6月18日 過疎地・水資源等対策特別委員会

過 疎 地・水 資 源 等 対 策 特 別 委 員 会 記 録
開催日時  平成21年6月18日(木)  13時32分~14時29分
開催場所  第1委員会室
出席委員 8名
        高柳 忠夫 委員長
        田中 惟允 副委員長
        井岡 正徳 委員
        森山 賀文 委員
        今井 光子 委員
        国中 憲治 委員
        米田 忠則 委員
        出口 武男 委員
欠席委員  なし
出席理事者   中野地域振興部長
          一柳文化観光局長
          浅井農林部長
          川﨑土木部長
          三毛水道局長  ほか、関係職員
議  事
(1)6月定例県議会提出予定議案について
(2)その他

<質疑応答>
 
○高柳委員長 それでは、ただいまの説明、報告またはその他の事項を含めまして、質疑があればご発言願います。
 
○今井委員 それでは、何点か質問させていただきたいと思います。 
 まず、一つは大台ヶ原の駐車場の整備が今回予算に入っておりましたけれども、駐車場の利用実態は今どんなふうになっているのか、その点をお尋ねをしたいと思います。それで、大台ヶ原の場合を調べましたら、年間で20万人ぐらいが訪れていると聞いておりますけれども、車を使って来る方とか公共交通機関を使う方とかいろいろあると思いますけれども、そのあたりの利用状態をお尋ねしたいと。
 それから、公共交通機関でできるだけ来てくださいと、ホームページなどでも呼びかけがありますけれども、奈良交通のバスが4月25日から11月23日の間、大和上市駅から1日1便だけ、大台ヶ原行きが出ております。自然環境を守るというためにも、やはり一定のところからはマイカーの乗り入れを規制して、公共の許可された車しか乗り入れができないようにするパークアンドバスライド方式を取り入れたらどうかと思うわけでございます。全国的にも調べましたら、18の国立公園、35の地域で乗り入れの規制が行われております。奈良県にはパークアンドバスライド方式はありませんけれども、これは環境保護のことはもちろんですが、地元の雇用にもつながるのではないかと思うわけですけれども、この点で県の方ではどんなふうに検討されているのかお尋ねしたいと思います。
 それから、同じく大台ヶ原ですが、平成19年から西大台地区の入山規制が始まっておりますけれども、今、それによってどのような状況になってるのか、またどんな課題があるのかと、そのあたりをお尋ねをしたいと思います。 
 それから、2点目は、地上デジタル化放送の問題でお尋ねをしたいと思うわけでございますけれども、地デジに2011年7月から全面移行になるとなっておりますが、アメリカでもこの地デジの移行がことし6月になったということですが、当初2年前に完全移行すると言われておりましたのが、実際にはなかなかそれが国民に普及しないと。特に今の経済危機などもありまして、貧困層とか高齢者層とかなかなか移行できないということで、ことしの2月に延びていたのがまた4カ月延びて6月という状況になっておりますけれども、今、奈良県でこの地デジに移行した場合に、過疎の地域でしたら、やはり楽しみがこうしたテレビしかないという方がたくさんいらっしゃると思いますけれども、そのあたりがスムーズにいくのかどうか、大変心配をしております。日本共産党の山下芳生参議院議員がこの地デジの問題で調査をいたしましたら、今、国の方で地デジを各地方で普及させる、デジタルテレビ受信者支援センターという略称デジサポがつくられているということですけれども、奈良県のデジサポが説明会の講師が2人1組の4チームだけで、県内の55万7,000世帯は対応できないんじゃないかということが言われておりますけれども、そのあたりで、今、奈良県の取り組みの状況や問題などをお尋ねしたいと思います。 
 それと、この地デジの問題では、今エコポイントということで、液晶プラズマテレビが非常に普及されてきておりますけれども、実際にはテレビが大型になるほどポイントが高くなるということで、エコとは逆の方向にこのエコポイントが使われているのではないかということも言われておりまして、本来の温暖化対策にもならないんじゃないかという声も出ております。地デジにつきましては、住民の方からぜひ地デジに移行してくれというふうに出てきた話でもありませんし、普通にテレビを見られれば別に、何も困らないというのが大方の意見でございますので、必要によって、周知されていないとか、対応できなければ国に延期も求めていくということも考えられるのではないかとも思いますが、そのあたりでお尋ねをしたいと思います。
 それから、3点目ですけれども、先日新過疎法実現奈良大会がありまして、出席させていただいてきましたけれども、今過疎地域に指定されていないところで、例えば桜井市の奥の方とか宇陀市の奥の方とか、そうしたところで実際には限界集落に近いところが見受けられているわけですけれども、過疎地域の指定には入っておりません。奈良県はことし過疎の実態調査をすると言われておりますけれども、このようなところも含めて調査を行う必要があるのではないかと思いますが、その点ではどんなふうに考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 
 それから、今、早稲田大学との連携で奈良県市町村長サミットが新過疎法実現奈良大会の続きで行われまして、早稲田大学の先生のお話も聞かせてもらってきたんですけれども、いろいろな角度から私たちの発想と違うところで新たな視点があるなという印象を持ちましたけれども、実際にはこの早稲田大学との連携で過疎との関係では、どのような問題を具体的に検討をされようとしているのか、そのあたりのことをお尋ねしたいと思います。
 それから、県内の市町村が実際に大学との連携をしたいという場合には、奈良県が連携をしているからそのまま市町村もそうした制度が使えるのか、その辺独自に市町村も何かお願いしなきゃいけないのか、その辺の市町村の使い方も、どんなふうにしたらいいのかお尋ねしたいと思います。
 
○馬場自然環境課長 お尋ねは3点ございます。 
 まず1点目は、大台ヶ原の駐車場の利用実態はどうかということなんですが、昨年1年間の資料を見ますと、大体観光バス430台、自動車1万5,000台、二輪車1,700台になってございます。多い時期はゴールデンウイークとお盆の時期と紅葉の時期で、オーバーフローしている状態です。あと雨の日などは閑散とした時期もあるという状況でございます。
 2点目は、全国で実施されてるパークアンドバスライドについて検討を行っているのかというお尋ねでございます。自然公園等で実施されますマイカー規制、パークアンドバスライドは環境負荷の大きな自動車の乗り入れを減らし、沿道の自然環境の保護を図るとともに、路上駐車や渋滞発生に対する分散化など利用対策として実施されるものでございます。大台ヶ原においては、環境省近畿地方環境事務所が事務局となりまして、大台ヶ原自然再生推進計画評価委員会の利用対策部会におきまして、検討が今現在行われております。その中には学識経験者、地元自治体、自然保護団体、交通事業者、奈良県等が参加して協議を行っているところでございますが、その委員会の中での議論としましては、マイカー規制による観光客の減少とそれに伴う地域経済へのマイナス効果や、駐車場の候補地の選定条件やアクセス性などのさまざまな課題がございまして、具体的な協議調整には至っていないのが現状です。県としましては、自然公園法の本旨であります、すぐれた自然環境の保護とともに、その適切な利用の増進を図ることが重要との見地から引き続き関係機関、地元自治体などとともに、よりよい大台ヶ原の利活用の検討に取り組んでまいりたいと考えております。 
 また3つ目は、平成19年から導入されました西大台地区での利用調整の状況はどうかということですが、大台ヶ原の西大台地区はウラジロモミやブナ群落を主体とした静寂で原生的な自然が残されている地域でありますが、近年、利用客の増加による環境負荷の増大や利用マナーの低下などから、環境省で西大台地区利用適正化計画を策定しまして、平成19年9月1日から全国に先駆けまして利用調整の改正がなされたところでございます。
 規制後の入山の状況ですけども、平成17年に環境省が調査したときは1年間5,000人ぐらいでございましたけども、昨年は利用調整が進みまして、1,000人ほどの入山となってございます。県としましては、大台ヶ原の質の高い自然環境に対する広報や利用調整制度の柔軟な運用を含めた事務手続の変更など、公園利用の増進につながるように地元自治体のご要望を踏まえながら、環境省に要望してまいりたいと思っております。以上でございます。
 
○松原情報システム課長 地上デジタル放送の県内過疎地の対応状況ということでございます。過疎地等山間地の地デジの対応といたしましては、平成15年度から県の山間地域17市町村におきまして、県等が出資いたしますこまどりケーブルにより、ケーブルテレビの整備運用を進めてまいりまして、地デジの受信環境を整備してまいりました。平成22年には残っております町村の整備も完了いたしまして、全域で地デジの視聴ができると。テレビのチューナー等あるいはテレビの買いかえ等をしていただければ、受信環境としては整備されているという状況でございます。また国の方でも各種の円滑なテレビデジタル放送に移行できるように各種の施策を進めているところでございまして、奈良県のテレビ受信者支援センターでも、平成21年3月から平成23年7月にかけまして県内を10ブロックに分けて、地域ごとに説明や相談が順次行われていくと聞いております。また受信機の購入の支援というのもあると聞いておりますので、基本的には受信環境というのは整備されてきているものと考えております。以上でございます。
 
○森藤地域づくり支援課長 今井委員のご質問にお答えさせていただきます。ご質問は3点でございました。
 まず1点目でございますが、過疎地域以外の実態としていわゆる限界集落となっている集落も、この過疎地域集落実態調査の対象とすべきではないかというご質問だったと思います。これに関しましては、委員お述べのとおり、過疎地域以外の市町村にも65歳以上の高齢者が半数以上占める集落が存在することは事実でございます。しかし、この維持存続が危ぶまれます集落、いわゆる限界集落の存在は、特に過疎市町村において顕著で、安全安心な暮らしの確保、集落機能の維持、活性化と多くの課題を抱えていると考えられているところでございます。
 本年度実施予定の過疎地域集落実態調査は、県内14あります過疎市町村の集落、437集落のうちおよそ半数の206集落を対象に現在の生活状況や将来の不安、行政に望むこと等につきまして、現地で集落代表者等に対し、面接聞き取りによる調査を行うものでございます。この調査結果は、新過疎法制定後に策定することとなります県及び市町村過疎計画に、効果的な施策を盛り込むための基礎資料とするとともに、今井委員がおっしゃっておりました本県の過疎市町村以外の市町村の集落対策の取り組みにも参考となりますよう報告書を取りまとめることといたしておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 続きまして2点目でございますが、早稲田大学との連携で県内の過疎地域とはどのような連携があるのかとのお尋ねでございますが、これに関しましては、早稲田大学との連携事業につきましては、昨年12月22日に奈良県と早稲田大学が包括連携協定を締結したのを契機に大学の知的資源を活用することにより、県政の特定の課題に対応することを目的として、早稲田大学と連携して事業を行うものでございます。庁内各部局から連携テーマの提案件数は30件ございました。それを受けまして、早稲田大学と協議を行いましたところ、今年度は本日の新聞紙上にも報道されておりますが、5つのテーマを事業決定いたしているところでございます。委員お尋ねの件でございますが、5つのテーマのうちの一つで、奈良県の過疎地域への移住に関する都市住民の意向等調査として本年度実施をする予定でございます。都市住民が奈良県の過疎地域に移住することに関する条件等につきまして、アンケート調査を行い、都市住民のニーズを把握し、本県の今後の定住政策における戦略的な取り組みのための基礎資料として活用していきたいと考えているところでございます。
 次に3点目でございますが、市町村が大学の力をかりて地域の課題を解決したいと考えた場合、どうすればよいのか、この連携協定の締結は必要かとのご質問だったと理解いたしております。県と早稲田大学との連携事業につきましては、市町村単独の地域課題に対応するものではなく、むしろ広域的、先駆的な県政の特定の課題に対応することを目的といたしております。ただし、市町村の地域課題が広範囲に及んだり、複数市町村にまたがるような場合につきましては、県として早稲田大学との連携事業を活用することも考えております。したがいまして、市町村からご相談があれば、関係部局とも協議し適切に判断してまいりたいと考えております。また、早稲田大学以外にも県内の大学と連携をして、地域の課題を解決しているケースがございます。例えば、県内の市町村は県内の大学と連携協定を提携している事例は現在15件ございます。しかし、この連携協定を結ぶこともなく実施している連携事業も多くございます。これらの連携事業の中には、地域づくり支援課が市町村と大学の間に入りましてコーディネートを行ったものもございます。今後とも、早稲田大学に限らず、県内大学の知的、人的資源を活用し地域の課題に取り組めるよう移動副知事室などの場も活用するとともに、市町村からの相談やご要請等がございましたら、市町村と大学とのマッチングに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○今井委員 ありがとうございます。大台ヶ原のマイカー規制の問題につきましては、観光の面では人数が減るのではないかという心配と、自然を守るというところとの瀬戸際の問題かなと思うんですけれども、全国の国立公園で実際にそういうことをやってるところがありますので、規制をすることによりまして、より自然が保護されてたくさんの方が訪れるようになったとか、また、より質の高い学習ができるようになったとか、どういう方法がいいのかぜひそのあたりを調査していただきまして、地元の要望なども聞いていただきながら、マイカー規制の方向で検討いただきたいと要望しておきたいと思っております。
 地デジですけれども、こまどりケーブルがかなり広域的に整備されているということなんですが、こまどりケーブルは今、実際どれぐらいの世帯が接続しているのか、わかりますでしょうか。わかりましたら、お尋ねをしたいと思います。
 それでいろいろな地域の自治体とか老人会とかを通しても、啓発、啓蒙されていると事前のときにお話を伺っておりましたけれども、調べましたら、老人クラブの加入率が奈良県で言いますと、60歳以上の方の28%しか加入されてないんです。吉野郡であれば、56%とまだ中でも高いんですけれども、なかなか孤立されたりとかご病気であったりとか地域の交流が保てない方がこの地デジの問題でも落ちこぼれてしまうんじゃないかということを心配するわけですけれども、その点につきましてはどんなふうにお考えなのか、そのあたりをもう一度お尋ねをしたいと思います。
 それから、過疎地以外の限界集落につきましては、今、お話伺いましたけれども、ぜひその調査を役立てていただきまして、同じような困難を抱えていると思いますので、一つでも前進できるように必要な対策をとっていただきたいと思います。それだけです。
 
○松原情報システム課長 こまどりケーブルの加入世帯の状況ということでございますけども、平成21年3月末現在でこまどりケーブル整備のエリアで今整備されているところでは、実質的な加入率は約85.1%でございまして、約3万8,000世帯のうち3万世帯強が加入しているという状況にございます。
 それから、老人クラブ等々の説明、個別訪問等の状況につきましても、先ほど申し上げました、テレビ受信者支援センターの説明会が行われる中で、地域の町内会ですとか自治会、老人クラブ等に出向いての説明会、それから個別の訪問というのも実施されると聞いておりますので、そのような対応がなされるものと考えております。以上でございます。
 
○今井委員 今、こまどりケーブルの加入が85.1%と伺ったんですけれども、実際に啓発、啓蒙していただきましても、チューナーを買うのに5,000円ぐらいのができているというようなことも聞いておりますが、1万円前後ぐらいの費用がかかりますし、こまどりケーブルの加入には1,500円の加入料金がかかるというようなことになりますので、本当に2011年7月に100%を地デジ移行が本当にできるのかなということを、私は非常に心配をしております。よく実態つかんでいただきまして、スムーズな移行が無理であればやはり延期を国に要望するとかもしながら、テレビが唯一楽しみのそうした過疎地域の高齢者の方々が、これによって全く社会と断絶されるということがないように、ぜひしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 
○高柳委員長 ほかにご発言ありませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)
 ほかになければ、これをもちまして質疑を終わります。
 閉会に当たりまして、一言あいさつを申し上げます。
 特別な事情の生じない限り、ただいまの構成による当委員会は、本日の委員会をもって最終になるかと思います。
 昨年の7月から、委員各位には、行政全般にわたる総合的な対策が必要とされる過疎地域の活性化、水資源等の整備に向けた多くの貴重な提言をいただくとともに、終始熱心にご討議をいただきました。
 理事者の各位におかれましても、委員の意見に真剣に耳を傾けていただき、本県の過疎地・水資源等対策の充実のために、積極的な取り組みをしていただきました。
 おかげをもちまして、無事、任務を果たすことができましたことを、委員各位並びに理事者の皆様方に厚く感謝申し上げます。簡単ではございますが、正副委員長のお礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
 これをもちまして、本日の委員会を終わります。
 ありがとうございました。