3月17日 予算審査特別員会(商工労働部、農林部)

予 算 審 査 特 別 委 員 会 記 録
<商工労働部・農林部>
開催日時  平成21年3月17日(火)  10時35分~15時25分
開催場所  第1委員会室
出席委員  12名
        安井 宏一 委員長
        森川 喜之 副委員長
        藤井  守 委員
        浅川 清仁 委員
        岡  史朗 委員
        松尾 勇臣 委員
        山本 進章 委員
        森山 賀文 委員
        奥山 博康 委員
        岩城  明 委員
        今井 光子 委員
        小泉 米造 委員
欠席委員  なし
議長     川口 正志 議員
出席理事者   奥田 副知事
          窪田 総務部長
          杉田 商工労働部長
          川端 農林部長    ほか、関係職員
傍聴者   なし
議  事  2月定例県議会提出議案について

会議の経過
 
○安井委員長 それでは、ただいまから本日の会議を開きます。
 日程に従いまして、商工労働部、農林部の審査を行います。
 議案について、商工労働部長、農林部長の順に説明願います。
 
○杉田商工労働部長 それでは、商工労働部関係の平成21年度当初予算に関しまして主な事業を説明いたします。
 「平成21年度予算案の概要、平成20年度一般会計2月補正予算案の概要」の75ページ、今年度、行財政プラン2009で、経済活性化を暮らしの向上とあわせまして一つの柱として推進していくわけでございますけれども、商工労働部におきましては、県内の雇用と消費と投資が循環するように施策を組み立てております。外から投資を呼び込む、中にある県内の企業の付加価値を高め活性化させると、こういう視点で予算を編成しております。
 1企業立地の推進でございます。これは現在、経済情勢、非常に厳しいわけでございますけれども、将来、投資が活性化する際に、やはり県内にしっかり企業立地を進めるという観点から、企業に対するインセンティブの充実を図っております。
 まず、企業立地促進補助事業でございます。これは、今年度までは500億円以上で3%の補助、大規模立地に対します補助を創設しておったわけでございますけれども、他県の状況等にかんがみまして、これを大幅に充実することにしております。まず、固定資産投資額を200億円といたしました上で、補助率につきましても5%としております。
 また、次に企業活力集積促進補助金を創設しております。これは中規模立地を対象とするものでございまして、投資額につきましては5億円以上、そして補助額につきましては固定資産投資額の10%ということにしております。これは各補助金に共通することでございますけれども、それぞれ新規常傭雇用を重視するといった観点で、常傭雇用の人数を要件として義務づけておるところでございます。
 また、企業定着促進補助金でございます。これにつきましては、県外に新たに投資するわけでございませんが、県内に既に長年創業しておりまして、県内の新規雇用に大きな貢献をされている企業、これがリニューアルする、耐震改修をする、さらにラインを改善して生産性を上げると、こういった場合に補助をすものでございます。これにつきましては、投資額の5%、投資額10億円以上に対しまして5%の補助としておるところでございます。
 また新規事業の、補助額の拡大ということで、文化財発掘調査、地下水調査、造成工事の5%補助を拡大するものでございます。これにつきまして、企業訪問等をしております際に、やはり県内に立地する際に、文化財発掘が一定期間コストもかかるし、時間的な期間もかかるということで、やはりそこに懸念が示されておりますので、それを払拭する意味で補助対象としているものでございます。また、県内で企業立地をしていただくのは、やはり県内の常傭雇用、これをふやすということが一つの目的でございますので、新規常傭雇用1人当たりに対しまして10万円の補助というのを創設しております。これら活用しまして、県内の企業立地を進めてまいりたいと思っております。
 また、戦略的企業誘致事業でございますけれども、知事トップセールス等を行っておりますけれども、来年におきましては首都圏におけるPR活動を重視するとともに、日本貿易振興機構、ジェトロと連携しまして海外企業の誘致等も展開してまいりたいと思っております。
 続きまして、進出企業支援融資利子補給事業につきましては、日本政策投資銀行と連携しました補助事業を継続して行います。
 続きまして、76ページ、立地企業人材確保支援事業につきまして、企業立地に際しまして、固定資産の投資もさておき、やはりいい人材を集めたいというニーズが非常に高うございます。奈良に拠点のない企業が立地する場合、やはり人材を集めるのに非常にご苦労されていると、こういったお声も聞きまして、人材情報会社の求人サイトへの広告掲載を支援するとともに、人材紹介に対しまして一定の助成を行うものでございます。
 続きまして、(2)企業立地適地の確保でございます。現在、まちづくり推進局で都市計画の線引きの見直しなど行われております。企業の立地に適した土地を、今、奈良県としましてしっかり準備するということを進めておりますが、それと並行いたしまして、今後、奈良の立地力を生かしてどのように企業誘致をするのか、どのように工業用地を確保していくのか、こういったことを検討するための調査事業としまして3,000万円計上しているところでございます。
 続きまして、2県内企業の活性化でございますけれども、(1)企業の経営力強化のための支援でございます。これまでも県内の企業の活性化のために支援を行っていましたが、平成21年度からは頑張る企業、意欲のある企業、これらの支援に力を入れていきたいと考えております。
 まず、経済発展戦略支援事業でございますけれども、奈良発ニュービジネス発掘・育成補助事業といたしまして、県内の企業あるいは若者がアイデアを持ちまして研究開発、商品開発、販路開拓、こういった思い切った取り組みに対しまして支援することとしております。
 続きまして、新規事業の、6次産業活性化ファンド事業でございます。これは国の中小企業基盤整備機構から20億円の出資を受けまして、県2.5億円、さらに南都銀行ほか信用金庫等金融機関で2.6億円の出資を受けまして、総額25億円のファンドを創成します。これの運用益を活用いたしまして、県内の農商工連携事業に対しまして、補助率3分の2で補助をするものでございます。
 また、やはり県内企業の活性化のためには、技術開発にしっかり取り組んでいらっしゃる企業を支援していくことが重要であると考えまして、技術に特徴のある企業の新規事業化を支援するリーディングカンパニー創設事業を創設しています。
 続きまして、77ページ、(2)ものづくり企業の開発力強化のための支援でございます。県内には工業系大学はございませんけれども、奈良先端科学技術大学院大学とともに奈良高等工業専門学校が工業系のさまざまな研究開発を行っております。県の産業活性化のために、奈良高専と基本的な連携協定を既に締結しておりますが、これをさらに事業化、事業促進するために、奈良高専の保有するすぐれた技術シーズを県内企業に移転するために、そのマッチングのための経費支援を行うこととしております。
 続きまして、ものづくり基盤技術整備事業でございますけれども、県内の中小企業、非常にすぐれた技術を持っておりますが、さらに生産改善を行うためには情報技術、IT技術を活用することが重要でございますので、工業技術センターが中心となりまして、そのような取り組みを支援するためのハード整備を行うものでございます。
 また、ものづくり強化のためには人材確保、これが重要でございますので、人材確保支援事業としまして、首都圏で行うふるさとUIターンフェアの開催を行うこととしております。
 また、今年度、知的財産戦略を策定したところでありますが、それをさらに具体化するために県の産業活性化プラザに特許流通コーディネーターを配置する経費を計上しておるところでございます。
 また、工業技術センターにおきまして、さまざまな研究開発に取り組んでいるところですが、新規事業で来年度から次世代の燃料としましてバイオエタノール、これに向けてセルロースを活用したバイオリファイナリー技術の研究を行ってまいります。これは産業廃棄物税の基金を活用するものでございます。
 続きまして、(3)販売力強化のための支援でございます。非常にすぐれた技術を持ちましても、やはり販路を獲得するといったことが非常に重要でございますので、新年度に創設されます東京新拠点、これを活用しました販路支援事業を創設しております。これは県内の企業が奈良まほろば館で行う展示会等の販路拡大事業に対しまして支援をするものでございます。
 続きまして、78ページ、(4)県庁を中心とした総合的な支援体制としまして、新年度、奈良県産業活性化会議を開催することとしております。これは県内の中心的な産業であります繊維、電気、機械、プラスチック、それぞれの分野におきまして振興を図るためにどのような取り組みが考えられるかといったところを各分野の専門家、県内企業が検討する場づくりでございます。
 続きまして、(5)中小企業金融対策でございます。まず、全体的に現在の経済情勢が非常に厳しいといった実態を踏まえまして、金融機関の貸し付け抑制を防止するために、利子補給率を0.025%引き上げております。また、平成20年度の融資実績を見まして、新年度におきましては、それぞれ所要の枠を確保しまして、総額で平成20年度と同額の620億円の貸付枠を確保しているところでございます。
 平成20年度との主な変更点を申し上げますと、79ページ、セーフティネット対策資金、これは後ほど申し上げます緊急特別対策資金が設けられました観点から、貸付枠を100億円から40億円としております。
 緊急特別対策資金は、平成20年度、国の経済対策等に伴いまして新たに創設したものでございますが、平成21年度は180億円の貸付枠を創設しております。これはセーフティネット対策資金よりも貸付利率が0.1ポイント有利でございますし、現在の県内企業の厳しい資金事情を安定化させるために創設したものでございます。
 続きまして、80ページ、従前も宿泊施設等に対する支援のための制度融資を設けておりましたけれども、平城遷都1300年祭、さらには奈良の観光力の強化、こういったことを見据えまして、新たにおもてなし産業の強化資金という制度融資を創設しております。これにつきましては、まず始めに、奈良の魅力あるレストラン創業支援資金ということで、県内で魅力ある飲食店を開業しようとする者に対しまして支援を行うものでございます。また、このおもてなし産業強化資金につきましては、いずれも利子負担のうち2%分を利子補給しますので、現在の貸付利率2.05%を前提としますと、ほぼ実質的には無利子融資ということになるものでございます。
 続きまして、奈良の宿創業資金でございます。これは客室数15室以内の小規模宿泊施設を開業しようとする方に対する融資でございます。
 次に、奈良の宿パワーアップ資金でございます。これは現在既に営業されています既存の宿泊施設が増築、改築を行う場合の融資でございます。従前は大部屋の旅館がトイレ、バスを設置する場合の支援でございましたけれども、広く魅力改善に取り組む場合に融資対象を拡大しておるところでございます。
 続きまして、中小企業高度化対策資金につきましては、昨年度と同じような制度となっております。
 81ページ、(6)団体組織の強化でございますが、これにつきましては、商工会連合会、中小企業団体中央会の各種の事業に対する助成でございます。
 また、(7)地場産業の振興につきましても、昨年度に引き続き地場産業振興センター、御所市産業振興センター、宇陀市下水処理施設に支援を行うこととしております。
 また82ページ、3観光客の受け入れ環境の整備でございますが、これは先ほど申し上げましたように、おもてなし産業強化資金といたしまして、奈良の宿創業、奈良の宿パワーアップに対する制度を創設するものでございます。
 また、あわせまして宿泊施設総合支援事業としまして、県内の事業者、新規創業希望者に対するコンサルタント派遣等の支援も準備しております。
 また、ならの宿泊力強化事業でございますが、昨年度来、取り組んできました県営プール跡地へのホテル誘致でございますけれども、来年度におきましては、誘致活動を行いますとともに、整地工事を行うこととしております。
 4県内消費の拡大でございますけれども、まず、(1)魅力ある商業空間づくりの推進としまして、来年度は商店街のリーダーを育成することとしております。商店街におきましては、かなり厳しい状況に置かれているということにかんがみまして、活性化のノウハウをしっかり習得して、それぞれの商店街が実情に合ったプランづくりを行っていくことが必要と考えまして事業を創設しております。
 また、平城遷都1300年祭もてなしの心強化事業といたしまして、平城遷都1300年祭に向けまして、おもてなし産業、サービス業、飲食業、そのような企業がおもてなしの強化をしようとする場合の支援を設けております。商工労働部で行いますのは、飲食店等のもてなし養成塾につきまして実施するものでございます。
 また、83ページ、商店街支援としましては、商店街パワーアップ事業、商店街活性化事業等を準備しております。また、商店街活性化の一環としまして、奈良の魅力あるレストラン創業支援資金を創設しているところでございます。
 (2)魅力ある県産品の開発でございます。平成20年度は奈良ブランドにつきまして、コンセプトを今作成して、もうすぐまとまるところでございますけれども、そのコンセプトに基づきます商品開発、さらには販路拡大を行うこととしておるところでございます。
 続きまして、5人材の育成・確保とキャリア形成支援でございます。まず非正規雇用対策事業を新規事業として創設しております。これは派遣労働者、非正規労働が問題になっていることにかんがみまして、正規雇用を目指す非正規労働者、あるいは若年者を対象にスキルアップを図るための事業でございます。具体的には、訪問介護講習を土曜日に実施するとともに、スキルアップに必要な通信・通学講座、これを助成するものでございます。
 また、雇用問題につきまして、さまざまな奈良県の実情に合った施策を展開していく必要があることから、今年度に引き続き雇用問題研究会を開催することとしております。
 84ページ、(2)雇用のミスマッチの解消としまして、今年度に引き続きしごとiセンターにおける各種の相談事業、さらにはならジョブカフェにおける若年者支援の取り組み、地域若者サポートステーションにおけますフリーター等に対する支援などを行うこととしております。
 また、(3)キャリア形成の支援としまして、民間教育訓練施設等活用型職業訓練事業でございます。これにつきましては、若年者、中高年齢の求職者に対しまして支援を行うものでございますけれども、これは国と地方の役割分担の見直しで、従前、国が行っておった事業の一部が移管されております。
 (4)障害者が安心して働くための支援でございますけれども、障害者の雇用機会創出事業としまして、特例子会社の立地支援、これは今年度に引き続き実施していくものでございます。また、高等技術専門における販売実務の支援等も行ってまいります。
 また85ページ、6厳しい雇用失業情勢に対応した雇用対策としまして、ふるさと雇用再生特別基金の創設、緊急雇用創出事業臨時特例基金の造成を行っております。これにつきましては、今議会でご説明しておりますけれども、ふるさと雇用については長期の雇用、緊急雇用につきましては6カ月未満の短期の雇用を創出するために、県に約70億円の基金を創設しまして、3年間で雇用対策を実施しようとするものでございます。
 平成21年度につきましては、ふるさと雇用につきましては、県で4億9,000万円、市町村で2億円、緊急雇用につきましては、県で7億8,300万円、市町村では3億円の事業を実施することとしてます。これにつきましては、現在の雇用情勢にかんがみまして、必要な事業があれば順次追加、見直しをしてまいりたいと考えております。
 以上が、予算の概要についての説明でございます。
 続きまして、商工労働部からご提案しております条例関係でございますが、「平成21年度2月県議会提出条例」の10ページ、奈良県手数料条例等の一部を改正する条例でございます。
 1(1)のうち、カ火薬類製造保安責任者試験手数料、キ高圧ガス製造保安責任者試験手数料、ケ技能検定試験手数料の改定を行うものでございます。これにつきましては、国において制定されております地方公共団体の手数料の表示に関する政令で、手数料額が改定されたことに伴いまして、新旧対照表のとおり改定するものでございます。
 また、11ページ、(7)奈良県工業技術センター手数料条例の一部改正でございます。これは工業技術センターで定量分析等を行った場合に手数料をちょうだいしておるわけでございますけれども、受益者負担の適正化、あと他府県との均衡、さらには県民サービスの向上の観点から手数料を見直すものでございます。
 続きまして201ページ、先ほど予算のときにご説明しました雇用関係の基金条例2本お願いしております。
 まず、ふるさと雇用再生特別基金条例でございますけれども、これにつきましては、基金の管理に必要な基金の積み立て管理、あと処理に必要な条文を定めるものでございます。条文の内容につきましては、203ページにございますが説明は割愛いたします。なお、施行期日につきましては、202ページに書いておりますけれども、平成24年6月30日でございます。3年後に失効するものでございます。
 また、204ページ以降は、奈良県の緊急雇用創出事業臨時特例基金条例でございます。これもふるさと雇用条例と同じく基金の管理に必要な事項を定めるものでございます。条文の内容につきましては説明を割愛させていただきます。
 続きまして、平成20年度の補正予算に関しまして商工労働部でお願いしております予算は、「平成20年度補正予算に関する説明書(追加提案分)」の10ページ、第5目企業立地推進費におきまして、企業立地促進補助金を6億円減額補正いただくものでございます。これにつきましては、企業立地の進捗状況に応じまして減額補正するものでございます。
 商工労働部の説明は以上でございます。
 
○川端農林部長 それでは、農林部の関係の提出議案についてご説明申し上げます。
 「平成21年度予算案の概要、20年度一般会計2月補正予算案の概要」の86ページ、まず、農林関係公共事業の推進でございます。平成20年度91億2,000万円に対しまして、平成21年度は81億7,900万円でございまして、対前年度10.3%の減となっております。内訳は、補助公共事業が対前年比13.5%の減、単独公共事業が10.1%の増、また直轄事業負担金につきましては9.3%の減でございます。
 なお、その要因は、公共事業の減等によるものが大きくございまして、例えば農地費で県営ほ場整備事業、あるいは県営ため池整備事業等によって、事業進捗に伴う減などでございます。また、直轄事業負担金の減の主なものは、国営総合農地開発事業等における国への償還金の減によるものでございます。
 それでは、1農業生産基盤の整備推進から説明いたします。
 (1)農業農村整備、土地改良事業のうち県営事業でありますが、新規事業の県営農地環境整備事業では、山添村の山添地区、御杖村御杖地区で、そのほか記載のとおり事業を実施いたします。
 次に、団体営事業でございますが、基盤整備促進事業では、新たに田原本町多地区ほか1地区で、農業集落配水事業では、奈良市東部第2の2地区ほか2地区で、そのほか記載のとおり事業を実施いたします。
 次に、農道整備事業でありますが、奈良東部広域農道整備事業では、築道工を、そのほか記載のとおり事業を実施いたします。
 農地防災事業ですが、県営ため池整備事業では、新たに奈良市の下ノ池、桐が池、五條市中町新池ほか5地区で、また新たに団体営農業用河川工作物応急対策事業では、大和高田市東中大北地区で、そのほか記載のとおり事業を実施いたします。
 87ページ、単独事業でございますが、農地環境整備計画策定事業では、中山間地域での耕作放棄地対策と鳥獣害対策の計画策定に対し支援するものであり、明日香村への助成を予定しております。また、新規事業でため池等安全対策事業では、ため池における事故防止策の啓発及び管理者の意識向上を図るため、啓発資料の作成やため池台帳の再整備に取り組みます。
 (2)直轄事業でございますが、十津川・紀の川2期地区農業水利事業費負担金、そのほか記載のとおり国の直轄事業に係る負担金を計上しております。
 (3)災害復旧事業ですが、農地及び農業用施設災害復旧事業では、平成20年災と現年災につきまして記載のとおり計上しております。
 2農業の担い手への支援でございます。(1)農業経営に意欲ある担い手の確保・育成ですが、ア担い手の経営基盤強化支援です。新規事業の意欲ある担い手確保・育成事業においては、県の担い手対策窓口を一元化いたしますとともに、意欲ある担い手への経営基盤強化への支援、また担い手調査、産地への専門家派遣等に取り組んでまいります。
 88ページ、イ農業経営への金融支援でございますが、農業近代化資金ほか記載のとおり各種農業制度資金を引き続き用意しております。
 (2)新規参入者等への支援でありますが、新たに農業新規参入者支援事業では、農業以外からの新規参入者の研修を行いますとともに、農業法人の経営強化や企業等の農業への参入促進を支援してまいります。
 89ページ、(3)農業の一翼を担う兼業農家などへの支援でございます。新規事業の農業の一翼を担う兼業農家支援事業では、わかりやすい経営情報の提供や技術相談の実施、集落営農の育成等を実施してまいります。
 3マーケティング戦略の実行でございます。(1)地域ブランド力の向上と販売プロモーションの強化でございます。新規事業の食と農のプロモーション事業では、奈良の食と農の魅力を発信するため、’09食博覧会・大阪への出店や奈良にぎわい味わい回廊の開催など、多様なプロモーションを展開してまいります。
 また新規事業の奈良県農産物を生かした食支援事業では、農産物直売所・商店街等と連携し、県産農産物を食材とした食の魅力の発信をしてまいります。
 90ページ、新規事業の奈良で美味しい食の創造事業では、(仮称)フードフェスティバルならを開催いたしますとともに、有名シェフ等による食の奈良応援団の形成を図ってまいります。
 (2)多様な流通経路の形成による販売促進でございます。まず、農産物直売所支援事業では、県内農産物直売所のレベルアップと、県と協定を結びました農産物直売所、地の味土の香のブランド化を支援するために、統一店舗看板の設置補助や専門家等による助言指導を実施いたします。
 また、新規事業の食と農の販路拡大事業では、多様な流通経路の開拓・形成による県産農林水産物の販路拡大を推進します。
 (3)産地の活性化による生産振興、ア特産品ブランドづくりの推進です。新規事業の大和野菜マーケティング事業では、大和野菜のブランド化に向け流通業者、販売店及び県関係課によるプロジェクトチームを創設し、生産・流通・販売戦略を効率的に推進してまいります。
 また、新規事業の有機野菜等振興事業では、有機野菜等のブランド化に向け、生産安定を図るために一定の栽培方法や品質の産物を推奨してまいります。
 また、新規事業の果樹産地リフレッシュ事業では、大苗育苗・定植技術による柿の老木園の改植を支援していくものでございます。
 また、新規事業の全国茶サミット支援事業では、平成21年の秋に奈良市で開催予定の全国茶サミットについて支援するものでございます。
 91ページ、新規事業の大和茶産地強化支援事業では、生産者組織が実施する改植・新植を支援いたしますとともに、最上級茶葉の生産技術等の習得を支援するものでございます。
 イ地域振興農産物の育成でございますが、まず、河川漁業奨励事業では、あゆの適正放流を行うとともに、漁場の環境に係る調査等を実施いたします。また、平城遷都1300年祭を契機とした土産物の商品開発及び県産の淡水魚の消費拡大を推進してまいります。
 次に、有機農業推進事業では、有機農業に係る流通実態を調査し、新たに環境保全型農業推進協議会を開催し、県有機農業推進計画に基づく評価等を実施いたします。
 また、新規事業の循環型耕畜連携農業支援事業では、飼料の自給率向上と円滑な堆肥の流通を図るために、耕畜連携によるシステムづくりを支援してまいります。
 新規事業のみつえ高原牧場草地整備事業では、みつえ高原牧場の草地を整備改良いたしますとともに、防鹿さくを設置いたします。
 92ページ、オ新鮮で安全な農産物の安定供給でございます。県中央卸売市場のあり方検討事業では、平成20年度に市場を取り巻く環境変化等に対処できるように、将来の中央卸売市場のあり方等を検討しておりますが、平成21年度につきましても、引き続き検討を行っていく予定でございます。
 次に、奈良県食肉公社運営費助成及び食肉会社運営費助成では、平成20年1月の県食肉流通センター経営改革等検討委員会のご提言を踏まえ、今年度に運営費補助の削減と経営改革に取り組んでおりますが、この改革の進捗状況を評価いたしますために、食肉流通センター経営改革等評価委員会を設置いたしまして、この3月2日に開催しておられます。委員からは、改革の初年度となる平成20年度の補助金改革につきましては、提言どおり改革がなされておりますが、大和ブランド等の収入面につきましては、飼料価格の高騰や枝肉相場の下落等により厳しい状況であるため、流通活動における販売戦略等につきまして、関係団体と連携を図りながら行っていくようにご指摘を受けているところでございます。県といたしましては、委員会のご指摘も踏まえながら、今後とも引き続き改革に取り組んでまいります。
 93ページ、カ農業総合センター及びキ畜産技術センターにおける技術開発の推進でございますが、記載のとおりの研究開発を推進してまいります。
 ク食の安全・安心でございますが、食の安全・安心確保事業では、科学的データに基づく指導を実施いたしますとともに、新しく家畜伝染病の発生に備え防疫体制の強化を図るための研修を行います。
 ケゆとり空間の創出でございますが、うだ・アニマルパーク運営管理事業では、昨年4月に開園いたしました、うだ・アニマルパークの運営管理を行うものでございます。
 94ページ、4農地の有効活用(1)耕作放棄地解消への取り組み強化でございます。遊休農地解消活動支援事業では、地域ぐるみで遊休農地を解消する取り組みを行う活動組織に対し支援するものでございます。
 また、ならの農地担い手確保事業では、担い手バンクへの登録促進等を図るとともに、担い手バンクシステムを推進活動に対して助成するものでございます。
 (2)農地・水・環境の良好な保全と質的な向上でございます。まず、農地・水・環境保全向上対策活動支援事業では、農地や農業用水等の資源を適切に保全管理し、その質的な向上を図るために、地域ぐるみで効果の高い共同活動を行う活動組織に対し支援するものでございます。
 95ページ、(3)多面的機能を発揮する農業の推進ですが、中山間地域等直接支払事業では、農業生産条件が不利な一団の農用地を対象に、農業者等に対し、その活動の内容に応じた段階的な交付単価で交付金を交付するものでございます。
 (4)野生鳥獣対策等の推進でございます。鳥獣害対策推進事業が記載のとおり各種事業に引き続き取り組んでまいります。
 96ページ、林業関係でございます。5林業生産基盤整備の推進(1)林道・治山・森林造成ですが、林道整備事業では、県営林道開設で十津川村の那知合永井線ほか1路線、補助林道事業で北股弓手原線ほか2路線など、記載のとおり事業を実施してまいります。
 また、新規事業の条件不利森林整備特別対策事業では、立地等の条件が不利な森林において森林整備を実施するもので、平成21年度は13市町村500ヘクタールを予定しております。
 また、森林環境税活用事業では、引き続き森林環境保全緊急間伐事業を実施するものであります。
 97ページ、(2)直轄事業です。民有林直轄治山事業費負担金では、国の直轄事業費への負担金を計上しております。
 (3)災害復旧事業ですが、林道災害復旧事業では、平成20年災と現年災について記載のとおり計上しております。
 6森林の整備と保全(1)森林づくりに関する基本指針等の策定でございます。新規事業の奈良県森林づくり基本指針策定事業では、森林づくりの基本指針検討会を開催いたしまして、奈良県の森林につきまして、その姿、基本的な理念等を定めた基本指針を作成する予定でございます。
 (2)重視すべき機能に応じた森林整備の推進と、手入れのおくれた人工林の解消でございますが、森林整備地域活動支援事業では、市町村長との協定に基づき、計画的に森林整備を行う森林所有者等に交付金を交付するものでございます。
 98ページ、(3)県民全体で森林を守る意識の醸成と、多様な担い手との協働促進ア自然との共生の推進でございます。新規事業で全国育樹祭開催準備事業でございます。平成23年10月に、平城宮跡におきまして、第35回全国育樹祭を予定しておりまして、その開催に向けて諸準備をしてまいります。
 イ森林環境税の活用でございますが、森林環境教育推進事業では、県民を対象とした森林環境教育指導者の養成や体験学習を実施するもので、新たに県産材を使用した学習机を導入する市町村に対し助成いたしますとともに、森林環境税のフォローアップを実施してまいります。
 99ページ、7県産材の安定供給と利用の促進(1)林業・木材産業関係者の連携強化でございます。新規事業の奈良県版新生産システム構築事業といたしまして、新たな産直システムを構築するため、十津川村におきましてモデルケースを実施、検証していく予定でございます。
 次に、新規事業の県産材利用促進活動支援事業では、県産材の利用促進と産地活性化を図るために、複数の事業者が連携し実施する生産・流通体制の強化等の取り組みに支援いたします。
 (2)集約的・低コストな素材生産システムの導入促進ですが、新たに搬出用基幹的作業道整備モデル事業では、国の補正に対応いたしまして、間伐材の出材を促進するために森林組合等と建設事業者等が連携し、搬出用の基幹的な作業道を整備していくものでございます。
 林業構造改善事業で、地域特性に応じた林業経営の安定化や林産物の供給を図るため、基盤強化を促進するものであり、新たに特用林産物生産施設の整備に対し助成する予定でございます。
 100ページ、(3)製材・加工分野での低コスト化と流通の合理化でございます。奈良県地域材認証支援事業では、消費者が求める品質を備えた県産材を安定供給するために、地域認証材の普及を推進いたします。
 (4)林業金融の充実ですが、木材産業等高度化推進資金貸付事業のほか、記載のとおり制度資金を引き続き用意しております。
 101ページ、(5)利用者ニーズに応じた木材・木製品の供給と、新たな商品や用途の開発でございます。木材の新利用技術・森林林業技術の開発では、記載のとおりの研究開発を進めます。
 8意欲的な林業事業体の育成と林業就業者の確保(1)作業内容に応じた林業技術を有する林業就業者の確保・育成でございますが、まず、林業機械化推進事業では、奈良県林業機械化推進センターにおきまして研修を実施してまいります。
 (2)林業就業者の安全な労働環境と安定した就業機会の確保、ア林業労働力の確保・育成でございます。林業労働者退職金共済制度推進事業では、引き続き掛金に対する助成を実施するほか、記載の制度資金を用意しております。
 イ林業後継者の育成でございますが、林業後継者育成事業では、林業後継者の技術指導いたしますために、林業教室の開催、地域重点課題に対する普及活動を行ってまいります。
 以上で予算案の概要の説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、条例の改正につきましてご説明いたします。
 「平成21年2月議会提出条例」の10ページ、農林部関係では、条例名、奈良県手数料条例等の一部を改正する条例の要旨欄にあります(1)奈良県手数料条例、11ページの(8)奈良県森林技術センター手数料条例、そして12ページの(9)奈良県畜産技術センター及び奈良県家畜保健衛生所手数料条例の一部改正関係でございます。
 まず、10ページ、(1)ア医薬品の販売先等変更許可申請手数料の廃止等でございますが、薬事法の改正に伴いまして、動物用の医薬品登録販売者の制度に対応する登録手数料等を設定するものでございます。
 次にウ家畜注射手数料の新設等と、12ページ、(9)奈良県畜産技術センター及び奈良県家畜保健衛生所手数料条例の一部改正、いずれも畜産関係でございますので、あわせて説明させていただきます。
 この2つの条例改正につきましては、3つの要点がございまして、まず1点は、社団法人奈良県畜産会が実施しておりました予防接種業務が、業務の見直し等に伴いまして廃止されましたことから、予防接種に係る注射手数料を設定するものでございます。また、2点目は、食の安全・安心への関心が高まる中で、検査結果の証明依頼が増加しておりまして、文書発行手数料につきまして新設及び改正するものでございます。そして3点目が、家畜の受精卵の最新技術の確立及び診断技術の高度化に伴いまして、施術料及び鑑定料を追加するものでございます。
 次に、10ページ、(1)エ狩猟免許申請手数料等の改定でございますが、これは地方公共団体の手数料の標準に関する政令が一部改正されたことに伴いまして、狩猟免許の申請に係る手数料についてその額を改定するものであります。
 11ページ、(8)奈良県森林技術センター手数料条例の一部改正でございますが、受益者負担の観点及び他府県等の比較によりまして、木材の材質試験に係る手数料等を改正するものでございます。
 12ページ、以上を踏まえまして、使用料及び手数料見直し、3施行期日でございますが、本年4月1日から施行を予定しております。ただし1(1)エ狩猟免許関係につきましては、政令の施行日とあわせまして4月16日からの施行を予定しております。
 以上で条例案の説明を終わらせていただきます。
 次に、平成20年度の補正予算案追加提案分についてご説明申し上げます。「平成20年度補正予算に関する説明書(追加提案分)」の9ページ、第8款農林水産業費、第3項農地費、第2目土地改良事業費の県営ほ場整備事業費で1億1,600万円の減額補正をお願いしております。これはほ場整備に伴う換地の精算を行うものでございまして、地元の換地合意のおくれ等による費用でございます。該当地区は桜井市の阿部地区でございます。
 次に、繰越明許費の説明を申し上げます。「平成20年度補正予算案その他(追加提案分)」の7ページ、繰越明許費の補正ですが、1追加です。第8款農林水産業費、第3項農地費につきまして、県営ほ場整備事業から8ページ、県営農業用河川工作物応急対策事業までの9事業で、合計7億8,500万円の繰り越しをお願いしてございます。
 8ページ、第4項林業費につきまして、県産材安定供給促進事業ほか2事業で5億7,000万円余の繰り越しをお願いしております。
 10ページ、第13款災害復旧費、第1項農林水産施設災害復旧費、林道災害復旧事業で2,300万円の繰り越しをお願いしております。
 11ページ、2変更でございます。第8款農林水産業費、第4項林業費の補助治山事業で、12月議会で繰り越しを承認いただきましたが、2億1,200万円を増額し、2億9,000万円に変更をお願いするものでございます。
 以上、申し上げました繰り越しにつきましては、地元調整や工法の検討等に不測の日時を要したこと、あるいは事業主体の市町村等のおくれによるものでございまして、やむを得ず繰り越しをお願いするものでございまして、今後さらに地元との調整等図りつつ、早期完了に努めてまいりたいと思います。
 以上で農林部関係の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
 
○安井委員長 ただいま説明いただきました。また、その他の事項も含めまして、質疑があればご発言をいただきたいと思います。
 なお、理事者の皆さんには、委員の質疑等に対しまして、明確かつ簡潔に答弁をお願いするものでございます。
 それでは、委員の方のご発言をお願いします。ございますか。
 
○小泉委員 4点ほどお尋ねしたいと思っているんですけれども、一つは、ホテル誘致の問題でございます。今のご時世でございますので、なかなかホテルが来ないという状況の中でございます。奈良警察署を平成25年ぐらいに大森町の方に移動して、平成26年ぐらいから奈良警察署の跡地が整地されるとなってくるわけでございまして、そういう状況の中でどういうまちづくりをしようかと今出てきておりますけれども、ホテル誘致を引き続きやるんだという今の商工労働部長からの話でございましたけれども、プール跡地にホテルを進出してきたいなあという方が、やっぱり奈良警察署のとこは大宮通りの前でございますから、あそこでやっぱりやりたいんだということであれば、具体的にホテルができるのは平成25年以降になってくるわけでございますけれども、県としては、それであってもいいんだと、やむを得ないんだと理解されるのか、それともそこは一体的なものとして考えているんで、ホテルはやっぱりプールの跡地でなければ困るんだということなのか、そこら辺の方向性を明らかにしてほしいと思っております、これが一つ。
 それから、2つ目の問題は企業誘致の問題です。これもいわゆる金融危機が起こる前は、来ようかなという企業も奈良県であったわけでございます。多分数字は知っておりませんので、それ以後、企業が来たのかどうかわかりませんけれども、多分来ていないんではないかなと思うんですけども。今の話の中では、これからまた景気がよくなって、企業が工場を建ててやろうかというときには、それに見合った敷地をちゃんと整備するんだという話でございましたけれども、現在県が、今企業が来ようとすれば、その企業の内容にもよりますし、何を求めてるかによって変わりますけれども、推薦地、企業が来たときに、ここと、ここと、こういうふうにいい団地がありますよ、あるいはまたこういう土地がありますよという奨励地ということになりますか、そういうとこが奈良県で一体どれだけあるのかというところ、今現在どれだけの企業が来てもらってもちゃんとできる見合った土地を提供できるものがどれだけあるのか、ということを1点教えてほしいと思っております。
 それから、農林部ですけれども、県の中央卸売市場のあり方検討事業というのを去年からやっていただいております。これはいつごろに大体まとめられて、内容が報告されるのかということの時期を一つは教えてほしいという問題と、それから今のご時世でございますので、あそこでの取引の関係、あるいはまた一番問題になってきたなというのは関連棟の業者数が大変減ってきまして、空き家があるということが起こっているわけですから、そういうことも含めて多分検討されるとは思うんですけども、そこら辺の方向性がいつごろ出てくるのかということも含めて、お聞かせ願いたいと思います。
 それからもう一つは、全国育樹祭の準備でございます。私も経済労働委員会の委員長をやらせていただいたときに、全国の育樹祭も行きましたし、あるいはまた植樹祭も参加させていただいたことがあるんですけども、もう平城宮跡で決まりなんですか、それともまだほかの候補地を考える余裕があるのか、ないのか。といいますのは、必ず植樹祭をやったところで育樹祭をやるということを聞いたことがあるんですけども、そこで天皇陛下が植えて、それを今度は皇太子殿下が来られて、その木の枝を剪定したりするのが育樹祭でございまして、それでいったら平城宮跡に、植樹祭をした、いわゆる天皇陛下が植えられた木がまだそこにあって、それを剪定をしてもらわないといけないということで、育樹祭が平城宮跡に決まっているのかどうか、そこら辺もお尋ねしておきたいと思います。以上4つです。
 
○大隅企業立地推進課長 ホテル誘致に関するお話と、企業誘致に関するお話と2点お答え申し上げたいと思います。
 まず、ホテル誘致に関するお尋ねですけれども、ご指摘のとおり奈良警察署、大宮通りに面している方の施設の整備計画の関係で、そこのまちづくり基本構想を今後策定するということになっておりますけれども、今の段階では、基本的には南側の県営プール跡地のところにホテルを建てたいということで、昨年12月に個別交渉型に切りかえて、今、誘致活動を行っておりますけれども、これを引き続き進めてまいりたいと思っております。
 ただ、昨年、個別誘致の交渉に切りかえたときも、事業者の提案を、柔軟に聞きますということは申し上げているので、幅広くいろんなお声を聞きながら、基本的には県営プールの跡地の方にホテルが建つような形で、我々としては今は進めていきたいと考えております。
 2点目の企業誘致に関するお話でございます。昨年9月のリーマンショックの金融危機以降、我々の把握している限りにおいては、工場の立地を目的として土地の取得というのが数件ぐらい行われていることを把握しておりますけれども、なかなか厳しいなあという状況であるということは否めないということかと思っております。
 どういう土地が紹介できるのかというご質問でございましたけれども、県として直接的にというか、土地開発公社なんですけれども、学研高山第1工区に約3ヘクタールぐらいの土地がございまして、直接的にはここの土地が我々として事業者の皆様にご紹介できる土地ということになっておりますけれども、それ以外にも我々の企業立地パンフレットというのをつくっておりまして、この中にいろんな民間事業者さんがつくられた工業団地、例えば天理福住工業団地でありますとか、名阪小倉工業団地でありますとか、まだ残区ございますので、こういう残区も土地を造成された事業者さんとご相談申し上げながら、工場を建てたいという方にご紹介をしているという状況でございます。以上でございます。
 
○冨岡農林部次長 中央卸売市場のあり方検討会議のスケジュールのお話をいただきましたけれども、委員ご案内のとおり開設から31年経過をしておりまして、産地の大型化、あるいは消費者ニーズの多様化、輸入品の増大であるとか、さらに大型の量販店、これの増加が顕著でございまして、流通構造が著しく変化をしてる、こういったことを受けまして、市場景気が非常に低下をしてるという状況にございまして、こういう状況に対応するために、先ほど農林部長からご説明申し上げましたけれども、市場のあり方検討会議を設置をし、既に3回、中堅レベルで会議をしておりまして、市場の今日的な存在意義も踏まえまして、関連棟の空き店舗対策、これについても議論を重ねておりまして、そういったソフト面の課題、それから施設整備のあり方、かなり老朽化もしておりまして、今後どうしていくのかも中期的にも検討を加えていかないといけないということで、種々検討をしてるところでございます。
 平成21年度も予算案を上程させていただいておりますけども、引き続き検討調査費をいただいて、できれば平成21年度中には一定の方向性を出したいと考えてございます。
 検討の状況につきましては、中央卸売市場の中の運営協議会、あるいは市場審議会がございまして、そこの場にもそれらのご報告をしながら、あるいはまた本県議会にもご報告をさせていただきたいと思っております。以上でございます。
 
○北野農林部次長 育樹祭の開催についてのご質問でございますけども、この育樹祭につきましては、県と国の方にあります国土緑化推進機構との共催で実施をする予定をしております。
 先ほど委員お述べのように、植樹祭が平城宮跡でされまして、天皇陛下のお手植えの木がございます。ですから、今のところ県としては平城宮跡で育樹祭を開催したいと思っておりますけども、正式な開催がこの8月に国土緑化推進機構の理事会で決まります。それから国土緑化推進機構が現地確認等を含めまして、正式に開催地を決定するという段取りになっておりますけども、現段階では、県としては平城宮跡で開催したいという計画をしているところでございます。以上でございます。
 
○小泉委員 再度質問をするということではございませんが、いろんな意見を述べておきたいと思います。
 ホテル誘致なんですけれども、今の話の中ではプール跡地へ進めていくんだという話でございました。しかし、企業側になりますと、やっぱり立地条件のよいところでホテルを建てて、いわゆる建てたらいいという問題ではないわけですから、はやらなければいけないわけでございますから、そういう点では奈良警察署のところをやっぱりねらってくるんではないかなと推測するわけでございます。そういう点でいきますと、やっぱりいいホテルっていうのは、若干延びるかなという感じがいたしておりまして、プール跡地でもいいんだというとこで来れば問題はないわけでございますけれども、そういう点では、奈良警察署も含めてこうしていくということを、延びますけれども考えていってもらったほうがいいではないかということを、私見として述べておきたいと思います。
 それから2つ目の企業誘致で工場に来てもらおうという話でございますけれども、やっぱりいい立地条件のところ、例えば具体的に郡山インターチェンジの周辺、あるいは昭和工業団地の近くということになっていきますと、今、昭和工業団地は、既にすべてが、市街化区域になっていて、すべて土地が売れておりますから団地がないわけです。そうなりますと違うところとなっていきますけれども、県が緩和されたところ、例えばインターチェンジの周辺というのは緩和されておりますから企業が来ていただいたり、あるいは研究所が来てもいいわけでございますけども、例えば下水道ができてるかといったら下水道はできていないと。だから企業が来てもらっても、自分の力で下水道管を引いて公共下水道へつながなければいけないということが起こってくるわけでございますので、そういう点で、県が今これから一生懸命やろうとされておられますけれども、やっぱり一定の状況の中で、県も市町村も含めて、工業団地をつくるためにいい条件のところを、一刻も早くつくっていただくいうことをお願いいたしたいと、こう思っておりますので、これは県もそういう方向で今進んでおられますからよくよく理解をしておりますけれども、やっぱりスピードを速めていただくようにお願いをしときたいと思います。
 それから、中央卸売市場の問題は、いろんな努力を県としてはされておられます。いろんな市をやったりして、できるだけ市民にも来てもらってにぎわうような行事も取り組んでおられますけれども、やっぱり今の時代でございますからいろいろと問題があるなと、こう思っておりますので、あり方検討会議の委員もその結果を楽しみにしておりますので、いい結果を出すように努力をしていただけたらと思います。
 それから、全国育樹祭は、これは天皇陛下が植えられた木というのは、大切にしなければいけないのかと思いますので、平城宮跡しかだめなのかなという感じがいたしておりますけれども、それはそれで8月に決まるということでございますので、その結果をまた教えていただけたらありがたいと思います。以上でございます。
 
○安井委員長 引き続き、ほかの委員の方、ご質問ございますか。
 
○今井委員 何点か質問させていただきたいと思います。
 今、小泉委員からも質問がありましたけれども、企業誘致の問題ですが、昨年初めて6億円という企業誘致の予算をつけました。実際には活用がなかったということで、普通、予算の場合には使うものにはお金をつけるけれども、使わなかったらつけないというのが普通の考え方ではないのかと思うんですが、今回は、さらに3億円ふやして9億円ということで、さまざまな条件の緩和もされているわけですけれども、企業誘致をこの間されてまいりまして、条件が合わないために県の融資が使えなかったいうことがあってこのような対応になっているのか、それとも別にそうしたことはないんだけれども緩和した方がもっと来てもらいやすくなってこうしたのか、そのあたりの今回の予算、どうしてこういうことになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
 それから、プールの問題です。プールにつきましては、この間、いろいろ議論がありましたけれども、このプールを撤去してホテル誘致をするという、その一連の、これまでにかかったお金は、どれぐらい使われているのかをお尋ねしたいと思います。
 それから、奈良警察署を撤去して一体としてと言われておりますけれども、警察というのは多くの方が利用してきた場です。いろいろな意見が県民の中に恐らくあるんじゃないかと思うんですけれども、そうした声を聞かずに一方的に奈良警察署の跡も一体として考えるということは、それでいいのかどうかと思うんですけれども、そのあたりはどんなこと、どんなふうに検討されているのか、お尋ねしたいと思います。
 それから、雇用の問題です。緊急雇用対策、3年間でということで、基金などを創設していただきましてやられているわけですが、先月高田のハローワークに行ってまいりました。それで、夕方でしたけれども、まだ人がどんどん来てるというような状況がありまして、それで所長さんにいろいろお話を伺ってきたんですけれども、とにかく近畿圏で奈良県の求人というのが非常に少ないと。その中でも高田のハローワークの管内というのは、一番求人が少ないところだということです。全国的に問題になっております輸出関連の大手の自動車メーカーとか、そうしたところの大量の解雇というのは奈良県ではないんですけれども、大阪などから、そうして職を失った人たちが地元に求人求めてるということが起こってきてるということなんです。
 心配しておりましたのが、3月末の期限切れの問題で、もっと大変なことになるんじゃないかと言われておりましたけれども、この期限切れの問題につきましては、県の方ではどのような対応をされているのか、国会で共産党の志位委員長が労働者派遣法の関係で、3年以上の場合には正規職員として雇わなきゃいけないという法律があると、そういうところで救済できるんじゃないかということを質問をして、内閣総理大臣もそういうことですと認めておられたわけですが、県がいろいろ今、直接の相談とか雇用対策されておりますけれども、そうしたときに、期限切れの問題などはどんな対応をしていただいてるのか、お尋ねをしたいと思います。
 それから、ヤマトハイミールの中小企業高度化資金の問題です。結局、奈良地方裁判所を通しまして、工場の土地、建物、それから機械一連が売却処分ということになったわけですけれども、それでも20億円貸したお金がとても全額戻るという状態ではないと思いますが、これに対しまして、今どんな状況になっているのか、今後、県はこれに対してどんなふうに進めていこうとしているのか、そのあたりのお考えをお尋ねをしたいと思います。
 それと、細かいことですけれども、学習机を県産材でつくるのに補助をしていただくと、いいことだなと思うんですが、この制度は具体的にはどんなふうに活用できるのか、具体的なことをお尋ねをしたいと思います。以上です。
 
○浪越総務部次長 県営プールの跡地の問題にかかわって、奈良警察署の移転のお話でございますけれども、これは現在の奈良警察署が築後40年を経過してまして、庁舎としてもかなり老朽化をしているという現状がございます。それと、警察署としての機能でも不足している部分があるということもありまして、移転をするか改築をするかという判断の時期に来ておったわけでございます。
 私の方で所管しておりました北部の県庁施設の再配置計画という形でご発表させていただいたものの中に、奈良総合庁舎を移転するということがございまして、その跡地の活用ということも一つ観点としてございました。そういうものを総合的に判断いたしますと、奈良警察署を大森町に移すという考え方をすれば、警察機能の部分でいいますと利便性がそれほど悪くなるという条件ではございませんし、また機能性がなくなるということでもございませんので、例えば現地で建てかえをするとすると、かなり工法的にも場所の狭隘な部分で一部機能性が制約されるということも考えられますので、現地建てかえよりも移転をしていただく方がいいのではないかという判断のもとに、奈良警察署を大森町に移すということのお答えを出したものでございます。以上でございます。
 
○大隅企業立地推進課長 企業誘致の補助金に関するお答えと、あと県営プール跡地のホテル誘致に関して、どれぐらいの今お金を事業費として使っているのかというところに関して答弁を申し上げます。
 まず、企業誘致の補助金の件についてなんですけれども、ご指摘のとおり今年度から6億円という予算で補助金を創設させていただきました。この補助金がねらうところというのは、いわゆる大企業、今、大阪で進んでいるとこでいうと、シャープが堺でやっているような液晶とか太陽電池の工場であるとか、あとパナソニックが姫路でやっている液晶の工場であるとか、ああいうような非常に大きなところを企図したようなものでございました。その後、我々もいろんな企業を訪問させていただいて、また実際に立地が決まったような企業とか、決まりそうでなかなか決まらなかった企業の声をいろいろ勘案させていただきまして、また他府県がどういうような制度をつくっているのかというところも見させていただきまして、またこの足元の経済情勢で全国的に企業立地が少なくなっていくだろうということが予想されておりますので、こういうとこにどういう環境整備をすれば企業が奈良県にお越しをいただけるかという観点で考えさせていただきまして、実際にはなかなかもう皆さんがだれもが知っていて、とても大きな投資であるというような投資が奈良県に引き込みやすい環境になり切れていないというところもあって、今のこの時期に将来を見据えて、どういう環境整備ができるのかということで、今回の補助金の大幅な強化、充実ということをお願いをしているところでございます。
 したがいまして、ご指摘いただきましたところで、余りいろんな話を聞いてないわけではなくて、我々なりにいろんな声を分析をさせていただいた結果、今回のその提案をお願いをしてるという状況でございます。
 ホテル誘致に要する費用でございますけれども、まずは、ホテル誘致に係る事業費ということで、平成20年度当初予算と、あと9月の補正予算におきまして、誘致活動経費、土壌汚染調査費、埋蔵文化財の事前の調査費ということで、合計1,570万円の予算を計上しております。しかしながら、ホテル事業者が決定しなかったということに伴いまして、土壌調査汚染費と文化財発掘調査事前調査費の合計1,330万円については不執行になるという見込みでございます。
 また、プール撤去費についても、我々の所管ではないんですが、あわせてお答えを申し上げておきますと、当初予算として5億7,000万円弱の予算が計上されていて、実際は2月の補正で減額補正ということで2億4,000万円の補正をお願いをしていると聞いております。以上でございます。
 
○中村雇用労政課長 いわゆる2009年問題でございますけれども、製造業におきまして、2006年に受け入れられた派遣労働者を2009年以後引き続き派遣労働者として今使用できないという状況があります。そのためには直接雇用への切りかえとか、請負への切りかえ等、何らかの対応が必要になるであろうと言われている問題でございますけれども、これにつきまして、平成20年度の補正予算とか、あるいは平成21年度の当初予算で、総合的な施策ということでふるさと雇用再生特別交付金事業とか、あるいは緊急雇用創出事業、いわゆる雇用機会の創出とか、また、働きながら資格取得をすることによる正規雇用に結びつきやすくするための通信・通学講座事業とか、そういった支援を引き続きやっていきたいと思っております。
 また、休日にホームヘルパー2級の技術講習の実施とか、また奈良では2月25日に地域就職支援センターを立ち上げて、就職相談とか就職あっせん等を拡充するなど、きめ細やかな支援を行っておりますけれども、さらに今、南和の2009年問題につきましては、実情を把握しながら労働局と連携して対応していこうと考えているところでございます。以上でございます。
 
○桜井商工課長 ヤマトハイミールの高度化資金の回収状況でございます。どのような状況であるか、今後どう進めていくのかということでご質問をいただいております。
 先ほど委員おっしゃいましたように、ヤマトハイミール食品協業組合の担保物件について、競売が本年の1月27日に開札されまして、売却基準額を上回ります5,145万円で競落されたという状況でございます。これにつきまして、2月3日に売却許可が裁判所から出まして、県につきまして配当が4月上旬になるということで裁判所から聞いております。
 あとあわせまして、破産申し立てということで、昨年の7月27日に県が債権者といたしまして、組合及び連帯保証人の理事長の相続人に対し破産申し立てを行っております。これにつきましては、破産の開始決定が昨年の12月19日に決定されまして、3月12日に第1回目の債権者集会が開かれたところでございます。これにつきまして、債権者集会の概要で破産管財人から相続人が今、病気療養中であるため、まだ十分な調査ができないということで、6月に第2回目の債権者集会が開かれるということで、6月10日という形になっております。
 その他の連帯保証人につきましては、1件につきましては今現在、係争中でございます。あとお二人の方につきましては、去年の6月の自宅の売却の資金の方は既に回収したところでございますが、あわせましてその他資産につきまして、返済可能な額を返済いただきたいということで任意に交渉中でございます。以上でございます。
 
○住友農林部次長 学習机の導入の件でございます。森林環境教育の一環としまして、これまで森林とか木材に関する副読本を小学校に配布をいたしまして、総合学習とか社会、理科の学習で活用していただいているところでございます。
 加えまして、子どもたちが直接的に親しんでいただくということで、木材とか森林についての役割とか大切さを勉強をしてもらう一つのきっかけとして導入したいということで、今回、県産材を使用した学習机の導入ということを検討して予算を計上したところでございます。以上でございます。
 
○今井委員 ありがとうございます。
 企業誘致の問題ですけれども、いろいろ回る中で、そういうようにした方が条件がいいのではないかということで、今回のこのような予算になったということですけれども、回られてこの条件だったら来てもらえそうだという、そんな感触はあるものなんでしょうか。その辺のことを再度お尋ねをしたいと思います。
 それから、プールの問題ですけれども、現地で建てかえをするのか移転をするのかといろいろ検討されて、大森町に移るというのが一番妥当ではないかと県の方でご判断されたということですけれども、その問題を県民の皆さんに、何か聞くという何かワンクッションというんでしょうか、そのようなことはされているんでしょうか。そのあたりのことをもう一度お尋ねをしたいと思います。
 それと、派遣の問題では、いろいろなことをしていただいてるということなんですけれども、実際に3月末でもう期限が切れると、しかしいろいろその方の状況を聞いたら、請負から始まって、もう5年以上もそういう就労の仕方をしてたという事例があったとした場合に、県の方としては、例えば企業にそういうことは間違ってますよ、というようなところまで踏み込んだ相談をしていただいてるのか、そのあたりのことをもう一度お尋ねをしたいと思います。
 それから、ヤマトハイミールの問題ですけれども、5,145万円ということで言われましたが、これは土地も建物も機械もすべてで5,145万円、お金を貸したときには建物と機械だけで土地なしで20億円のお金を貸してるということになりますので、これまでの返済を含めましても、1億円も返ってきてないのが実際ではないのかと思うわけですけれども、いろいろ連帯保証人の方にも対応していただいたりとか、破産の手続などもしていただいているということですが、肝心の一番の代表者であった理事長、一番の連帯保証人ということですけれども、そこのご自宅が転売をされていたということで、名義が変更になっておりまして、県の方では、もうそこは破産の対象になってないということで、何ら対応されてないんじゃないかと思うんですけれども、人の手に渡ったということで登記上にはなっておりますけれども、実際のご自宅のところには、まだ表札もかかったままで自宅としての実際の機能としては変わってないという意見も届いております。そういうことでは、県の方に回収がわずかしか返ってきてないという状態の中で、そうしたのが逃れてるというのは、おかしいのではないかと思いますけれども、そのあたりのことについてはどんなふうにお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。
 それから、食肉流通センターの残渣処理が、このヤマトハイミールのこれまでの仕事ということで、非常に大事な役割があるということで、今回こういう融資をしてということになってるわけですけれども、今、食肉流通センターの残渣処理は、一体どこが行っているのか、そのあたりのことについてもう一度お尋ねしたいと思います。
 
○大隅企業立地推進課長 これまで企業を回る中での感触ということのご質問をいただきました。
 企業の投資の決定がどうなるかというお話ですので、余り確定的なことは申し上げられませんけれども、これまでも我々が回る中でも、また経済産業省のやってる企業立地動向調査というところでも、その立地に際して企業が何を求めているかというところで、国、地方自治体の助成というのが、平成15年からのデータですけれども、ずっと上位を占めていると、1位とか2位とか、落ちても3~4位ぐらいまでで、基本的に1~2位のあたりにいるというような形で、企業が実ニーズとして求められていることはたしかだと思ってます。
 また、我々が回っていても、いろんな土地はここでございますとか、下水道とか上水道の状況がこうなっておりますとか、通勤の駅からの近さがこれぐらいでございますというのをご説明申し上げた後に、企業の担当者から、助成金はどれぐらい出るんですかというお話が出ることも、これまた事実でございまして、我々、一生懸命進めていきたいと思っていますけれども、今、提案申し上げた環境整備をぜひしていただいて、これからも積極的に企業誘致に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○浪越総務部次長 奈良警察署の移転の問題でございますけれども、当然、警察と地元であります奈良市とは事前にお話をさせていただいて、ご意見等もお聞きをしているところでございます。
 今後、地元の自治会等の方々に、奈良市と協議しながらお話をさせていただこうと思っておりますけれども、広く一般の方からご意見を聞くということはしておりません。以上でございます。
 
○中村雇用労政課長 県におきましては、そういう問題につきましては、雇用労政課及び各労働会館において、労働者及び事業主を中心とした県民の労働に関する相談に応じておるところでございます。
 特にこういった派遣の問題につきましては、労働者派遣法の法違反等に係る指導とか助言、改善命令、事業停止命令とか、許可の取り消しにつきましては、厚生労働大臣の権限とされているところでございますけれども、奈良労働局の方としては、そういった派遣労働に係る諸手続や制限事項などをテーマにいたしまして、派遣先とか派遣元の事業主を対象としまして、そういった問題についてセミナーを開催されてるというように聞いておるところでございます。また、県にはそういった指導等の権限はございませんけれども、労働者派遣に関する情報について、なら労働時報などの情報誌とかメールマガジンなどにより、さらに周知、啓発していきたいと、こう考えております。
 また、先ほどの労働相談につきましても、適切に労働局と情報交換しながら、より適切な労働相談ができるように努めていきたいと考えております。
 
○桜井商工課長 委員のご質問で、まずヤマトハイミールの土地建物が安過ぎるんじゃないかということと、亡くなられた理事長のご自宅の関係と、この2点でございます。
 まず、売却価格と申しますのは、まず当方が抵当権の実行を裁判所に申し入れまして、裁判所で売却価格を算定していただいたということでございます。それにつきまして、既に20年経過しておりますということで、一応売却基準価格の中の設備については、評価がゼロであったという形でございます。建物等も特殊な建物でございますということで、算定上の基準に従って裁判所で算定していただいたということで、基準価格自体が4,161万円という形で入札が行われたと承知しております。
 あと、自宅の転売の関係でございますが、これにつきましては、理事長のご自宅の方は、既に銀行の抵当に入っておったということで、その抵当を実行されますと、当方の回収資金が得られないと考えておりますし、事実それに基づきまして任意売却されて償還されたと聞いております。
 しかしながら、理事長が亡くなられまして、その相続人に対して破産申し立てを行っておりますので、売却益等ございましたら、それについては裁判所が指定いたしました破産管財人に調査していただきまして、財産があるということでは配当いただけると考えております。以上でございます。
 
○大口畜産課長 食肉流通センターの畜産残渣の処理についてですけれども、畜産残渣は特に脂肪を含め骨、皮等につきましては、他の処理業者等におきまして処理されているということです。
 
○今井委員 ありがとうございます。
 企業立地のデータを通して、そういう要望が出ているということでございますけれども、やっぱりお金が回ってこそ経済活力があると思うんですね。6億円もの県民のお金を前年度に予算をつけたのにもかかわらずに1円も使い道がなかったと、今回、さらに3億円上乗せして、それで効果があればいいんですけれども、それでなければ、やっぱりそれは考えるべきではないのかなと思います。その意見を申し上げておきたいと思います。
 それから、警察の方ですけれども、奈良市と奈良警察署にはお話をしてるということで、地元自治会への話は、これは奈良市からしていただくということですか、奈良県ですか。それで広く意見を聞くことは、県としてはしてないということですけど、奈良市はする予定になっているのか、そのあたりがよくわからないんですけれども、地元の自治会の方だけではなくて、たくさんの方が警察というのは利用するところだと思いますので、そのあたりの県民の意見をもう少し聞いて決めていく必要があるんじゃないかなと思いますので、もしそのあたりのお考えがありましたらお尋ねしたいと思います。
 それから、労働問題ですけれども、確かに国の方の、労働局の仕事になりますが、ハローワークに行きましたときも、とにかく人が足りないと、もう駐車場の整理も大変で、所長さんもみずから駐車場の整理に駆り出されるという、そんな実態を言われておりまして、個別の労働者の方のそれぞれの職歴とか、いろいろ具体的に相談できるような体制的にはかなり厳しいんじゃないかなと思います。ぜひこうした人的な体制をふやしてほしいという要望を上げていただきたいとお願いしておきたいと思います。
 それから、ヤマトハイミールの問題ですけれども、食肉流通センターの処理がほかのところでされているということでご返事いただきましたけれども、それでしたら、これまで処理をするのにヤマトハイミールしかないということで言われていたというのは、それはほかでもできたということなんでしょうか、そのあたりもう一回、確認しておきたいと思います。
 
○浪越総務部次長 奈良警察署の件でございますけれども、今後、奈良市と十分協議しながら、地元に対してお話をさせていただくという形になろうかと思います。どういう形でその地域の方々にお伝えができるのかというのは、地元の自治会を通していう形になろうかと思いますけれども、奈良市と協議しながら十分適切に説明できるように努めてまいりたいと思います。以上でございます。
 
○大口畜産課長 従来までは、ヤマトハイミールが中心になりまして、処理を行ってまいったようでございますけれども、今現在、他の業者でその処理がやられているようでございます。
 
○安井委員長 ちょっと、いや、その答え、さっきおっしゃられたのと同じ内容だと思うんですが、今質問されているのはそういう意味じゃ……。
 
○大口畜産課長 他の業者でもできるということでございます。
 
○安井委員長 そこのところが、今聞いてる趣旨。
 
○川端農林部長 ヤマトハイミールの問題は、やはり周辺のにおいの対策であるとか、業界の近代化とかいうことで、高度化事業で取り組まれたと。その問題と、食肉流通センターの残渣の問題をあわせてご質問いただいているんですが、結果としてヤマトハイミールが今、商工課長が説明いたしましたような形で、廃業というんですか、今営業いたしておりませんので、当時やはり食肉流通センターが平成3年から創業した段階で、県内の有力な化製業者として、ヤマトハイミールにおいて残渣処理を行っていただいてたということは、事実でございますので、今結果として、操業できなくなったことに伴って、県内あるいは県外の化製業者とのつながりが関係者の間で行われて処理されてると理解しております。
 
○今井委員 ご近所の方から、月曜日の朝とかにまだにおいがするという、いろいろそんな話も出ております。その点につきましては、もう一度よく調査をしていただきたいと要望しておきたいと思います。
 ここで処理をしていないということは、早くからいろいろ調査もいたしまして、大阪に運ばれてることも示しながら、ずっと言ってきたわけですけれども、必要だということで県の方がずっと主張されてたわけですが、そのあたりの整合性が合わないのではないかと感じております。またこれにつきましては、総括の日にもう一度質問させていただきたいと思います。
 
○安井委員長 これをもって午前の審査は終わりたいと思います。
 しばらく休憩いたしますが、再開は午後1時15分から再開したいと思います。よろしくお願いします。
      12時13分 休憩
      13時19分 再開
 
○安井委員長 それでは休憩前に引き続き会議を開きます。
 それでは発言を願います。
 
○森山委員 バイオマスの中の木質バイオマスのことについてご質問させていただきたいと思います。
 奈良県地球温暖化防止地域推進計画の中にCO2の排出源対策としても、また吸収源対策としてもバイオマスエネルギーの導入促進というのが示されております。この中の木質バイオマス関連の取り組みというのは、当然、新年度も続けていくと思いますけれども、この木質バイオマス関連、その木質に関連して、新年度はどういう特徴を持って取り組んでいかれるのかということを1点ご質問させていただきます。
 それと森林環境税のことですけれども、森林環境税で新年度も約3億円の予算をとって間伐事業を行っていくということですけれども、環境面から間伐をするわけですから環境面ではいいと思いますけれども、その間伐材をエネルギー源として利用はされているのかどうか、そのあたりのこととあわせてお尋ねいたします。
 
○住友農林部次長 木質バイオマスにつきましても、調査事業とか普及啓発とか試験研究、あるいは関連企業への情報提供など、いろいろ指導助言をしてまいったところでございます。
 木質バイオマスにつきましては、発生源は2つございまして、1つは製材工場で出る廃材でございます。これにつきましては、ほとんど有効利用がされているところでございます。多くはパルプの原料とか畜産飼料とか堆肥とか、あるいは熱源、ボイラー等で利用されております。
 2つ目には、森林環境税の絡みで間伐材利用のお話がございましたが、林地に残された間伐材の利用でございます。これにつきましては、効率的な収集とか搬出体制が脆弱であるということと、コスト面から採算性が進まないということで利用が進んでおりませんという実態でございます。このため、新年度につきましても、未利用の間伐材の搬出を促進するための施策としまして、山側の施策、一つは低コストの作業道をつくったり、あるいは高性能林業機械を導入して、できるだけ搬出を進めるとか、あるいは出材への助成につきましても引き続き実施するということをしております。
 それから、平成21年度の新規事業では、県の森林技術センターで木材の再利用技術の研究を続けております。加えまして、ことしから着手しております未利用間伐材の利活用のための関係課とか専門家とか民間団体を交えた検討会を開催しているところでございます。そこで農業、畜産、あるいは観光面、と連携したような地域での循環型利用システムができないかどうか、そういう取り組みについて積極的に取り組んでいこうということで進めておるところでございます。
 他府県でいろいろと木質バイオマスの取り組みがなされております。そういうものを研究しながら本県でも取り組んでいきたいと思っております。
 それから、森林環境税で間伐されました間伐材につきましては、基本的には玉切りをしてそこへ積んでおく、あるいは所有者に利用していただくという手法をとっておりますが、それを搬出して利用ということまで義務づけておりませんので、今後はそういうもので利用できないかどうかも含めて検討してまいりたいと思っております。
 
○森山委員 たまたま朝刊に目を通したときに書いてあったんですけれども、木質バイオマス、間伐材の利用促進ということで、高知県ではカーボンオフセットというのを具体的にもう始めるということですけれども、間伐材をこれまで化石燃料で使っていたものの代替としてバイオマス燃料を使った、それで費用も削減される分を取引するというんです。そういう形の具体的なことも進んでるということを、きょうたまたま目にしたんですけれども、森林環境税を使ってする間伐も、そういう視点からももっと、環境面だけじゃなくてエネルギー面としても生かせるんじゃないかなと。特に奈良県は森林地帯が多いところですから、ぜひ新年度はそういう取り組みにも力を入れていっていただけたらと思いますので、これはもう要望しておきます。終わらせていただきます。
 
○浅川委員 それでは、農業に関して農林部に、1つないし2つ質問させていただきたいと思います。
 もともと1期目の県会議員のときに、4年間にわたって経済労働委員会にずっとおらせていただきました。その中で、特に農業政策についていろいろと質問もさせていただきましたし、また議論をさせていただいたように思っております。
 そんな中、いろんなキーワードがあると思うんです。大和伝統野菜の取り組みについてとか、6次産業あるいはマーケティング、この辺のことについて特に集中的にやらせていただいたように思いますけれども、そして今回の新規事業を見ましても、まず大和野菜のこともありましたし、6次産業あるいはマーケティングの戦略の実行、あるいは担い手とか地産地消、有機野菜もありましたし、ありとあらゆるキーワードが網羅されてるといいますか、すべてにおいてこういう取り組みをしていただいてるということは大変高く評価をするところであります。
 そんな中で、特に大和野菜と、それから大和肉鶏、大和牛、それからヤマトポーク、県の方ではこれをブランド化しようということで随分頑張って取り組んでいただいておりますが、きょう一つお聞きしたいのは、確かに新規事業の中で随分、農林部長の説明の中にもあったようにも思いますけれども、特にこの辺、私はPRということが非常に重要ではないか。これも半永久的に継続的に、ずっとやるのが県庁あるいは農業従事者みんな、県民こぞって取り組んでいかなくてはならないことだと思っております。特にPR、具体的に今後どういう方針、あるいはどういう方法でPRされていくのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
 それと、これ事前に言うてなかったことなんですけれども、農業の担い手です。アタックファーマー、シニアファーマーの養成がありますね。昨年、20日間とかよう行きませんが、1日体験といいますか、1日見学ということで大変ご無理をお願いして参加させていただいたことがあります。そのときに感じたことは、実際、聴講されている方々も非常に向上心に燃えて、やるんだという意欲を十分感じとりましたし、また講師の先生方も、非常によく講義をされておったように思いますし、また民間の講師の方々もふやすような計画聞いてましたけれど、ふえているようにも思うんですけれども、実際、担い手バンクとか、それから新規参入ですとか、副農とか、こういうことも含めて、担い手はどうなんでしょうか、やっぱりふえているんでしょうか。この辺、もしデータが今ご開示できるんであれば、教えていただきたいと思うし、ざくっとした感じでも結構ですので、どういう方向で推移しているのか、この2点について、お伺いしたいと思います。
 
○杉村マーケティング課長 農畜産物の生産、販売促進などに向けましてのPRの取り組みについてお答えさせていただきます。
 本県の農畜産物の生産、販売促進に向けましては、マーケットニーズに対応した戦略的な取り組みによりまして、産地のブランド力を高めていくことが重要であると認識しておるところでございます。
 これまで、先ほど委員もお述べのように、カキや大和茶、あるいは大和野菜、大和肉鶏、大和牛、ヤマトポークなど、地域特産品につきまして品目ごとに首都圏や、あるいは県内におきまして積極的なPR活動等の取り組みを進めてきたところでございます。
 つきましては、新年度におきましては、より一層の販路拡大に向けまして、通販事業者やその他流通関係者との連携強化によります多様な流通経路の形成開拓に取り組みますとともに、生産者や多様な主体とともになりまして、プロモーション活動を展開してまいりたいと考えております。
 そういうことによりまして、奈良の食、あるいは奈良の農産物の魅力を発信いたしまして、県産農産物のブランド力をまずは高めていきたいと考えております。
 また、先ほど委員もご指摘のとおり、県産農産物を活用したPR展開も大変重要と考えておるところでございまして、これまで観光シーズンに合わせた奈良のうまいもののPR展開でありますとか、あるいは先日行いました奈良で食べたいお弁当コンテストの実施、さらには県庁前回廊を利用いたしました、奈良にぎわい味わい回廊での味わい市の開催など、これら観光とも連携した取り組みも実施してきたところでございます。こうしたPR展開に関しましても、新年度におきまして、一つとしては、奈良らしい景観と風情、雰囲気の中で、おいしい食を楽しめますように、奈良の食材を生かしました食のイベント、仮称でございますがフードフェスティバルならなどの開催も考えておるところでございますし、本年1月21日に共同協定を締結いたしました農産物直売所等と連携いたしまして、新たな食の魅力も創出するとともに、こうした直売所につきまして、観光地や温泉等と一体となった観光ルートの形成にも取り組んでまいりたいと考えております。
 さらには、東京新拠点、奈良まほろば館を活用いたしまして、奈良の食のPRの実施など、これも観光部局と連携しながら平城遷都1300年祭を契機として、奈良の食の魅力が定着するよう取り組みの拡充推進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○村井農業経営課長 担い手の関係でお答えさせていただきます。
 2つぐらいの指標が考えられるかと思うんですけれども、1つは、認定農業者、これは市町村長が認定するものですけれども、これが今約1,050名ということで徐々にはふえております。
 それから、もう一つの指標で申し上げますと、これは農林業センサスの数字ですけれども、総農家数で申しますと平成7年が3万5,000戸余りのところが、平成17年で3万戸余りということで14%程度減っております。その農家の中で販売農家、これは経営耕地面積が30アール以上、あるいは農産物の販売額が年間50万円以上の農家でありますけれども、それで見ますと平成7年が2万3,000戸余りでしたけれども、それが平成17年になりますと1万7,000戸弱ということで、こちらの方が28%程度減っているということで、販売農家で見ますと、かなり減ってるということが言えるかと思います。以上でございます。
 
○浅川委員 PRの方なんですが、確かにいろんなマーケティングによる消費者のニーズを図りながら、いろんな方法でPRをしていただく。例えばいろんなプロモーション、これを大いにつくってやっていただく、これは非常に結構なことだと思います。
 ただ、もう1点お願いしておきたいことは、そういった大きな取り組みといいますか、その仕組み、もちろんこれは大事なことであるし、大いにやっていただきたいなというふうに思いますけれど、やっぱりこれ営業だと思うんですね。営業する場合に、例えば宮崎県の東国原知事、あの人は、もともと芸能人で全国的なメディアに随分有名な人であったから、その辺を大いに使って、いろいろマスコミなんかに出てやられていると思いますけれども、何も奈良県の荒井知事にそれをしてくれというわけではありません。荒井知事は東国原知事と違って、我々はそういうことを目当てに選んだ知事でもないと思いますので、それぞれの県のPRの仕方というのはあると思うんです。
 そんな中で、地道な営業ですね、地道な営業というのが本当に必要かなと。例えば、やっぱり有名レストランとかに実際そういうものを売り込んでいく、これ売り込んでいくのはだれがするのかなと。生産者が自分たちの責任において、つくる人がやっぱりPRすると、あるいは営業するということももちろん重要なことではあるんでしょうけれども、実際、知事に始まり、やっぱり県庁力という中で、いろんなネットワークがあると思うんです。そういうところにもっと地道に売り込んでいくということも、実際必要ではないかなと思うんです
 もう1点聞きたいことがあって、有名シェフ等による「食の奈良応援団」の形成という事業がありました。有名シェフってどんなシェフなのかなということ、一遍聞いてみたいなと。どういうところをお考えなのかということもちょっと聞いてみたい気がいたしますけれども。
 そういう大きな仕組みと、やっぱり地道な営業努力といいますか、こういうことをどんどん推進していかないと、と思いますので、その辺、当然されているとも思うんですけれども、またお考えいただいたらと思います。
 担い手のところで、急遽質問させていただきましたけれども、実際そういう専業農家とか、販売農家ですか、非常に減っているんですね、これは奈良県だけの問題ではなく、大きく日本の国の問題であるし、食料自給率を高めないかんという国策もありますから、それは本当にしっかりと政府の方でやってもらわないかんと思うんですけれども、そんな中で、やはり新規就農といいますか、そういう面も随分あると思うんです。この辺を育てる、雇用の観点からいいましても、今、雇用が大変減ってる、正規雇用とか非正規雇用とか、いろんな課題があるわけですけれども、その辺、農業政策とうまく取り組んでできればと、もちろん、もうその辺もお考えだと思うんですけれども、非常に思うところでありまして、この辺もいろんな仕組みを考えていただきたいと思うところであります。
 ひとつその有名シェフ、非常に聞きたいんで、それをお答えいただいて、私の質問終わります。
 
○杉村マーケティング課長 有名シェフに関しましてのお答えをさせていただきます。
 今回、予算措置をお願いしております。実は奈良でおいしい食の創造事業でお願いしてるわけでございますが、実はこの中でフードフェスティバルならを開催したいと思っておりまして、首都圏等で非常に有名なシェフの皆さんがたくさんおられますので、首都圏だけではございませんが、そうした有名シェフを招聘いたしまして、期間限定のレストランを展開したいと思っているのが一つでございまして、先ほど委員お述べのように、せっかくそうした有名シェフ等々を招聘いたしますので、そういうところにも食材を売り込んでいきまして、農産物の活性化なりブランド化を図ってまいりたいと、考えておるところございます。以上でございます。
 
○安井委員長 名前は出てこない。
 
○浅川委員 具体的な名前まで。発表できる段階やないねんや。
 
○杉村マーケティング課長 まだ具体的なシェフの名前までは、これからいろいろと。
 
○安井委員長 これからね。
 
○杉村マーケティング課長 はい、進めてまいりたいと考えております。きょうのところはよろしくお願いします。
 
○浅川委員 ありがとうございました。
 
○岡委員 何点かお願いしたいと思います。
 まず1点目は、商工労働部でございますが、このたびの緊急特別対策資金、緊急の資金対策を今取り組んでもらってるわけでございますが、これにつきまして、既に県の方もいろいろと先行してやっていただいてた部分もございまして、地元企業、大変喜んでいただいている部分もございますので、引き続きこれについてはしっかりと取り組んでもらいたいと思うんですが、そういう話の中で、実際、依頼者の方から相談を受けました中で、何点か思ったことがありますのでお尋ねしたいと思います。
 一つは、信用保証協会、ここで質問するのがどうなのかわかりませんけれども、信用保証協会と銀行の役割というんですか、連携の中で、気になりましたのが、ある方が申し込みをされました地元の銀行の窓口です。ところがなかなか返事が来ない。どうなっているんだということで信用保証協会の方に問い合わせをしたところ、銀行の方でいろんな調査をしてもらっておりますと、その返事が来ないので結論が出ないんですと、大まかに言いますとそういう話でございました。今回の特に政府が100%保証の融資の件につきましては、銀行はどっちかというと責任のない状態でお貸しできる、極端に言えばです、にもかかわらず、信用保証協会にすれば信用調査というものの、ノウハウが十分ないんでしょう、銀行の情報を頼りに今判断されているんだろうと思いますけど。
 従前の貸し付けのあり方と、今回のような不景気になって急激に売り上げが落ち込んだいろんな経営者が困った中で、融資を申し込まれたときの対応として、今のようなシステムだけで本当にいいのかと。例えば信用保証協会にしても、人が限られてますから、いっときに書類が上がってきますとなかなか調査がうまくいかない、進まないということもあろうかと思うんです。そういうことも含めて、今回見ておりまして気になりましたので、その辺の問題意識ですね、商工労働部としてはどう見ていらっしゃるのか、今後こういうことも続く可能性もございますので、お考えなり、また何か対策があればお尋ねしたいと思います。それが1点でございます。
 それと、これはお答えがあればお聞きしたいんですけども、今回1.95%という貸付利率でございますけども、これは予定ということで、今後金利が変動すれば当然動くんだろうと思いますが、もう少し下げることができないのかというお声が大変多くございまして、特に近隣他府県等と比較されて話をされる方もいらっしゃいますけども、県としては0.3下げてるという話も聞いておりますけども、せめてあと0.2ぐらい足して、0.5ぐらい下げることができないのかというお話もございます。例えば今回この予算書にありますけども、話のレベルは違うかもしれませんけども、例えばホテル誘致の融資なんかですと、2.05%に対して2%の利子補給をするという政策もあるわけでございまして、もちろんこれは導入策の中で誘導するために思い切った施策をとってると思いますけども、一方、中小企業の皆さんが借りる融資について、多少ニュアンスは違いますけども、その方々がやっぱり元気になって税金を納めていただければ、県も潤ってくるわけでございまして、中小企業の皆さんがあってこそ、県のそういう税収も確保されている部分もあるわけでございますので、片や助けているんだと、こっちは誘導するんだからと、こんな極端な発想はないと思います。利子補給についても、何でこれだけ考え方に差が出てきたのかなと思いましたので、先ほどの話に戻りますけども、ひとつお考えがあればお聞きしたい、これがございます。
 次に、これも商工労働部の関係でございますけども、これは教育委員会にも絡む話でございますけども、実は工業高校の中における備品が大変古くて困ってるということは前にもたしかどこかで私が申し上げたと思いますけども、昨今、これだけ技術革新が進んで、特にコンピューターの時代に入って、教育現場がなかなか実際の企業のニーズに対応できる教育設備を持ってないということがあるように思うんです。
 最近ある企業を経営してる社長からそんな話を聞きまして、そこの会社はたまたまある工業高校に、自分とこでもう完全に使えなくなって要らなくなった機械をその学校にプレゼントしてる。学校はそれを教材として勉強してるという、いわば企業から見れば要らなくなったもので、しかしそれでもまだ学校にすればありがたい教材なわけです。そういうお古で勉強させてるという実態があるようでございますけども、こういう感覚で果たしていいのかどうかです。やはり企業を育てる、またそういう人材を育てるという観点からすると、そういう産官学と最近よく言われますけども、やっぱり教育現場は教育委員会が考えればいいんだというんじゃないと思います。特に工業高校、高等工業専門学校も含めてですけども、やはり商工労働部が積極的にかかわって、そういう現場でいい人材が育つようにしていくことが、広く見ていけば奈良県の企業の貢献につながるということになろうかと思いますので、その辺の視点を持っていらっしゃるのかどうかをお尋ねしたいと思います。
 最後に、農林部でございますけども、今回、みつえ牧場の経費が計上されております。これに関連してお尋ねしたいんです。昨今問題になっています休耕田、休耕地等ですね、こういうものが奈良県は非常に多いということで、これを何とかなくしていこうというのが今大きな流れでございますけども、ここで、ぜひ研究としてやってほしいと思いますことは、例えば休耕田で飼料用の米をつくって、それを養豚であるとか養鶏に使って、そしてどういう飼料ができるのか、それによってできる肉とか卵はどんなものができるのかとか、そういう研究をぜひやっていただきたい。最初は行政がしないとなかなか民ですぐにやってくれないかもしれません。それをやって、企業ベースに乗るものかどうかということも含めて、農林部でしっかりそういうことを先行して研究していただいて、それを県が休耕田を持っていらっしゃる方に提案をしていって、こういう形であれば企業ベースで採算とれる仕事ができるんじゃないですかという提案ができるように、いわば事業実験ですか、そういう考え方がないのかどうか、休耕田対策を含めて、またこういう養鶏なり養豚なり、もしくは牧畜を育てるという意味においても、そういう連動した考えをお持ちでないのかどうかを聞きたいと思います。以上です。
 
○桜井商工課長 商工課に対しまして、特別対策資金の関係で2点お尋ねいただいております。
 まず、信用保証協会の役割、あるいは銀行の役割ということが、まず1点でございます。あと、委員がおっしゃった事例ということで、これにつきまして当方も相談窓口ということで昨年から設置しておりまして、迅速な処理ができないものかというお尋ねもございまして、これにつきまして、当然、銀行は貸すという形でございますので、銀行の方がまず審査していただく、その審査を信用保証協会はまた保証をつける、いわゆる償還能力を財務内容等とともに審査していただいて融資決定に至るということでございます。
 しかしながら、緊急資金という形もございまして、迅速な対応が要るということでございますので、これにつきまして、当然年末には南都銀行の支店長代理会議もございました折に、迅速な対応をお願いしたいという形では再度申しております。例えば、まず親身な対応と迅速な手続、この2点が一番肝要かと考えております。すなわち親身な対応というのは、相談があった場合、受けられる受けられないというのは、やはり説明できる限りにおいて、相手の方にご説明いただきたいという形でございますし、まず審査、融資には応じられない場合につきましても、可能な範囲でご説明いただくようには再度の申し入れ等はしております。
 そういう意味で、この資金、実効を上げますにはやはり迅速な対応が要るということで、金融機関、信用保証協会ともに迅速な対応の依頼の方は継続的にしてまいりたいと考えております。
 次の2点目でございますが、緊急資金の利率の関係でございます。この利率、委員おっしゃいましたように、基準の中期プライムレートからマイナス0.3%という形で固定利率を設定しております。既存の制度融資は、まず長期プライムレートからマイナス0.1%、そしてさらにマイナス0.1%、トータルマイナス0.2%、これが既存資金の固定利率の設定でございまして、厳しい経済情勢をかんがみまして、本資金につきましてはマイナス0.3%ということで、今までの融資制度の中では一番融資利率を低く設定したものでございます。
 あわせまして、保証料も当然軽減するということでございますので、保証料も低価でございます。0.8%を0.6%という形でマイナス0.2%を信用保証協会に補助しておりまして、ご利用の方の保証料の軽減もしておるところでございます。
 ということで、融資利率と保証料の軽減ということをさせていただいて、この資金につきましては、当面これを維持してまいりたいと考えておりますし、平成21年度予算にもその旨計上しております。
 そして、その中で、委員おっしゃいました近隣府県がどうだということでございます。利率につきましては残念ながら奈良県はやはり高うございますが、先ほど申しました保証料0.2%を軽減しておりまして、それにつきましては、近畿の中では真ん中ぐらい、はっきりと申しますと保証料も入れまして利用者の負担は本県が2.55%でございまして、近畿では悪いといいますか、高い例からいいますと滋賀県、京都府に次ぐ3番目という形になっております。
 しかしながら、制度融資の中では低利ということで実行させていただいてますので、あと企業にこの融資をよく知っていただいてご利用いただかなきゃらならないということもございまして、昨年から商工会議所、商工会のご協力いただきまして、県内5カ所で企業を集めての本資金の説明会等させていただく、あるいは相談窓口等を設定いたしますなど、ご利用いただきやすい環境の方は整えたつもりでございますが、引き続きまして利用者の状況を見ながら、円滑な資金供給に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○上山工業支援課長 工業高校におけます人材育成がどうなっているかというご質問でございます。
 ものづくり人材の育成につきましての重要性については十分認識しておりまして、平成19年度から奈良工業会と教育委員会が連携いたしまして、工業高校生を対象といたしました新ものづくり教育事業を実施しております。この事業の中での大きな柱が3本ございまして、1つは企業の現場で製造に携わっておられる技術者の方が工業高校を訪問いたしまして、最先端の技術を工業高校生に実習するという事業でございます。もう一つは、インターンシップで工業高校生が実際の事業所に赴きまして製造整備を使って従事するという事業を行っております。3つ目は工業高校で生徒指導をしております教員の先生方が直接企業の製造現場に行きまして製造の実態を学ぶという、この大きな3本の柱を持って進めております。
 そういったことを通じて、実際の製造現場での状況を学習するという機会を設けております。平成19年度にスタートいたしまして、3カ年の事業で平成21年度までの実施を予定しております。
 詳細な数字、持ち合わせておりませんが、年々参加していただいてる企業数もふえておる状況でございまして、今後につきましても奈良工業会、また教育委員会と協調しながらものづくり人材の育成について検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
 
○植田農業水産振興課長 休耕田での飼料作物の栽培についてでございます。
 平成21年度から水田等有効活用促進対策に取り組むこととしております。これまで休耕田での転作作物と申しますと、麦、大豆、また大和野菜と特産野菜、またレンゲ等の景観形成作物というのが中心でございましたが、水田、また農業機械がそのまま利用できまして自給力の向上にも結びつきます飼料用稲に力を入れることとしておりまして、これらの作付を拡大した場合、助成金を拡充するという制度でございます。
 このような動きがございまして、県では昨年、市町村や関係団体等とも協力しながら、新たな取り組みとして飼料用稲の一つでございます稲発酵粗飼料というのがございます。WCSと申しますけども、それの実証展示、県下で150アールほどいたしました。畜産農家との協力もいたしまして、牛にもえさとして給餌したわけでございますけども、来年度はこれらの成果も生かしまして、国の助成金も有効に活用いたしまして、畜産農家と連携いたしまして、飼料用稲の作付に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○岡委員 ありがとうございました。
 先に休耕田の話でございますけども、既にそうやって取り組んでもらってるということでございまして、一つは安心はしましたけども、やはりこれは待ちじゃなくて攻めの形で、ぜひ進めてもらいたいと思うんです。休耕田を持っていらっしゃる所有者の方々に話を聞きますと、なかなかそういう見通しがない、だから踏み切れない、だから積極的にそういうモデルなり、そういうものが見えてきたらいいんだけどもという話が一つ。
 もう一つは、これ全然次元が違いますけども、後継ぎがいないという問題でほったらかしになっている土地もございます。それについては、この間も説明がございましたように、積極的にまた会社等つくってやっていくという話でございましたけども、いずれにしましても休耕田対策、奈良県は全国でもワーストワンでございますので、そういう意味においてはもっとスピーディーに積極的に、そして研究をしっかり、今始めてもらっていますけども、ぜひそれを進めてもらいたいし、スピードアップをできるだけするようにしてもらいたいと思います。これはもう要望にしておきたいと思います。
 それから、先ほどの学校の件でございますけども、工業高校については以前にも答弁ございましたように、今、再編計画が進んでるところでございまして、まだすべてが終わってないということもございまして、備品等の整備が、特に南の方の学校についてはおくれてるということも聞いております。いずれにしましても、これもやはり今、奈良県にはこういう工業系の大学がないということもありますので、工業高校という役割をもう一回再認識すべきじゃないかと思うんです。
 これは教育委員会の方の話になるかもしれませんけども、何か見てますと、行くとこないから工業高校行ったというような話も中で聞きますけども、そんなこと言わせるような工業高校ではいけないと思うんです。あそこへ行けばこれが身につくとか、あそこの工業高校はこんなことがすぐれていると。実際そういうことを取り組んでる他の県の例も聞いておりますけども、やはり工業高校レベルでもすばらしい実績を積んで、そしてその地域のいろんな企業に貢献されてるところもございます。
 やっぱり奈良県の工業高校の中から、ぜひそういう人材が育って、奈良県で活躍できるように、ぜひ一つ視点を変えていただきまして、そのためにやはり今、今回も予算がありますけれども、ものづくり基盤整備事業ですか、ここら辺のところの先ほど関連の話もされてますけども、この中にやはり高校というものをしっかりと位置づけをしていただきまして、現場で学ぶ子供たちが刺激されるような、機材を置いてあげることが私はやっぱり大事だと思います。予算がないからということだけで、お古をいつまでも使っていい教育環境を与えられないということは、奈良県の企業の将来を私は見るような思いがしますので、ぜひひとつ発想を変えてもらいたいと思います。これももう要望にしておきます。
 あと、先ほどの融資の件でございますけども、確かにご努力はしてもらっていることはよくわかっていますけども、ただ、このように集中してるときに人手が足りないがゆえにおくれているんではないかという感じもしますので、その辺は現場の実態をもう一回よく見てあげてください。銀行がおくれているのか、信用保証協会がおくれているのかわかりませんけど、やはり時間かかってるケースもあります。もちろん特殊な理由があっておくれているケースはあるんだろうとは思いますが、実際人手が足りなくておくれているのであれば、これは問題だと思いますので、何か策を考えなきゃならない点もあるかもしれませんので、よく実態を聞いていただいて、要は早くせよ、早くせよといっても遅くなってる原因が何なのかということを正確につかんでいかないと早くさせる対策の手が打てないと思いますので、その点をお願いしておきたいと思います。
 利率につきましては、県の財政等から考えるとこの辺が目いっぱいなのかもしれませんけども、これはぜひ要望として、機会があれば少しでも保証料も含めて下げる方向で頑張っていただきたいいうことをお願いしておきたいと思います。もう答弁は結構でございます。
 
○松尾委員 数点お伺いをしたいと思います。
 1点目は、今、岡委員から質問がありました緊急特別対策資金の件なんですが、昨年度までの実績が280億円出されているという、この融資は国の制度にのっとってやっているのは重々理解はしているんですが、国全体で何兆円という緊急融資をしてる中で、一向に経済がよくなってこない、何でかなと思いながらいろいろ自分なりに考えてみましたら、実際に真水と言われる新しいお金が出ていってる分が少ないんだと。例えば5,000万円、今、お金を借りてる方がおられて、返済をしてこられて3,000万円になりました。額が5,000万円ですので2,000万円しか調達できません。それでも実績は5,000万円という実績で280億円は積んできてるように認識してるんですが、間違ってたら言っていただきたいんですが。実際、1,000万円要る人が700万円しか借りられないこともたくさんあると思うんで、国策が左右するところではあると思いますが、県として国へ向けてセーフティーネットじゃなしに、違うような制度でつくっていただきたいという働きかけとか、例えばこんな財政状況ですのでできないと思いますけど、県独自の新しい別枠の融資をつくるとかいうお考えがないのかなというのが1点お尋ねしたいところであります。
 次に、農林部にお尋ねをします。
 1点目は、新生産システム、ことしから十津川村でモデルとして実施をされるみたいなんですが、林業政策にして川下側の施策は今まであんまりなかったように思うんですが、本当に川上から川下まで一体となってする施策として初めての取り組みだと思うのですごく評価してるんですが、予算書を見てる限りでは協議会開催、先進事例調査、講演会開催などということだけ書かれているのですが、これだけでなく実際にモデルルームをつくったりとかいったことまで考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
 それと森林環境税の活用についてなんですが、今年度、森林環境税、年度途中から市町村に入札をしてくださいという話で非常に混乱をいたしました。それで入札ができなかった、事業ができなかった市町村も出てきておるように聞いております。今年度は、混乱なしに事業が速やかにできるのか、大丈夫なのか、お聞かせください。
 そして有害獣の対策の話なんですが、この事業、新年度の予算書を見る限りでは新規事業がすごく少ないように思うんですが、あちこちで有害獣の被害というのは年々増加している現状にあると僕は認識してるんですが、近年でしたらアライグマが農作物を荒らすとか、また新しいようなことまで出てきておりますので、その割に新しい施策がされてない。被害が少ないと思われてるのか、果たしてまたまた今後何らかの対策をしなきゃいけないのか、お尋ねをしたい、以上4点です。
 
○桜井商工課長 緊急対策資金の関係で2点のお尋ねでございます。
 国の制度に乗ってやっているこの制度について、真水が少ないのではないかという、この1点と、あと、さらに新しい保証制度なり融資制度なり、県独自のものが構築できないかと、この2点でございます。
 まず、真水ということでございます。これにつきましては、先ほどの緊急対策資金の説明とも重複するわけでございますが、まず融資につきましては金融機関におきまして審査をしていただいて、信用保証協会の保証をつけて融資実行に至るということでございます。その場合、前提になりますのは、償還能力がご利用の方にあるかどうかということでございます。これにつきまして、限度額が大きく上がれば、そのまま真水がふえるという議論もございますが、貸し付けをできるかどうかの審査の中では、ご利用いただく方の返済、償還能力につきましては企業の単純な売り上げ等だけでは判断してるわけではございませんで、将来性も見越してということでございますが、その場合、当然、企業融資の借りかえの関係も出てまいりますし、保証の限度、相手様のご利用いただいてる保証枠、いわゆる保証つけようと思いますと保証枠がございまして、保証枠の限度の中におさまらざるを得ないという形もございまして、純粋にすべて真水という形になるのか、あるいは借りかえ、企業融資の関係の分も含めて、その負担を減らして真水がどうなっているかということもございます。そういう意味で、真水分が一概に少ないということにはならないなと思うんですが、当方として真水分がどうだというのは、審査の内容自体は銀行と保証協会でございますので把握はしておりませんが、企業にとって有効な資金が融資実行なされればという形で制度の運用をしていただいてるなと理解しております。
 2点目の質問でございますが、新しい制度構築、国の要望、あるいは県で独自で考えたらどうかということでございます。
 これにつきましても、信用保証枠ということで、無担保8,000万円、担保2億円という2億8,000万円の一般保証枠と別枠で、今回セーフティーネットの関係で無担保8,000万円、有担保2億円という保証枠が設定されまして、その保証枠を使いまして融資の方を実行しているわけでございます。
 さらに別枠ということでいきますと、これも先ほどの1点目と同じでございますが、企業の償還能力のこともでてまいりますし、現に融資をいたしますと、代位弁済の増加につながることもございまして、今は一般保証枠と別枠の2つの保証枠で担保入れまして5億6,000万円という保証枠でございまして、こういう制度で今のところは運用していきたいと考えております。以上でございます。
 
○住友農林部次長 奈良県版新生産システムの事業の中身につきましてご説明申し上げます。
 本事業は、木材に関しまして、生産者から消費者までさまざまな関係者が連携をしながら県産材を産直住宅として使っていくシステムをつくって、それを県下に普及させていきたいという趣旨で事業をしているものでございます。
 本県では生産、流通、加工、消費、それぞれがさまざまな形で分業が進んでおりまして、一方、その一体的な取り組みとか連携が弱いという現状でございます。こういうことを踏まえて、それを改善するために森林所有者から設計士、消費者までそれぞれの垣根を超えたようなお互いの顔が見える家づくり、木材の提供をしていきたいと考えておるところでございます。
 このたびの十津川村のモデルケースにおきましては、県産材を使っていきたいという都市側のグループと、それから県産材を提供したいという森林組合との連携を県がコーディネートする形で進めておりまして、産直住宅の取り組みの実践に向けての支援をしているものでございます。
 中身につきましては、例えば乾燥でありますとか、強度明示でありますとか、技術的なこととかコストダウンへの支援、助言、そういうものと、それから施主と山側とで顔の見える家づくりということで、山に案内して森林を見てもらって家づくりに関心を持っていただこうというソフト的なものを含めて支援を考えております。モデルケースの建設ということまではこの事業としてはやっておりませんが、まさに仕組みづくりが大事ということで、ことしはそれに対して支援をしてまいりたいということでございます。以上でございます。
 
○北野農林部次長 森林環境税に伴います緊急間伐の件と、それから鳥獣被害の質問でございますので、それにお答えをさせていただきます。
 まず、緊急間伐でございますけども、委員お述べのように、今年度、当初は21市町村で1,000ヘクタールの計画をしていたところでございますけども、より透明性の高い方法で発注するということで、市町村にいろいろと説明をしながらやってきたわけですけども、現段階で21市町村で計画した中の16市町村で今、実際に事業を実施しております。面積としましては、当初の計画の1,000ヘクタールに対しまして約7割程度実施中でございます。それから、平成21年度につきましては、残りの市町村につきましても入札を導入するということで、現段階で平成21年度計画としましては、今年度の1,000ヘクタールに対しまして1,300ヘクタールを計画してるとこでございます。
 次に、鳥獣被害の件でございますけど、鳥獣被害につきましては、特にイノシシとシカがひどいのではないかと。農業被害がイノシシが約109ヘクタール、それからシカでは農業被害が83ヘクタール、林で200ヘクタールぐらいの被害が出ておりまして、これは市町村からの報告をいただいておるんですけども、どちらかというとやっぱり高どまりしてるのかと認識をしております。
 それの対策ということでございますけども、抜本的な対策というのが非常に難しいわけですけれども、基本的に4つの視点で考えております。それはやはりきちんと地域のリーダー、それから狩猟者の確保という意味で人材育成。それからやはり住む場所ですか、生息環境の整備、それからこれは抜本的に被害の防除ということで、防護さく等の防除対策、それから個体数調整という4つの視点で考えているところでございます。
 ちなみに新規の狩猟者につきましては、講習会等々含めまして、若干ではありますが去年から狩猟者数はふえております。それから個体数調整ということでは、今年度、今までは11月15日から2月15日までが狩猟日でしたけども、その後半、2月15日を3月15日まで、より捕獲ができやすいようにということで1カ月間狩猟期間を延ばしました。
 こういう対策をしていくわけですけれども、行財政改革の中の検討部会の中でも鳥獣関係について市町村と対策について協議しておりますので、今後とも市町村と連絡を密にして対策を進めてまいりたいと、思っているところでございます。以上でございます。
 
○松尾委員 ありがとうございます。
 鳥獣対策なんですが、これカワウも入ってまして、この前の段階で河川漁業奨励事業というのがありまして、857万円をアユの放流に使ったりもしてるんですが、うちの事務所の前、吉野川が流れてまして、いつもアユを放流したときにカワウが泳いでいるんですよね。釣り客のために放流してるのか、カワウのえさを放流してるのか、もうわからんなと。例えばこのイノシシ、シカの被害にしても、高齢者の方が一生懸命つくった畑、野菜をイノシシのためにつくってるのか、シカのためにつくってるのか、もうわからんような状況になってるはずなんです。しっかりと対策をしていっていただきたいと思います。
 それから、山の件に関して、本当に川下から川上で一体となった施策をどんどん推し進めていってほしいんですが、先ほど森山委員からも間伐材を出してこなあかんというような話もありましたけど、森林環境税の事業で間伐をどんどんやっていただきたいんですけど、間伐がおくれることによって花粉症が出てきた、これ私見ですけど、花粉症が出てきた、何で花粉症が出てきたかと。間伐がおくれて健全な山が、健全な山の状態じゃなくなったら、木も生きものですので子孫を残そうとする、だから花粉を飛ばすというような話、この前、専門家の方からお話聞いてたんですけど、おっしゃるとおりやなと。それ以外に不健全な山で吉野川の水が20年前と比べて半分になりました。この影響でカビ臭という大きな問題が出てきました。このカビ臭対策に県水道局で、カビ臭というのは活性炭でしか今とれないんです、平成19年度に薬品代が2億円、平成20年度に9,000万円、平成21年度の予定3億円っていう、この原因は必ず山に僕はあると思うんです。山が荒れたらこういうことまでなるねんというのを教育の方からもっともっとしていただいて、財政課の課長にわかっていただいて、しっかり林業施策にも取り組んでいっていただきたいことを要望して質問終わります。
 
○岩城委員 幾点か、それでは質問をさせていただきます。
 まず、商工労働部長、幾つかお答えいただけますか。まず、本会議で気になったんですけど、100年に1度の経済危機やというやりとりがありましたけど、100年に1度だというような、何か奈良県の経済指数をあらわす数字というのは把握されていますか。
 次に、去年の新聞記事があるんですが、県内の市町村の職員数が12年連続減少と、5年間で1割以上。それから地方公務員、3年で全国で14万人減、削減率トップは本県ということで奈良県なんですね。奈良県の場合、2008年4月1日現在の職員の増減率は、2005年、ですから3年前に比べてマイナス11.6%、その片方で、雇用対策ということで盛りだくさんの施策を上げて取り組んでいただいているんです。その取り組みについてはご努力をしたとしなければならないと思っているんですが、その点、片方で雇用不安だ、片方で職員の定数が減ってます。この「平成21年度予算案の概要、平成20年度一般会計2月補正予算案の概要」の16ページにあるんですけど職員定数が載ってます。知事部局の小計で5,047人、農林部長、申しわけないんですが、農林部長のところの農林部の職員の皆さん方の定数を幾らかご存じでしたらお答えをいただきたいと思うんですが。
 商工労働部長には、我々10数年前、平成7年に県会議員させていただいたときに、県庁6,000職員という、よくそういう表現を、言葉を耳にしたんですが、それでいうとこの十数年来で1,000人ほど減ってるんですね。県庁にも非正規職員、日々雇用という形で仕事をしていただいてる皆さん方がたくさんおられるのではないかと推測をするんですが、これはもちろん商工労働部長の所管でも何でもないですが、その点、どのぐらいおいでになるか、雇用対策を先頭で取り組まれる商工労働部長です、どのように把握されているのかについて教えていただきたいと思います。
 実は商店街の振興策についても、この予算書の中でも新たな担い手、次世代育成という施策も先ほど説明いただきましたが、これも質問させていただこうかなと思ったんですが、まあ、お答えは結構ですが、私が申し上げたいのは、事実を直視して、じっとその事実を見詰めたら、私は解決策が出てくるのではないかと。それをテレビや新聞の報道に迷わされたり、あるいは大きな声の方にだけ目や耳を向けていては、時々事実でないことを事実と思い込んでしまうのではないかと、あるいは大きな声に惑わされていると、本当の解決策が見えてこないというか、惑わされるのではないか、そんなふうに思います。ですから、商店街の次世代育成と、こうおっしゃいますが、奈良県内の商店街も大変さまざまです。本当に商店街はどういう問題でだめになっているのかということについて、十分にぜひ分析をしていただきたい。
 企業立地についても一言申し上げて質問させていただこうかと思いましたが、質問も重なってますので申し上げませんが、企業立地についても何回か申し上げてますように、本当に奈良県に企業が来てくれる可能性がどこにあるのか、いや、私はないと思わない、どこのどの点で奈良県が有利なのかということを、ぜひよくよく奈良県の特性を見て企業を誘致する取り組みを進めていただきたいと、要望だけ申し上げておきたいと思います。
 農林部長に幾つかお答えいただける点でお答えいただきたいと思うんですが、ここで、きょうまで国土利用計画について何度か説明をしていただきました。そのたびにこの冊子を出して委員の皆さんと一緒にここの国土利用計画、つくられました冊子を読ませていただきましたが、国は耕作放棄地を限りなくゼロにしていくんだという宣言を昨年、なさったように思っているんですが、ここに奈良県内の田んぼや畑というのは一体どれぐらいあるのかという資料がございます。簡単に言いますが、平成19年と、それから恐らくバブル経済というのが落ちついただろうと思われる平成9年や10年を対比しましても、大変田んぼ減ってます。平成3年当時と、今と比べれば85%程度に奈良県の田んぼがなっていると。私は田んぼや畑が本当に大事になる時代が間もなくやってくるんではないかと思っていまして、きょうここまで大変な思いで田んぼや畑を残していただいてきた皆さん方に本当に感謝をせないかんと。と同時に、今後も守り続けていかなければならないどころか、田んぼと畑を残しておいて本当によかったなという時代が来るのではないか。それはあまり我々にとっては望ましい時代ではないように思うんです、経済的にはあんまり望ましくない時代と思うんですが、絶対に来ると。
 さて、この国土利用計画の中に、そういう農林部の皆さん方のこの間の努力や、あるいは思いは、どのように反映されたのかと思っているんです。そりゃ一言できょう答弁を聞いて、はい、すべてわかりましたと、こうならんと思いますので、何か当面の奈良県の耕作地を確保し、将来の本当に食料危機に備えるがための、これが奈良県の農林部の方針なんだというのを何かで、もう示されているんですか、こんな資料がありますよとか、これ見てくれというのがあれば、お答えください。なければ、私、そういうものを今後明確に県民に対するメッセージも含めてつくっていただいたらどうかなと思っている。基本的な考え方だけで結構ですので、これを読めとか、あるいはこんなふうに考えてると、お答えをいただいたらありがたいと思います。
 次に、農林部所管の公共事業に関して、直轄事業の負担金の内訳と、そしてまたその事業の必要性について、勉強させていただきたいなと思ってますので、この「平成21年度予算案の概要、平成20年度一般会計2月補正予算案の概要」の87ページですか、直轄事業ということで載せていただいてます。きょうでなくてもちろん結構ですので、その直轄事業の負担金の内訳と、その必要性について一度整理をしていただけませんでしょうかということを思っています。そのこと、できる、できないという答弁だけいただけますか。同時に、農林部所管の公共事業の入札の業務について、具体的な事務作業について、土木部と一緒に今後されていくということをお聞きしているんですが、それで、きょうまでのさまざまな問題がなしやということに私はしたらあかんと思います。農林部所管の公共事業の落札率の推移みたいなものがわかるような、資料をいただきたいと思うんですが、これも出せる、出せないでお答えをいただいたらと思います。
 次に、補助金についてです。財政課でつくっていただきました補助金の一覧表というのを見せていただいてます。先ほど職員定数の問題を申し上げましたが、将来の奈良県の農林部を心配して申し上げているんですが、ここに584件の事業補助の補助金の一覧があるんです。584件のうち、数えましたら農林部の補助金の事業が142件あるんです。584件のうち142件。大変数が多い、比率も多いです。これでいいのかな、中身一つずつ精査させていただいたら、今日的にはなかなか耐え得ることができないものもまだ含まれているのではないかという心配をしているんですが、いかがでしょうか。質問、以上です。
 
○杉田商工労働部長 岩城委員の方からご質問幾つかございましたので、お答えします。
 まず最初、今の経済情勢、100年に1度とこう言われるんですか、奈良県の指標との関係でございますけれども、今の奈良県の指標で100年に1度という直接反映しているものはございません。ただ、今、GDPにつきましては年率で13%と言われていますが、これとてオイルショックのときと同じです。ただ100年に1度と言われるのは、私も専門家じゃないのではっきりわかりませんけれども、恐らく一つは株式市場とか、いわゆるサブプライム市場というのが実体経済に影響を及ぼして不透明な状況だと、あと銀行が世界的に倒産し経済の血管が詰まっているような状況です。あとアメリカという世界の中で大きなウエートを占めるところがおかしくなっていると、こういったこともあって、恐らく100年に1度と言われるというところなんで、恐らくこれは事後的に検証されていくものだと思うんですが、我々県行政としましては、確たる統計数値がない中で、やはり不測の事態を想定しまして、県民の暮らし、雇用がしっかり守れるように取り組んでいかねばと考えております。
 また、県の職員定数の削減と雇用対策との関係でございますけれども、県の定数の関係につきましては、恐らく行政のスリム化とか、あるいは職員の年齢構成ですとか、いろんなことを考えて総務部中心にして体制が組まれているんだと思います。
 我々、雇用対策を講じる上で、やはり理想的に言うと、自立的な経済の中で県民の雇用が賄われると、県内の企業が工場を拡張するですとか、あるいは県外からの工場、ホテルが立地されて雇用がなされると、こうなれば理想的なんですが、今の経済情勢ではそれがなかなか見込めないということで、国の施策には乗ってはいますけれどもぎりぎりのところということでふるさと雇用、これもあくまでは民間企業で1年以上の雇用をしていると。緊急雇用というのは県がやりますけども、あくまで短期で、先ほどの県行政のスリム化ですとか、そういったところとのぎりぎりの兼ね合いで6カ月であれば県の仕事をアウトソーシングすると、県市町村の仕事をアウトソーシングするというようなことでやっています。
 先ほど言いました雇用というのを考えた場合、やはり後世代の負担とか、あるいはさらに言いますと、また後に続いていく民間経済に波及していくと、こういったことを考えながら施策を打ってるわけですけれども、これも恐らく委員ご承知のとおりなかなか決定打というか、100点満点の答えはありませんので、今、雇用につきましては、先ほど委員がおっしゃいました現実に目を向けるということで、県内の雇用が本当にどうなっているのか、北部と南部は一緒なのか、製造業とサービス業で一緒なのか、求人と求職サイドでミスマッチがないのか、こういったものを掘り下げようと思いまして、今、雇用問題研究会というのをつくりまして、少しずつではありますがやっています。その中で少しずつ何かヒントになるようなものが出てきつつありますので、きめ細かく知恵を絞ってやっていきたいと思います。
 また、商店街につきまして、マスコミ情報に踊らされて施策を打つんじゃなくて、やはり現実を見るべきだと、これはまさしくおっしゃるとおりでして、商店街につきまして、厳しい厳しいと言われてますけれども、恐らく駅前の商店街と、あと農村部の商店街、全然課題が違うと思います。それぞれ課題もいろいろあるとは思うんですけれども、我々、今回考えましたのは、県がメニューをつくって、お仕着せで何か活性化するのでは恐らく限界がある。それぞれの地域の商店街のリーダーが自分のアイデアをまずしっかり持つと、それでかつお金も自分たちの都合のいいようにいろんなところから取ってこれるぐらいのプランニングができるような人材を育てようじゃないかということで考えました。課題につきましては、やはり個店の魅力を高めると、あと世代交代をうまくして空き店舗を少なくする。また、もう少し大きく言うと、今回、知事の所信でもございますけれども、やはりまちづくりと一体となった商業振興、高齢者にも優しい、車で来る人も買いやすい、こういった大きな視点を持ちながら、やはり商店街の振興を図っていくということが必要だろうと思います。
 また、企業立地でございますけれども、大阪ですとか京都ですとかに囲まれてると、奈良に本当に魅力があるのかというような感じもお持ちになられるかもしれませんけれども、やはり県内の企業の経営者の方にいろいろお聞きしますと、奈良というようなところで立地条件としては全然問題はない。その言われていることを幾つか集約しますと、やはり立地状況からしますと、ここでいいますとトヨタと取引できますし、パナソニックとも取引できますし、京セラとも取引できる。余り表には出ていませんが、実は京セラの部品の7割シェア持ってますとか、いろんな方がいらっしゃいます。それは奈良じゃないとなかなか持てないメリットじゃないかと思います。また、人材につきましても、暮らしやすい、働きやすいという場所だと思います。そういったこともできると思いますし、あと京都、大阪に比べますと、やはり土地のコストも安いんだと思います。実際に奈良、特に北部に立地します企業は東大阪ですとか、そこは工場が狭隘でもう拡張できない、住民から苦情が出ると、先を見通した設備投資ができないと、こんな声でこちらに出てこられる方も多い、まだまだ奈良のポテンシャル非常にあると思います。一発逆転のホームランはねらう必要はないと思いますので、やはりこつこつヒットを、奈良の実情に合った企業立地をやっていきたいと思います。
 
○川端農林部長 数点のご質問でございます。
 まず、農林部の職員定数のご質問ございましたが、平成20年度におきましては555人と承知しています。平成21年は523人という形でございます。
 次に、国土利用計画についての議論の中で、耕作放棄地についての基本的な考え方はどうかというご質問がございました。耕作放棄地につきましては、やはり県土の有効活用という点からも、それをきちんとした形で活用することは非常に重要と認識してまして、国では、先ほどもお触れいただきましたが、平成23年度までに農業上重要なところについては耕作放棄地ゼロを目指すという方針が示されておりまして、現在、市町村あるいは農業委員会が主となって、その実態調査をもう一度やっております。その上で耕作放棄地解消対策計画を策定するという作業が今、行われているわけなんですが、農林部の基本的な考え方といたしましては、先ほど委員お述べのとおり、今まで先人が守ってきていただいた農地をきちんと守って、それをまた引き継いでいくということは非常に重要で、全くそのご意見については同感でございます。このため、ただ国が申しますゼロにするというのはなかなか至難な課題だと認識しておりまして、まず優先順位としては農業振興地域の農用地、これにつきましては、耕作放棄に至った原因等いろいろございます。そうしたことをきちんと分析した上で、しかも担い手というんですか、耕作する人をきちんと見つけないとだめだということございます。その辺をきちんと一筆ずつ調査した上で、しからばどういう利用がいいのかという形で、まず解消に向けて取り組んでまいるというのが第一順位かなと思っています。
 そのために、やはり県としてのいろんな作業手順等につきましても市町村にお示しして、まず集落のリーダーにそういう話をきちんと通した上で、担い手が不足している地域については集落全体で取り組んでいただくとか、そういう取り組みが非常に重要でないかと私は考えております。
 それから、直轄事業負担金あるいは入札業務の関係で、一応整理はしているんですが、直轄事業負担金も幾つかの種類がございまして、ここで答弁させていただきますと長くなりますので、また資料として整理させていただきます。
 それから、先ほど農林部の補助金の数が県全体の中で584件中142件あるということで、この補助金、個々に見ますと公共事業の補助金もありますし、いわゆる農業者に直接補助するものもあれば、農業団体を通じて行うものもあるということで、毎年度予算を通じて、その必要性等について議論させていただいた上で措置いただいているということでございまして、ただ、団体運営補助につきましては、県全体の取り組みの中で事業補助に切りかえる等、見直しを図ったところでございまして、今、数は多いんですが今日的に大丈夫かという視点は常に持ちまして、毎年毎年見直しを図りつつ執行させていただいてるという状況でございます。以上でございます。
 
○岩城委員 ありがとうございます。
 私も言いにくいんですよ、言いにくいこと申し上げているんで。だから本当に大丈夫ですかと。予算の割合でいうと農林部は県全体予算の3.6%。本当に言いにくい話ですけど、今、川端農林部長の周りに次長が5人おられて理事がおられる、こういう部ないです。だから整理、統合縮小せえなんて、そんなこと言うてるのと違うんです、そんなことまるっきり違うんです。本当、今言われたけど、田んぼや畑を守ってきていただいた先輩の皆さんありがとうございましたと、もうかりもせんのに、米屋で米買うた方が安いのに農機具を買って米づくりで守ってきてくれた人に本当感謝せんなんあかん時代が来ませんか。どう考えても中国やインドが食生活が変化したら、これはこんな安い値段で日本が海外から食料を求めるというのは無理やでと、いろんな業界の人がそういう感覚をお持ちになられていると。絶対来ると思うんです。それで来るというのもかなり速いスピードで来るのではないかということに対して、奈良県は準備しませんかと。商工労働部長に奈良県の特性のお話しさせていただきましたけど、早くやりましょうよ。それは奈良県の売りやと、こういう土地柄なんやと、企業も来てくれと、それに合うような。
 商工労働部長にさまざま申し上げましたけど、あなたが奈良県の仕事とか生活とか、この奈良県の将来ということで、来年度、再来年度、非常に県庁の中で重要な役割を果たしていかれるのではないかということで、あえてごめんなさい、生意気なことばっかりお尋ねしましたが、きっちり事実を見て、おしかりを受けるようなところからはおしかりを受けてでも、奈良県の将来をつくっていっていただくのに農林部、それから商工労働部というのは来年度、再来年度、ここ数年、重要なポストじゃないでしょうか、そんな気がしまして、お時間いただいてありがとうございました。それぞれお願いしましたことについては、今後ともお願いをしてまいりますので、いただきました資料や、あるいはまたホテルの誘致や企業立地が今現状どうなっていますかと、その都度お聞かせいただきますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。以上です。
 
○藤井委員 発言するつもりはなかったんですけれども、100年に1度の何とかという言葉は私が使ったようです。私は危機ということを言いましたので、グローバル化した世界経済の中で、奈良県経済は別にあり得ませんと。そんな中で優秀な奈良県の職員さん方に、まず危機が近づいているから、本当に世界恐慌なり、そういったことに至らない限り頑張っていただきたい、そういう意味を込めて私は申し上げましたので、余談になりますがよろしくお願いいたしたいと思います。
 
○安井委員長 今は要望と受けとめていきましょう。
 
○奥山委員 お疲れのところすみません、もう最後みたいでございますので、簡単な質問を4点ほどですがあるんですけども。
 この間、テレビを見ておりまして、見た場所やなと思ったら、三重県の阿山の方に、伊賀の里手づくりファームってあるんですね。それが1掛ける2掛ける3の計算方式で6次産業ということでいってて、よく考えたら息子や娘、小さいときにうち女房が近所の子ども会でこんどウインナーつくりに行く会やとか、と行ってたところがそこだったんだなと。今あれから、テレビを見ていますと、かなりの家族がもうそこに住みついて、育ててつくって販売までするという、1、2、3というのを、これは非常にいいことで、やっと実った、いや、もう既に実ってたんか知りませんけど、子どもたちが小さいときからのイメージがあるもんで、ああ、なるほどこういうふうにすべて1次産業、2次産業、3次産業をトータルしてやるというのが、まさにこういう三重県とか私たち住んでる奈良県には適してるんだなあと思いながら聞いてて、これが一つでもゼロであれば6次産業にならないということで、「平成21年度予算案の概要、平成20年度一般会計2月補正予算案の概要」の76ページでしたか、6次産業活性化ファンド事業の意味を教えていただきたいんですけれども、抜本的に、例えば奈良県の東部、南部に今、企業を持ってくるとかという話はよく我々もしておりますけれども、キャパというのはパイのとり合いで、結果的にとったらどっかの市町村なり都道府県がなくなっているというレベルの話いつもしてるなと、そんなこと言うてたらもう海外から誘致しなければいけないような議論をすべきかなと思いながら、いや、それよりも6次産業ですね、非常に私いいなあと思って、ああいうシステムづくりを行政が指導するというのは余り賛成でないもので、でもノウハウは非常に蓄えてスタートしていったらおもしろいなと実は思っています。特に南部、東部の方々からも若者が残らへんねということをよく知り合いからも聞きますけども、伊賀の里手づくりファームを見たら、そこに若い夫婦たち、子供たちが、もう住宅を建てて、そこで仕事をしててということで、非常にすばらしいことだと思うんですけど、この6次産業のファンドの関係は説明だけで結構ですけども、今現在、奈良県でそういうふうに取り組んでるような気配があるのか、奈良県としてどのように取り組もうと思っておられるのか、わかれば聞きたいのが一つです。
 それと一般質問でもしたんですけども、消費拡大の検討委員会があり、それでアンケートが出ましたと、その結果どうですかと。消費税アップは国に任さないとしようがない、知事も努力するということでしたけれども、要は県内の消費をいかに高めるかという答弁で頑張ってるということだったと思うんですけれども、きょうは箇所を決めて言うんですけど、イオンモールのカタログ持っておるんですけども、よくよく考えていったら、大和高田バイパスと京奈和自動車道途中まであって、それで御所市まで、これ以外と早い感じですね、議長、たしか。だから和歌山、橋本から京奈和自動車道、非常に早くつくなと実は思っております。
 本会議でも言いましたけど、このイオンモール橿原の場合は、非常に南大阪のお客さんが羽曳野を中心として多いと、休みの日はおりてくるとこだけでも500~600メートルから700~800メートルの渋滞があると。橿原市長も先日、会いましたけども、いやあ、物すごくお客さんいうんですか、たくさんの方々が来られてるので喜んでいるんやけども、これがまた京奈和自動車道も便利になってつけば、あそこ一体の交通渋滞が非常に心配やと、あしたの土木部で聞けというような顔してはる人もいてはるけど、いや、違って、消費拡大でいろいろ誘致も含めてやっておられる中で、そういう大きな拠点の道路の関係で問題が出てくる、今現在も問題出てるんやから、この商工労働部になるんですか、とそういう土木部とかの打ち合わせいうんですか、意見交換とか、その辺はいかにされてるんか、それとまた地元の橿原市長とどのようにされているのか、そういうようなPT、プロジェクトあるのかということを聞かせていただければありがたいかなと思っております。
 続いて3つ目ですけども、これは皆さん、ふふっと笑わはるような質問ですけど、80ページに単純に言うたらおもてなし産業強化資金、これ中身見ると、宿泊施設の増改築に対する資金をということですよね。これから平城遷都1300年祭に向けて非常にこれはいいことだろうと思うんですけども、どうしても住んでいるところが香芝でございまして、香芝というと宿泊施設たくさんあるんですよ、宿泊施設ね。インターチェンジおりたところにね。あれはみんな、私たちはラブホテルと言うんですけども、一応申請は間違いなくビジネスホテル、宿泊施設と登録してます。こういうおもてなし産業資金ということで宿の増改築って、そろそろ私とこ、ホテル18軒あるんです、宿泊施設、多いでしょう。そろそろ増改築の時期になるんですけども、まさかそういうところをかいくぐっての申請なんてありえないと思うんですけども、森喜朗さんがたまたま関空から平城遷都1300年祭の件でこちらに来られて生駒抜けて来られたときに、平城京の大極殿までここ行ったらええねんけども、その途中がなあって、生駒にも何か香芝とよく似たのがたくさんあるというようなことで、そろそろ増改築の時期や。それでタイミングよくこういう予算を見たもんで、どのような審査も含めて、そりゃ心配ないということさえ聞かせていただいたら、もうそれは結構でございます。
 続いて、これは参考に。去年でしたか、私の友人で山をたくさん持ってる男がおりますけど、その彼と食事してるときに話が出たときに、あれは去年の9月か10月だったから、非常にそれから不況になりましたので、それから以降どういう進展になってるのかフォローはしてないんですけども、そのときにトヨタと日産の自動車メーカーがうちの山を買いに来てると、協力してくれと。僕も興味があったので、それはどういう中身やと、いや、違うんだと、京都議定書も含めて車業界というのは、いかに自分たちが環境に一生懸命なってるよということで、山を仕入れというんですか、確保して、それで、その山をきれいにしていくことが環境をよくするというイメージづくりに、かなり触手を延ばしてて、具体的に話を進めてきてるということを聞きました。私の知り合いは二上山のふもとに、たくさん持っています。だけど二上山のふもとだけと違って吉野にも持っているんです。そこも話があると。でもそれが本当にどうなのかわからないんですけど、去年の10月ぐらいでしたから、それから自動車産業も非常に悪くなってるので、もう一気に口にチャックになってる可能性あるんですけども、山林というんですか、林業をということでいろんなことで公的なお金が出ているんですけども、いや、いいよと、例えばトヨタにこれだけの山、貸しましょうよと、家賃いくらでというような、それとも買いますよとかいうようなことあっても、これ公共ばっかりがすべて山を守る必要ないと思ってます。だから、そういうような話を私の友達は真剣に乗りかけてました、あのときは。いや、そんな高くないらしいです、でも下草とか何もかもをもう企業でやると、それはもうイメージづくりやと。いや、山林とか林業を考える上で、こういうことは非常に大事かなと思うんですけども、これは将来的にそういうことを奈良県としてどう考えておられるのか、初めて聞いたんやったら初めて聞いたで結構ですけども、これはうちの答えやろなあ。お願いいたします。
 最後の質問をいたします。食肉公社、食肉流通センターの件を少し聞かせていただきたいと思います。
 昨年、食肉流通センターの経営改革等についてということで提言がありました。その提言がまとめられましたと。今まで公的な補助、県からの補助が公社にも食肉卸売株式会社にも行ってると。これについても牛、豚等の屠畜も含めて、全部の1年間の処理頭数といろんなことを他府県のものとも考えても、余りにも効率が悪いし、補助金がたくさん出て行き過ぎてるやないかと。なおかつ食肉で給料をいただいてる方が、どういう基準でああいう大きな金額になっているのかわからないけれども、私は議場で当時、柿本知事に、トップの方は柿本知事よりも年収あるやないかという質問も議事録に入ってたと思います。でも、毎年赤字なんです、補助金がなかったら。
 92ページ、ことしは奈良食肉公社運営助成金は食肉公社に1億4,700万円ほど行ってると。食肉卸売会社に2億4,000万円行ってますと。この提言の中では4年間を見ましょうと、4年間で約9,200万円は削減できるでしょう。その中では、給与、役員の給料報酬の当然ダウン、従業員の削減、給与のダウン等も含め、その中に一番大きなことは大和牛とかヤマトポークをもっとたくさんやっていきましょうという中で、4年間のスパンを見て9,200万円ということで、これ年数から見ると、平成20年度の予算で食肉公社の運営助成金が1億3,800万円、ことし1億4,700万円ですね、これ。まず一つ。
 そして、食肉会社の運営助成金、これが去年、予算ですよ、予算書と比べてなんですけど2億4,800万円、食肉株式会社、民間の会社です、一応民間になってますから。ことしは2億4,000万円と、約800万円だけはことし予算がダウンしてると。ところが食肉公社の場合は970万円予算大きくなってると。だからこれ差し引きしたら、去年と変わらないと。これ、このままでいくと4年間で約9,200万円の削減が本当に可能なのかどうかということを聞かせていただいて、その中で、前に質問したときも、あれ公社が食肉株式会社に施設の使用料をもらっているんです。使用料を全然未納やったわけやね、あれ。その未納は一体、今どうなってる、間違いなくうまくいただけてるのか、使用料。それと1億円貸してましたね、あの貸したのはもう既に返してもうてるのか、その辺も含めて、お尋ねしたいと思います。以上です。
 
○上山工業支援課長 奥山委員からの奈良6次産業活性化ファンドについてのお尋ねでございました。
 このファンド事業につきましては、地域産業の核であります農林水産業と、それから商工業の振興を図る目的で、農林水産業者と中小企業業者が連携して取り組む新商品開発、また販路開拓を支援する補助制度として平成21年度でお願いしてるものでございます。
 具体的な内容でございますが、先ほど予算書にもございましたとおり、全体で25億1,000万円の基金を造成いたします。その中身は中小企業基盤整備機構から20億円、県から2億5,000万円、そして地元金融機関、南都銀行、それから三信用金庫、そしてJA様のご協力をいただきまして2億6,000万円、合計25億1,000万円の基金を造成いたします。これを10年間運用いたしまして、国債等で運用いたしました、その運用益をもって補助に充てるという制度でございます。運用益、実はどれだけ出るかというのは不確定なところございますが、1.5%ぐらいで運用できますと、年間3,765万円ぐらいの運用益が生ずるものと思います。1事業者当たりは300万円程度の補助を1年するとしますと、年間10件程度の補助がきるかと思っておりますが、ただ初年度につきましては、基金造成のためにこの基盤機構からお金をいただかないといけませんので、夏ぐらいからの募集になると考えておりますので、初年度はこの半分ぐらいの予算がまず確保できるかと、こう思っております。
 それで、委員おっしゃっておりましたモクモクファームみたいな事例も、これは農商工連携の事業の目的になると思いますが、現在既に国の認定を受けた事業といたしまして、農商工連携では2つの事業が認定を受けておりまして、一つはJAの協力を得まして、カラハリスイカを遊休地で栽培をして、ここから得られますシトルリンという成分を含んだ健康飲料を県内の製薬業者と共同してつくっている例がございます。
 また、中途で摘果した青いカキを利用いたしまして、そこからカキシブの成分を抽出して、それを食品へ応用できる事業について、今取り組んでいるところでございますが、現在この奈良6次産業活性化ファンドを実施するに当たりまして、県内でさまざまな事例を今捜しております。その中には農産物を乾燥させて粉状にしたものを食品に応用できないだろうかという取り組みをされているとこもございますし、農業体験を中心にした滞在型観光を考えておられる業者もいらっしゃいます。また、コンニャクを新たに栽培して新商品開発しようという取り組みもあるようでございまして、今、農商工連携に関連した事業、県内でさまざま取り組もうとされている事案があるようでございますので、こういった事案について、この奈良6次産業活性化ファンドを活用して活性化につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○澁久商業振興課長 イオンモール橿原アルルの交通渋滞の件でございます。
 大型店を所管しておりますのは商業振興課でございますので、商業振興課が担当になります。アルル橿原店の自動車を利用した来店、退店の経路等につきましては、届け出を受けるに際して、地元警察等と指導を受けたり協議を受けたりして、交通対策、経路を定めて実施をしておるものであります。ただ、委員からご指摘の件ございましたので、大型店は立地後でも周辺地域の生活環境の保持が求められておりますので、建物設置者のイオンモール株式会社からリニューアルオープン後の来店、退店の車両の状況とその対応について実情を聴取して、どんな対策があるのか協議をしていきたいと考えたております。よろしくお願いします。
 土木部とか警察とは、意見を聞きながら、また協議させていただきたいと思うんですけども。特にPTとかいうのは設けてないんですけど、届け出を受けるに当たって関連する許認可事務、大店立地法の届け出を受けるに当たって関連する許認可事務担当を集めた土地利用調整会議を開催するんですけども、その中に警察とか土木事務所とか、必要があれば入って、その指導を受けた上で届け出を受けているという手続になってまいります。また、そのオープン後の話につきまして、またイオンモールから話を聞いて、どんな方策があるのか詰めたいと思っております。
 
○大隅企業立地推進課長 おもてなし産業強化資金、奈良の宿パワーアップ資金につきまして、いわゆるラブホテルの増改築には適用されないですねというお話でした。もちろんそのつもりで検討しております。その方向で達成をしていこうと思っております。それで詳細については取り扱い要領に定めることになると思っていますけれども、実際に融資を出される銀行であるとか、信用保証協会であるとか、と連携をしてノウハウをいただきながら、実際にちゃんと出ていかないような形の取り扱い要領を定めていきたいと考えております。以上でございます。
 
○奥田副知事 奥山委員から企業の緑の保全活動について参入のご質問がございました。
 結論的に申し上げますと、それはもう本当にすばらしいことで、ぜひそういう努力、ナショナルブランドの企業がそういう取り組みをしていただけるということは、特に宣伝効果もあっていいのではないかなと思っております。
 でも、奈良県でも、まだそこまで成熟したものありませんけれども、昨年から大和ふれあいの森づくりということで、県が窓口になりまして、企業と森林所有者の相互の意見を聞いて、今おっしゃっていただいた取り組みでありますとか、それから例えば今、県の方にお届けをいただいております6つのフィールドを提供していいですよと、そのかわりそこで植栽とか下草刈りをやってくださいというようなことで、個人ないし十津川村の方から山の雑木林も含めて、そういうフィールドの提供がございます。そういう登録もしております。そういうところで、私の知る限りでは、例えば県内では南都銀行とかイオンがそういう植栽とか下草刈りの関係のボランティアを企業ぐるみでやっているというのを承知をしておりますけれども、こういうことはどんどん広がっていってもらいたいなと思います。
 奈良県の平成21年度の新規事業で森林施策を見直すことにしております。それは、これまでは、自然環境保護と、それから林業生産の分野をごっちゃにしていろいろ事業をやってきましたけれども、これからは新しく林業生産林はこういう政策でやります、自然環境林はこういう施策でと山の色分けをきちっと、地域も分けて、それを具体的な形で県民にお示しをしたいということを考えておるんですが、どうぞまたひとつよろしくご指導をお願いしたいと思います。
 
○冨岡農林部次長 食肉流通センターについてお尋ねでございますけれども、委員のお述べのとおり平成20年1月、ちょうど1年余り前ですけれども、食肉流通センター経営改革等検討委員会からご提言をいただきまして、その内容につきまして、確認のみですが、中核となると畜解体業務についてはその公益性というのは一定程度認められるという基本的なお考えのもとではありますが、今、委員おっしゃるとおり、経営状況が非常に厳しいということで、業務の合理化等経営改革に取り組むこと、あるいは大和ブランド等によるセンターの活性化についてもあわせて取り組んでいきたいと、基本的にそういうご指摘をいただいておりました。
 これを受けまして、県では先ほど委員おっしゃるよう平成23年度までの改革工程表に沿いまして補助金改革を実行しているところでございます。経営改革の進捗状況についてもあわせて進行管理をしてるということでございます。
 具体的に申し上げますと、改革の初年度でございます、平成20年度でございますけれども、センターの管理業務を担っております食肉公社については、施設運営経費の縮減によりまして、若干ではございますけれども110万円の縮減、それからセンターの中核業務となりますと畜解体、冷蔵保管業務を担ってございます食肉会社につきましては、人件費等の削減によりまして約2,950万円の削減のを見込んでおります。なお、平成20年度の経営改革、初年度ですが、進捗状況につきまして、この3月2日に外部の有識者で構成いたします食肉流通センター経営改革等評価委員会を設置をさせていただきまして、第1回会合を開催して、ご意見をいろいろといただいたというところでございます。
 ご参考までに主な意見ですが、補助金の削減につきましては、平成20年度につきましては目標を達成される見込みであると、この部分については一定程度評価はされると。ただ、一方で収入面でございますけれども、大和ブランドのうち大和牛につきましては、平成20年度630頭の見込みでございます。ヤマトポークは1,600頭余りの頭数が確保されるということなんですが、平成19年度比で枝肉の相場が1割程度下落しております。今の経済情勢を若干反映してるのかと思いますけれども、そういう経済情勢の変化によりまして、収入面では目標達成することは非常に厳しいというご意見と、ただ、畜産関係の委員の方からは、肥育経営の安定のために国の助成ができてるということで、来年度に向けて農家は生産意欲は若干持ち始めていますので、盛り返す可能性はありますというご意見もいただいております。ただ、大和ブランドである大和牛であるとかヤマトポークの県民に対する知名度というのはまだまだ低いということがございまして、最も重要な県内産の地産地消を柱とした県民への商品のPR活動でありますとか、流通部門での販売戦略が必要であるというご指摘もいただいてございます。
 先ほどの、平成21年度予算との比較を補足させていただきますと、平成21年度予算案では公社につきましては1億4,700万円と、971万円増加しています。これはご指摘のとおりですけれども、この内容につきましては、市場で上場する場合の競り機がございますけれども、この競り機がかなり老朽化してまして、今現在つぶれてはいないんですけれども、緊急時に備えて、節約の意味も込めてリース契約をするために970万円ほどふえてるという状況がまずございます。
 それから、会社につきましては2億4,000万円予算化させていただいてますけれども、これはさらに削減を努力をする予定で830万円の削減を見込んでるところでございます。
 それから、未収金の話もございました。未収金につきましては、昨年ベースで約7,000万円弱ございまして、これについては、会社と交渉して、人件費等の削減、先ほど言いました2,900万円ほど削減をする、加えて100万円ほどさらに削減をしていただいて返していただくと、返還額をふやしてもらうという交渉も今しておりまして、ほぼめどが立ってる状況でございます。
 そういうことで、平成23年度までの改革の期間中、評価委員会、外部の方もご意見をいただいて、中立、客観的にご意見もいただきながら、今後とも提言に沿って改革ができるように努力をしていきたいと思っております。
 それから、1億円の融資の話については、今申し上げましたように、初年度で2,900万円削減をしていただき、かつ施設滞納料も100万円返還等をしていただいてますので、1億円については現状のままということになっていますけども、これについてもさらなる削減をしていただいて、ちょっとずつでも返していただくという努力をしたいと思っています。以上でございます。
 
○奥山委員 6次産業について、説明をうけましたけど、私の思ってるのと規模が小さいなと。いや、私はもうとにかく吉野町で1,000人ほど、そこで働かないかんとかね。そこで、100人ぐらいで、もう卵はやってる何もかもやってる、このお店だけで、もう食べれるというような形にして、若い人が働けるようにするというのは大事で、いつまでもお金あるうちは林業にお金を出していったらいいですけど、きょう、どこの新聞やったか、林業公社の解散ですか、ということももう今言われてるときやから、もうちょっと考え方をかえたらなと思いながら、この間もテレビを見て、あっ、これはおもしろいなと思ったので、聞いてみたんですけど、これ要望として、私が言うてるのは小さいのと違って、何から何までつくって、調理までして食べてくれて、お持ち帰りもできますよ、通販というんですか、インターネットでも販売できますよというのを、その辺で1,000人規模でできるぐらいのスタートをやっぱりしていかんといかんなあと思っております。私も仕事をある程度でやめたら、そんなのに参画しようかなあと、掃除ぐらいと思ってるぐらいで、非常に興味のある話ですので、6次産業については、しっかりとまた勉強も検討もしていただくいうことで要望しておきます。
 消費拡大の件ですけども、商業地というのは、ここへ道路、いいの来るな、ここの土地余った言ったら失礼だけど、あいてあるなということできて、あっ、これだったら計算したら商売として合うでということでやるけども、その間に、また大きくしましたね、今度。イオンモールなんか。そしたら、あと、この大和高田バイパスの、工事100億円ほど出してくれといったって、出してくれることがない。京奈和自動車道、これ来たら、もう向こうは待ち望んでるわけです。京奈和自動車道、橋本市や御所市の方から来たらイオンへたくさんの人が来てくれはるなあいうて、もう計算ばっかりしてはるわけや。
 ところがすごい混雑というのはもう目に見えてます。だからその辺は、しっかりといつも私、PTつくれって、審議会では文句ばっかり言うてますけど、そういうような短期的な協議会はつくって、いつでも対応できるような形に、商工労働部だけじゃなしにやっとかんと、私なんかでも文句聞くから。これ県民からどうなってますのと。県民からしたら商工労働部違いますからね。県はどないしてはりますのです。だから、その辺で、しっかりとここを考えていかんと、やっぱりすごい停滞だと思います。だからその辺、これも要望でしっかりと連携をとりながらやっていただきたいと思います。
 おもてなし産業、それはどういうチェックするのか不思議なんですけども、金融機関は基本的にその市町村でラブホテルの建設の規制条例できてるところへ来るときには、その業者には正統な金融機関はもう金貸しません。銀行、信用金庫とか組合とかJAとか。私が香芝市の議員してるときに、ラブホテル建設規制条例つくったのはそれです。だから、これは裁判に行かれたら負けんでと言われて、僕、えろう言われましたけども、まあ、1回つくってくださいと、条例はつくれましたと。それから1軒も来てません。そういうのは、今まではお金貸したんです、銀行も。でも、条例ができているところには来ません。ところが、条例かいくぐって来てるところなんかが、もし申請してきたとはきちっとしたビジネスホテルで申請でしょう、それをどうして止めるのか不思議なんですよ、具体的に。法的に通って建ててるのやから、それの増改築っていったら、何文句を言われるのかなって私は思うんです。だからその辺、わかったら教えてください。どういうふうなのできちんととめるかということ。
 山林の方は副知事、私も具体的に、たまたま私の友人のところへそういう話が来たからね、私はもうぜひとも、山2つか3つぐらい、おまえ、売るなり貸すなりしてやれよということを進めて、いいよって言って帰ったと思いますけども、非常におもしろい、企業はそれによってアピールできるから、コマーシャルできるんで、また売れるということもあるので、これも、また私も頑張ります。県の方もまたよろしくお願いします。
 食肉の方ですけれども、大変やな、これ。提言で、これ4年間できちっとできんかったら廃止も含めて抜本的な見直しを図る必要まであると、書いてます、4年。ということは、この4年間で毎年きちっとしたチェックをしなければ大変なんです。実質は、あの頭数であの倍にふえることって考えられないじゃないですか、よそから牛を持ってこない限りは。そやけど、それをしたから過去にえらい失敗してるわけです、結果的には。だから、人員削減は絶対ふやさないかんということです。そして、役員さんの給与が高過ぎる、どういう業務してるのか私知りません。だけどやっぱり1年で2,000万円以上の役員報酬っていかがなものかと、お話ししたら、今これ通じる話だと思います。だから、それを20%か15%って30%まで、私はこんなの本当は50%まで落とさないかん。もうかってたら別です。基本的に、この施設、公社、卸売会社は、利益は絶対出ないようなシステムになる、これは公共性がたくさんあるからということでずっと来ました。ただ、その割合が奈良県の場合は80数%と非常に高いと、補助金の率が。それを京都府、大阪府、兵庫県に合わせたら、大阪府は大き過ぎますので参考にはなりませんけど、京都府あたりと比べると、やっぱり74~75%か、その辺まで落としていかんと合わないということもあるじゃないですか。だから、その辺は経営努力は当然してもらわないかんけども、やっぱり削減です。その辺と、やっぱり卸売株式会社というのは、民間の会社ですけども、補助金というのはきちっと2億4,000万円ほど出してるのやから、やっぱり商法にのっとったシステムをしとかんと大変になるというのが私、一応、老婆心ながら。だから、これは補助金を出してる間は私も質問して聞かせていただくときは聞かせていただきますので、しっかりと計画を出していただくように、これは要望しておきます。
 
○安井委員長 おもてなし産業強化資金について。
 
○杉田商工労働部長 今回の制度融資は、先ほどの緊急特別対策資金はセーフティーネットなんで、公平、公正とかありますが、今回はおもてなし産業強化ですので、県の産業の活性化のためにということなので、書面の審査に合格したから無利子融資するというものではございません。だから、経営者にヒアリングするとか、それとか地域の観光にどう貢献するかと、場合によっては企業立地推進課の課長、職員が実施調査するなどして、実態を確認して融資するかを確認したいと思います。
 
○奥田副知事 今のラブホテルの関係で、私も前に保健所の営業停止の問題でこの問題にめぐり会ったことがありまして、ビジネスホテルで申請してラブホテルをつくったら、即、業務改善っていいますか、その修正作業をさせると。私の記憶が正しければということですが、基本的にラブホテルはあんまり人と会いませんので、共通ホールが要らんとか、受付のところの自動システムとか、そういうものがあればラブホテルだと。ビジネスホテルの場合は、そういう共通の、いわゆる交流スペースがなけりゃいかんと、それから受け付けがなきゃならんというようなところがありまして、これはもう明確に建築基準法の建築確認の段階でわかるようになっておりますので、それに逸脱して図面に虚偽申請をしてつくった場合は、これはもう罰則の対象ですので、強制的に修正をさせるということになっております。これはまた、商工労働部の方から建築課の方に再度確認をさせていただいて、またご報告申し上げたいと思います。
 
○安井委員長 質問の方も一通り終わりましたので、それでは、本日の会議、商工労働部、農林部の審査を終わります。明3月18日水曜日は、午前10時30分より、土木部、まちづくり推進局、水道局の審査を行います。
 それでは本日の会議はこれで終わります。