6月15日 少子・高齢化社会対策特別委員会

少 子・高 齢 化 社 会 対 策 特 別 委 員 会 記 録
開催日時  平成21年6月15日(月)  13時33分~15時28分
開催場所  第1委員会室
出席委員  9名
        服部 恵竜 委員長
        森川 喜之 副委員長
        浅川 清仁 委員
        宮本 次郎 委員
        畭 真夕美 委員
        神田加津代 委員
        安井 宏一 委員
        藤本 昭広 委員
        秋本登志嗣 委員
欠席委員  なし
出席理事者   杉田福祉部長
          速見こども家庭局長
          武末健康安全局長
          福田商工労働部長
          仲谷まちづくり推進局長
          山本教育理事 他、関係職員
傍聴者   なし
議  事
(1)6月定例県議会提出予定議案について
(2)その他
 
〈質疑応答〉
 
○服部委員長 ただいまの説明またはその他の事項も含めて、質疑があれば、ご発言願います。
 
○藤本委員 特別委員会資料の3ページで健康増進課の方で、不妊治療の助成事業がありますけども、これは国の補助、県の補助が拡充されたと聞いておるんですけども、去年1年間の実態どうなってますか。今年度、どれくらいの人数を考えてるのか。実際奈良県の出生率が1.14ですか、1.22か知りませんけど、東京都は別として、北海道、京都府に次いで奈良県は子供を産まないところで、そういう点ではこれを、もっと推進してあげなあかんわけですけれども。どういうふうに県として奈良県の不妊治療をお母さん方にアピールしてくれているのか、その広報の内容と去年1年間の実績はどうであったのかと、ことしはどういう状況でしていこうとしているのか教えていただきたい。
 それから次に、今度第4期の県の介護保険事業の支援計画を読ませてもらったんですけれども、人材の養成確保というのが、福祉部長、かなりしんどい状況にあると聞いているんです。報酬費は、今度4月から上がってますけれど、若い人がかなり仕事を離れているわけです。若者もこういう仕事をしたいわけやけれども、しんどい割には給料が安い。そういう点では、県の方も考えてくれていますが、ヘルパーの確保、ケアマネージャーあるいは社会福祉士ですか、そういう職員の確保について県の方向性というものをどう考えているのかと。かなり不足していると思うんです。実態も含めて答えていただきたい。それからいつも服部委員長や私はよく言うんですけども、特別養護老人ホームに入りたいけれども入れないと。天理市でも待機者が800人いるのです。私の知っている施設でも40~50人待っているという話もあるが、奈良県下全体でかなりあると思うのです。もうそろそろ施設をふやす方向で、補助金も上げながら、そういう社会福祉法人の施設を持っているところへ増設するとか、新しく考えていく事が必要になってきているのでは。そういう点で待機者の状況、今後の整備計画がどうなっているか、お答え願いたいと思います。
 それから次に、母子家庭の支援について聞きたいのですけれども、母子家庭の母子加算が減ったり、あるいはまた、お母さん方の就職についての相談とか支援をしたり、母子家庭の医療の援助とかあるいは奨学金の援助とかいろいろあるわけですけども、やっぱり働くお母さん方を支援して働き場をどう提供して、どう助けてあげるのか。このあたりの施策について教えてほしい。こども家庭局長に答えていただいたらと思います。
 次に、児童虐待防止対策ですけれども、今かなり虐待の110番が、警察も含めて児童相談所へ上がっているのですけれど、その現状はどうなっているのかと。年々ふえているのですね。氷山の一角です。人の子のことは構わんといてくれという近所の話もあるぐらいで、なかなか摘発しにくいです。そういう点では小学校に来ている子供、幼稚園に来ている子供らのあざから体罰が出ているとか、そういうことをキャッチして、夫婦仲が悪いこととか、親の経済状況が子供の虐待に影響しているという状況があるのですけれども、そういう現状と方向性について教えていただきたい。
 それから次に、簡単に答えてください。里親の現状ですけれども、私も義理の親で育ってきて、一時は里子に出されたことがあるのですけれども、そういう里親事業について、奈良県の支援等現状がどうなっているのか答えていただきたいと思います。
 それから最後に、健康増進課にお願いというか要望をしておきたいのです。私もそうやし、議員さんも皆さん方もそうです。いつ、突発的に白血病になるかわからないのです。そのときに骨髄バンクがあって、移植して助かったという人がたくさんあるわけですけれども、骨髄バンクの登録者が少ないのです。そういう意味では県がもっと、骨髄バンクのドナー登録者をふやしていくと、これは本会議でも県の仕事やと言っていましたが、NPOとかあるいは、骨髄バンクの輪を広げる会に入ってやっているのですけれど、医者の派遣、看護師の派遣、これについて、県が消極的やなという話があるのですけれども、それがボランティアでというと、その医者とか看護師が、あと、何か事故があったらどうするのかと。公務で行かしたらよろしいのでは。そしたら、注射を打つことについても、責任を持ってやったらいいのじゃないかなと思うのです。そういう点、きょうはもう要望だけで終わっておきますので、また荻田健康増進課長も十分検討して努力してほしいと思います。以上です。
 
○荻田健康増進課長 藤本委員の1点目でございます。不妊治療の件でございます。不妊治療の県の昨年の実績及び普及活動についてでございますけれども、昨年の実績は558件ございました。本年度予定しておりますのは、538件を予定してございます。なお、普及啓発でございますけれども、不妊治療相談センターを平成15年度に設置いたしまして、いろんな形で医師、助産師等の相談員による相談を行っておるところでございます。実績等につきましては、昨年電話相談で約60件、面接相談で約10件の実績を見ておるところでございます。今後とも、県民だよりやホームページ等を通じまして、指定医療機関の周知等を含めまして、助成件数を増加していきたいというような形で取り組んでまいりたいと思っております。
 それと要望でございました骨髄バンクについては、今後とも検討させていただきますので、よろしくお願いします。以上でございます。
 
○杉田福祉部長 介護人材と特別養護老人ホームの待機者の関係、2つご質問がありました。
 まず、介護人材の関係ですけれども、ご指摘のように今、非常に厳しいというか危機的な状況でございまして、今、県内の求人求職の状況を見ますと、求職を応募する方が平成20年度では1,800人、これ常用雇用ですけれども、1,800人に対して、求人が5,900人余りとなっています。そういうことで、完全に応募する人が少ない、人手不足の状況でございます。当座のものもそうなんですけれども、長期的に見た場合に、若い人が介護の専門職になるための介護福祉の養成校というのがあるのですけれども、これが最近ですと、定員に対する入学者数がもう50%を下回っています。そういうことで、介護福祉人材に参入する若い人材が減っております。10年前ですと奈良県で定員が300人ありましたのが、今は半分の160人。で実際に入る人が70人でございますので、奈良県だけ見てもそういう専門職を目指す人が大体4分の1ぐらいになっているということです。今の福祉は恐らく10年前に目指した方が支えていますので、これから10年後、今目指す人が非常に少ないので、危機的な状況だろうと思います。ある福祉施設の職員の方も最近、若くて意欲ある人が入ってこないので、職場のモラル、組織を維持していく上でも非常に厳しいというお話も聞いております。幾つか原因があるだろうと思うのですが、委員がご指摘のように、まず給与が低いですとか、あと、身体的、精神的に負担がある。さらには社会的評価が低いという原因がありますので、我々としてはこれらに対しまして、総合的な対策に取り組んでいかなければならないと思っております。 
 まず報酬の関係ですが、これはやはり国の方針に負う部分が多いので、ここは国にしっかり要望してまいりたいと思っております。平成21年度は3%の増で、この補正予算でもおおむね1~2%前後の上積みを目指して交付金が出るわけですが、これは恒久的な対策ではございませんので、しっかりと恒久的な対策をとっていただくと。さらに先ほどの身体的、肉体的な負担が多いというところは労働環境を改善するために、アドバイザーを派遣するとか、経営者側に働きかけるとか、そういったことが考えられると思います。また、意欲を持って一生の職場として勤めることができるように、キャリアアップの支援を行うとか、さらに先ほどの若い方たちがどうやったら入ってこられるか、これは一朝一夕にはならないものだと思いますが修学資金を貸し付けたり、高校生を対象にした説明会、相談会、こういったものを開催したり、職場体験事業などをやってまいりたいと思います。また、そういう介護の職の大切さをしっかりPRするために、小さなことですが、ことしから介護の日に知事表彰制度をつくるといったこともやってまいりたいと思います。いずれにしましても、福祉サービスというのは非常に人材に負うところが多く、人が来ないといい福祉はできませんので、そこら辺をしっかり肝に銘じてやってまいりたいと思っております。
 もう一つ、特別養護老人ホームの関係でございます。奈良県では、今まで第3期計画までに特養が5,306床でございます。一方で特養の待機者でございますが、平成20年4月現在で4,822人となっております。このうち、分析しますと、一般的に重度だと言われています要介護度3以上の方が約2,500人。このうち、1年以上お待ちの方が約1,370人となっております。県ではこれから第4期計画に基づきまして、特養を627床整備するわけでございますが、先ほどの待機者の数、特に重度の方も全部これで受け入れられるかというと、なかなか受け入れられません。理屈で言いますと、特別養護老人ホーム、老人保健施設が344床。さらに有料老人ホームで介護サービスが受けられる特定施設が964床。さらにはグループホームが338床でございますので、特養と合わせまして、大体2,000床以上整備されますので、これ全体を受け皿にしまして、その高齢者の方々の要介護度さらには認知症の状況とか、家庭の状況とかを判断しながら受け入れていくのかなと思っております。
 ただやはり、短期的にはそのように受け皿として受けるのですけれども、長期的に見た場合、地域でそれぞれの方に合った介護サービスが行き渡るように理想論で言うと、地域包括支援センターさらにそれを中心としてケアマネジャーがしっかり家庭での介護をバックアップしていくと。本当に持ちこたえられない人をしっかり特養で受けると。その手前でショートスティとか、さらに最近小規模多機能型、さらにはグループホームといった、特養まではいかないのですけれども、かなり家庭のご負担も軽減されるような事業がありますので、こういったところをしっかりうまく使っていただくといったものが、県の福祉サービスを向上させる上で必要ではないかと思っております。
 
○速見こども家庭局長 母子家庭の就業支援についてのご質問でございます。まず本県の母子家庭の数でございますが、平成20年12月末現在で1万5,336世帯、これは前年に比べまして1.06%の増ということで、年々増加の傾向にあるということでございます。県では母子家庭の就業支援をするために、平成15年度に母子・スマイルセンターを設置いたしまして、ここを核として就業支援を実施しておるところでございます。具体的に申し上げますと、まず専門相談員によります就業相談、またこれとあわせまして子育て相談、あるいは生活問題等総合的な相談を受け付けておりまして、昨年度の相談件数は就業相談で2,264件、その他の相談が2,339件となっております。また平成18年度から同センターにおきまして、母子自立支援プログラム策定員を配置いたしまして、個々の母子家庭のケースに応じた自立支援プログラムを策定し、就業の促進も図っておるところでございます。ちなみに、昨年度は70人の方に対しまして、自立支援プログラムの策定を行ったところでございます。さらに就業に結びつく可能性の高い技術、あるいは資格を取得していただきますために取得に向けた講習会等を定期的に開催したり、また昨年度からは新たな事業といたしまして、地域の結びつきが弱く引きこもりがちで就職活動に至らないというお母さんを対象にしました就職準備コースという講習会等も実施いたしております。昨年度は、これらの講習に141名の方が受講していただいております。この取り組みによりまして、昨年度は183名の方が最終的に就業に至っております。県といたしましては、本県の母子家庭等の実態を把握するために、先ほど補正予算等の中でもご説明を申し上げましたが、今年度ひとり親家庭等実態調査の実施を予定いたしております。この調査により県内の母子家庭の実態等を把握いたしまして、その結果等も踏まえながら、今後の母子家庭等の就業支援やあるいは生活支援のあり方等についても検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
 あと、児童虐待と里親の現状等につきましては、こども家庭課長の方からお答えをさせていただきます。
 
○徂徠こども家庭課長  児童虐待防止と里親推進事業についてのご質問でございます。
 1点目の児童虐待の防止対策についてでございます。児童虐待の件数につきましては、毎年増加しているところでございまして、平成19年度には682件で、過去最高を記録したところでございます。平成20年度につきまして、現在取りまとめ中でございますので、まとまり次第報告をさせていただきます。このような深刻化する児童虐待に対応するため、県といたしましては積極的にその対策に取り組んできたところでございます。こども家庭相談センターには平成17年度、児童虐待の対応の専従班であるこども支援課を設置いたしまして体制を充実させるとともに、365日、24時間、相談体制の整備を図ったところでございます。その後も毎年度、担当職員の増員を図り体制強化を図ってきたところでございます。また、地域の児童家庭相談の窓口であります市町村等への支援につきましても、研修の実施でありますとか、県職員を派遣しまして、技術的な援助などの取り組みを積極的に行ってきたところでございます。昨年度は奈良市月ヶ瀬の事件を契機といたしまして、奈良県児童虐待等調査対策委員会を設置いたしまして、12月に、児童虐待対策における課題と対応策についての貴重な提言をいただいたところでございます。本年度はその提言を受け、医師、弁護士、学識経験者等で構成されるスーパーアドバイスチームを設置いたしまして、市町村や児童虐待関係機関の対応スキルの一層の向上に努めるとともに、児童虐待を発見しやすい立場にある人たちに対して、児童虐待をより理解してもらう研修等の取り組みを実施しているところでございます。さらに県民の方に対しましては昨年度から児童虐待防止キャンペーン、オレンジリボンキャンペーンを実施いたしまして、児童虐待への理解を深めていただき、通報、相談してもらうための啓発を実施しているところでございます。今後とも、関係機関と共通認識、適切な役割分担を進めまして、児童虐待の防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 もう1点は里親事業の推進でございます。児童虐待等受けました児童をはじめ家庭で養育ができない要保護児童の増加に伴い、こうした児童に対しましては、やはり家庭的な雰囲気できめ細かいケアを行うことができる里親制度の普及は、極めて重要であると認識しているところでございます。県といたしましては、こども家庭相談センターに里親委託推進員を配置するとともに里親推進事業を実施して、積極的にその普及に努めているところでございます。
 里親を希望する方々の登録を推進するために、里親を委託する環境を整え、里親委託の推進に努めているところでございます。
 具体的には、里親制度を普及し里親登録を推進する取り組みといたしまして、県民の方々に里親制度への理解を深めていただくために、奈良県里親会と連携して、里親セミナーの実施、ホームページによる啓発等を行っております。里親委託を推進する環境を整える仕組みといたしましては、里親や里親を希望する方々に対しまして、研修の実施でありますとか、養育スキルの向上を図っているところでございます。また里親同士の交流の場や里親の不安、悩みを解消するとともに、あわせて意見交換を通じて養育技術の習得も行っているところでございます。県といたしましては、今後とも、奈良県里親会の協力を得ながら各種取り組みを実施いたしまして、制度の普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
 
○藤本委員 どうもありがとうございます。荻田健康増進課長、この不妊治療の関係ですが、県だけが一生懸命いろんなアピールや広報・啓発をやってくれているが、市町村との連携をもっとやってほしい。保健センターなり、あるいは、母子医療の関係の課へアピールして、もっと広めてください、要望しておきます。
 それから、2つ目の福祉部長の方で、奈良県もそうですけど、大体大学を出て22~23歳から35歳までの若い人の半分以上は非正規労働者です。いわゆる年収200万円前後です。その人達は、不安定な仕事で派遣、パート、それからアルバイトです。そういう現状で安定した仕事をしようと思ったら、ヘルパーの仕事でいけるわけです。それでも、行きたくないというほど魅力がないし、世話をしながら、腰が痛くなったり、重労働だったりでしんどい。3%報酬が上がっても、こたえません。そういう点では、福祉部長、やっぱり県下の施設長を一度集めて、若者をどうしていこう、あるいは、ヘルパー一人一人にアンケートをとってみて、何とかしてこの仕事を魅力的なように持っていって、特別手当を出してあげるとか、働き手に関して根本的なことを考えてもらわないと、さっきの話にあったように、ヘルパーとか福祉介護施設、そういう専門学校に定員の半分しか生徒が来ないとか。いかに若者から魅力のない職場になっているか、もう一度根本的に施策を考えてください。要望しておきます。
 それから、服部委員長や私はよく言うんですけど、長期的な展望はいいとして、福祉部長、一番言いたいのは、今、4,800人が待機しているわけでしょう。1年以上待ってるのは1,370人です。要介護度3以上は2,500人いるわけです。そういう状況の中で長期的に地域の在宅の介護をよくして、それで、できるだけ地域で見てもらおうというようなことも、長期的に考えて施設も整備していくと言ったところで、6,700人しか解消できないということを言ってるわけですから、施設をもう一度、つくるということを、これずっと言い続けているわけです。私の母親も要介護度4で特別養護老人ホームへやっと、ずっと言うて入れたんですけれども、そういう点では施設を整備して、整備計画を見直したらどうですか。これもう1回お答えできますか。
 それから次に、母子家庭の問題がありましたが、こども家庭局長、1,300世帯と言っていましたが、たしか、1万3,000世帯ですか。1万5,000世帯ですか。相談に乗ってるのは就職も含めて2,200件だけですか。1割ちょっとだから、そういう点では、これも市町村と連携して、母子家庭を救う福祉課とか生活保護課とかに、もう少し足元からアピールをしてもらって、天理市だと町から町へしょっちゅうある。あるいは母子家庭に直接一戸ずつ、通知を出してあげて、相談に乗りますよというようにアピールしてやってもらわないと、わずか138名しか、結局就職していない。件数的に言うと、もっと悩んでいるのです。私の所にもよくお見えになるから、悩んでいる方が埋もれていると思うので、そういう点で頑張ってやってほしいと思います。要望しておきます。
 それから児童虐待の方も、福祉だけでやったらだめだと思うんです。警察とも連携しないといけない。やっぱり、学校の先生、幼稚園の先生や保育所の先生も含めて、この子変わったなと、次の日ころっと変わって、青じんできたりとか、あるいは落ち込んできたりしてる、その子らをキャッチしてやってもらわないと。福祉だけの対策と違います。そういう点、市教委や県教委と連携し、警察とも連携しながら、もっとアピールして、アンテナを立ててほしい。これらは氷山の一角。いつも言われているのですけれど、虐待というのは警察でとらえているのは1割だと。今、7,000件だと言われる専門の大学の教授らもおるのですけれど、そういう点でこれも要望としてお願いしておきます。
 里親についても頑張っていただきたいと思います。以上です。
 
○杉田福祉部長 特別養護老人ホームの関係でございますけれども、おっしゃる趣旨は非常に理解できます。かなり待っていらっしゃる方、家庭のご負担も多いですし、そういう通所とかで、多分耐えられないというようなご事情があるので申し込まれているのだろうと思いますけれども、そこら辺も含めてことし、高齢者とそういう要介護高齢者のいる家族にアンケートをとりますのでそこら辺の声も、しっかりお聞きして、どういった福祉サービスのあり方がいいのか、しっかり検討していきたいと思います。ただやはり特養だけで全部賄うというのはやはり財政的な制約もありちょっと難しいので、複合的なベストミックスを目指さなければいけないんじゃないかと思っております。個人的には、やはりグループホームとか、先ほどの特定施設入所者介護、こういったのも幅広くやっていくことで対応していかなければいけないと思ってます。また先ほど言いました小規模多機能型というのは通所と、あとショートステイを混合で提供できる施設なんですけれども、これがまだ非常に知名度が低くて、なかなか利用されておりませんので、ことし、その普及促進に向けて事業も組んでおります。いずれにしましても、先ほどの調査の中で県が行いました高齢者と施設に対して、しっかり声をお聞きしますので、そこら辺しっかり分析していきたいと思っております。
 
○藤本委員 一番言いたいのは、確かにショートステイとかデイサービスの充実もしながらフォローしていくけれど、もう当面施設が足らないわけでしょ。そういう点では、社会福祉法人のところへ各施設や新しい施設をつくる気があるのかとか、現状はどうなんだと、どれだけの申し込みがあるのかということを一度現状把握して、そして、新しく隣に施設や特別養護老人ホームをつくるとか、そういう思いがあるのかないのかということを問いかけて、国からも補助金をとってきて施設をふやしていくという方向の検討もしないといけないということ、その点を見直す気があるのかということを言っているわけです。わかりますか、福祉部長。もうきょうはこれで終わりますけど、そこを来年度の予算に向けて検討を加えて、もう一度、来月にいろんな形で追及していきますから、私の言う待機者問題をきっちりやってほしい。
 
○服部委員長 質問に私の名前も出ておりましたので、この間、ご案内のように第4期の5年計画を立てて施設の数についても検討したわけです。しかし、残念ながらそのとき福祉部長はメンバーではなかった、長寿社会課長もそうだな。出てたのは、山中福祉部次長、あなたは出てましたね、それを踏まえて具体的な答弁をしてくれませんか。この問題も議論されましたね。
 
○山中福祉部次長 第4期介護保険事業支援計画、これから今後3年間、特別養護老人ホームをどれだけ整備していくかという話で、今のところ市町村からのそれぞれの特別養護老人ホームへの入所希望者の数と、先ほど福祉部長の方から話がありました現状の整備床数、それの差し引きで、この3年間で627床の整備をやるという現状の数字は出ております。今年度そのうち100床について、平成21年度で予算化をお願いをしておりますので、残りの部分について、この期間内でできるだけ早期に整備をしていきたい。また国の方でも、この施設の整備につきまして、緊急経済対策の中でもその見直しと、前倒しでやるというようなことも今言われておりますので、そういった国の動きなども見ながら、整備の促進をやっていきたいと思っております。
 
○服部委員長 藤本委員が毎委員会ごとにこの問題を質問しているわけです。今、山中福祉部次長が申されましたように、こないだの審議会に私も入っていましたので、あんまり大きな声で言えないのだけれど、4,800人待機者がいる。で、2,500人の要介護度3以上の方々が待っている。そういう状況の中で、これから今言いましたように627床つくりましょうと。それでは対応できないわけです。だから、抽象論で議論しているよりも、今後この委員会では、もっとあなた方も真剣に具体的に考える、そして私たちも真剣にお尋ねする、そうあるべきだと考えております。
 
○宮本委員 何点かお尋ねをいたします。まず1つは雇用の問題ですが、この経済不況の中で21世紀を担う若い世代が非常に厳しい状況に置かれているわけですけども、現時点で把握されている段階で結構ですので、正規雇用、非正規雇用ともにですが、県内事業所における経済不況の影響でのこの間の雇い止めの実態をお聞かせいただきたいと思います。あわせて今春卒業した大学生の中での内定取り消しの実態、把握されているところがあれば、お知らせいただきたいと思います。
 これとかかわって、政府が昨年度の暮らし対策補正予算で行ったふるさと雇用再生、あるいは緊急雇用創出、合わせて本県では1,100人の雇用対策がとられるということでしたが、現在までの具体化の状況がどうなっているかということを2点目にお聞きしたいと思います。
 それと雇用にかかわっての3点目ですが、ワーク・ライフ・バランスが大事だということが叫ばれて久しいわけですが、なかなか奈良県の中で育児休業の取得、こういったものが進んでないように思うのですが、県内の事業所における育児休暇の取得状況、つかみにくいということでありましたら、県庁内あるいは県の教育委員会、こういったところでの育児休暇の取得状況、特に男性の取得状況がわかれば、その実態を教えてほしいと思います。あわせまして働きやすい職場と認定された場合に、厚生労働省は「くるみん」の認定を行うということでやっていますが、現在のくるみん認定の事業所数をお知らせいただきたいと思います。 
 次に、子供の医療に関する問題ですが、国民健康保険の法律が変わりまして、ことしの4月から15歳までの子供については保険証を届けると、正確に言いますと、短期証を発行できるということになっているのですが、この法改正の精神は無保険の子供をなくすと。親がどんな経済状況であっても、あるいは仮に悪質な滞納者であったとしても、子供については罪はないわけだから、医療を受けられるようにしようという法改正の精神だということを舛添厚生労働大臣も言っているわけですが、県内で実際に15歳までの子供に保険証が届いているのかどうかと。4月末の段階で二、三調べますと、短期証は発行したんだけれども届けずに納付相談という形で留め置いているというケースが散見されましたので、それはこの法の精神から言えばおかしいなと思いましたので、実際どうなっているのかお聞きしたいと思います。
 あわせまして乳幼児医療費助成制度を拡充することが求められていると思いますが、群馬県がことしの10月から中学校卒業までは窓口払いをなしにするということで、知事の決断で25億6,800万円の予算が新たに加えられて実施をされるということです。本県の場合ですと就学前までですが、それも一たん窓口で立て替え払いが必要だということで、月末にお金がなければ受診を抑制するという事態があるわけです。これは窓口払いをなくしてこそ意味があると思いますので、仮に現行制度で窓口払いをなくすために必要な予算はどれぐらいか、あるいは、この一部負担金を撤廃するために必要な予算はどれぐらいかをお聞きしたいと思いますのと、それから今の自動償還払いのままで一部負担金もあるとしても、例えばこれを小学校卒業までに期間を延ばした場合にどれぐらいの予算が必要か試算していただいていると思いますのでお聞きしておきます。
 それから、保育所に関する問題ですが、4月に発表されました厚生労働省の調査で、就学前の子供がいて現在は保育所を利用していないが、この経済不況で働きに出たいと、保育所の受け入れがあれば預けたいという家庭が急増しており、推計で85万世帯に上ると発表されました。待機児童の数字はつかんでおられると思うのですが、これは役場に来て申請するということがあって初めて、いっぱいですからちょっと待ってくださいと、待機児童にカウントされるのです。こういう潜在的な保育ニーズというのは、厚生労働省は抽出調査で推計したということですけれども、実はこの数字が去年の8月の調査の推計ですので、その後、経済不況の大波が来たわけですから、もっと大きくなっているなと思うのです。こういう県内の潜在的な保育ニーズをどう把握されようとしているのか。あわせまして安心こども基金が増額をされるということですが、こういう保育ニーズを満たしていくための条件整備をどのようにやっていこうとされるのかお聞きしたい。
 最後に、乳幼児のインフルエンザB型によります細菌性髄膜炎を予防するためのHibワクチンの公費による定期予防接種化についてですが、国内では昨年より任意接種ができるようになったHibワクチンですが、1回当たりの費用が7,000円から8,000円かかると。4回打たなければならないので、3万円近くになるということで、経済的な理由で左右される状況になる。この細菌性髄膜炎の発症というのは年間600人ぐらい全国でも確認され、場合によっては、死に至ったり、重い障害が残ると言われております。東京都はこの4月から公費助成を実施するということで2分の1を都が補助するということが行われてます。こういう新型インフルエンザの騒動があったわけですから、秋から冬にかけてまた新型インフルエンザ、あるいはB型の感染拡大ということも懸念される中で、Hibワクチンの公費による定期予防接種についての県のお考えをお聞きしたいと思います。以上です。
 
○佐古雇用労政課長 宮本委員からのご質問でございます。まず1点目の県内事業所の雇い止めの実態とまた県内大学、大学生の内定取り消しの状況でございます。まず、雇い止めでございますけども、厚生労働省が5月末に発表いたしましたハローワークの聞き取り調査による昨年10月から本年6月までの非正規労働者、これは非正規労働者だけでございますけども、この雇い止めの状況によれば、奈良県では5月19日時点で93事業所、1,599人となっております。その内訳でありますが、派遣労働者が985人、約6割を占めております。次いでパート、アルバイト等が393人となっており、また契約期間工等が198名、請負が23名となっております。それから委員のおっしゃっておりました正規雇用に関しましては、特に雇い止めという考え方はないわけなのですけれども、正規雇用の解雇ということではないが参考までに、雇用保険の資格喪失者、資格を失った方でございますけれども、これが事業主の都合による離職者の状況、要するに解雇ということなんですけれども、これをご紹介いたしますと、ことし1月から4月までの間に2,843人となっておりまして、昨年の同時期の期間と比べますと約2倍になっている状況でございます。
 それから、もう1点、内定取り消しの件でございますけども、県内大学の大学生の内定取り消しは、3月末で1名の取り消しがあったと聞いております。このような状況の中でことしの4月に奈良県知事と奈良労働局長との連名で、求人確保及び雇用の維持につきまして、県内の経済5団体、これは中小企業団体中央会はじめ4団体でございますけども、そこに対しまして、雇用調整助成金等の活用や、ふるさと雇用再生特別対策事業、また緊急雇用創出事業への協力について要請を行ったところでございます。このように厳しい雇用情勢になっておりますので、今後も引き続きまして、県と奈良労働局とも連携をとりながら、雇用の実態の把握に努めてまいりたいと考えております。 
 それから、2点目でございます。1,100人の雇用対策の進捗はということでございますけども、これは今年度、新年度予算といたしまして、ふるさと雇用再生特別対策事業及び緊急雇用創出事業で雇用される当初予算の分につきましては、6月1日までの進捗状況でありますけども、県と市町村合わせまして、現在195人の失業者の雇用が行われたところでございます。また現在募集中のものが約70名となっております。また今回の補正予算により、新たに350人の雇用の創出を目指し、事業の予算化をお願いしておりまして、今後も引き続き雇用につきましては順次募集を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
 もう1点は県内事業所における育児休暇の取得状況でございます。特に男性ということでございました。平成20年度に、県内の10人以上の常用労働者を雇用する事業所1,320社を対象に調査いたしました。回答は324事業所からありまして、平成17年の4月1日から平成20年9月30日までの期間に男性が育児休業を取得した割合は0.8%となっております。ちなみに女性は80.2%となっております。全国的に見ますと、平成19年度の雇用均等基本調査、これは厚生労働省が調査したわけなのですけれども、これによりますと平成19年度、男性は1.56%、それから女性は89.7%となっております。なお、県と教育委員会という話がありましたけれども、これは直接聞いてはいませんけれども、耳にした話によりますと、男性で取得された方はゼロだという話は聞かせていただいてます。
 それから、最後にくるみん認定の事業所数は何カ所か。これは次世代育成支援推進対策法に基づきまして、一般事業主行動計画を策定・実施し、その結果が一定の要件を満たす場合には厚生労働省の認定を受けることができるとなっており、認定を受けた事業所はくるみんマークを商品につけられるという制度がございますけども、奈良労働局の方によりますと、県内事業所でくるみん認定を受けとる事業所は平成19年度で1件、平成20年度で1件の合計2件でございます。以上でございます。
 
○榎原保険福祉課長 子供の医療に関しまして、2点ご質問でございます。1点目でございますけれども、委員からご指摘ありましたように、昨年12月26日に国民健康保険法が改正されまして、今年度4月から国民健康保険料の滞納世帯につきまして15歳以下の子供がいた場合に、その子供には被保険者資格証明証ではなくて、6カ月の短期被保険者証を交付されることになりました。本県の国保におきまして、そういった子供たちが3月31日現在でどれだけいるのかということで把握しましたら、7市町村、24世帯、36人でございました。その子供たちに対しまして、短期証が交付されてるのかを確認いたしましたら、該当するすべての子供たちに対しまして、短期被保険者証が交付され、書留郵便等により既に送付されているという実態でございました。
 それから、2点目でございます。乳幼児の医療費助成につきまして、見直しを行った場合にその影響額ということでございます。平成21年度の乳幼児医療費助成制度の県の予算額は約6億4,000万円でございまして、県と市町村合わせまして助成額合計は12億8,000万円ほどでございます。乳幼児医療費助成制度における現行の定(低)額と呼んでおりますけれども、その一部負担金を導入しておりますのは、福祉医療制度を将来にわたって持続させるために導入したものでございまして、全国的にもこの導入は広がっている現状でございます。本県における一部負担額の額でございますけれども、通院の場合は一月当たり500円。14日以上の入院につきましては一月当たり1,000円としてございますけども、この一部負担金を撤廃した場合、平成21年度の予算ベースで試算をいたしましたところ、県と市町村を合わせまして約4億4,000万円ほどの追加予算が必要となる見込みでございます。
 それから、窓口の支払いをなくすために、いわゆる現物給付方式というやり方に変更した場合には、窓口払いの原則に反するということで、県内市町村の国保に対する国庫負担金が減額されるということになっておりまして、その額が約1億円と見込まれております。なお現物給付方式に変更する場合には各市町村、医療機関におきまして、別途、電算システム等の改修経費が必要になってまいります。
 それから最後に、現行の制度のままで、助成対象年齢を小学校卒業までに拡大した場合どうなのかということでございます。きっちりしたデータがございませんので、今ある資料によりまして、少し粗い試算ということになりますけれども、県と市町村合わせまして約17億円の追加予算が必要となる見込みでございます。以上でございます。
 
○武末健康安全局長  Hibワクチンの県内の実施状況についてご説明申し上げます。まず、Hibインフルエンザ菌B型でございますけれども、これは小児に細菌性の髄膜炎を起こすことから非常に問題となっております。現在新型として流行っておりますのは、インフルエンザウイルスでございまして、ウイルスと細菌ということで名前が同じだけで、その原因の病原菌というか、病原性というのは異なるものでございます。ただいずれにしましても、新型インフルエンザが現在13日現在で592人発生しておりますけれども、こちらの小児の化膿性髄膜炎というのは毎年500人から600人発生しておりまして、同じぐらい多くの患者さんが罹患しているということでございます。3割程度に知能障害、発育障害、聴力障害などの重篤な後遺症が残るということから特に問題になっておりまして、細菌性でございますので、当然抗生剤が治療法としてございますけれども、近年、耐性菌が多数発生しておりまして、一度感染すると治療が困難でかつ3割程度に重症な障害が残るということが問題になっており、長年ワクチンの国内承認というのが待たれていたという経過でございます。一方で県内の状況でございますけれども、昨年2008年12月にやっと国内承認がおりまして、先ほど委員からご指摘ありましたように、任意でしかも自費で現在のところ主にやっているところでございます。県内の市町村の公費助成について調査をしましたところ、生駒市が6月議会に補正を上程中でありまして、可決されれば実施予定であると。あと天川村が本年7月から実施予定、川上村が本年度から実施することを検討中、下北山村が検討中ということでございます。以上でございます。
 
○徂徠こども家庭課長  保育所の待機児童対策についてのご質問でございます。保育対策、特に待機児童対策は仕事と子育ての両立支援対策の重要な柱の一つと認識しているところでございます。県内の保育所の待機状況でございます。平成21年4月現在では、7市町で115名ということでございます。主なところは奈良市の65名、生駒市14名、天理市13名、大和郡山市10名、田原本町9名という状況でございます。平成20年度は206名ということですので、平成20年度と比較いたしますと90名弱減っているというような状況でございます。それで関係市町村におかれては、従来から施設の新設や増築を図り待機児童の解消に取り組んでおられるところでございます。県といたしましても、これまで関係市町村に対しまして、待機児童対策の充実を働きかけますとともに、保育ニーズの把握と、委員おっしゃいました非常に難しい問題でございますけど潜在需要を含めた将来を見越した保育計画、例えば保育所整備した後の入所状況等を検証いたしまして、将来を見越した保育計画の策定を働きかけてまいりたいと考えているところでございます。県といたしましても今後、待機児童対策の充実につきまして、安心こども基金を活用いたしまして、保育所整備につきまして、積極的に支援をしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
 
○宮本委員 まず、雇用の問題ですが、非常に厳しい状況が述べられたわけですね。これは以前と同じ状況なんですが、こういう中で、県としてどういう姿勢を見せるかが大事だと思っておるのです、例えば三重県ですと、課長級以上の職員が330人で手分けをしまして、従業員50人以上の事業所が1,000カ所ほどあるそうですが、すべてを訪問したというのです。それで雇用を維持してもらう、あるいは拡大してもらうようにお願いをして回るという取り組みをやったそうです。そうすると、要望も当然出てくるし、厳しい状況もリアルに語られるということで、県として手を打つべき対策も見えてくると。こういう地道な努力というものも必要だと思うのです。数字だけでしたら労働局に聞いたりハローワークの聞き取りで出てくるわけですけれども、県として、何とか打開しようという姿勢を見せてほしいと思うわけです。商工労働部長ぜひ、そういう現場の実態を足を運んで調べ、当然労働者からも聞き取りを行い、事業主にも雇用をお願いするということを検討してほしいと思っているわけですが、これはまた代表質問でも取り上げますけども、今のところどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 
 それから、育児休業の取得ですが、やっぱり公務員の分野からぜひ積極的にとっていただくことが大事だと思うんです。ゼロといううわさだということですけども、教育委員会で、つかんでおられる方がいたら教えてほしいんですが。私の近所の人が、地元では初めて男性で育児休暇をとったと。県教委で聞くと自分は3人目だと聞かされたみたいなことを言っていたのですけれども、本当かどうか知りませんけれども、実際教員の方で、男性で育児休暇をとられた方、いらっしゃるのです、わかっている範囲で教えてほしいと思うのです。
 それから、子供の医療費の助成制度ですが、近畿で見ましても奈良県と和歌山県以外は窓口払いなしをやっていますから。いろいろ試算もしてもらい、毎回のように議会でも発言があるわけですけれども、検討していただきたいと言っておきます。これはまた代表質問でも触れます。
 それから、保育のニーズですが、潜在需要をつかむということが非常に難しいという答弁だったわけですけども、地域の子育て支援センターやあるいは虐待防止にかかわって困難な家庭の支援をされている人ですと、非常によく地域のことをつかんでおられて、あそこの子は下の子供ができて、来年の春あたりから働きに行こうと思っているけれども、保育所にその学年にあきがないとか、そこら辺のことまでつかんでおられるのです。そういう点では推計値として85万世帯ということですから、単純に言っても奈良県で数千世帯はあるのじゃないかと思うのです、そういうことで言うと実際に出てきている待機児童はこういう数字だということでしたけれども、この潜在需要をつかむ努力の一つとして、そういった地域の子育て支援センターで母子家庭の方ですとか、あるいは子育て支援センターにお見えになっているところとの交流をよく持っている人の知恵もかりて、ぜひ掌握をしてほしいと思いますので要望しておきます。以上、商工労働部長と教育委員会だけ、答弁いただければと思います。
 
○福田商工労働部長 宮本委員の再質問で、まず1点目。県職員が率先して現場の企業に出向いて、雇用確保についていろいろ話を聞いたりすべきではないかというお話で、三重県の例を出してご教示いただきました。先ほど申しましたように、私も労働局長と、経済5団体への要請を行いました。あわせていろんな会合等で企業さんの、特に社長さん方がお集まりいただいている場へ出向いたときは必ず申し上げているということが1点ございます。また企業回りをいたしましたときにも、雇用の問題以外のことでもいろいろお話し申し上げますが、厳しい雇用状況の時期でもございますし、どのようにしておられますかとお話を伺っている状況にございます。商工労働部内で企業に出向いていく中で事あるごとに状況をお伺いするということで進めてまいりたいと考えております。 
 それから、もう1点、男性の育児休業のことでございます。先ほどの雇用労政課長の答弁、平成20年度という理解で申し上げましたことをお許しいただきたいと思います。人事課には確認しておりませんが、かなり以前に五、六年ぐらい前かと思いますが、知事部局の方でとられたということは聞いております。以上でございます。
 
○久保田教職員課長 教育委員会関係も今手元に具体の数字を持ち合わせておりませんが、過去におきまして数例あるということをつかんでおりますので、正確な数字につきましては後ほどまた報告させていただきます。以上でございます。
 
○畭委員 では、4点ほど質問させていただきます。まず1点目ですが、妊婦健診の公費助成についてです。奈良県は皆様のご努力もございまして、県内39市町村すべて通常出産まで必要な回数と言われます14回については、すべて公費負担ということになりました。平成20年度の補正で経済対策の一環として生活支援と子育て支援ということで今回予算もついて、県内すべて14回は公費負担となりました。斑鳩町はプラス1回の15回と聞いております。全国市町村では約99%の市町村が14回公費負担となったと聞いておりますが、大阪府などはまだすべての市町村がなっていない中で、奈良県は本当に安心して子供を産むというための健診の公費負担が実現したということで大変喜んでおります。そういった中でこの14回の健診費でございますが、最大7万円の格差があると新聞報道にもございました。奈良は8万141円ということでございますが、お聞きしたいのは、この金額が低いからといって14回の健診の内容の項目やレベルについては、大丈夫なのかということを確認をしておきたいと思います。
 それと2点目には、出産育児一時金とこの1月からできました、現在医療補償制度の3万円をあわせて38万円と聞いております。この10月からはさらに今年度予算の中で、4万円アップして42万円になると聞いておりますが、年々この出産育児一時金が上がるということは、出産費用が上がっているのではないかなと想像するわけでございます。現在であれば県立病院で出産した場合、約32万円かかると聞いておりますので、現在38万円ですので、そのうちの3万円、保険料として払いまして、35万円のうち32万円であれば少しおつりが来るという状況でございます。なぜ出産費用が年々上がっていくのかということについて、お伺いしたいと思います。
 3点目には子育て応援特別手当。これは平成20年度補正で就学前の3年間の子供1人につき3万6,000円、第2子以降からということで、第一弾、実現をいたしまして、定額給付金とともに今、支給をされているかと思います。第二弾として今年度の補正の中で生活者支援、子育て支援関係の予算の中で、就学前の3年間の子供1人につき3万6,000円、第1子以降からということで、子育て応援特別手当が支給されます。この対象者につきまして、県内でどれぐらいの方がこの子育て応援特別手当の対象になっているのか、また金額はどれぐらいなのか、お尋ねをしたいと思います。
 この子育て応援特別手当について、県としての考えをお聞きしたいと思います。私どもが理解しておりますのは、子育てにはお金がかかる、これはどのアンケート調査結果を見ても第1位となっております。特に義務教育前の保育園や幼稚園にかかる費用、これは若い共稼ぎの夫婦にとっては、大変大きな経済的負担であるということも、いろんな調査結果、また、特に2005年内閣府が調査した結果にもそういったことがあらわれております。そこで幼児期の保育園、幼稚園の無料化、無償化ということの第一歩ととらえて第一弾、第二弾として実現したものと理解をしているのですが、継続的に、恒久的に私どもも国に要求をしていきたいと思っているのです。県としては、この子育て応援特別手当をどういった受けとめ方をされているのか、お伺いをしたいと思います。
 それと最後に、Hibワクチンですが、県内も1市3村について開始するところ、また検討すると答えているようでございますが、全国では既に9県16市で、予防接種の助成を行っております。東京都もこの4月から助成するところについては、その半分を都が負担するということでございますが、県はこの市町村がするところについては助成をされるのかどうか、お伺いをしたいと思います。以上です。
 
○荻田健康増進課長 まず、1点目妊婦健康診査の件でございます。奈良県は8万141円ということで、全国より若干額は少なくなっておりますけれども、健康診査の項目につきましては、国の基準どおりということでございまして、基本的には基本健診、血液検査、超音波及びB群溶血性レンサ球菌の検査という形で、国の基準どおりやっており、どの医療機関で受けていただいても、そのまま受診できる体制をとっておりますので、項目内容については変わらないということでございます。
 それとHibワクチンですけれども、先ほど健康安全局長が答えましたが、今のところ任意という形でございまして、昨年12月から薬が販売されたところでございまして、まだ国の状況を、市町村も見るというようなところでございますので、県といたしましては、まずは予防接種に入るように国の方に要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○徂徠こども家庭課長  子育て応援特別手当についてのご質問でございます。まず平成20年度等の支給状況でございます。まだ現在平成20年度につきましても、申請期間中でございますが、4月24日現在でございますけれども、対象児童数の見込みは1万9,018人ということで、事業費は6億8,400万円でございます。平成21年度につきましては対象児童数が拡大いたしましたので、対象児童数は3万6,100人ということで、事業費は12億9,960万円を見込んでいるところでございます。
 それともう1点、子育て特別応援手当の意義についてでございます。平成20年度につきましては厳しい経済情勢において、多子世帯の、幼児期の、幼児教育期の子育てへの負担に対する配慮ということでございますし、平成21年度につきまして、同じく就学前3年間の児童について、第1子まで拡大されたということでございます。いずれも一般・就労家庭にかかわらず、保育所または幼稚園に通う就学前の子育て家庭に対します生活安心の確保を図るという意味から、少子化対策につながる経済支援と認識しているところでございます。私どもとしましては子育て支援として支給される手当が円滑に支給されますように、広報に努めますとともに国からの情報につきましては市町村へ伝達するとともに、平成21年度分につきましては、7月9日に説明会を開催するなど、今後とも適切な事務処理に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
 
○武末健康安全局長  1点目、出産費用の点についてのお答えとHibワクチンについて多少補足をさせていただきたいと思います。年々出産費用が上がっていることについては、今、手元で持っておりませんけれども、一般的に出産年齢の高齢化、特に20代での出産の減少とそのかわりに30代での出産がふえてございます。一般的に30代の出産の方がいろいろな合併症などを起こしやすいであるとか、やはり30代での初産の場合はなかなか困難ということもあって、そういったことも額が高くなっていることの要因ではないかなと思いますが、これは明確な資料がございませんので、また調べまして、後でお答えさせていただきたいと思います。
 2点目のインフルエンザ菌B型の件でございますけれども、補足をいたしますと、昨年やっとその承認がおりたばかりで、実は1月以降輸入数が追いついていない現状が一つございます。これについては流通の方を改善して何とか対象者には接種できるようにするというお話もございます。一方で予防接種については先ほどご指摘がございましたように、生まれてから5歳になるまでに、化膿性髄膜炎になるお子さんが大体2,000人に1人おられます。そのうちの半数がこのインフルエンザ菌B型でございまして、3割が重篤な障害を残すということから、薬が効きにくいということもございまして、ワクチンが非常に重要になってきているということでございます。ただし、そういう危険性が認識されていないということもございますし、あと予防接種については、1992年にありました予防接種訴訟等でどうしても予防接種に対する国民の不安というのもございますので、やはりここは国による定期接種にしていくことで費用的な問題や、予防接種自身の副作用に対する補償の問題がございますので、そういったことをかんがみますと、予防接種法に基づく定期接種を国に求めていくというのが県としては一番よろしいのではないかと考えております。以上でございます。
 
○畭委員 妊婦健診の内容ですが、項目については変わりないということですが、全国と比べますと、7万円の格差があるということですが、こういった中で奈良県が8万141円というのはどういった理由なんでしょうかということの答弁がなかったので、それをお聞きしたい。
 
○荻田健康増進課長 国の基準につきましては、5回、6回目以降、いろんな形で金額負担につきまして聞いておったわけですけれども、個人負担を含めまして、いろいろ格差が出ているように考えております。ただ奈良県といたしましても、産科医会等に協力いただき、数回にわたる協議を行いまして、どういう機関でもすべて8万円で診ていただけるというようなところがございますので、実際都道府県の格差はございますけれども、健診の中身としては変わらないというところで本年度はご協力をいただいていると思っております。また今後につきましても検討を重ねてまいってどのような形で進むのかというような課題も持っておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。
 
○畭委員 ということで、医師会との調整の中で奈良県としては8万141円になったということだと思います。去年は県平均3.8回でございましたので、この4月からは一挙に14回となったということは、子供をこれから産もうとしてる人たちにとっては大変うれしいことだと思っております。1回目から5回目の国からの交付税措置の中で妊婦健診の費用が第一弾としてあったと思うんですが、5回目から9回目、今回措置されたところだとは思うんですが、その辺のいろいろ兼ね合いもあるんじゃないかとお聞きしたところもあるんですが、だからといって、内容的には金額が低いからといってレベルが落ちるというものではないと、検査項目もすべてクリアしてるということでございますので、あとは医師会との調整等もあるかと思いますが、そういったことで、お聞きしておきたかったものですから質問させていただきました。
 先ほどの出産費用が上がる点についても、また後ほど詳しくお伺いしたいと思います。
 Hibワクチンですか、余り知ってる方は少ないかと思うんです。子供を持つ親はよくご存じかと思いますが。私自身も最近知ったというところですので、まずはこういったワクチンが承認されたということの啓発というか、これは、今、予防接種は任意になりますが、一方でそういった啓発も必要ではないかと思っておりますので、あわせてその方もお願いしたいと思います。以上です。
 
○服部委員長 ほかにご質問はございませんか。なければこれで質疑を終わります。