もしているわけです、前回も含めて800人ほどやっているわけです。それは一番最初の目的のところで書いてあることをやってもらえるんだと思ってるけれども、この中で出てくる資料の中にはない。これは使えないんだということを国の方では言っていて、ここでは資料として出てきてるというテクニックなんですよ。そんなのいつまでも許してたら、健康安全局長はなるほど国の人間や、けど今は県ですやんか、県の立場でやっぱり僕は物事考えてほしいと思います。その辺の話を詰めて、また話聞かせてください。
 
○武末健康安全局長 国と県を使い分けているつもりは本当になくて、事実を明らかにするためには、プラークを初めとしてばく露をしている人がどのぐらいの地域にどのぐらいるかというのをまず明らかにしていかないといけないということを先ほど申し上げたつもりだったんです。さりとていろいろ周辺の住民に不安の方々がいるので検診制度も進めていかないといけない。これは全く使い分けているわけではなくて、その2つをやらなければならないと思っているところですので、誤解をされてしまったのかなと思いますが、違いますでしょうか。以上です。
 
○高柳委員 僕なりに返したら、今までのリスク調査はリスク調査として成果は大事だと思ってます。そうなんやけど、3回目をつくるときはやはり県なりにいろんな工夫して、一つの地域をきちっと重点的にするとか、知恵を絞ったリスク調査に臨んでほしい、そのことをやれる可能性があると僕は言うてると理解して、終わります。
 
○井岡委員長 ほかにございませんか。
 
○浅川委員 随分時間がたちましたが、手短に1点だけ質問させてください。
 この次厚生委員になれるかどうかわかりませんので、どうしてもこれだけは言っておきたいなということで。
 なら運動・スポーツ振興プラン、健康でいい汗かこう、これで先ほど来説明いただきました。随分重い質問が続いてる中で、前向きの質問をさせていただきたいと思うんです。この中で到達目標というのがあります。1日30分以上週2日以上の運動・スポーツ習慣を有する人の割合40%以上。大変すばらしい到達目標であると、大変勇気を持って果敢にも決めていただいたと思いますが、1日30分以上、週2日以上、そして40%以上、こういった数字が書かれておりますが、こういう到達目標を決められた経緯、恐らくいろんな根拠があってこれを決められたと思いますけれども、これについて説明いただけませんでしょうか。
 
○川畑スポーツ振興課長 浅川委員のご質問にお答えさせていただきます。
 今回見直しをいたしましたなら運動・スポーツ振興プランにおきまして、数値目標といたしまして今委員がおっしゃいましたような目標を掲げておるんですけれども、今回スポーツ振興計画を見直した中で、健康づくりのための運動施策に重点を置いて見直しをさせていただいたところでございます。同じく健康づくりに関しましては、健康なら21計画という健康安全局の方でつくられてる計画もございまして、同じく健康づくりを目指す数値目標といたしまして同じものを掲げるべきという考え方の中で、健康なら21計画で平成22年度に運動習慣を有する人の割合が男性で40%、女性で35%といった数値目標を掲げておられまして、私どもの今回見直したプランにつきましては、平成21年度から25年度という計画期間に設定させていただいておりますので、男女総合して40%以上の運動習慣を有する人という形で目標設定をさせていただいたところでございます。以上でございます。
 
○浅川委員 いろいろ今までされてきた施策、それをもとに新たにこういう目標をつくられたということでございましたけれども、これ県民の立場からいいますと、1日30分以上週2日、こういうスポーツをする人たちを40%以上つくらないといかん、これ何でこんなことをやらなければいけないのか。これをやることによってどういう効果があるのか、何かいいことがあってこれやらなければならんのか、この辺をもうちょっとはっきりとすべきと違うかな、この辺が訴えるところが少ないような気がするんです。自分の思うところを言いますと、要は健康づくりが目標だと言われました。健康づくり、それは運動するということは成人病の予防になるということです。もちろん県民の健康のために県民全体でこういう目標値を持ってみんなで運動していこうと、それはよくわかるんですけれども、それだけなら何でこれやらないかんのだと、何でこういう数値でこういうことをやらないかんのか、いまいち訴える力がないんです。
 成人病をなくそうとするなら、例えば、糖尿病患者は現在奈良県で何人ぐらいて、こういう政策目標を持ってやって何人減るのかと、こういう効果の検証というのも必要で、こういうのが見えてきたら県民は納得すると思うんです。ああ、そうか、そういうことか、こういういい数字が出てきたんだな、それが1つと、効果を見るためのいわゆる事業というものをいろいろされたらいかがかなと。その事業目標、それぞれの数値を持たないかん。この政策目標に到達するための効果を見ることと、もう一つはもちろんこれだけのことを目的とするならば、いろんな細かい事業というのは必要だと思います。事業もきっちりと組み立てて、それぞれの目標値を持たないかんのと違うかな。この2つ、効果を見るためのいろんな細かい目標値、それからいろんな施策として事業をとり行っていく中でそれの目標値を持たないといかんと私は考えるところですけれども、これはいかがでしょうか。何か考えがあれば、所見があればお答えいただきたいと思います。
 
○川畑スポーツ振興課長 具体的にはこの40%という数字をクリアしたときに、正直に申しまして生活習慣病の減少であるとか、高齢者の健康維持に大きな効果があるという程度で理解しておりまして、具体的な数値といいますのは健康安全局の方で、もしつかんでおられたらご説明お願いしたいと思うんですが。 
 すみません、それといい質問をされました。大きな目標を達成するために個々の取り組みについても目標設定していくべきではないかというご質問でございますけれども、確かに今回見直しをさせていただきました振興プランにつきましては、個々の施策の目標値というものは上げておりません。これにつきましては、数値目標を達成するために個々の施策の推進とともにそれぞれの施策の相乗効果も必要と考えておりまして、今後それぞれの施策を推進するに当たりまして、スポーツ振興審議会の意見を賜るとともに、数値目標の有効性も検証しながら、より実効性のある施策を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○荻田健康増進課長 浅川委員の質問ですけれども、健康安全局の立場といたしまして、今健康なら21計画を推進するという形で施策を進めております。その中におっしゃっていただいているような政策目標、それから事業を健康安全局としての立場で進めてまいりたいと考える中ですけれども、1日30分で40%の考え方といたしましては、俗に言うメタボリックシンドロームの方が多いので、それを予防するというような形で、私どもの立場からいきますと運動と食事の両面からやることがいちばん効果がありますよということを訴えていきたいと考えております。その中で、1日30分を週5日やるということになりますと、非常に代謝がよくなって効果があるというのが言われておりますけれども、それとともに食事の改善がありますとさらに相乗効果が増すと言われている中で、なかなか1日30分を毎日とるというのは非常に困難な中で、先ほどありましたように、とりあえずという言い方は悪いかと思いますが、週2回40%の方を目標に何年かでもってやっていこうというのが1点でございます。
 そのような中で、本年度の取り組みといたしましては、一駅ウォーキングということで、勤めておられる方はなかなか時間がとれないので、一つ手前から歩こうじゃないかというような事業所をふやしていくとか、歩きますとウォーキングマイレージポイントいうような形でポイントを積み上げていくというような事業を今計画しておりまして、そのような中でトータル的に、横断的な事業を進めてまいりたいというのが現状でございます。
 
○浅川委員 まことによい施策で大変いいことだと思います。これはぜひとも進めていただきたい。スポーツ振興課、それから健康増進課、これが一緒に横断的に取り組んでいただきたいと思うんです。
 ただ、例えば今この中に、大体80人ぐらいいらっしゃると思うけれども、1日30分以上週2日以上スポーツやってる人何人いますか、手を挙げてください。10人ぐらいいるかな、もうちょっとで10人やね。40%なるには40人にならなあきません。こっち側の人だれもいません、これはすごい。究極はやっぱり医療費が随分助かってくることになるだろう、それだけ税金使わなくて済むということになりますのでね。究極の目標はそこにあるのかなと、そういう数値目標も出していただければ非常に県民もわかりやすくて、納得もいって、みんなやろうかなという気持ちを持っていただけるのかなと思いますので、県民の意識を盛り上げるためにも、施策の上でもいろんな施策を盛り込んでいただきたいと思う次第でございます。よろしくお願いいたします。以上です。
 
○岩城委員 すみません。もう5時を回ってますが、簡単にします、教えてください。
 小泉委員が山本病院の件を質問されたんですが、これいただいた報告の資料なんですけれども、県は承知してから警察にこの情報を提供なさったと聞いたんですが、それいつですか、それだけ教えてください。
 次に、この場所に同じようにあった前の病院は大和脳神経外科という病院だったと記憶しているんですが、その病院が閉院になるような何かがあったということを記憶をしているんですが、その事実を今把握してられたら簡単に教えていただきたいのと、その医療法人とこの医療法人は全く関係ないんですか。関係があるようなうわさ話を聞いたんだけど、教えてください。
 次に、この病院に勤務されているお医者さん何人かおられると思いますが、そのお医者さんはこの病院だけですか、ほかの病院で医療行為なさっていると思うんですが、それを調べたことがありますか、これ3つ目です。
 それから、全く関係ないのですが、県でMRSAの院内感染をどこかの病院から出たということは今の時点でありますか。あるないで結構です、簡単にお答えください。
 
○中川医療管理課長 岩城委員のご質問でございますけれども、まず第1点目ですけれども、今回の捜査に至ったところですけれども、平成19年10月に当時県から警察の方に捜査の依頼をさせていただいております。
 それと、もう1点ですけれども、今ご質問いただいた、この同じ場所に、今現在は雄山会山本病院ということでやられているんですけども、以前には同じ場所に大和脳神経外科病院、これは個人の病院で開設されていたということです。そのことの関連ということですけれども、以前この場所に開設されていた大和脳神経外科病院ですけれども、開設が平成元年3月でございまして、平成10年11月に廃止届が出されております。一方で、山本病院の方ですけれども、翌年、平成11年6月に個人病院として山本病院が開設の許可をされておりまして、その後、平成19年6月に医療法人雄山会山本病院ということで開設許可がされております。
 大和脳神経外科病院ですけれども、ここの開設者の方は当時の資料を見ますと、光木徹という方でございまして、山本病院の方は理事者が山本文夫氏ということですので、我々としてはこの大和脳神経外科病院と山本病院について別の病院であると認識をしております。
 もう1点ですけれども、現在、この山本病院、常勤の医師が3名ということでございます。1名は理事長ということで、任意で事情を受けておられますけれども、あと2名の常勤の医師がおりますけれども、この常勤の医師については、現在確認しているところでは他病院でということは聞いておりません。他はそれ以外に非常勤の医師が20名ぐらいおりまして、これはどこの病院でもよくあるんですけれども、外来で一時来ていただくような医師が20名程度おられるということで承知をしております。以上でございます。
 
○武末健康安全局長 MRSAについては報告を受けてございます。これは保健所の方で動向調査をやっておりますので、今、例えば県立奈良病院で発生しているというようなこととか、いろいろそれは保健所経由して報告を受けております。以上です。
 
○岩城委員 以上で結構です。事実だけお聞きしといて、また私も調べ事をして、今後お尋ねをしたいと思いますが、1点だけ、こういう医療行為があったということは、ここにお勤めの先生方はほかの病院で同じような医療行為をしてないのかどうか。我々病院を利用する県民の立場からすればこの病院でだけかという、こういう医療行為に協力なさる方はどんな先生ですかと。院長だけがこういう医療行為をしていたというならば別問題ですが、この病院でほかのお医者さんもこのような医療行為に加わっておられたとしたら、ほかの病院に勤めておられるのだったらこの病院の話だけではないではないですかという問題提起だけしておきたいと思います。以上です。
 
○大国副委員長 もう長くなっておりますので、端的に質問させていただきます。最初に、先ほど武末健康安全局長からご報告、答弁ありました新型インフルエンザにつきまして、これまで多くの職員の皆さんがご努力をいただいております。まずもって感謝と敬意を表したいと思います。
 2点手短に質問させていただきます。最初に、本会議でも我が党がクールアース・デーにつきまして質問させていただいてまいりました。あと8日と迫ってまいりましたけれども、ことし2回目ということで、これまでの市町村等の連携、またNPOとの連携等も含めて状況をご答弁お願いしたいと思います。何よりも知事も答弁されましたけれども、家庭部門での温室ガス削減への取り組みが必要だということで、しっかりと周知をお願いしたいと思います。
 2点目は、医師住宅についてでございます。県立奈良病院の医師住宅に入っておられる方から相談を受けて、現場を見に行ってまいりました。大変老朽化が進んでおりまして、まさかここにお医者さんが住んでいらっしゃるとは思われないような状況でございました。風呂を揺すればカタカタ揺れる、風呂釜もそういう状況でございますし、湯沸かし器も風呂の横についておりまして、かなり古いものでございました。山口県でも一酸化炭素中毒等の問題もございましたし、この風呂に入って大丈夫かというような質問まで受けたわけでございますが、この医師住宅について、設置された目的、そして現状、今後どうされるのか、この3点お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
 
○山本環境政策課長 クールアース・デーに関するお尋ねでございます。市町村に関しましては県と同様、可能な施設、県でしたら例えば病院だけはちょっとできかねるかなという対応をしております。その他の本庁舎あるいは事務所につきましてはクールアース・デー、7月7日に一斉消灯するようにという依頼文を各事務所に出しておりますが、市町村につきましてもその文書を発出して協力をいただいておるというところでございます。
 それから、その他の民間施設でございます。昨年始まりまして、昨年度は95施設参加いただきましたが、今現在160程度の施設に参加いただけるということになっております。あと1週間ほどですので、まだ若干ふえるかなという感じでございます。特にNPO法人奈良ストップ温暖化の会というところがございまして、これは昨年から非常に力を入れてやっていただいております。ことしもソーラーランタンと、それからライブを薬師寺で行われるということを聞いております。県としましては、こういう自主的な動きを今後一層活性化するように、ご意見を伺いながら協力してまいりたいと考えております。以上です。
 
○中川医療管理課長 大国副委員長の質問にお答えさせていただきます。
 県立病院の医師住宅の必要性と状況ということでございます。必要性につきましては、入院患者さんの緊急の対応をしていただくということと、医師確保ということで県立3病院ですけれども、それぞれ医師住宅を整備してきております。
 ご指摘いただきましたように、医師住宅につきましては、県立奈良病院で18戸、県立三室病院で6戸、県立五條病院で18戸ございますけれども、特に県立奈良病院と県立三室病院につきましては開設当初の建物でございますので、いずれも築30年以上経過ということでございます。お話いただきましたお風呂場等につきましては途中で1度かえておるようですけれども、いずれにしても老朽化が進んでいると認識をしております。
 医師確保につきましては、昨年からも給与面等処遇改善に努めているところでございますけれども、この医師住宅の整備につきましても医師の処遇改善という観点から大事なことであると認識しております。ただ、今後の対応につきましては、医師の現実の入居状況もよく考えまして、また改修の整備をするのがいいのか、もしくはことしから看護師で既に実施しておりますマンションを借り上げるというやり方での対応がいいのか、そういった点につきまして早急に検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。
 
○大国副委員長 ありがとうございます。
 クールアース・デーにつきましては、もう少し目に見える形でしっかりと県がリードをしていただきたいと思いますし、何よりもしっかりとアピールをお願いしたいと思います。地味な活動かもわかりませんけれども、お一人お一人が温暖化について考え、そして行動するというきっかけにしっかりとするんだという強い決意でお願いしたいと思います。
 また、医師住宅につきましては、今ご答弁あったとおりだと思いますけれども、本当にあの状況を見ればお医者さんをここに泊まってくださいというのは非常につらい状況だと思います。本当にそういった意味でも早急に、後の維持管理も考えて賢明な判断をお願いしたいと思います。周りにもアパートとかハイツとかいろんな住宅もございますのでそういったことも幅広く検討していただいて、あるべき姿に早くしてあげてほしいと思います。今はお風呂もわざわざよそに入りに行っておられます。そういう状況もありますので、そういうことも毎日の生活の中で生まれてきてるということをしっかりと認識をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
 
○井岡委員長 ほかにございませんか。
 ほかになければこれで質疑を終わります。
 次に、委員長報告でありますが、正副委員長にご一任願えますか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのようにさせていただきます。
 閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
 特別な事情が生じない限り、ただいまの構成による当委員会は本日の委員会をもって最終になるかと思います。この1年間、委員各位には、当委員会所管事項であります本県の医療・保健、次世代育成の支援や対策などの社会福祉及び生活環境行政の充実のための重要かつ緊急を要するさまざまな課題につきまして熱心にご審議いただきました。また、理事者におかれましても、種々の問題について積極的な取り組みをしていただきました。
 そしてもう一つ、厚生委員会による条例制定におきまして厚生委員会及び議会事務局調査課、関係各位の関係者の皆様方の協力を得て先日の本会議にて議決していただきましたことを心より御礼申し上げます。
 まだまだ課題は残っておりますけども、おかげさまをもちまして無事任務を果たすことができましたことを委員各位及び理事者の皆様方に深く感謝申し上げ、簡単でございますが、正副委員長の御礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
 これをもって本日の委員会を終わります。