3月13日 予算審査特別員会(福祉部、こども家庭局、健康安全局、くらし創造部、景観・環境局)

予 算 審 査 特 別 委 員 会 記 録
<福祉部、こども家庭局、健康安全局、くらし創造部、景観・環境局>
開催日時  平成21年3月13日(金)  10時33分~17時13分
開催場所  第1委員会室
出席委員  12名
        安井 宏一 委員長
        森川 喜之 副委員長
        藤井  守 委員
        浅川 清仁 委員
        岡  史朗 委員
        松尾 勇臣 委員
        山本 進章 委員
        森山 賀文 委員
        奥山 博康 委員
        岩城  明 委員
        今井 光子 委員
        小泉 米造 委員
欠席委員  なし
議  長   川口 正志 議員
出席理事者  橋本 副知事
          窪田 総務部長
          稲山 福祉部長
          高木 こども家庭局長
          竹村 健康安全局長
          松永 くらし創造部長兼景観・環境局長     ほか、関係職員
傍聴者  なし
議  事  2月定例県議会提出議案について

会議の経過
 
○安井委員長 それでは、ただいまから本日の会議を開きます。
 日程に従い、福祉部、こども家庭局、健康安全局、くらし創造部、景観・環境局の審査を行います。
 議案について、福祉部長、こども家庭局長、健康安全局長、くらし創造部長兼景観・環境局長の順に説明願います。
 
○稲山福祉部長 2月定例県議会提出議案のうち福祉部が所管いたします議案につきましてご説明申し上げます。
 まず福祉部に係ります主な事業内容につきまして、新規事業を中心にご説明いたします。「平成21年度予算案の概要、平成20年度一般会計2月補正予算案の概要」の39ページ、1福祉サービスの人材・施設・在宅ケアの充実についてであります。(1)福祉・介護サービス人材の確保と育成では、福祉人材の確保事業といたしまして、新たに潜在的な有資格者の再就業の支援や複数の小規模事業所等の共同による求人活動等を支援するなど、総合的な福祉人材の確保策を実施してまいります。さらに、就職希望者の職場体験事業や高校等を訪問し、福祉、介護の仕事の魅力を伝達し、学生等の相談に応じる進路選択学生支援事業などを実施いたします。また、次の介護福祉士等修学資金原資造成補助でございます。これは平成20年度2月補正分でございますが、若い人材の参入を促進するため、介護福祉士等養成校等の入学者に対し修学資金の貸付けを実施する、その原資の造成を行うものでございます。介護就労お助け事業では、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、社会福祉法人等と連携し、福祉・介護に関心の高い地域求職者の雇用を支援してまいります。あたたか介護表彰制度では、思いやりがある優しい介護の実践者を表彰する制度を創設し、福祉・介護職員の社会的評価の向上を目指します。また、介護の日啓発活動事業といたしまして、介護従事者への理解を深め、介護家族への支援を図るため、介護の日啓発イベントなら介護の日2009を開催いたします。
 次に(2)障害者に対する福祉サービス基盤の充実でございますが、40ページ、障害者自立支援法の円滑な実施を目的として障害者自立支援対策臨時特例基金積立金の造成を平成20年度2月補正で行い、この基金を活用して、障害者自立支援特別対策事業として平成21年度以降も事業者に対する運営の安定化や新法への移行等を円滑に行うための特別対策を平成23年度まで継続して実施いたします。
 41ページ、障害者施設整備事業といたしまして、障害者自立支援施設など記載の2カ所の施設整備の助成を行います。奈良県障害者長期計画2005見直し事業では、平成17年に策定いたしました奈良県障害者長期計画2005の後期5年の内容について見直しを行います。また、総合リハビリテーションセンター・福祉パーク管理事業では、施設の維持管理として一部平成20年度2月補正で医療機器の更新を行うとともに、平成21年度につきまして空調設備改修工事のための基本設計及び実施設計を行います。また、指定管理者への運営委託に対し、所要の予算を計上しております。
 次に、(3)高齢者に対する福祉サービス基盤の充実では、42ページ、特別養護老人ホームの整備といたしまして、創設定員100人分の助成につきまして債務負担行為をお願いするとともに、介護における事故予防推進研修事業として、県内高齢者福祉施設職員に対しまして事故予防を推進するための研修を実施いたします。
 次に、(4)在宅ケア推進のための基盤整備では、小規模多機能型居宅介護普及促進事業といたしまして、通所や訪問のほか短期間の宿泊にも対応できる介護サービスであります小規模多機能型居宅介護サービスを普及啓発し、社会的認知度を高めるとともに、試行的利用に対し経費を補助することにより、その利用を促進いたします。
 43ページ、訪問看護ステーションネットワーク支援事業といたしまして、医療機関から在宅生活への円滑な移行と切れ目のない質の高いケアの提供体制を確立するため、訪問看護ステーションと医療機関や主治医との連携などのネットワーク化を支援いたします。
 次に、(5)福祉のまちづくりのための基盤整備では、社会福祉総合センター改善事業といたしまして、平成20年度2月補正により同センターの吸収式冷低温水器設備の交換整備を行います。
 次に、(6)医療保険制度の円滑な推進では、44ページ、長寿医療制度・国民健康保険運営あり方検討事業を実施いたします。この事業は安定した医療保険制度を運営するため、長寿医療制度と国民健康保険を一体化して県で運営することについて独自に検討を行うものでございます。
 次の(7)福祉医療対策の推進では、老人医療費助成事業など記載の事業を実施いたします。
 次に、45ページ、2地域で安心してくらし、働ける体制の整備についてであります。(1)県民誰もが地域で安心してくらすための施策の充実では、障害者及び高齢者の生活介護等に関する実態調査といたしまして、障害者、高齢者の生活実態及び介護従事者の実態を把握するための調査を実施し、今後の福祉施策を検討するための基礎資料とし、中長期的な福祉施策の検討及び高齢者福祉計画や障害者長期計画の見直しに活用いたします。市民後見人候補者養成研修事業では、NPO法人と協働で、だれもが成年後見制度を利用できるよう市民後見人候補者を養成するための研修を実施いたします。障害者総合相談支援拠点集約化事業では、障害の種別を問わず、ライフステージに応じた総合的な相談支援を実施するため、平成21年度におきましては中和及び東和圏域に総合相談支援拠点となるほっと支援センターを設置し、相談支援拠点の集約化を実施いたします。
 46ページ、(2)障害者が安心して働くための施策の充実では、47ページ、働きがいサポートモデル事業といたしまして、工賃向上を図るモデルとなる事業所に対し、工賃倍増への取り組みをより実効性のあるものとするため、設備投資費用に一部助成いたします。授産品販売支援員設置事業では、ふるさと雇用特別基金事業を活用し、イベントやアンテナショップにおいて障害者が製作した授産品を販売するための支援員を設置し、工賃向上を図ります。
 次に、(3)認知症対策、高齢者虐待防止対策の推進では、認知症対策の推進といたしまして、新たに市町村認知症地域ケア研修事業といたしまして、市町村が実施する地域ネットワーク研修等に対して助成いたします。また、認知症地域ケア推進事業といたしまして地域包括支援センターに配置する認知症連携担当者等の人件費に対する助成を行います。
 次の(4)生きがいと健康づくりの推進では、長寿社会推進事業といたしまして、高齢者の生きがいと健康づくりのため、総合的な事業を引き続き実施いたします。
 48ページ、3生活援護の充実につきましては、生活保護費の支給を初め記載の事業を実施いたします。
 以上が福祉部に係ります平成21年度予算の主要事業の概要でございます。
 続きまして、条例についてご説明申し上げます。「平成21年2月県議会提出条例」の10ページ、まず奈良県手数料条例等の一部を改正する条例でございます。福祉部が所管いたしますものは、1(1)奈良県手数料条例等の一部改正関係のクの介護サービス情報調査事務手数料等の改定と、(2)奈良県総合リハビリテーションセンター条例の一部改正関係でございます。
 71ページ、介護サービス情報調査事務手数料につきましては、介護保険法施行規則の改正に伴い、調査に必要な調査員が2名以上から1名以上に変更されたこと、また公表事務手数料につきましては事業所からの報告を専用のシステムで行うこと等により事務が軽減された結果、手数料の積算基礎となる人件費負担が軽減されることから、記載の新旧対照表のとおり手数料額の引き下げを行うものであります。施行期日は平成21年4月1日からとしております。
 73ページ、奈良県総合リハビリテーションセンター条例の一部改正関係でございます。奈良県総合リハビリテーションセンターでは生命保険等の保険金の支払いの請求に必要な診断書に係る文書手数料につきましては開設時より、他の県立病院との均衡を図るため、県立病院において定める文書料と同額の文書料としておりましたが、今回県立病院において文書手数料の改正が図られるため、同様の改正を行うとするものであります。施行期日は平成21年4月1日からとしております。
 101ページ、奈良県介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例でございます。これは平成21年度からの第4期介護保険事業計画期間に当たり、現在の基金の運用状況、今後の見込み等を勘案して市町村から徴収します財政安定化基金拠出金の拠出率を現行の1000分の1からゼロに引き下げようとするものであります。施行期日は平成21年4月1日からとしております。
 188ページ、奈良県障害者自立支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例でございます。これは福祉及び介護に携わる人材を広く確保するための事業が平成21年度から3年間の新規事業として基金の対象事業となったこと等から、基金の名称と対象事業及び有効期限を改正するもので、施行期日は公布の日からとしております。
 条例の改正につきましては以上でございます。
 続きまして、追加提案をさせていただきました平成20年度一般会計補正予算について説明をさせていただきます。「平成20年度補正予算案その他(追加提案分)」をお願いします。
 7ページ、第2表の繰越明許費補正の1追加のところでございます。第4款福祉費、第1項福祉政策費、人にやさしい鉄道駅整備事業、繰越額は3,250万円でございます。これは近鉄大和西大寺駅のバリアフリー化に伴うエレベーターの設置に対する補助で、繰り越しの理由は事業進捗のおくれによるものでございます。次に、第2項の障害福祉費、障害者施設整備費補助でございます。繰越額4億1,184万4,000円、これは障害者支援施設2カ所の整備に対する補助でありまして、工法変更及び設計変更に伴う事業進捗のおくれによるものでございます。3つ目が第3項の長寿社会費、老人福祉施設整備費等補助でございます、繰越額2億5,150万円、これは特別養護老人ホーム2カ所の整備に対する補助で、いずれも地元調整に不測の日数を要したことによる事業進捗のおくれによるものでございます。
 以上が福祉部に関連いたします議案についての説明でございます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
 
○高木こども家庭局長 2月定例県議会提出議案のうち、こども家庭局が所管いたします議案につきましてご説明いたします。
 まず、こども家庭局に係ります主な事業内容につきまして、新規事業を中心にご説明いたします。「平成21年度予算案の概要、平成20年度一般会計2月補正予算案の概要」の48ページ、4子育て支援の充実についてでございます。(1)子育て支援等の総合的推進では、結婚ワクワクこどもすくすく県民会議を運営し、引き続き結婚や子育てに夢や希望を持つことができる社会の実現を目指した県民運動を広く展開してまいります。また、次世代育成支援対策推進法に基づき、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図るため、平成22年度以降、5カ年の子育て支援に係る行動計画でございます(仮称)奈良県こども・子育て応援プランを策定いたします。
 (2)子育て家庭支援の充実でございますが、49ページ、子どもを安心して育てる体制整備を行うため、新たに安心こども基金積立金事業の造成を平成20年度2月補正で行い、この基金を活用いたしまして、安心子育て支援対策事業として保育所整備等、子育て支援サービスの緊急整備を実施いたします。さらに平成20年度2月補正によりまして、放課後児童クラブ等機能強化事業といたしまして、放課後児童クラブ・認可外保育施設等において児童の健全育成や安全管理に必要な物品の購入に要する経費を助成いたします。
 次の50ページ、携帯版子育てネットなら構築事業におきましては、緊急雇用対策といたしまして子育てネットならの携帯電話版を作成いたしまして、子育て家庭への情報発信を強化いたします。
 51ページ、(3)児童虐待対策・要保護児童への支援では、みんなで見守る児童虐待の防止・支援事業といたしまして、スーパーアドバイスチームの派遣等を通じて児童虐待の総合的な見守り体制の確立を目指します。また、こども家庭相談センター業務システム化事業では、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用いたしまして児童虐待事案の早期発見、早期対応をはじめ、被虐待児や家族への援助の向上を図るため、相談業務管理のシステム化を図ります。精華学院整備事業におきましては、老朽化に伴う整備を平成21年度及び平成22年度の2カ年にわたり実施いたします。平成22年度に係る債務負担行為額は8億2,175万1,000円となっております。
 52ページ、(4)ひとり親家庭への支援では、児童扶養手当の給付など記載事業を引き続き実施してまいります。
 (5)女性相談保護対策の推進におきましては、女性相談対策事業など記載事業を引き続き実施してまいります。
 以上がこども家庭局に係る平成21年度の主要事業の概要でございます。
 続きまして、条例についてご説明申し上げます。「平成21年2月県議会提出条例」の102ページ、こども家庭局が所管いたしますものは、奈良県認定こども園の認定の基準に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは保育所保育指針が改正され、厚生労働省告示に位置づけられたことに伴いまして認定こども園における教育及び保育に関する規定を整備するものでございます。施行期日は平成21年4月1日からとしております。
 次に、192ページ、奈良県安心こども基金条例でございます。これにつきましては、保育所の計画的な整備等を実施するとともに、認定こども園等の新たな保育事業に対応するなど、子どもを安心して育てることができよう体制整備を行うため、子育て支援対策臨時交付金を財源とする基金を創設するものでございます。施行期日は公布の日からとしております。
 以上がこども家庭局に関連いたします議案についてのご説明でございます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
 
○竹村健康安全局長 それでは、健康安全局所管の議案につきましてご説明申し上げます。「平成21年度予算案の概要、平成20年度一般会計2月補正予算案の概要」の53ページ、平成21年度予算案並びに平成20年度2月補正予算案の概要につきまして、新規事業を中心にご説明申し上げます。
 1医療提供体制の充実(1)医療提供体制の包括的検討でございますが、平成20年度に引き続き、奈良県の医療提供体制全般について検討を行うため、地域医療等対策協議会及び専門部会を開催いたします。また県民に対し、医療、健康、福祉等に関する啓発を行うためのシンポジウムの開催や、健康、医療に関するポータルサイトを設置し、県民ニーズに合った情報提供やニーズの吸い上げを行ってまいります。
 (2)公立大学法人奈良県立医科大学の運営支援でございます。県立医科大学運営費交付金・補助金事業でございますが、運営費補助金といたしまして平成20年度より計上しております医師処遇改善事業のうち初任給調整手当につきましては、厳しい労働環境等を考慮しまして、これまでの産婦人科、小児科、麻酔科の3科に加えまして、新たに脳神経外科、心臓血管外科、救急科の3科を追加拡充して予算計上をしております。また総合周産期母子医療センターの本格整備に向けたA病棟に係る耐震補強プランの策定経費を運営費補助金として新たに予算計上をしております。次に、公立大学法人奈良県立医科大学整備費貸付金事業でございます。医科大学の施設整備の原資を県から法人に貸し付けるもので、医療機器の購入及び患者アメニティー向上に係る施設整備でございます。
 (3)県立病院の運営でございます。病院事業費特別会計への一般会計からの補助金につきましては、前年と比べて1.5倍の35億200万円と大幅に増額しております。
 県立病院医師確保事業では、後期研修医を確保育成するため、採用枠を拡大し、後期研修プログラムを充実いたします。また特定診療科への手当の上乗せ加算や後期研修医への特殊勤務手当の適用等処遇改善及び医療事務補助者、メディカルクラークでございますが、これの設置による勤務緩和を実施しますとともに県立病院のホームページの充実や病院見学会の実施など、研修医募集活動の強化にも努めてまいります。
 県立病院看護師確保事業では夜間看護手当の増額、マンション借り上げ、夜間保育の実施といった処遇改善を実施しますとともにホームページの充実、ポスターなど各種広報媒体を活用しまして看護師確保に努めてまいります。さらに看護師の負担軽減策といたしましてヘルパーを増員し、離職防止に努めてまいります。
 県立病院経営改善事業につきましては、経営コンサルタント委託を行っております経営改善の指導を引き続き委託するものです。診療材料の購入管理の民間委託は診療材料の発注、納品管理等を専門業者に委託することで診療材料の在庫量が把握できますとともに、診療材料費の削減効果などにより経営改善につながると考えております。未収金債権回収事業の委託は、病院における滞納繰越未収金の債権回収業務を委託するもので、未収金の10%の回収を見込んでおります。
 次の54ページ、(4)県立病院の整備等でございます。医療機器及び施設設備の整備につきましても、前年比ほぼ倍増の13億6,800万円と大幅に増額しております。患者アメニティー向上事業につきましては、奈良病院のクレジットカード支払いの導入以下、記載の事業を行うことしております。医療用機器、施設・設備の整備につきましては、奈良病院の多目的デジタルエックス線テレビ等の機器の導入や、三室病院の外来診療部門整備工事など施設・設備の改修を行うこととしております。
 (5)へき地医療における診療体制の確保でございます。平成20年度実施の地域医療等対策協議会へき地医療部会の議論に基づきまして、へき地勤務医師確保推進事業を実施いたします。これはへき地勤務医師を安定的に確保するため、県、へき地市町村、県立医科大学、へき地医療拠点病院により組織します、仮称でございますがへき地医療推進協議会を設置し、へき地医療体制の協議を行うほか、医学生や研修医を対象としたワークショップの開催やへき地診療所体験実習を行うものでございます。
 55ページ、(6)救急医療の充実でございます。小児救急医療支援事業では、小児の救急児の適正な受診を誘導するため、急病時の対処法などについて保護者への講習会を開催しますとともに、ガイドブックを作成、配布いたします。また、小児救急電話相談事業を拡充し、これまでの休日のみの体制から毎日深夜まで相談できる体制を確保します。さらに適正受診誘導の受け皿となる小児初期救急体制の充実が必要でありまして、中南和地域の拠点的役割を果たす橿原市休日夜間応急診療所の運営を支援するものでございます。次に、ドクターヘリ共同利用事業では、これまでの和歌山県のドクターヘリに加え、大阪府のドクターヘリを共同利用させていただくことにより、県全域でドクターヘリを利用することが可能となり、重篤患者の搬送体制の充実を図ります。
 (7)産婦人科・周産期医療体制の充実でございます。周産期医療対策事業ではNICU入院期間の長期化を抑制し、NICUの効率的な運営を図るため、新生児の重篤化を防止するための蘇生処置等の研修や、NICU退院後の在宅でのケア体制充実のための研修などを実施いたします。
 次の56ページ、(8)母子保健の充実でございます。奈良県妊婦健康診査支援基金積立金及び妊婦健康診査支援事業でございます。今議会で補正予算要求しておりますが、国からの妊婦健康診査臨時特例交付金をもとに、奈良県妊婦健康診査支援基金を設置し、この基金を取り崩して妊婦健診を実施する市町村に対し、6回目から14回目までの9回分の健診費用について補助を行い、妊婦健診の公費補助制度の拡充を行います。次に、地域療育支援サポート事業はNICU等から退院後も家庭において長期の療養が必要な乳幼児を抱える保護者に対して、地域の医師、保健師、訪問看護ステーションなど関係者が共同して在宅医療への支援を努めてまいります。
 (9)がん対策の推進でございます。ナラのがん対策推進事業では、奈良県のがん対策を計画的に推進するため、奈良県がん対策推進協議会を開催します。またがん患者や家族への相談支援、情報提供を行うがん相談支援センター開設運営や緩和ケアの充実を図るための研修会を開催してまいります。
 57ページ、2医療関連人材の確保(1)医師の確保の医師確保推進事業でございます。臨床研修医等確保対策事業では、臨床研修医や後期研修医の確保を図るため、県が研修病院と連携して(仮称)奈良県臨床研修連絡協議会を立ち上げ、魅力ある研修プログラムの策定や医学生向けの情報発信等を行ってまいります。また短時間正規雇用支援事業では、勤務医の過重労働を軽減し、ライフステージに応じた多様な働き方を支援することにより、勤務医の離職防止と復職の促進を図るため、短時間正規雇用を導入する医療機関に対して助成いたします。次に、医師確保修学資金貸付金でございますが、今年度に引き続き、医学生等に修学資金や研修資金を貸与し、一定の期間、特定診療科への勤務を義務づけ、誘導するものでございます。
 (2)看護師等の確保でございます。看護師キャリアアップ等支援事業では、認定看護師等の資格取得を支援することにより、県内の医療機関で働くことの魅力をアピールし、看護職員の県内就業と定着の促進を図ってまいります。
 58ページ、院内保育所運営費補助事業では、補助単価の引き上げを行い、看護師確保に努めてまいります。
 59ページ、3健康づくりの推進(2)運動の習慣化の促進の健康ウォーキング事業でございます。日常生活の中で手軽に取り組める運動であるウォーキングを多くの県民が楽しみながら、かつ継続して実践できるよう、通勤を利用した一駅ウォーキングや、歩くほどにポイントがたまる健康ウォーキングポイント制度の導入を行い、歩くことによる健康づくりの推進を図ってまいります。
 60ページ、精神保健の充実でございます。精神障害者が医療を受けながらも地域で暮らしていけるため、精神障害者地域移行・地域定着支援事業では、保健所の精神保健福祉士と指定相談支援事業所の地域移行推進員が連携して精神科病院や地域の関連機関へ働きかけを行い、精神障害者の確実な地域移行や地域定着を支援してまいります。次に、夜間休日移送体制事業では、夜間や休日の警察からの措置通報に対し、県職員が警察署での事前調査及び医療機関への移送を行います。精神科救急システムの適正かつ効率的な運営を図ってまいります。認知症疾患医療センター運営事業では、増加しております認知症高齢者対策といたしまして、認知症疾患に対し適切な診断及び身体合併症に対する適切な医療の提供を行い、さらに介護福祉士の関連機関と連携強化を図るため、認知症医療の中核となる医療機関を指定し、その運営費補助をいたします。
 61ページ、5難病対策等の充実の神経難病医療ネットワーク推進事業でございます。難病患者、特に神経難病といわれる疾患では自力での呼吸が困難なため、常時人工呼吸器の装着を余儀なくされている患者も多く、日々の介護に当たる家族の負担は大きいものでございます。この家族の介護の負担を軽減し、療養環境の改善を図るため、地域の医療福祉関係者がネットワークを組み、地域における入院施設の確保と相談支援体制の整備を推進してまいります。
 次の62ページ、6健康に関する危機管理対策(1)感染症予防対策等の充実でございます。新型インフルエンザ対策事業でございますが、新型インフルエンザの発生が危惧されておりますが、感染拡大防止と社会経済機能の維持のため、市町村、医療関係者、危機管理機関等の連携強化を図ります。また多数の入院患者を受け入れる医療機関に対して人工呼吸器や個人防護器具などの配備を行い、また検査の迅速性を図るため検査機器の整備を行います。さらに、予防治療のため現在、県民の23%分を備蓄しております抗インフルエンザウイルス薬を平成21年度から23年度の3年間で県民の45%分まで追加備蓄を行うなど、新型インフルエンザ対策を推進いたします。
 63ページ、7奈良の食と生活の安全・安心(1)食と生活の安全・安心確保対策の推進でございます。農薬等による健康危害拡大防止事業でございます。中国産冷凍ギョーザ事件等の有事発生に際して速やかに検査を行い、被害の拡大防止を図るため新型の残留農薬抽出システムを導入し、残留農薬等の検査期間を1日に短縮いたします。次に、消費者行政活性化基金積立金及び消費者行政強化・活性化事業でございます。県及び市町村の消費生活相談窓口等の機能強化のため、国からの交付金をもとに今年度、基金を設置し、平成21年度からの3年間で消費者生活相談窓口の充実や、相談員養成等の課題に取り組んでまいります。
 64ページ、8医薬品産業の振興でございます。地域ブランド医薬品等の開発調査事業といたしまして、消費者ニーズに合った地域ブランド商品開発等に取り組むため、マーケティング調査を緊急雇用対策事業の中で実施いたします。
 次に、条例関係についてご説明申し上げます。「平成21年2月県議会提出条例」の10ページ、奈良県手数料条例の一部を改正する条例でございますが、健康安全局に関するものにつきましては、1使用料及び手数料の額の改定等(1)奈良県手数料条例の一部改正関係、ア医薬品の販売先等変更許可申請手数料の廃止等につきましては、平成18年6月の薬事法改正によりまして卸売一般販売業に係ります医薬品の販売先等変更許可の規定が廃止されたことによります改正でございます。イ飲食店営業等許可申請手数料の改定につきましては、申請手数料の額の改定を行うものであります。なお新旧対照表につきましては、アの関係が14ページから16ページまで、イの関係は16ページから23ページに記載しております。
 次に、(3)奈良県病院事業の用に供する病院の使用料及び手数料条例の一部改正関係、及び次のページの(4)奈良県精神保健福祉センター条例の一部改正関係についてでございますが、ともに文書手数料、具体的には生命保険等の保険料の支払いの請求に必要な診断書に係る手数料、この額の改定を行うものであります。新旧対照表につきましては74ページと75ページに記載しております。それぞれ2,500円から4,900円の改正でございます。
 次に、(5)奈良県保健環境研究センター手数料条例の一部改正関係でございますが、食品の成分検査等に係る手数料の額の改定を行うものでございます。新旧対照表につきましては76ページに記載しております。
 次に、(6)興行場法施行条例の一部改正関係でございます。仮設または臨時の興行場に係る営業許可手数料の改正を行うものでございます。なお、この新旧対照表につきましては77ページに記載しております。これらの改正の施行は、いずれも平成21年4月1日からでございます。
 104ページ、奈良県食品衛生法施行条例の一部を改正する条例でございます。中国産冷凍ギョーザ事件など、たび重なる食品に関する事件発生を受けまして、食品による健康被害の発生及び拡大の防止、またさらなる食品の安全・安心の確保を目的といたしまして営業者が遵守すべき管理運営基準をより厳格なものとするため、事件発生時の報告体制や製品回収に係る体制整備など所要の改正を行うものでございます。この条例の施行は、平成21年7月1日からでございます。
 116ページ、奈良県食品・生活相談センター条例の一部を改正する条例でございます。現在の奈良県食品・生活相談センターは平成16年にBSE等の食に関する事件を契機として、食に係る相談の充実を意図しまして命名したところでありますが、昨今の消費者行政の充実強化への取り組みを背景にいたしまして、県民にわかりやすく、また全国的にも認知度の高い名称であります奈良県消費者生活センターに改称を行うものでございます。この条例の施行は、平成21年4月1日からでございます。
 195ページ、奈良県妊婦健康診査支援基金条例の新設でございます。平成20年度、国の2次補正予算におきまして設置されました妊婦健康診査臨時特例交付金を財源に市町村が実施します妊婦健康診査事業の円滑な推進を図ることを目的としまして、妊婦健康診査支援基金を設置するため条例を制定するものでございます。なお条文につきましては、197ページに記載のとおりでございます。当該基金は本年度中に施行する必要がありますことから、施行は公布の日からでございます。 
 198ページ、奈良県消費者行政活性化基金条例の新設でございます。平成20年度、国の2次補正予算において措置されました地方消費者行政活性化交付金を財源に県及び市町村が実施します消費生活に係る相談窓口機能の強化等により、消費者行政の活性化を図ることを目的として、消費者行政活性化基金を設置するため、条例を制定するものでございます。なお、この条文につきましては、200ページに記載のとおりでございます。この基金につきましても今年度中に設置する必要があることから、施行は公布の日からでございます。条例関係の説明は以上でございます。
 続きまして、追加提案分の説明をさせていただきます。「平成20年度補正予算に関する説明書(追加提案分)」の9ページ、 平成20年度一般会計補正予算の歳出補正でございますが、第5款健康安全費のうち地域医療対策費としまして奈良県立医科大学及び県立病院施設整備基金積立金40億円の減額補正でございます。これは不動産売り払い収入の減額補正に伴うものでございます。
 最後に、「平成20年度補正予算その他(追加提案分)」の14ページ、平成20年度公立大学法人奈良県立医科大学関係経費特別会計補正予算繰越明許費でございます。医療管理課所管の公立大学法人奈良県立医科大学整備費貸付金で繰越金5,000万円でございます。これは医科大学における患者アメニティー向上事業で、医科大学附属病院における院内環境の改善を図るための施設整備費でございますが、改修工事を行う場所が玄関付近の患者利用スペースであるため、その工法等の検討に時間を要したことにより、医科大学の貸付金を繰り越すものでございます。
 次に、37ページ、権利の放棄についてでございます。地方自治法第96条第1項第10号の規定によります債権に係る権利の放棄についてでございますが、診療費当県立病院使用料に関する債権について、債務者が破産法の規定により当該債務について免責許可の決定を受け回収不能となったためでございます。
 最後に、42ページ、地方自治法第180条第1項の規定による専決処分についてのご報告でございますが、奈良県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。43ページに条例を記載しておりますが、原子爆弾被害者に対する援護に関する法律の一部改正に伴い、同法に条項ずれが生じたため、同法の条項を引用している条文の整備を行うための条例の改正について、昨年12月12日に専決処分をさせていただきましたので、そのご報告でございます。この条文の施行は、平成20年12月15日からでございます。
 以上が健康安全局所管の提出議案でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。
 
○松永くらし創造部長兼景観・環境局長 くらし創造部、景観・環境局に関係します議案につきましてご説明いたします。
 最初に平成21年度予算案についてご説明いたします。「平成21年度予算案の概要、平成20年度一般会計2月補正予算案の概要」の65ページ、1NPO等との協働の推進(1)ボランティア・NPO活動への参加の促進、ボランティア・NPO活動情報発信事業では、WEB版スマイルズを新設をいたします。平城遷都1300年祭もてなしの心強化事業は、飲食店と観光関連業者を対象に記載の講座を開催いたします。まほろばふるさとづくり事業や、落書き消去活動支援事業も平城遷都1300年祭に向けて美化活動等を集中的に行うための支援を実施するものでございます。
 (2)NPO等団体活動の支援として、新たにNPOマネジメントセミナーを開催するとともに、地域の課題に対応して活動を行うNPO、自治会等に対し、引き続き地域貢献活動助成事業を行います。
 66ページ、(3)多様な協働による地域づくりの推進といたしまして、協働活性化戦略事業では、行政とNPOだけでなく、自治会等地域地縁組織、企業、大学等、多様な主体による協働型の地域社会形成に向けて新たな協働ビジョンの策定等に取り組みます。またビジョン作成のための基礎調査を実施いたします。
 2地域ぐるみの教育の推進では、地域の教育力向上戦略事業といたしまして、今年度設置をいたしました地域の教育力再生委員会の開催をはじめ、先進的なモデル地域の調査分析を行い、県内の地域の教育力向上の範としての取り組みを進めます。
 3人権を尊重した社会づくりとしては、次の67ページ、人権パートナー養成・活動事業では、地域での人権の取り組みの核となる指導者の養成を図るため、講座の開催と、その指導者の効果的な活用を図るための事業を実施をいたします。
 4男女がともに参画する社会づくりとして、男女共同参画県民会議事業では新年度も男女共同参画県民会議を推進母体として、第2次計画の基本目標の達成に向け、啓発やその実践的取り組みを進めてまいります。
 また、女性の就業等意識調査事業として、今後の事業を進める上での基礎資料とするため、県民3,000人を対象としたアンケート調査を実施をします。
 68ページ、5青少年対策の推進でございます。これらの事業は、こども家庭局青少年課が今回の組織改正により、くらし創造部に移管されるものでございます。ケータイ安心・出前講座実施事業は、携帯電話による事件・事故から子供を守るために大人向けに出前講座を実施をいたします。
 6生涯学習社会の構築、森林環境教育体験学習推進事業は、森林を守り育てる意識を醸成するため、野外活動センターにおける森林プログラムの充実を図ります。
 69ページ、7健康づくりの推進、これは従来、教育委員会、保健体育課で所掌していた競技スポーツの分野がくらし創造部に移管になり、生涯スポーツ振興課所管の生涯スポーツ振興分野と統合して柱としたものでございます。
 (1)生涯スポーツの振興として、県営プール整備構想検討事業では、民間の資金、経営及び技術ノウハウを活用したPFI方式の導入の可能性調査を実施し、これを踏まえ、新プールの基本計画の策定を行います。サッカー場整備事業補助は、旧志貴高校跡地において社団法人奈良県サッカー協会が行う人工芝サッカー場の整備に対し、事業費の一部を助成するものでございます。橿原公苑陸上競技場整備事業は、第一種公認競技場として継続していくための整備事業でありまして、平成21年度は全天候舗装走路の全面改修と競技用備品の整備を行います。
 (2)競技スポーツの振興として、NARAスポーツパワーアップ事業は、オリンピック等の国際大会への出場を目指すトップアスリートの育成を図るものでございます。
 70ページ、8低炭素・循環型社会の構築でございます。(1)新たなエネルギーの普及・活用の太陽光パネル設置推進事業では、個人住宅、公共施設の初期導入経費に対し、無利子の貸付制度を創設し、普及に努めてまいります。
 (2)有機性資源の利活用では、なら地域資源循環プロジェクト検討事業といたしまして、し尿、下水の処理場から出る汚泥や食物残渣など、地域にある生物由来の有機性資源を利活用し、堆肥化やエネルギー化を行うなど、ビジネスモデルについて検討してまいります。
 (3)水の循環といたしまして、大和川水質改善事業では、大和川の水質全国ワーストワンからの脱却を目指しまして、特に景観・環境局におきましては水質調査地点を追加し、大和川流域の市町村ごとの水質を把握し、ホームページ等でわかりやすく示して、汚濁軽減の効果的な取り組みを推進してまいります。また浄化槽設置整備補助事業では、来年度補助対象に単独浄化槽の撤去及び高度処理型浄化槽を新たに追加するとともに、過疎地域については最低限設置基数の要件を撤廃するなど、地域の実態に照らしながら設置促進のための助成を行ってまいります。
 71ページ、(4)産業廃棄物税の活用の奈良県産業廃棄物減量化等推進基金積立金で、平成21年度は税収1億8,000万円から徴税費を差し引いた1億7,000万円余を積み立ててまいります。その使途といたしましては、引き続きごらんの多様な事業に充ててまいりますが、新規事業といたしましては、適正処理の推進確保、監視体制強化の事業でありますが、地域環境対策事業、これは市町村が実施する産業廃棄物処分場周辺の環境調査、不法投棄防止のための工作物設置等に助成するものでありますが、新規事業で、新たに処分場周辺の環境整備、不法投棄防止のための緑化に要する経費に助成をいたします。
 73ページ、(6)安心・安全な生活環境の保全として、アスベスト対策事業では一般大気環境中の濃度調査、解体現場での飛散防止指導及び廃棄物の適正処理の強化等、引き続き努めてまいります。
 (7)低炭素・循環型社会構築への基礎づくりとして、地球温暖化防止県民運動事業では、アクションプランに基づき県民会議を核に取り組みの浸透を図ってまいります。また県内各地域で温暖化防止の取り組みが広がるよう市町村環境イベントへの出展や各市町村レベルでの地球温暖化対策地域協議会の設立を促進してまいります。
 9景観づくりの推進でございます。(1)景観計画、景観条例、既存規制誘導制度等の活用として、景観づくり推進事業では本会議に景観条例を提案させていただいておりますが、この後説明をさせていただきますが、その条例に基づき新年度景観計画を定め、一定の建築工事等について色彩やデザインの規制誘導を図ってまいります。
 74ページ、建築物等に対する修景支援事業では、特に重点的な景観形成が必要な区域内において、形成基準にそぐわない既存建築物の外壁の塗りかえ、屋外広告物の撤去等に要する費用の2分の1を助成いたします。歴史的風土保存買収・整備事業では、歴史的環境の保全のため、新年度も引き続き土地の買い入れ及び買い入れ地の整備を進めてまいります。 
 (2)自然環境の保全と活用、共生でございます。希少野生動植物保護推進事業では、これも後ほど説明させていただきますが、条例に基づきまして基本方針の策定及び保護すべき種の指定や条例の普及啓発を行ってまいります。吉野山桜樹林保全推進事業は、桜樹林衰退原因の調査研究に対し助成を行うものでございます。
 以上が平成21年度予算に係るくらし創造部、景観・環境局の主要事業の概要でございます。
 次に、条例関係についてご説明いたします。「平成21年2月県議会提出条例」の103ページ、条例案件は3件ございます。まず、奈良県青少年問題協議会条例の一部を改正する条例であります。奈良県青少年問題協議会の庶務を処理する部を福祉部こども家庭局からくらし創造部に変更するため、所要の改正をしようとするものであり、4月1日からの施行を予定をしております。
 119ページ、奈良県景観条例についてご説明いたします。地域の個性と特色を生かした良好な景観の形成に関する施策を総合的かつ先導的に推進するため制定するものであります。
 具体的な内容につきましては121ページ、6景観計画(1)知事は景観計画を策定するものとし、(2)その区域内において重点景観形成区域を定めることができるとしております。これは具体的には県の玄関口、観光ルート、広域幹線道路の沿道などをよりきめ細かく規制することにしております。
 どのように規制するかといいますと、122ページ、9届け出を要する行為でございます。ここには掲載をしておりませんが、まず景観法で3つの行為、1つは建築物の建築、それから2つ目に工作物の建築、3つ目に都市計画法に規定する開発行為が届け出の対象となっておりまして、それ以外の行為として、ア、イ、に記載の土地の開墾等の行為を条例で対象行為として指定しているものでございます。
 125ページ、基準に適合しないものについては、12勧告、126ページ、14変更命令を行うことにしております。
 127ページ、18公共事業景観形成指針の策定、19景観住民協定への認定など、県独自の施策を盛り込んでおります。
 130ページ、施行期日は、平成21年4月1日から施行としております。ただし、行為の規制に関する部分につきましては、同年11月1日からの施行としております。なお、条例案につきましては131ページ以降に記載のとおりであります。
 138ページ、奈良県希少野性動植物の保護に関する条例でございます。生物の多様性が確保された良好な自然環境を保全するため制定するものであります。
 内容につきましては142ページ、9知事は、希少野性動植物のうち特に保護を図る必要があると認められるものを特定希少野性動植物として指定することができるとしております。
 この指定種につきましては、145ページ、14捕獲等の禁止、148ページ、17譲渡し等の禁止を定めております。
 次に、149ページ、その生息地等につきましては、21生息地等保全地区として指定することができるとしております。
 152ページ、23(1)知事は、生息地等保全地区のうち特に必要と認める区域を管理地区として指定することができるとしておりまして、(4)管理地区の区域内においては建築物の新築などア、イに規定する行為について許可を要することとしております。
 167ページ、それらの実効性を担保するために、49罰則を規定をしております。
 169ページ、50施行期日は、平成22年4月1日からとしております。なお条例案については、170ページ以降に記載のとおりです。
 以上がくらし創造部、景観・環境局に関する条例の説明でございます。
 続きまして、追加提案をいたしました平成20年度一般会計補正予算の概要について、ご説明をいたします。「平成20年度補正予算に関する説明書(追加提案分)」の9ページ、第6款くらし創造費、第2項生涯学習・スポーツ振興費第4目県営プール費でございますが、補正額2億4,000万円の歳出減額補正をお願いするものでございます。これは県営プールの施設撤去の工事請負費におきまして、当初予定をしておりました撤去後の埋め戻しにつきまして、文化財発掘調査を円滑に実施するために取りやめたこと、またプール施設の構造のコンクリートのボリュームが見込みよりかなり少なかったこと、それに加えまして施設整備費の国庫補助金の返還について国の財産処分の取り扱いが改正をされまして返還不要となったことなどによるものでございます。
 続きまして、繰越明許費補正についてご説明をいたします。「平成20年度補正予算案その他(追加例案分)」の7ページ、繰越明許費補正でありますが、第6款くらし創造費、第3項橿原公苑費、明日香庭球場施設整備事業の繰越額3,923万2,000円でございます。これは当初、工事車両の進入につきまして、現状での出入りが可能と見込んでおりましたが、設計の段階で、コート入り口付近の門扉コンクリート壁を撤去しなければ進入できないことが判明し、その撤去工事と復旧工事で工期におくれが生じたものでございます。
 第7項風致景観費、国定公園等施設整備事業繰越額810万円でございます。これは近畿自然歩道葛城山の歩道整備で資材運搬のヘリポート用地の確保のため、地元調整に不測の日数を要したことによる事業進捗のおくれによるものでございます。
 以上が、くらし創造部、景観・環境局に関係いたします事案でございます。よろしくご審議のほどをお願いいたします。
 
○安井委員長 ただいま説明をいただきました。その説明とその他の事項も含めまして、質疑があればご発言いただきたいと思います。時間が迫っておりますけれど、午前の部もう少し。
 
○岡委員 時間も余りございませんので、途中でも委員長よろしいか。
 
○安井委員長 そうしてください。
 
○岡委員 それでは質問をさせていただきたいと思います。まず福祉部に質問させてもらいますが、先ほどいろいろ説明をいただきました中で、確認をしたいと思います。
 1つは新しい事業で、介護福祉士等修学資金貸付、これについての具体的な実施計画というか、内容をもう少し説明をお願いしたい。これは2月補正で上がったものでございますが、介護福祉士を育てるということでいろいろな事例等をやると思いますけども、いつどういう形でどういう取り組みをされているか、お願いしたいと思います。
 介護のところでお尋ねしたいんですけども、今回、介護報酬を国が3%引き上げて事業所に対しての増額をするという方向でございますが、これは介護事業所の就労者の就業賃金等を含めて就業環境を少しでもよくして介護の現場の皆さんが働きやすい環境をつくるためにということで3%の引き上げをしたわけでございますけども、今回、具体的に県としてこのことについて、その目的が達成されていくのかどうかということをチェックする何かお考えがあるのか。例えば、まさか民間の事業所の給料を上げなさいということは、これは命令はできないと思いますけども、例えば雇用保険の管理状況であるとか社会保険の管理状況であるとか、そういう法的なところから、今まで余りチェックされてない部分があるのかと思うんですけども、そういうところは法的に指導できる部分もあろうかと思います。それによって、もし万が一に法律が守られてないような事業所等があれば、そこをしっかりとチェックすることによって働く従業員さんの雇用の改善につながるということもあろうかと思いますので、行政として、この3%上がったことについてのフォローをどのようにされようとしてるのか、その点をお尋ねしたい思います。先に、答弁だけいただけますか。
 
○寺田福祉政策課長 介護福祉士等の修学資金の関係でございます。介護福祉士あるいは社会福祉士養成施設などの入学者が定員を割るといった状態で人材不足が深刻化してることを受けまして、若い人材の福祉、介護分野への参入を促進するために養成施設の入学者に対しまして修学資金の貸し付けを行うという制度でございます。
 貸付額は月額5万円ということを予定をしております。あわせて入学に当たりまして入学の準備金20万円、それから就職に当たりましての準備金が20万円という形でございます。
 この原資につきましては、国の2次補正ということで一括して県の方へ参っております。この原資を県の社会福祉協議会の方へ送り込みまして、社会福祉協議会で実施するということになっております。貸し付けの人員は、予算上大体60数名ということで予定をしておりまして、3年間で60数名の貸し付けを行うという形で実施を予定してるものでございます。なお、養成校を卒業した日から1年以内に県内において業務に従事し、かつ5年間従事した者については返済を免除するということを考えております。以上でございます。
 
○石橋長寿社会課長 今般、介護報酬が3%引き上げられることに伴いましての県の対応ということでございますけども、まず3%引き上げということで給料等労働環境の改善がなされるように、例えば施設の協議会でありますとか、あるいはいろんな説明会の場におきましてそういった改善に結びつくようにと事業者などに働きかけを一つはさせていただいておるところでございます。
 また、来年度におきまして高齢者の実態調査を予定しておるんですけども、そういった中で、事業所で働いておられる方の労働実態といったところも把握をしていきたいということで、介護報酬の改定に伴っての、そういった労働環境はどのように改善もされていくかというのも確認をしていきたいと考えております。
 また、社会保険等の加入状況ということでございますけども、そういったことにつきましては実際に事業所に指導に入った段階で、例えば労働基準法等が守られておるかといったチェックもさせていただいておりますので、そういったことでフォローもしていきたいと考えております。以上でございます。
 
○岡委員 それから介護の件でもう1件、お尋ねしたいことがあります。ケアマネージャーさんがプランを書くときに、本人の状況、要するに要介護者の状況によって、そのプランが違うという話の中で一つの例を申し上げますと、これは市町村別に大分温度差があるようでございますけども、家族がいてるかいてないかによって、そのプランの書き方が変わってくるということを現場でどうやら、指導されてるように耳に入ってるわけでございますが、この辺については県として、そもそもこの介護保険制度が始まるときには要介護者はもちろんですけども、その家族の負担軽減という趣旨もあって、助け合いということで、介護保険制度をスタートしたという経緯もございます。ところが、その介護報酬を過去2回にわたって切り下げる中でそういうことが出てきたんだろうと思いますけども、特に、今非常に現場の相談で困っておりますのは、あなたのところは、例えばお嫁さんが家にいてるんだから、こういうサービスは提供してはいけないとか、露骨にそういう話を聞いたということも耳に入ってるんです。そういうことは現実に県としては把握されてるのかどうかということと、そういうことが実際指導の上で認めていらっしゃるのかどうか、その辺を確認したいと思います。
 
○石橋長寿社会課長 同居家族がおられる場合の介護サービスの提供にかかってのご質問だと思いますけども、同居家族がおられるということで一律に介護サービスを提供しないといったことがないようにと従前から厚生労働省から通知が来ておりまして、それを踏まえまして各市町村に対してそういった指導をしておるという状況でございますので、実態を踏まえまして、同居家族がおられても、やはりサービスの提供が必要という場合は当然介護サービスを提供する対象にはなってくるということでございます。そういった一律な対応をしないようにと、従前から市町村に対して指導も行っております。以上でございます。
 
○岡委員 今の件で再度要望いたしておきます。今、県はそうお答えされているんですけども、実際現場で、特に自治体によっては財政的に厳しい実態もございますので、独自の判断だろうと思いますが、かなり厳しい指導というんですか、そういうルール的なものを言っておるということがございますので、その辺をもう一度、各市町村に対して、きちっと厚生労働省の指導を守った形でのケアマネージャーに対する、また介護事業者に対する指導をするようにお願いしたいと思います。これが、市町村によって大分温度差があるわけで、非常に緩やかに判断するところと大変厳しく、中には理由書を書けとか、なぜいるのか書けというようなことを、しているところもあるように聞いてますので、これは一律に介護保険制度そのものの趣旨に反することでもあると僕は思いますので、ぜひ確認と徹底をお願いしたいと、要望にしておきますけども、よろしくお願いしておきたいと思います。
 それから、次の質問をさせてもらいます。
 まず今回、妊婦健診がいよいよ全国的に国の方で14回までは公費でやるということが決まりまして予算措置もされてまいりました。本県におきましても、従前からそのことを昨年度もお願いし、また今年度もようやくここまでこぎつけたわけでございますけども、その辺の状況を、今いよいよ、4月1日からスタートするわけでございますけども、県下の市町村がどのようにスタートされることになっておるのかということと、それからもう1点は、これは2月補正でございましたので、自治体によっては例えば2月からでも使おうと思えば使えたのではないかと思いますが、そういう申し出のある自治体があるのかどうか、状況をお聞かせ願いたいと思います。
 
○畑中健康増進課長 妊婦健診の市町村の状況でございますけれども、現在のところ平成21年度の妊婦健診に対する市町村の公費助成の回数は、高取町も含めまして県内市町村のすべてにおきまして14回で実施されるという予定でございます。なお、斑鳩町につきましては15回されると聞いておるとこでございます。
 それから、平成21年2月から実施をされるところがあるかということですけども、平成21年2月26日に厚生労働省から通知が参りまして、国の2次補正予算が成立いたしました1月27日以降が対象になると決められたところでございまして、県といたしましては今、各市町村に向けまして、この1月27日以降、平成20年度分につきましても対象としていただくよう、いろんな機会を通じまして現在働きかけを行っているとこでございます。これにつきましては、今の状況の中でどこまで市町村がされるかということについてまだ把握できておりませんけれども、この把握も進めながら、各市町村におかれまして平成20年度分につきましても対象となるように働きかけてまいりたいと考えておるとこでございます。以上でございます。
 
○岡委員 ひとつよろしく後のフォローをお願いしたいと思います。聞くところによりますと大変最後の最後までご苦労されたことも聞いておりますので、全市町村そろって、どうやらスタートできると報告を聞きましたので安心しましたけども、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、もう1点。がん対策のことでございますけども、今回もこの予算の中でいろんな予算が組まれてるわけでございますけども、一昨年ですか、がん対策基本法ができまして、国の方も各市町村等に対していろんな指示も出てますし、また県も取り組まなきゃならないという中で一つ聞きたいことは、このがん対策基本法に基づいて、県として今どのような取り組みをされておるのか、そしてこれから取り組みをしていこうとしてるのか、その辺のことを現時点でお答えできるところをお聞きしたいと思います。特に、その中でポイントとしてぜひ取り組んでほしいと思っていますのは、がん登録の件です。これがやっぱりどうやって、どういう手順で、どうしていけばいいのかということを今模索されてるのかということが1点と、もう一つは、非常にがん治療に効果があるといわれる放射線治療、いわゆるピンポイントの非常に優秀な機械が最近出ておりますけども、そういうものを本県におきましても、どこか1カ所ないし2カ所ぐらいは早急に拠点病院のようなものを考えて、そこでがん治療を高めていくと、またそういうがん患者の方に少しでも負担が軽くなるようなものを考えてもらいたいというのが私の気持ちでございます。
 最後に、後のケア対策の中で緩和ケアの方でございますけども、ホスピスの、こういう施設が今、田原本町にございますけども、今後もっとこれを早急にふやしてほしいと思ってるんですけども、その辺のお考えもあわせてお聞きしたいと思います。
 
○武末健康安全局次長 がん対策基本法に基づきます県のがん対策のご質問でございます。今、がんについては奈良県地域医療等対策協議会のワーキンググループの中で検討しているところでございますけれども、今年度の予算としまして相談事業であるとか、委員ご指摘の緩和ケア、ホスピス等の研修などを行っていく新規予算を計上しているところでございます。
 まだまだ計画ができておりませんで、その計画の策定については今後取り組んでまいりたいと思いますけれども、特に今ご指摘のございました、まず1点目、がん登録についてでございますが、その計画ができていない原因の一つにもなっておりましてどうしてもがんというのは治療して、その効果がどうであったかというのは、わかるのが再発がなかったということで5年とか、長いものでは10年以上かかるものもございます。したがいまして、地域のがん登録、がんの罹患率、生存率などの基本的なデータというのを一定期間登録して調査することが不可欠でございまして、その実態を把握して分析評価する仕組みをこの地域のがん登録として円滑に推進していくことは重要でございます。こうしたデータが不足しておりましたので、おくれていて、その登録状況としましては現在、がんの拠点病院というところが県下にございます。具体的には県立医科大学、県立奈良病院、天理よろづ相談所病院、近畿大学医学部奈良病院、国保中央病院、そして今般4月からは市立奈良病院が拠点病院に指定されておりまして、そこにおいては院内がん登録、各病院ごとのがん登録はやっておるところでございますので、そういったデータをまず集めるところから始めまして、最終的には地域での登録まで広げていくと、こういう段階で進めていくような方向で計画を取りまとめ、実際それを確実に実施していきたいと考えております。
 2点目でございますが、がん治療、主に放射線治療でありますとか緩和ケアについてのお答えをいたします。本当に近年がん治療というのは急速に進歩しておりまして、特にがん治療の放射線治療ですが、単なる診断ではなくて治療については、ますます重要になっている一方で、国内での普及がおくれているところが実情でございます。本県においても、がんの診療連携拠点病院を中心に放射線治療が行われているところでございますけれども、放射線の治療の認定医が県内ではわずか8名でございます。複数勤務している病院は先ほどの拠点病院の中でも県立医科大学と天理よろづ相談所病院のみであります。これが特に奈良がおくれているかといいますと、人口100万人当たりにいたしますと全国で4位というデータもございまして、そういう状況でありながら本県でのがん治療は数カ月待ちという状況であると、これがもう全国的な問題、奈良県だけの問題ではないという認識でございます。
 この原因は、機器の整備も必要でありますけれども、実際それを使って治療をする医療従事者の確保育成が必要ということでございますので、これも本当にがん対策推進計画の中できちんと議論してまいりたいと考えております。
 また緩和ケアの点でございます。多くの患者さんは身体的、精神的そしてスピリチュアルとちょっとわかりにくいんですが、そういった苦痛を抱えているという現状がございますし、がん患者本人ではなくて家族の苦痛、苦労というのも、これは無視できないところでございます。緩和ケアについては、いわゆる末期医療ではなくて、がんの告知をされるときから、初期からの治療を、がんと告知されて精神的なショック、うつ病になったりするところからやることが大切だということになっておりまして、そうしたことを積極的にやっていかなければならないと思っております。このためにすべてのがん医療に携わる先生方、医療関係者についての研修を行うことが重要であるということから、先ほど申し上げましたがん診療連携拠点病院におきまして、緩和ケアに対する研修等を実施しております。そして、主治医、看護師及び薬剤師等が緩和ケアチームを構成しまして、疼痛等の症状だけではなくて、がんに伴う多様な身体精神的な苦痛に対しても対応できるような医療提供体制が求められております。県としても、こういった拠点病院をまず基点として整備してまいりたいと考えております。
 そして、最後になりますが、がん対策でございますけれども、やはり住みなれた地域でそして家庭で、要は自分らしく最後まで暮らしたいというのががん患者の切なる願いだと考えておりますけれども、そのためには緩和ケア病棟の整備の検討だけではなくて、病院、在宅療養支援、診療所、訪問看護ステーション、そういったものの地域連携を進める必要も必要だと考えております。
 こういった放射線治療であるとか、緩和ケアの充実等については、先ほどのがん登録を含めまして、ことしの10月までには策定する予定でございますがん対策推進計画に奈良県の実情を踏まえた対策を検討して反映させてまいりたいと考えております。少し長くなりましたが、以上でございます。
 
○安井委員長 この答弁に対しては再質問はありませんか。
 
○岡委員 はい、もう結構です。
 
○安井委員長 審査の途中でありますけれど、午前中の審査はこれをもって終わりたいと思います。
 午後1時から再開することとして、しばらく休憩します。
      12時04分 休憩
      13時03分 再開
 
○安井委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 理事者の皆さんには、委員の質疑に対しまして明確かつ簡潔に答弁をお願いする次第でございます。
 それでは、ご発言をいただきたいと思います。
 
○岡委員 引き続きお願いいたします。できるだけ簡潔にいきたいと思います。
 まず1点目は、福祉のまちづくりのための基盤整備の中で、駅のバリアフリー化について今までいろんな取り組みをいただいておるわけでございますけども、今回も4つの駅の改修の補助が出ておりますけども、これとあわせて今後の見通し、それから特に、エレベーター等の設置等についての計画等も考えていらっしゃるものがあれば、含めてお答え願いたい。これが1点目でございます。
 それから、2点目は「平成21年度予算案の概要、平成20年度一般会計2月補正予算案の概要」の55ページのドクターヘリの共同利用事業の話でございますが、いよいよ4月1日から始まるということでございますが、今回の予算が405万6,000円ということで、多分これは和歌山県との今までの経緯を勘案されての予算組みかなとは思うんですが、考え方としてお聞きしたいことは、聞いてる話では大阪府が90件近い、1年間で出動件数があったと。和歌山県では300件を超える出動件数が毎年あるという中で、この400万円というのは1回30万円でございますので14~15回の出動予定を想定されてる予算ではないかと思われますが、もっと多くあるのではないかという思いがあります。と同時に、前にも申し上げましたように、この辺の判断基準ですね。恐らく救急隊員の皆さんが現着されて、そして医師とのやりとりの中で判断されるんだろうと思いますが、その辺の判断基準がどうなってるのかというところをあわせてお聞きしたいと思います。これが2点目でございます。
 それから、3点目は県立医科大学の運営についてでございますが、特に救急対応の話でございます。これにつきましては、従前から問題になってるわけでございますけども、残念ながら中南和、特に休日夜間の救急の受け入れ病院がほとんどないという状況の中で、つい最近も一つの事例として簡単に申し上げますと、夜の11時から12時の間の事件で、119番された患者の家族がおっしゃっていた話でございますけども、現場に救急隊員が到着された。一番近い県立医科大学にとりあえず先に電話された。それが当然のことながら、県立医科大学付属病院は三次救急でございますので、そういう状況では受けられませんという回答であったようでございます。その後、救急隊員はわかりましたということで、10何カ所の病院に電話をされて、奈良県内ですべて当たったんですけども残念ながら受けてもらえるところはないという状況でございました。そのとき既にもう1時間ほど経過しておりました、現場へ着いてから、さらに救急隊員が再度県立医科大学の方に電話を入れまして、何とかしてほしいということで再度懇願されたようでございまして、幸いにも最終的には県立医科大学付属病院で受けてもらえました。それはそれで患者もご親族の方も一応はほっとはしたわけでございますけども、私はこの話を聞いて、ぜひ研究してほしいことは、この県立医科大学付属病院の救急患者の受け入れの判断の中で、どうも病院の中にそういう基準があるといえばあるんですね。三次救急以外はとらないという基準があるんですけども、しかし公立病院として休日夜間においては二次、一次の救急の受け入れる病院がほとんどないという状態の中で、県立医科大学付属病院は当面ネットワークが確立するまでは、やっぱり何らかの一定の基準に基づいて受け入れるということをやっていくべきだと思いますし、現在もやってもらっているケースはあるようでございますが、判断基準が明確でないためにまちまちな対応になってるようにも思います。
 そういうようなことで、ここで質問方々お願いしたいことは、県立医科大学付属病院の救急受け入れ、特に休日夜間についてのあり方を今後どのように考えればいいのか。それと一次、二次であっても、特に二次あたりが非常に悩ましいところでございますけども、この辺の受け入れを、やっていただかないことには現実、県民の皆さんは不安であるということございますので、その辺についての見解をお尋ねしたいと思います。
 最後に、4点目は、これは循環型社会を構築するという話の中で、今回太陽光パネルの推進事業として個人向け200万円、公共用700万円という利子補給された、無利子で貸すと。それから、さらに国では補助金を20万円出すという事業で、太陽光パネルの設置を県民、市民の中に定着させていこうという動きが始まったわけでございますけども、特にここで再度お願いしたいことは、学校等公共施設に積極的に太陽光パネルの設置推進を今後してもらいたいと思うわけでございますけども、その辺のお考えをお尋ねしたいと思います。以上4点でございます。
 
○寺田福祉政策課長 鉄道駅のバリアフリー化についてお答えをさせていただきます。
 鉄道駅のバリアフリー化につきましては、人にやさしい鉄道駅整備事業ということで、特に1日の利用者数が5,000人以上かつ高低差が5メートル以上の駅を早急にバリアフリー化すべき駅ということで整備を進めておるところでございます。現在これに該当する駅は、県内に26駅ございます。うち10駅がまだエレベーター未整備となっております。中でも待望されていた近鉄大和西大寺駅が今整備中でございまして、ことしの10月にも供用開始する予定と聞いておるところでございます。残りの9駅につきましては、段差の対応等改善に向けた協議を現在行っておるところでございまして、特に9駅の中でも乗降客が多い近鉄八木駅は、橿原線ホームはエレベーターがついておりますけども大阪線ホームがついておりません。それから近鉄五位堂駅、近鉄榛原駅等につきましては、今後補助制度を積極的に活用することを働きかけて、バリアフリー化が進みますように引き続き粘り強く鉄道事業者等に働きかけていきたいと思っておるところでございます。以上でございます。
 
○武末健康安全局次長 ドクターヘリの運航の件でございます。ドクターヘリは救急車とヘリコプターのランデブーが必要など、緊密な連携体制が必要とされておりますけれども、大阪府との共同利用については大阪府との協議を行ってきたところでありまして、現在協定の締結や運用に関する詳細な基準など最終の調整を行っておりまして、平成21年度早々には共同利用させていただく予定でございます。
 その際、救急隊がドクターヘリをスムーズに利用できますように明確な要請基準であるとか運航手順についてお示しするとともに、関係する消防機関にきちんとした説明を行っていきたいと思っております。
 また、4月には実際にヘリコプターを使いました実地訓練などを行う予定でございまして、救急隊が的確に判断、要請できる体制を確保してまいりたいと思っております。以上でございます。
 
○竹村健康安全局長 救急体制のことと、それから県立医科大学付属病院の受け入れということでご質問でございますけども、ご存じのとおり救急体制、一次、二次、三次となってまして、ご指摘のとおり二次の救急、特に一般救急、小児の場合、一次の体制がもうないですけども、一般救急は二次の体制が問題と。県下の42病院の輪番制、7地区に分かれてやっております。ただ、やはり医師不足ということと、もう一つ専門家というんですか、患者さんも専門医を求められますし、病院側も専門以外のものを診た場合に幾ら頑張っても結果が悪いと責められる危険性があるということで、なかなか専門以外を受け入れにくい状況になっておりまして、そのためになかなか見つけられないという状況になっております。
 ですから、今考えてますのは、やはり一つは県下の輪番体制を組み直す必要があるということと、それと一つどこかコーディネートするセンターが必要であろうと。そこで全体の状況がちゃんとわかって、できれば従えれば一番いいと思うんですけども、そういうところで、どこへ行くのかをコーディネートしようということができないかと。ただ、そういうことを検討していきたいとは思ってますけれども、すぐにできることではないというのが確かでございますので、ただ、今のところ、やはり大きな病院に非常に負担がかかってて、やはりドクターに診ろ診ろと言うと負担がかかって、そこからやめられてしまっては困りますので、一応の一次、二次、三次という体制は守っていくと。ただ、その上で、県立医科大学におきましても三次、例えば手術中でもう手術もできないというときに受け入れるというのは無理ですけれども、可能な限り受け入れるということで現場ではやっていただいております。今のところ、そういう状況でございますけども、今後に向かっては、全体の救急体制をどうするかというのは当然検討をしておりますし、何らかの形のあるものにしていきたいと思っております。以上でございます。
 
○山本環境政策課長 太陽光パネルの設置の件でございます。今回新制度で予算要求させていただきました貸付制度でございますが、主に住宅用を対象にさせていただいております。これにつきましては、電気代との関係で住宅につきましてはパネルの耐用年数20年でぎりぎり回収できるかなということで推進が進むだろうという思いで住宅用を中心に今回制度設計させていただいたわけでございます。
 委員お述べの学校につきましては、環境教育等の観点から、非常に象徴的な取り組みだろうと思います。市町村教育委員会に対しまして、どれだけできるかというのはありますが、働きかけの工夫をしていきたいと考えております。以上でございます。
 
○岡委員 まず人にやさしい鉄道駅整備事業の件でございますが、一つ積極的に取り組んでほしいと思いますのと同時に、主にこれ近鉄がなかなか行政についてこないと、酷な言い方をすればですね。要するに近鉄さんも非常に事情がございまして、改修したいんだけども近鉄にも予算の問題があって、なかなか改修が思うようにいかないということもこの間聞いております。それは聞いてはおるんですが、やはり他府県から来られた方の声として、奈良県ってどうしてこんな不親切なのと。駅に何でこんな階段ばっかりで歩くところが多いのと。特に今住んでる近鉄大和八木駅は、まさに今話があったように大変苦情が多うございまして、もう本当にいろんな方から、身内からもやられておりまして、早くエレベーターつけるべきという声もございます。
 いずれにしましても、相手のあることでございますので、県だけの考え、また市町村との調整とかいろいろあると思いますけど、積極的に取り組んでくれますことを要望しておきたいと思います。
 それから、ドクターヘリにつきましては、これやってみないとわからないということもありますので、もちろん詰める気はございませんけども、ただ1回30万円ということが余りにも頭にこびりついておりまして、和歌山県でもそうでございますけども、なかなかその要請の判断がしづらいという声も聞いたように思います。もちろんお医者さんが判断する部分あってもそれは当然だと思いますけど、一番大事なのは、緊急性があるかどうかという部分の中で、重篤な患者の場合には5分、10分が命にかかわる、また後遺症もそれぞれ大分違うということもありますので、やはり積極的にこれを活用するというスタンスの中での判断をぜひお願いしたい。お金のこと考えて抑制するんじゃなくて積極的にこれを使って、大きく見れば医療費の抑制につながるという国の指示もございますので、その辺を有効に使ってもらいたいと思います。これも要望にしますけども、ただ1点だけ課題がありますのは、離着陸の場所の確保がまだ十分でないところもあるように聞いておりますので、この辺の整備を早急に市町村との連携をとってやっていただきたいということを、これもお願いしておきたいと思います。
 次の県立医科大学付属病院の話でございますけども、これについては今、健康安全局長、大変たんたんとお述べになりましたけども、恐らくいろんな思いがあっての中での集約されたことだと思います。推測はいたしますけども、何を言いたいかといったら、県民の皆さんからすれば、この瞬間、この瞬間、危険にさらされてるわけです。特に夜間休日というそういうときになってきますと、そのときに急病人が出たときの家族の思いというのは、3年先まで待ってくださいという話じゃ通用しないわけです。しかも最近、非常に厳しくなってる実態が上がってます。
 例えば、これは中和広域消防本部の統計でございますけども、年間で約1万件ほどの出動があるわけでございます。そして現場へ到着してから病院に着くまでの時間のデータをいただきました。ちょっと古い2008年の場合でございますけども、60分以上かかってるというのが、1万409件の中で452件、さらに30分以上60分未満というのが2,472件という報告がございます。パーセントにすると、すごいですよ。1時間以上だけでも、これ4%、5%近くあるんです。そして、今言ったように60分未満30分以上で見ても約3,000件。ということは約30%、3件に1件の救急搬送が、現場へ救急車が着いてから病院に収容されるまでの時間が30分以上かかってるということです。
 ぜひここで考えてほしいことは、救急患者、急病人が出た家庭の、またその近所の方の気持ちからしたら、この30分以上というのは長いと思うんです。3人に1人が30分かかってるわけです、病院に収容されるまでにね。その間の不安たるや、大変厳しいものがあると思うし、行政の責任を問われても仕方がない。これは中和広域消防本部からデータをもらってますけども、ずっとふえてきてます。以前はこんなことなかったです。だから、救急隊員は大変頑張ってくれてまして、現着は早くなってるんです。コールから着くまでの時間は短くなってるんです。ところが、現着してから収容するまでの時間がだんだん伸びてる。今は申し上げましたように、1時間以上かかってるのが、中和広域消防本部だけでも5%近くある。30分以上でトータル見ても、3割ほどの方々が30分以上かかって病院に行ってると。これは特に奈良県の場合には大阪府等他府県に移送されてるケースも最近かなりあるように聞いておりますので、それらもかなり時間かかってると思います。
 先ほどの話に戻りますけども、実はこの話は1時間たったときに、救急隊員がもう仕方ないから大阪府へ頼んで、大阪府羽曳野市のある病院に収容が決まったんですね。そこへ行くと夜といえどもやっぱり30分近くかかる、この病院に行くとすればね。それでは1時間もたっておって、さらに、30分乗せて走るということは、これは大変だということで、改めてもう一度県立医科大学付属病院の方に電話をして、こういう状況でどうしようもないと。何とかしてくれませんかと懇願したところ、何とか受け入れてくれたと。その間、県立医科大学付属病院はどうだったかと聞いたら、県立医科大学付属病院は1時間前から1人も救急患者が入ってません。医者もベッドもあいたままで待機してずっとおったというのがその後わかりました。もちろん、救急患者というのはいつ入るかわかりませんから、あいてることが悪いとは言いませんけども、1時間何も起こってない状況の中で、県立医科大学付属病院からすればですよ。そして同じような話が来た。救急隊員がもう大阪に行かんないかんという状況までなって、なおかつそう簡単にはまだうんと言わないという、そういう状況。その医者が悪いとかだれが悪いとは言いませんけども、そこには、医大なら医大としての一定の基準ですね。こういうことになったときには、やむを得ず二次患者でも受けるとかですね。一次は別にしても、二次あたりのクラスだったら受けるとか、そういう一定の基準を医大にも検討いただいて、お医者さんとか担当の方にそういう共通認識を持ってもらって、共通の対応をしてもらうというね。どなたであっても一緒の対応をしてもらわないと、ある医者はこう判断するけども、ある事務員はこう判断するとか、こういう場面がどうもあるように思いますので、その辺をもう1回整理をしていただいて、ゆくゆくはやはり問題は二次、一次の受け入れ体制のネットワークがまだ、特に中南和はできてないということが最大の理由でありますので、それはそれとして当然取り組んでもらわないといけませんけども、きょうあすの話としては、やっぱり県立医科大学付属病院周辺の中南和の方からすれば、頼れるところは県立医科大学付属病院しかないわけですから。そこの対策を考えていただきたい。無理言うと医者がやめていくということをおっしゃいましたけど、そういうことじゃなくて、行政としてもっと広い視野から打つべき手はあるんじゃないかなと思います。ぜひご努力をお願いしたい。この点について、再度答弁をお願いしたいと思います。
 最後の太陽光パネルの件でございますが、これは先ほど答弁がありました。教育環境等を考えて、そこで教育効果を考えてやってくということでございますので、これもぜひ、推進をお願いしたいと思います。これはもう要望にしておきます。
 じゃ、健康安全局長の答弁だけ、お願いします。
 
○竹村健康安全局長 たしかに、今本当に問題なのは二次救急の体制が弱いということでして、これをどうするか。これはもう早急にやらないといけない話です。その間、それが準備できるまでにどうするのかという話ですけども、あいてて、どうしてもほかがなければ、やはり受けるというのは、これは医者の責務だと思ってますので、そこはしてくれると思ってます。そこに対してどういう手だてをとっていただけるのか、県立医科大学付属病院の病院長と1回話をしてもいいかなとは思いますけれども、ただ、組織といいますか体制として何がどう組めるかということに関しては、さっき言いましたけれども、やはり県立医科大学付属病院はなるべく重症の方を県下から受けて治療すると。そこのところが損なわれるようなことは、やはり難しい。結局それをやってますと、以前の周産期のようなことになってしまっても困りますので、どういうことが考えられるか、検討させていただきたいと思います。
 
○安井委員長 よろしいですか。
 ほかにございますか。
 
○今井委員 何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。
 1つは、先ほど岡委員の質問で妊婦健診の問題がありました。1月27日以降の場合に適用するということで言われておりましたけれども、1月27日以降、最初の妊娠の人からになるのか、現在実際もう妊娠をしていて何度か受診をしている人もこの妊婦健診の対象になるのか、そのあたりの詳しい規定をお伺いをしたいなと思います。
 それから、介護保険の問題で、とりわけ特別養護老人ホームの関係です。地域を回ってみますと、とにかく年金で入れる施設を何とかしてほしいという声をたくさん聞いております。今独居世帯とか老人世帯が大変ふえてきておりまして、介護保険でさまざまな在宅サービスが出されてきておりますけれども、それでもだれか主たる介護の方がいて、サービスを利用して何とかできるというのが今の実態ではないかなと思います。今、介護という経験をさせていただいておりますけれども、子育てと介護というのは全く違って、子どもは大きくなっていくわけですけれども、介護というのはどんどん年齢も上がっていきますし、それがいつまで続くかという見通しもわからないというようなことで本当に切実ではないかと思っております。
 最近、施設でも個室化という傾向が出てまいりまして、食費とそれから居室料ですか、それが自己負担ということに改定になりましてから施設の入所の費用が非常に高くなっております。奈良県のある施設の場合調べましたら、食費が1日1,700円、そして多床棟って大部屋ですね、それでしたら1日500円ということです。1カ月でその大部屋でいく場合には6万6,000円、ここにその介護の認定に合わせまして、一番重い方でしたら3万6,830円プラス、一番軽い要介護1で1万6,580円がプラスということになります。その介護の分とこの6万6,000円と合わせますと、要介護5で大部屋の人で10万2,830円、それから要介護1の軽い人で8万2,580円です。それが個室になりますと、部屋代が1,500円ということで3万円プラスになりますので、要介護5の方で13万2,830円。軽い方で11万2,580円というようなのが奈良県の施設、大体相場でいろいろ見ましたけれども、個室と大部屋の場合は3万円ぐらいの違いがあるということです。
 ところが、年金の支給額がどれぐらいかといいますと、平成18年の国民年金の数字を見ますと5万2,790円、平均の支給額です。奈良県の平均がつかめてないので大体全国的な数字ですけれども、厚生年金で16万2,301円、共済年金で大体23万円ということで、年金は毎年減っていく仕組みになっていきます。ですから、現在はもっとこれよりも低いというふうに思いますけれども、そういう状態の中で、これから奈良県で本当に高齢で介護が必要で施設の入所が必要な方が、行き場がないということがどんどんふえてくるのではないかと思います。5,000人もこの特別老人ホームに行く待機をしておりまして、最近は有料の老人ホームなども出てきております。最近うちの近くにできたところを調べましたら、最初の入所の時が20万円と20年間の部屋代ですか、それの保証が450万円、それをまず払って毎月19万8,550円、これは食費も含めての生活費がかかるというような状態になっておりまして、団塊の世代で退職金をいっぱいもらって行く人にはそういうような選択もあるかもしれませんけれども、お金がない人の場合は本当に行くところがないというような状況になっております。
 今、孤独死とか介護殺人というようなことが起こってきているわけですけれども、奈良県では今後、施設をどれぐらいふやす予定なのか、その中に個室ではなくて大部屋も含めてつくるべきではないかと思いますけれども、その点でのご意見をお尋ねしたいと思います。
 それから、主任ケアマネージャーの研修制度です。これまで奈良県では主任ケアマネージャーを受けられる厳しい条件がありまして、実際には現場で主任ケアマネージャーとしての力量のあるような方でも受けられないというような問題が起きておりました。今回、介護保険の改定によりまして、主任介護支援専門員を配置してる事業所には特定事業所加算がつくということになっております。奈良県でもこうした厳しい条件の要件を見直しをして、本当に実際に現場のところで、それにふさわしいようなことをしている方々をきちっと主任ケアマネージャーというところで位置づけて奈良県の介護保険制度をより充実するものにしていくべきではないかと思いますが、その点でのご意見をお尋ねをしたいと思います。
 それから、森山委員も一般質問で言われておりました乳幼児医療の窓口の無料化の問題です。2007年8月から奈良県の乳幼児医療が、入院だけではなく通院も3歳から就学前までということで年齢が拡大いたしまして、この点では皆さん喜ばれているわけですけれども、問題は窓口で一たんお金を払って、後から500円を超えるものが自動償還払に変更になりました。これによりまして、従来自治体では現物給付で窓口での無料化を言っていたところも、全県に合わせなきゃいけないということで、実際にお金を払わないと医者にかかれないと、余計に悪くなったというような声もあちらこちらに起こってきております。医療費の問題は本当に切実な課題です。国の方では窓口を無料化にするとペナルティーをかけるというような本当にひどいやり方をしてると思いますけれども、それにもかかわらずに、全国では平成18年で1,374の自治体が窓口での現物給付を実施しております。奈良県では今年度、乳幼児医療費の予算、県の持ち出し分が6億3,900万円ということですけれども、窓口を無料化にした場合に、どれぐらいの資源がかかるのか、その点をお伺いをしたいと思います。
 それから、子供の保育の問題です。奈良県は女性の就労率が全国ワーストワンと、それから父親の帰りの遅いのが全国でワーストワン、女性の家事労働の長いのが全国ワーストワン、核家族が多いのも全国ワーストワン、保育所の数が少ないのも全国ワーストワン、子供の寝る時間の遅いのも全国ワーストワンというようなことで、本当に大変な中で子育てをしているということを感じるわけですけれども、働く女性にとりまして保育所というのはとても重要な存在です。ところが、奈良県では通常保育の時間というのが8時半から4時半までというこの8時間が最も多くて、20の自治体が通常保育を4時半までということになっております。奈良市では7時半から6時半までの11時間、これが通常保育というようなことになっておりますけれども、これぐらいの7時半から6時半まででしたら通勤時間を含めましてフルタイムで働くことができますが、8時半から4時半まででしたら、とても女性が働けるというような状況ではございません。短いところでは、山間部で8時半から3時までというようなところもあります。実際の需要がないからだと思いますけれども、そんな状況です。また、4時半を超えますと長時間保育料というのが加算されまして、自治体によりましては30分刻みで保育料金がふえていくというようなところもあります。4時半を超えたら長時間料金というのは納得できないというのが、多くのお母さんからいろいろ声を聞いております。この点はどんなふうに考えたらいいのか、この点で県のお考えを伺いたいと思います。
 また、実際その長時間保育の保育料で人を雇ったりとかされてるのが実態だと思いますけれども、働く人の待遇とか子供の保育の内容の低下にならないように、本当に安心して預けて働けるというような条件整備が必要だと思いますけれども、その点でご意見を伺いたいと思います。
 それから、医療費の未収金の問題で、ことしは10%ぐらい回収したいというのが出ておりましたけれども、一体県立病院・県立医科大学付属病院の医療費の未収金がどれぐらいあるのか、その金額をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、もう一つ。トップアスリートの育成というのが競技スポーツのところにありましたけれども、これは指導者などはどんなふうに考えてるのか、そのあたりをちょっとお尋ねしたいと思います。以上です。
 
○畑中健康増進課長 妊婦健診につきまして、1月27日以降の対象というのは、どの妊婦さんが対象になるのかということのご質問につきまして回答させていただきたいと思います。
 まず、今回新たに国が制度をつくりました妊婦健康診査特例交付金でございますけども、これは従来、国が地方交付税措置をしておる1回から5回の部分の上乗せとしまして、6回から14回の9回分に対しての助成をこの妊婦健診の特例交付金で行うとされたものでございます。そのために原則としましては、まず1回から5回のところを各市町村で実施をしているというところが前提となってまいるものでございます。現在奈良県の各市町村で平成20年度の妊婦健診の状況で、各市町村におきまして回数、それから対象となる実施時期ですね、各市町村によっていろいろ状況が異なってまいっておりまして一律になってございません。そのために今回の妊婦健診の部分につきましても、各市町村におきまして新たに国が対象としました1月27日から以降のものにつきましても、6回以上の妊婦健診を受けておられる方に対しては対象となるよう、各市町村においての対象の範囲を広げていただきたいということでお願いをしておるとこでございます。以上でございます。
 
○石橋長寿社会課長 まず、特別養護老人ホームの整備に係りまして、個室についての考え方でございます。本県における3月時点での特別養護老人ホームは5,166床ございます。そのうち個室率でございますけども、27.3%となっております。また個室ユニットケアの率といたしまして、この個室ユニットケアといいますと、入所10人程度を1つのユニット、小規模な生活単位ということで、顔なじみ職員によるケアを受けられるような形での施設でございますけども、その個室ユニットケア率が16.4%となっております。現在特別養護老人ホームの整備につきましては、個人の尊厳の保持あるいは処遇の向上に資するという観点で施設での生活が在宅生活に近いものになるよう、あるいは個人のプライバシーを重視することによりまして、重度の障害やあるいは認知症を持っておられる高齢者でありましても個性とかあるいは生活のリズムに沿って、その人その人の個別の暮らしを維持できることが非常に重要であるということで、全室個室ユニット型の施設の整備に重点を置いて整備を行ってきておるところでございます。
 しかし、一方では個室ユニット型の施設につきましては、個室に係ります費用をホテルコストということで負担する必要がございまして、利用者の負担がふえるということから、費用面も含めて多床室かあるいは個室を選択できるようにすべきとの声も利用者から聞いているところでございます。
 こうしたことから、第4期の来年度から3年間の介護保険事業支援計画では、特別養護老人ホームにつきましては約600床余りが整備必要数となっておりますけども、その整備に当たりましては個室ユニット型の整備を基本としつつも、一部多床室の整備につきましても市町村あるいは奈良県老人福祉施設協議会と十分意見交換をして検討してまいりたいと考えておるところでございます。
 それから主任介護支援専門員、主任ケアマネージャーの研修の受講要件の緩和につきましてのご質問でございます。主任介護支援専門員は、保健医療福祉サービスを提供する者との連絡調整、あるいは他の介護支援専門員に対します助言指導などを行い、ケアマネジメントが適切円滑に提供されるために必要な業務を行う人材を養成する役割を担うということで、平成18年度に新たに創設されたものでございます。
 本年、本県におきましては今年度までに169名の方がこの研修を修了しておられます。この研修の受講要件につきまして、国は実施要綱で介護支援専門員更新研修を修了した者で専任の介護支援専門員として従事した期間が通算して5年以上の者などと定められておりますけども、平成20年度の要綱改正によりまして、介護支援専門員の業務に関して十分な知識と経験を有する者で都道府県が適当と認めた者というのが新たに追加をされております。この改正を受けまして本県では、介護支援専門員の実務研修などの講師を行った者など指導的な立場にある者について、専任の介護支援専門員だけではなくて他の職種との兼務を含むということで要件の緩和もいたしておるところでございます。
 このたび、委員お述べのように、4月からの報酬改定によりまして、居宅介護支援事業所に対して主任介護支援専門員の配置に関しての新たな加算も加わったところでございまして、こういったことで、この研修を受講される方がふえる、増加をすることも見込まれるわけでございますけども、この主任介護支援専門員は介護支援専門員の助言指導を担う役割を持っておられるということで、その資質の確保も非常に重要でございます。そういったことで主任介護支援専門員につきましては、数の確保とともに質の確保も考慮して研修の受講要件については既に平成20年度で緩和もいたしておりますので、これ以上の緩和をすることにつきましては、他府県の検討状況も調査してみたいと考えておるところでございます。以上でございます。
 
○松原保険福祉課長 乳幼児医療費助成制度につきまして、現行の制度を窓口を無料化にした場合にどれぐらいの費用がかかるかというご質問でございます。
 委員お述べになりましたように、現在の制度でございますけども、一定の定(低)額の一部負担金と自動償還方式という制度で最初に窓口で負担金を支払っていただいた後、その一定定(低)額を除いた分が償還されるということになっとるわけでございますけども、これにつきましては平成17年8月の福祉医療検討委員会の提言を受けて導入をしたところでございまして、この一部負担金の定(低)額をとるということについては、制度を将来にわたりまして持続させていくために導入をしたものでございます。これについては、全国的にも非常に一部負担金の定(低)額をとるということは導入が広がっているという状況にございます。
 また、支払いの方式につきましては、今まで現物給付方式と償還払いの方式、これ併存していたものを統一するということで、医療機関や市町村の手間を大分省力化したということで、多くの受給者の利便性の向上を図ったものと考えております。また、自動償還方式の変更によって市町村国民健康保険に対する国庫負担の減額調整措置、これもなくなったということでございますけれども、委員お述べになりましたように、窓口で現物給付方式ということでもとへ戻すということになりますと、この国庫負担の減額措置の見込み額で概算でございますけども約1億円程度の増加が見込まれるところでございます。それから、窓口を無料化にするということでございますので、今500円あるいは1,000円といった定(低)額とっておりますけども、それを無料にするということで、その分の県補助金の見込み額として約3億円程度ということになろうかと思います。
 これ以外にも現物給付化ということになりますと、新たに市町村の事務処理システムを再構築するという必要も出てまいりますので、そういった費用も必要になってくると考えているところでございます。以上でございます。
 
○徂徠こども家庭課長 保育所の延長保育等についてのご質問でございます。
 保育所の保育時間につきましては、児童福祉施設最低基準34条によりまして、原則8時間以上開所しなければならないと規定されているところでございます。このことから、一部保育所におきまして8時間以上の保育を延長保育として延長保育料が徴収されている状況がございます。延長保育は、委員お述べのように、11時間の開所時間の前後の保育利用に対応するものでございまして、この11時間の開所時間を超えて30分以上保育を実施する場合に延長保育料を徴収できるとされているところでございます。
 県といたしましても、これまで指導監査等を通じまして適正な徴収ができるように指導しているところでございまして、今後とも延長保育料が適正に徴収されるように指導してまいりたいと考えているところでございます。
 条件整備につきましては、今後とも地域の実情に即した多様な保育に対応した保育ができますように今後とも市町村に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
 
○川邉医療管理課長 県立病院及び県立医科大学付属病院における未収金の額でございます。
 県立病院におきまして、平成20年12月末現在で1億7,500万円、県立医科大学付属病院におきましては4億3,500万円でございます。この額がどれぐらいのものかということでございますが、県立病院の年間収入は178億円ということでございますので、率にしますと0.98%でございます。また県立医科大学付属病院の年間収入というのは230億円余でございますので、1.9%と少々高目になっております。このことは、県立医科大学の方ではいわゆる電子カルテ等を導入したときの保留レセプト等の発生の混乱によるものではないかと考えておるところでございます。
 また、こういった未収金に対する対応策としましては、従前から裁判所に訴える法的措置を行っておるし、今年度も行ってまいる所存でございます。また、来年度につきましてはクレジットカード払いを導入し、その状況を検証する予定でございます。さらに、委員お述べのとおり、今年度の予算で未収金債権回収委託業務の予算をご提案しているところでございますので、よろしくお願いします。以上でございます。
 
○川畑生涯学習・スポーツ振興課長 トップアスリートの育成ということについてのご質問でございました。
 トップアスリートの育成につきましては、各競技団体が中心となりまして選手の育成を実施いたしております。実際の指導につきましては、各競技団体の指導者、中学、高校の先生が中心ということになっておるんですけれども、そういった形で実施しておるところでございます。以上でございます。
 
○今井委員 ありがとうございます。妊婦健診につきましては、市町村ごとで対応にばらつきが出るということになるんでしょうか。そこはもう統一になるのか、そのあたりをもう一度再確認をさせていただきたいと思います。
 それから、特別養護老人ホームですけれども、ぜひ実態に合った形で、本当に希望される方が入れる額のものを整備していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 主任ケアマネージャーにつきましては、検討していただくということですので、実際に現場でそれにふさわしいことをやってらっしゃる方、いらっしゃいますので、そうした方がきちっと受けられるようにしていただけるように要望しておきたいと思います。
 それから、乳幼児医療費の窓口の無料化の問題ですけれども、国庫負担の見込みで、無料にした場合に1億円の増があると、それから今の500円の分は無料になりますと3億円程度ということですが、平成20年度の当初予算の乳幼児医療費の金額が7億9,300万円という金額になっておりまして、今年度の当初予算が6億3,000万円、結局1億円以上ここで下がってるんですね。それはなぜかの分析が必要かと思いますけれども、やはり今小さい子どもを抱えている若い世代の貧困ということで窓口でお金が払えないから病院に行けないというようなことが、こうしたところに反映しているのではないかなと思います。こうした点では、この窓口の無料化の問題、全国的にも行っておりますことですので、ぜひしていただきたいなと思います。
 それから、保育所の延長保育の問題では、11時間を超える場合ということですので、ぜひそれにつきましては徹底していただきまして、安心して働き続けられるようにお願いをしたいと思います。
 県立医科大学付属病院と県立病院の未収金の額、1億7,500万円と4億3,500万円、全体から見ればわずかだということですけれども、このあたりがきちっと回収できれば子どもの医療費の無料化できるだけのお金になるわけですし、裁判を行うとか取りたてとかということで言われておりますが、高額医療の手続とか、もう少し細かい対応をすれば、かなりの未収金の部分というのは防げる内容ではないかと思います。
 今回診断書料を引き上げるというのが出ておりますけれども、むしろこうしたところの診断書をきちっと書くことによって、そうしたお金も支払いに充ててもらうということで、そのあたりにつきましては、やはり貧困化が進んできておりますので、丁寧な相談をしながら未収金を回収していくようにしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
 それから、トップアスリートの問題ですけれども、スポーツにかかわる方のすそ野が広い中で、すぐれた方が出ていくというのが基本ではないかなと思うんです。そのあたりのところを奈良県のスポーツということで、ごく一部の人だけに集中的にトップアスリート、何かの競技のために奈良県が目立つようにさせるみたいな形での対応ではなく、皆さんが体力の向上も含めましてスポーツになれ親しんでいくと、そういう中で、たくさんの優秀な、スポーツの能力にたけた子どもたちを育成することが望ましいのではないかなと思いますので、そういう意味では意見を申し上げておきたいと思います。
 
○畑中健康増進課長 妊婦健診の問題でございますが、妊婦健診につきましては母子保健法に基づきまして各市町村で行う業務とされております。県といたしましては、昨年度の国の5回の妊婦健診、各市町村で実施をしていただきたいと働きかけてきました。また、ことしの新しい施策ができまして14回ということで、国の制度で出ておりますので、各市町村におかれましては、この国の方針に従って、できる限り多くの妊婦健診をしていただくように、これまでも努めてきたところでございます。
 平成21年度からは、先ほども岡委員の方から質問いただきましてお答えさせていただきましたように、県内で一応14回の妊婦健診を行うとなりましたけれども、平成20年度の部分につきましては、県内5回のところもあれば2回、3回、4回といろいろ事情がございますので、そのあたり各市町村一律に14回の今回の措置について、平成21年1月27日から3月末までの措置につきまして、一律県下でしていただきたいということについては現実難しい、いろんな制度の問題があるかと思っておりますので、県としましては、各市町村にできる限り、この平成20年度1月27日、それから3月につきましても拡大をしていただきたいということでお願いをしているところでございます。以上でございます。
 
○安井委員長 こちらの方はいかがですか。
 
○森山委員 3点にわたりまして質問させていただきたいと思います。
 まず1点目は、地球温暖化対策について質問させていただきたいと思います。これまでに奈良県はならストップ温暖化アクションプラン、奈良県地球温暖化防止地域推進計画を策定しまして、来年の2010年度までにエネルギー起源のCO2 を2002年度を基準に10%削減するということを目標にして現在対策を講じています。それは現在どれぐらいの抑制につながっているのでしょうか。これまで以上に本気になって、その温室効果ガスの抑制、低炭素社会に向けた対策を講じていかなければ、その目標数値に達成するのかなという気がしております。それで二酸化炭素排出の10%削減の目標達成に向けた取り組みの現状や数値について、まずお伺いをしたいと思います。
 2点目は、協働の推進についてお尋ねしたいと思います。協働というのは協力の協に働くの方の協働でございます。これまでから、この協働推進円卓会議やNPO等と行政との交流セミナー事業など行政とNPOとの協働については前向きに取り組んでおられますけれども、今回のこの「平成21年度当初予算案の概要、平成20年度一般会計2月補正予算案の概要」の中のこの重点施策の概要の中でも記されているとおり、現段階ではこの協働の推進が不十分という立場で事に当たっておられます。ちなみに、このNPOの先進地といわれてるアメリカでは大体どれぐらいの方がNPOに携わっているのかといいますと、労働人口の約1割がこのNPOに関係したところで勤めているということですけれども、それぐらい協働がアメリカでは進んでいるということです。この奈良県はもとより、我が国においても生活の糧としてNPOにかかわる人というのは非常に少ない状況でありますけれども、これから、財政の面から見ても公共サービスにおいては民間ができることは役割分担をしていくという方向に向かっていくのが望ましいと思います。この協働の機会というのを今後も推進していくべきだと思いますが、県としてはどのようにお考えでしょうか。これが2点目でございます。
 3点目は、身体障害者用の駐車場についてお伺いをいたします。最近は多くの公共的な施設といいますのは、身体障害者のための駐車場というのが整備をされております。これはハートビル法とかバリアフリー法ですね、そういう法律やそれぞれの地域の条例で一定規模以上の公共施設については1台3.5メートル以上の広い幅の駐車場を設けてくださいということが定められているんですけれども、その定められた駐車場をどのように管理するかということについては統一したルールが決まってなくて、そこにだれがとめてよいかもはっきりとしていないというところがあります。それで、実際にその駐車場にとめようと思われる体に障害を持った方やその家族の方がとめようとしたときに、なかなかとめられないというようなことがたびたび起きているという現状を聞かせていただいております。これは、駐車場そのものの数が少ないということもありますけれども、障害のない人が、ただ近いからということでとめてしまうというマナーの悪い方がとめているということもこの中には多分にあるということも聞いております。
 それで、法律では決まっているけれども、実際の管理はその現場に任せられているということで、いろいろ調べてみますと、その間に自治体が入って一つの規則を設けて本当に困ってる方に駐車場を利用してもらうというような方策をとっているところが、自治体の中でも幾つかあるということがわかってきました。
 その一つの取り組みというのは、佐賀県でパーキング・パーミットという制度を実施しているところがあるんですけれども、これはどういうものかといいますと、今までは車に身体障害者用のシールとかを張って、その車を対象にしてたものが、個人に対して利用証を発行して、その個人がそれを目印につけていると、その車は許可しましょうということなんですけれども、これは例えば妊娠しているお母さんであるとか障害者手帳を持っていない方でも、体が今不自由な方が対象になり、非常に幅広く使えるということで、そういう制度を生かしているという自治体もあると聞いております。
 マナー違反の方が多いですけれども、そのマナー違反の人たちには、ここにはとめられないんですということを法律と現場の間に自治体が入って、もう少しそのあたりの責任を果たせないかなと考えるんですけれども、県としてはどのようにお考えになられているのか、以上、3点お伺いいたします。
 
○山本環境政策課長 二酸化炭素の排出量の削減の件でございます。委員お述べのように、県では奈良県ストップ温暖化県民会議というものを設置しまして、アクションプランを策定しております。
平成14年度、おっしゃいますように2002年度を基準にしまして、2010年、平成22年までに10%排出量を削減するというものでございます。現状につきましては、県の基準年度、平成14年度、2002年度と比較しますと、昨年度でございますが、2007年度では速報値で、逆に1.6%増加している状況でございます。これは京都議定書の基準年、1990年と比較しますと、これは国の方と同じ基準になりますが、これと比較しましても15.5%増という状況でございまして、全国の傾向と同様に業務部門、家庭部門の伸びが著しいということでございます。非常に削減目標の達成については厳しい状況であると認識しておりますが、今回新規事業で予算を提出させていただいています太陽光パネルの設置推進でありますとか、あるいは従来から取り組んでまいりました県民運動、な~ら運動でございますが、これらの展開を通じまして努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○森川協働推進課長 ご質問いただきましたのは、協働の推進を進めるに当たって県としてどのように考えているんだというところかと思います。特に県の事業を中心にお答えをすればいいのかと思っております。
 県とNPOとの協働につきまして、平成15年9月にボランティア・NPOとの協働ビジョンというのを策定して以来、協働の推進に努めてきたところでございます。具体的には、特に県の協働というところに絞って申し上げますと、庁内に協働推進会議を設置いたしまして、またそれと関係各課に協働推進員を配置して庁内体制をまず整備し、協働の手順とか留意点をまとめました協働マニュアルもつくりまして、それもできるだけ県庁職員が使いやすいようにという形で動かしております。それと実際にモデル的な協働事業を始めましょうということで、県とNPOとの協働提案事業を動かしております。今年度までに20事業を実施して、今年度からは、その効果の検証を第三者の目で評価する、振り返りという視点での取り組みもさせていただいてるところでございます。
 ところが、先ほども委員おっしゃっておられていますように、徐々に協働の広がりというものは見られ、NPOとの交流ネットワークも進んできてるとは思っております。県庁において、今年度調べで84の協働事業が進んでいると判断しております。具体に道路とか河川におけるアダプトシステムの導入、夏のイベントとして定着しておりますなら燈花会なども進んでおりますし、土木部ではまちづくりコンシェルジュが地域に出ていっていろんな協働の取り組みをするというようなことも始まっております。そういうことがある一方で、なかなか職員全員に意識が広がっているとまでは言いにくいという状況にあるのかなと。協働とは言いながら、単なる委託契約みたいな形に終わってしまってるというものもあると。事業の広がりに限界も見られるなと思っているところでございます。
 そこで、平成20年度から、NPOの現況をもう一度しっかり把握し直しましょうということで聞き取り調査をしているところでございますし、新たな取り組みを支援する地域貢献活動助成事業というものも創設して、また一方で県との協働という観点から見ますと、NPOと県、市町村職員とが顔合わせする、先ほど委員も触れていただきましたNPO等と行政の交流セミナーを県下4カ所で開催しまして、とにかく顔を知り合うところから始めようと、これ結構皆さん方、NPOってこんなこと考えてんねんな、県ってこんなこと考えてましたねというようなやりとりも始まってきているというところでございます。あるいは、先ほども触れていただきました協働推進円卓会議も行いまして、関係各課の職員も後ろで一緒に聞くということも始めております。来年度は総務部でございますが、NPOへの研修派遣制度も含めまして、職員の意識を高め、あるいは本会議で知事が申し上げたように、協働ビジョンを一からやり直そうという見直しとあわせまして、各部局あるいは市町村での協働の推進が図りやすいマニュアルの改定もしていこうと、根本的にもう一歩協働を進める体制を整えていこうと思ってるところでございます。
 
○寺田福祉政策課長 身体障害者用の駐車場の取り組みについてでございます。委員もお述べのように公共的施設の障害者用の駐車場の整備につきましては、奈良県住みよい福祉のまちづくり条例で基準を設けて、それに適合するように指導をしておるところでございます。しかし、公共的施設に設けられております障害者用の駐車施設の利用につきましては、健常者が車をとめて、本当に必要とする方が駐車できないというような声があるところでございます。
 ご紹介いただきました佐賀県の制度でございますけども、パーキング・パーミット制度をとっておりまして、平成18年7月から公共的施設の身体障害者用の駐車場について、利用できる方を限定した上で県内共通の利用証を発行して、本当に必要な方のための駐車スペースの確保を図ってると聞いておるところでございます。このような取り組みは現在、佐賀県を含めまして、全国で7県で実施されておるところでございます。外見上障害がないように見られます内部障害の方や、体調が悪くても病気とかで障害者でないということから今まで利用を遠慮してこられた方々、例えば妊産婦の方々等も安心して利用できるという意見も寄せられてるところでございます。
 ただ、一方で課題もございまして、障害者手帳の受給者で、以前であれば利用しておられた方が制度の導入によって利用できなくなるといった問題もあって、対象者の範囲について多様な意見が寄せられて、利用者の交付基準の調整に難航してると。あるいは県外から来られる方をどういうふうにするのかということについても、いろいろ問題があるということも聞いておるところでございます。
 ただ、どのような制度をとろうとも、一般の方が車をとめるというモラルの問題が発生するというのは委員ご指摘のとおりでございます。県といたしましても、今後とも住みよい福祉のまちづくり推進協議会などの場を通じまして、一般の方々へのモラルの啓発をはじめとした障害者の駐車施設の適正な利用について、いろいろ議論を進めていきますとともに、パーキング・パーミット制度につきましても、近畿府県とも意見交換しながら検討してまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。
 
○森山委員 地球温暖化対策のことについてでありますけれども、太陽光パネルの推進というのはよく出てくるんですけれども、地球温暖化防止を進めていく中で、その取り組み推進のためにCO2 の排出削減に大きく寄与するという中の一つにLED照明というものがありますけれども、それについて1点ほどお尋ねしたいと思います。
 このLEDは、炎や電球、また蛍光灯に次ぐ第4世代の光と言われてるもので、このLEDは明るさ、長寿命もさることながら、エネルギー効率が非常に高くて環境負荷が少ないことで、今は携帯電話であるとか自動車のブレーキランプやインパネのメーター類、看板、それ以外に、球場やビルの大型ディスプレー、そして最近冬に庭先によく出てくるクリスマスのイルミネーションとか、幅広く使われているものでありますけれども、きのう、警察本部に信号機のことでLEDの普及状況を質問させていただいたんですけれども、信号機にも今LEDというのを順次整備されているということで、車用の信号機で現在27%、歩行者用の信号で13.8%、LEDに切りかわっていってるということですけれども、奈良県警はこのLEDの取り組みというのは全国に先駆けて行っていたということがあるそうです。
 その理由というのは、環境の問題もあるんですけれども、LEDそのものが視認性があって西日対策として導入されているという目的がおもだったそうなんですけれども、やっぱり消費電力が4分の1程度ですむということと、信号機自体のコストが電球式の2倍かかるということがあるけれども、後々の負担が少なくもなっていくということもあわせて発電に伴う二酸化炭素の排出を低減して温暖化防止に寄与しているというものがLEDです。
 そのLEDというのは、このCO2の排出削減という温暖化のみの立場で導入していたところが大きかったですけれども、最近は改良も進んでコスト面からもペイできるというところがふえてきたので、切りかえる団体がふえてきてるというような現状でございます。これは、信号機と同じく、県下に多数設置されている道路や歩道、トンネルなどの照明にも当てはまりますし、県庁の庁舎を含む照明施設のたぐいにも同じことが言えると思います。それで、県有施設におけるLED照明の導入推進についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 それと、協働推進につきまして、NPOとの協働では、NPOというのはすべて同じではなくてその成熟度によっていろいろとランクがあります。大きく分けて3つあるそうですけれども、必要な分野に種をまいて育てていくという入り口のNPOから、育ちかけたNPOに支援することによって、そこでより成長して行く段階のNPOもありますし、もう事務所を構えて職員がいて責任を持って事業を行える成熟したNPO、大きく分けてその3段階があると思います。そして、NPOとの協働ができる形態も、幾つかの種類があると思いますけれども、後援名義という協働がありますし、実行委員会という協働もありますし、共催という協働もありますし、そして先ほども出ましたが、委託事業という協働もありますし、大きく分けてそういうような形態があると思いますけれども、どれも望ましい協働だと思います。そういうNPOがこれからより参加できるのかどうなるのかということをいろいろ行政側からも情報提供を団体にしていただいて、今後といいますか、新年度新たに進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それと、身体障害者用の駐車場のことですけれども、これは具体的に話を聞かせてもらいましたら、身体障害者用駐車場のところにどう見ても一般の方の車がとめてあるというときに、障害のある小学生を持ったお母さんがちょっと車をかわってもらえませんかと言ったときに、はい、わかりましたで済めばまだいいんですけれども、結構そういうとこにとめている人というのは気の短い人が多いということで、声をかけると逆襲といいますか、何やねん、うるさい、黙っとけみたいな形で言われるんですって。例えば電車で満員電車になってるときに優先座席があって、優先座席のところに気の短そうな方が目の前に体の弱い方が立ってるのを知らんふりして座っていたと。よけてくださいっていうことを言ったら、まだ周りの視線が、たくさんの人がそこを見てますのでその人は言いやすいかわかりませんけれども、駐車場のできごとというのは1対1になるんで、言うことだけでもすごく勇気が要るそうなんです。そういう逆襲をくらってしまった後、そのお母さんはもう気の毒やと思います。心細い思いしてはると思うんです。そういうことを今までは法律では定義がされていた。で、あとは現場に任されてるということで、奈良県では行政が間に入ってそのあたりのことをもう少し応援を、本当に困ってる人に対して応援できることがまだあるのではないかなと思ってます。パーキング・パーミットにはまだ課題があるということで、県外の人らに対してどうするかとか、交付基準が難しいとか課題はもちろんあろうかと思いますけれども、その課題に対する答えを見つけてからアクションを起こしていこうということよりも、今何かできることがあると思いますので、今の現場ではやってるわけですから、ぜひこのパーキング・パーミットというそのものにこだわってるわけではないですけれども、本当に困ってる人がとめられる、そのための駐車場であってほしいなと思いますので、ぜひ行政として力をかしてあげていただきたいと思いますので、要望いたしまして2回目の質問といたします。
 
○安井委員長 地球温暖化のことについて、まず。
 
○山本環境政策課長 本庁舎等のLEDの関係のお尋ねでございます。委員お述べのようにLEDにつきましては警察の信号機あるいは土木部が所管をしております道路標識を中心に今まで導入してまいったところでございます。県庁舎の照明用につきまして、本庁舎と分庁舎になりますが、LEDを導入した場合の効果を比べて試算を一応しております。
 おっしゃいますように二酸化炭素の削減効果につきましては、県庁舎の電気使用から排出されますCO2 の15%相当程度がLED化することによって排出抑制になるだろうという試算をしておりまして、一定程度効果が認められると考えておりますが、コスト面の比較もしておりますが、これにつきましては各建物ごとの契約の条件でありますとか、単価の価格等々の条件もあるとは思うんですが、県庁の場合を比較しますと非常に課題が大きいというような結果になっておるというのが実態でございます。
 価格面を含めましてLED関係の技術というのは日新月歩でありますし、CO2 削減を公共施設で率先実行したいという意味でも、LED導入は課題の一つと認識をしておりまして、その可能性につきまして、今後とも探ってまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○山本委員 それでは、明日香村の駐車場と資材置き場の問題についてと、それから同じく明日香村の2種地区の買収についての2点を質問させていただきたいと思います。
 1点目の明日香村の駐車場及び資材置き場なんですけれども、ご承知のとおり明日香村は全村24平方キロメートル、風致地区になっております。そして、昭和55年に古都保存法の規制の中で特別措置法ができて今日に至ってるわけです。それで、駐車場に関しましては、およそ24~25年前の昭和60年ぐらいから明日香村ではもう駐車場及び雑種地になる資材置き場は認められなくなったわけです。風致地区に関しては1種、2種、3種がありまして、2種に関しては明日香村以外のところでは駐車場なり、また資材置き場なりは認められてるんですけども、明日香村には全村風致地区とともに古都保存法がかかってるということ、これによってその縛りがあり、駐車場及び資材置き場ができてない。しかし、現実はどうかといいますと、村民の中で橘寺周辺、川原寺周辺での駐車場、それから万葉文化館の近辺での駐車場、それから建築業者、それからいろんな造園業者などが自分の土地を資材置き場にしている現状があるというのが今の明日香村の状態であります。
 世界遺産登録を目指し、第3次明日香村整備計画が終わり、今度第4次明日香村整備計画に平成21年度が終わって平成22年度から計画をしていただくわけですけども、そういうような中で県として、明日香村の駐車場と資材置き場について、今の現状をどう把握されてるのか、また今後どのように取り組みをされようと考えておられるのかお聞きしたいと思います。
 それから、これは資料がなかったらまた後ほどでも結構ですけども、明日香村の2種地区の古都保存法による買い上げです。この予算案、今ここには1億4,500万円というような2種地区の買い上げ予算が出てるんですけれども、かつて平成11年、当選させていただいたころは、4、5億円だったと思うんです。たくさんの方が買い上げを望んでおられて追いつかないというような、2年、3年待たなくてはいけない。今聞くところによりますと積み残しが余りないということで、この1億4,500万円を計上されているとは思うんですけども、一つ気になるところは、この単年度予算で、単年度というか今までの積み残しが全部消化できるのかどうか。いやいや、来年度も残ってた中で1年ぐらい積み残しする分を残して1億4,500万円を組んでおられるのかと気になるところで、今わかれば何年ぐらいで、どれぐらいの予算で、1億4,500万円で全部、今年度と、来年度の平成21年度分で買い上げがその都度その都度終わるのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。まず、お願いします。
 
○清水風致景観課長 まず、第1点目の明日香村における駐車場の造成、また資材置き場等の状況と今後どうしていくかというお尋ねかと思いますが、まず明日香村における駐車場の造成の規制のあり方といったものにつきましては、委員もお述べのとおり、これまでもご要望もいただいておりまして、県としても重要な課題と認識しております。
 古都保存法の許可基準でございますが、まず建築物の存する敷地内に造成する駐車場は認められております。ただ、駐車場のみの単独で造成される場合は認められていないと、こういう厳しい許可基準となっております。しかし、駐車場造成等の規制のあり方については、明日香法制定からほぼもう30年近く経過しております。地域の状況も変わってきておりますし、時代の要請もあり、また明日香村の要望も踏まえながら検討しているところです。
 現在、国におきまして第4次明日香村整備計画の見直しということで、整備方針の策定、また県におきましても整備計画といったものの策定を検討する時期に来ております。これにつきましては地域振興部地域づくり支援課とも連携しながら、駐車場の造成、それから資材置き場、その他建築物の外壁ですとか屋根、そういったその他のものにつきまして、明日香法の趣旨も踏まえまして、関係法令の改正の必要があるのかどうかといったことを国土交通省ともこれから協議を進めていこうと思っております。今後は明日香村とも協議、調整しながら国土交通省と協議していくことになるかと思っております。
 それと、現状なんですが、委員お述べになりましたように、特に資材置き場の状況としましては、許可の内容と異なるような事例も少し見られるような状況もあります。したがいまして、許可に当たりましては、周囲の景観とかいろんな要素がございますので、その辺も慎重に検討しながら指導等をしていきたいと思っております。
 それと、2点目の2種地区の買い入れの件ですが、ちょっと今の単年度の予算で積み残しも出てきている状況です。その辺の詳しい状況につきましてはまた調べましてご報告させていただくということで、ご了承いただきたいと思います。以上です。
 
○山本委員 今おおむねの答弁で理解はさせていただいたんですけれども、現状はやはり駐車場は必要であります。1年に1度か2度、キトラ古墳の展示だとか高松塚古墳のはぎ取りのときとか、また遺跡の説明会だとか、やはりそういうときに臨時の駐車場がよく明日香村でされるんですけども、そういうのも皆やっぱり必要な中でするんですけど違法であると、こういう部分の現状で暮らしていく村民のことも考えていただいて、ぜひおっしゃられたように第4次明日香村整備計画策定に向けて国土交通省と十分協議をしていただいて、何とか認めていただくように、また資材置き場においても、これも業者がたくさん明日香村にいるわけですけども、やはりそういう必要な状況の中でやむを得なく現状と違う形で資材置き場にしていると、許可と違うところでもしている部分もあります。しかし、やっぱり当初から許可をおろすような方向で協議をしていただいたらそういうことにならないわけでして、例えば田園のように、市町村が許可をするわけですけども、緑化で緑を30%つくりなさいとか、いろんな規定をこしらえて、やっぱり緑をたくさんつくるという条件つきで許可をおろすと、明日香村は特にそういう部分では緑といいますか、いろんな風致、景観上の問題もありますから、しっかりと指導していきながら許可をおろしていくという方向を見ていただいて、20何年前からずうっと明日香村の中で暮らしてまして、そういう現状を見るときに、やむを得ず違法な中で資材置き場をしたりとか、そして駐車場をしたりとか、その都度出てくるのは、そんなん、県のいろんな指導があっても、あそこをちゃんとしとってくれたらうちもするやないかと、まず自分の金で何をして悪いんやというふうなことで開き直りといいますか、そういう部分も出てきます。特に村を挙げてというか、役場自体が違法なコンクリートの打ちっ放しの建築物であると、またそういう中での指導性が問われると、そういう部分も含めて、今申し上げましたように第4次明日香村整備計画のときにはぜひこういう取り組み、明日香村の現状を知っていただいて、ぜひこの機会に駐車場、資材置き場を明日香村の中で認めていただくと。これは今一番正念場といいますか、今回の第4次明日香村整備計画の目玉にもしてもらいたいと思いますので、総括のときにはできたら知事にもその考えをぶつけてみたいと、また聞かせてもらいたいなという気があるんですけども、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、2種地区、またそれはもう後で結構ですので、よろしくお願いします。
 それと、最後にですけれども、要望ということで、一般質問で犯罪被害者支援センターについて質問をいたしました。そして、松永くらし創造部長からそれに対する支援体制の答弁をいただいたわけですけれども、あのときに現状をもう少し皆さんにも知っておいていただきたいが時間がなかったわけですけれども、この場で要望を兼ねて、改めて皆さんにお伝えをしときたいなと。犯罪被害者支援センターは、今もちいどの商店街のところに奈良市の建物、奈良マーチャントシードセンターというところの3階に事務所を構えておられます。奈良市の協力で大変安くといいますか、借り上げてるそうでございまして、そこに警察OBの方が事務局長と専務理事、ボランティアで詰めておっていただいて、また、電話相談なり、いろいろな犯罪被害者のサポートをするボランティアの人が30人ほどおられて、ボランティアの人はちゃんとそういう相談を受けるのには、いのちの電話もそうですけども、700時間ぐらいの研修を受けて初めて被害者の方々の相談を受けられるようになると、それもすべてボランティアです。そういう中で運営をされてる。
 そこで、何が運営をしていく上で必要かといいますと、やっぱり予算と人と場所、予算に関しては一口3,000円の会費、それは個人です、企業は1口1万円で何口でもということなんですけども、それを予算として、会費として運営している。現状では警察OBの方が300人ぐらいで3,000円ずつ出したりとか、企業で南都銀行はじめとしてと、大きなところでしたら30万円ぐらいとか出している。奈良市は幹部の人たちの積立金から30万円を去年あたりから出してくれていると。一番大きな予算としては日本財団が、平成21年度から23年度まで500万円の寄附を出していただいてるんですけど、これはもう3年で終わってしまいます。そういうような状況で、今要望として言いたいのは、もちろん奈良県、地方公共団体がこれにかかわっていく上で、警察も地方公共団体です。だから国からの予算の中で、警察を通じて170万円ほど平成21年度も予算を組んでます。しかし、担当課、行政、これは人権施策課になってるということなんですけれども、今言ったような予算に関しても人の支援に関しても、もちろん人の支援は、例えば去年の12月に犯罪被害者支援奈良県民の集いというのが11月27日にならまちセンターの市民ホールであった。このときは奈良県が主催ですし、奈良県と奈良県警察となら犯罪被害者支援センターが主体でやってる。そういう面では、そこには奈良県としては人の支援とかはもちろん協力もしてもらってるわけですけれども、そういう部分で全体的に見ると、まだまだ例えば犯罪被害者に対する行政の支援、特に奈良県の支援が少し足りないんではないかなということで、一般質問をして行政の支援をよろしくお願いしたいということで質問させていただいたんです。今この場で改めて犯罪被害者支援センターのところに対して目をもう少し向けていただいて、そして平成21年度、パンフレット制作で20万円の予算を組んでいただいたという答弁がありましたけれども、平成22年度に向かって今改めてスタートとして人権施策課、またくらし創造部の中でもう一度練り直していただいて、練り直すというか目を向けていただいて、一つの方向性を出していくように、これから言い続けてまいりますし、要望してまいりますので、その点をどうぞご理解をしていただきまして、お願いしておきたいと思います。以上です。
 
○安井委員長 要望でよろしいですか。
 
○山本委員 はい。
 
○奥山委員 昨日この予算審査特別委員会で審議会について、各所管部局に聞いていくようなことを言いましたけども、時間をとり過ぎるので、審議会についてまず聞きたいのと、そして一般質問でした感染症の廃棄物の件を聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 まず、審議会、県の介護保険審査会ってあるんですね、これ福祉部。これも医師会の方からも何人かの先生が行っておられるんです。どのような役割を果たしていただいているのかというのと、何人ぐらいおられるのか、お尋ねしたいと思います。
 各課で特に医師会の関係を聞きたかったんですけれど、福祉部のこの介護保険審査会の中身だけ教えていただきたい。といいますのは、医療審議会の関係で審議会の会長はじめメンバーの方々が辞表を出された。これは大変なことになってきたなと。それで一般質問でもさせていただきましたけれども、いろいろ調べてみると、この医師会、三師会でよろしいか、ドクター、歯医者さん、薬剤師さんの三師会というのは結構奈良県のあらゆる所管の審議会、協議会とかに入ってもらって、審議会が85ぐらいと、その他協議会とか委員会とか検討委員会とか、そういうところも150、160あるらしいですけど、その中でかなり医師会の関係の方々、先生方にお世話になってるというのを聞いておりますので、介護保険審査会についてお尋ねをしたいと思います。
 といいますのは、本会議で知事の答弁もありましたけれども、2万3,000人の署名がありますと、これについては県会議員の一人として、たくさんの方々が要望されてるんやなあと思っておりました。でも、この2万3,000人の方々が、医療審議会委員の医師会の人たちがこれだけ辞表を出すなり、これだけ混乱するということは思っておられなかったと思うんです。というのは、これは生駒市が病院をこれから開設していくと、これは生駒市の問題であるけれども、この問題についても市民、県民は病院が本当に十津川村から南から、どこでも病院はできたらいいけども、その適正範囲を決めるということでいろんな審議会があり医療審議会もあるということを認識はしてるんですけれども、今回生駒市でそのようなことになったときに、生駒市民が、これは地域の医師会の方々、そして三師会の方々も含めて、これは大変なことになってきたなと思っておられると思うんです。だから、この問題を予算審査特別委員会で追及もして質していきたいと思うんですけれども。そこで、先ほどの一般質問の答えを聞いたんですけれども、健康安全局長、本会議でも、3回の審議会をされた中で、この1年が長いのか3回が少な過ぎるのか、これは疑問が残ります。1年間のびっちりとした審議なら結構長いなという認識はしておりますけれども、3回しか審議会が開かれていないということについては非常に数が少ないんではないかなと思いながらも、最終的には答申が出ました。答申が出ましたけれども、一般質問でも言いましたように、4時に審議会が終わって30分後に報道発表をすると。それもその審議会委員さんが、答申に対して全く180度反対の答えであるということを聞いていないままに報道されて、これはもちろん感情的にもなっておられるけれども、だれが聞いてもこれは問題でしょうということで本会議で言わせていただきました。
 この医療法、見せていただいた中には1年間で答えを出さなければ罰金とか罰則というのは書いておりませんでした。そしたら、答申と違うような答えを県が必要であると思えば、それなりの審議会委員さんに説明も含めてもっとすべきじゃなかったのか。審議委員の皆様が辞表を出すということについては、普通あってはならないことなんです。ひいては医師会までもう反対みたいな雰囲気で今、我々も、県民も見ておりますというところで、健康安全局長には医師会長をはじめ、審議会の方々に本当に説明をしたのかどうか、そして今後どのようにしていくのかを、担当としての立場を一回答えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 廃棄物に関しましては、本会議で言いましたけれども、実はB型肝炎とかエイズとかいろんな感染をする廃棄物があります。これについて今、民間の病院は、もう既に針が刺さって何かあったときにはそれこそ裁判ざたになって大変なことになると、そんなに大きなびっくりするほどの予算かからなかったら、プラスチックの入れ物に変えましょうということでどんどん民間の病院の方が変えてるんですね。というのは、それは針が刺さらない、血液が傷口に入らないとかいうようなことでね。これ疑問なのは、三室病院が完璧といいますか、完璧近くできているんです。それがほかの県立病院が余りにもそういうことができないというのは、民間は民間の努力はされてるんでしょうけども、県立病院としてどのようなご指導をされてるのか、もう一度お尋ねしたいし、健康安全局長の一般質問の答弁で必要性は認めますということがございましたので、今年度から具体的にどのように進められるのかお答えを願いたいと、この2点にいたしますので、よろしく。
 
○石橋長寿社会課長 介護保険審査会についてでございます。介護保険審査会は、要介護認定など介護給付に関しての処分、そして保険料などに関しての処分に関しまして不服審査請求に対して審査を行う機関として設置をしておるものでございます。この介護保険審査会の委員は現在21名で構成しておりまして、構成といたしましては被保険者代表の委員として3名、市町村代表といたしまして3名、そして公益代表委員として15名で、合計21名で構成をいたしておりますけども、この公益代表委員の中に県医師会から4名の委員の方に参加いただいております。昨年は11回の開催を行ったという状況でございます。以上でございます。
 
○竹村健康安全局長 医療審議会の委員にきっちり説明したのかというご質問、今後どうするのかということですけども、法的には医療審議会を経て決まった不足病床数に不足のまま放置ということはできない、申請があれば県はそこを埋めなければならないという立場でございます。このことはある一定前もってきっちり説明したかと言われるとちょっとあれですけども、最後の審議会の中で、委員の方には県は法に縛られますということはご説明申し上げました。ただ、今のような本当に医療法でとか細かいとこまできっちりして納得していただいたかということになりますと、結局そこまでは納得していただけなかったのでこういう形になってるということは認めざるを得ないといいますか。30分後になぜすぐ発表したかということですけども、こういう案件ですので、昨年の2月に申請が出て、最初の審議会がその6カ月後、8月にやっております。その間、266床に対して490床のベッドの申請が出てるということで、それをどう公正に割り振るべきかというのは県の中でかなり手間と時間をかけて検討して諮問案をつくったということでございます。その諮問案を今回、8月のときには諮問するという形にならなかったんですけれども、12月と、それから2月にかけて諮問させていただいたということですけれども、ある意味、県としてすき間があくとできる選択肢ってかなり限られてくる。前もってかなり慎重に検討はしておった、ということで決して医療審議会を無視するとかそういうつもりはございませんで、当然医療審議会にはベッド数の配分ということもありますけども、出てきた諮問案が本当に県の許可権限に合ったものかどうかということを審査して、不十分なところがあれば指摘していただいたりという立場でございますので、以前も、例えば病院の改築というか、増床の計画が出たときに、これは救急体制に問題があるということで医療審議会の意見をいただいて1回返したりとか、そういうことはございます。今回も決して医療審議会の答申と180度違ったということではなしに、やはり病床に関しては県としては法的にはちょっと受け入れられないということでああいうことになってしまった。ただ、ほかにもう少し違った方法があったんじゃないかと言われれば、確かにそういう点で反省点は残ると思っておりますし、今後医療審議会には医療計画を審議していただくとか、いろいろほかの医療の専門的意見をいただかなければならないこともありますので、今回やめられるとおっしゃっているのは皆全員が医療関係者ということではないんですけれども、理解していただいて、できれば医療審議会の方に残っていただくように、今も、私が動きにくいので、健康安全局次長を中心にその説明に回っておりますし、来週ぐらいまでには一応ほとんどの説明終わると思うんですけども、今後も理解していただけるようにその説明に努めてまいりたいと、考えております。
 それと、感染性廃棄物のことですけど、具体的にどうするかは後で課長に答えてもらいますけれども、やはり病院というところは、病院に限らずどこでもヒューマンエラーというのは起こるわけで、特に病院でヒューマンエラーが起こると他人に危害を与えるという危険性があります。そういう意味でいうと、安全は二重、三重になってるべきと思ってますので、当然このことは進めていくべきと思っております。ただ、実際予算のこととかありますので、来年度すべてすぐに全部いけるかどうかということはお約束しかねるわけですけども、その方向でいきたいと思います。県立病院で違いがあるというのは今回の件で初めて認識しましたんで、ご指摘いただいてありがたかったと思っております。以上でございます。
 
○川邉医療管理課長 感染性廃棄物の対策としてプラスチック容器が有効であると考えております。ただ、何で県立病院でばらばらなのかということですけども、基本的には環境省から出てる感染性廃棄物処理マニュアルというのがありまして、各病院ともそれの中では合法というか、そのとおりやってるということでございます。それと各病院の事情等、院長に任せておりますので、そういう違いが出たのかということでございます。
 ただ、既に平成21年度の入札通知を行っていますので、入札を予定していますけども、奈良病院、五條病院におきましては、何らかの知恵を出してまずはたくさん感染性廃棄物とか鋭利物が出る手術場等から始めていきたいと、順次他の科へ拡大していく方法で検討していくという所存でございます。
 県立医科大学付属病院につきましては、県立病院と入札方法が違いまして、県立病院は収集業者の中に全部プラスチック容器込みで入札してます。県立医科大学付属病院は委員ご指摘のとおり別個に買ってるということでございますので、そのプラスチック容器はバージンプラスチック、新しいプラスチック容器を高い値段で買ってると委員から教えていただきまして、それを再生プラスチックにかえていくことによって経費が縮減できるということもございますので、その方法で前向きに検討しているということでございます。以上でございます。
 
○奥山委員 廃棄物の関係だけは、県立はみんな同じやり方で入札も含めてやってるのかなという認識あったものやから、これだけ違うのは一体どういうことやろうな。ただし、先ほど院長によって考え方が違ったんかなということが答弁にありましたけれども、例えばその院長が医療法人の代表者というような感覚であれば、何かあったときにはそこが裁判になって、損害賠償がという被害が及ぶんです。どうも感覚が、もう県立病院やから県がまた裁判して、和解や何やというて出してくれるやろうというような認識が甘いなとちらっと思ったんですよ。私らは、そんなドクターにもなれへんのですけど、私がその立場だったら、そんなんどんどんかえて安全にしてくれよと、何かあったときにはもう病院の運営にかかわるやないかというようなことは、きっと言うと思うんです。だから、その辺が危機管理不足というのか、意識をもう少ししっかり持っていただいて、とにかく安全なことをしていただくことが大事だと思うので、これはもう要望で置いておきます。
 じゃあ本題に入ります。医師会の先生方いうんですか、ドクター関係が奈良県のいろんな協議会とか、審議会とか、検討委員会とか、戦略会議とかというのにどのぐらい、橋本副知事やったらもう知ってはるやろうけれども、ざっと計算で160ぐらいの審議会なり協議会なり部会なりで、これ薬剤師は別です、歯医者の方も別です、ドクターだけで約160部会というんですか、延べ260人ぐらいの、重複されてる方もございますけども、260人ぐらいの医師。だから医師会に協力いただいてて、ある部会では1人、ある部会では先ほど言われたように4人医師会から来てくださいとね。これはなぜこれだけたくさんの方々が来ておられるのかというのは、これ全く関係のない教育委員会の奈良県学校保健会に2人とか、医師会から来ていただいてて、物すごく影響あるんです。きのうも言いましたけれども、知事が利害関係どうのというような答弁を入れてしまったから余計かっかきてるんですけど。全くのど素人がこんなん入ってどうしますという話になるというのは、やっぱりいろんな部会、審議会、協議会、検討委員会ってたくさんある中で、やっぱり医者としての知識、いろんなご意見をいただかないといけないから医師会お願いましょう。これは薬の関係があるから薬剤師会もお願いしましょうということでみんな入ってもらってるはず。そしたら、これが利害という嫌な言い方されるから、物すごく気に入らないのです。その利害関係って、それは病院とか奈良県内の医療のことを考えててドクターが入るというたら、これ利害ですか、違うでしょう。その辺が疑問に思って、この審議会を徹底的に今予算審査特別委員会では聞かせていただくというのはそれなんです。副知事、これ物すごい数ですよね。160審議会、協議会、部会、260人もの方、その方々の代表が既に県にもう協力したくないというようなことをおっしゃってるいうような原因をつくったんが今回でしょう。まだ生駒市の病院についてはいろいろと聞きたいのですけれども、やっぱり生駒市の議会でしっかり審議していただかならんこともたくさんあるやろうけども、2万3,000人の方がこれだけ医師会ともめるとは思っていないというのも事実だろうと思うので、これ本当に終息をどのようにしたらいいのか、時がたてば済むというような問題かなと疑問があるんです。
 これ、健康安全局長に今答弁をいただきましたけれども、副知事、ぼく要らんって言わはるわなこんな答弁。答弁いらんいわはるけども、この160のいろんな会議、審議会等も含めて入っていただいてる、これは健康安全局だけじゃないですね、こども家庭局もあると思う、教育委員会もあると、あらゆる部会に医師会にお願いしとるわけでしょう、260人もの方々を。この辺について、医師会がそっぽを向いたらどないなるのか、副知事、教えてください。もう思い切っていいましょう。医師会を怒らせたらいかんと思う。それについてもし何かコメントがあれば答弁をしていただきたいと思うんです。
 
○橋本副知事 今回は病院の開設の許可ということが事案でありました。審議会の先生方には専門的な立場から、例えば病院を開設する場合にでも小児のことをしっかりと考えてもらえるようにと、小児救急の体制についてはこの病院の今の申請内容では不安があるということで、しっかりとその体制をつくってもらえるようにというご意見もいただいた上で、県も判断をしたことでございます。
 特に専門的な見知から熱心にご審議をいただいたということについては感謝をしているところでございます。それはもう今回お会いをして、ちゃんと感謝をしてるともう一度直接お伝えをしなければいけないことだと思っております。ただ、そういう留意すべきで点も指摘をしていただきましたですけども、これは新聞報道で直接会長から聞いたことではありませんが、記者会見されたときに県の判断は判断として間違ってないというお言葉をいただいております。その上で、性急にというか、おっしゃったように半時間しかたたないうちに県が発表したことについてご不満といいますか、ご立腹といいますか、をなさっているわけでありまして、我々としてはその点については重ねてご説明を申し上げて、審議会の中でも先ほど健康安全局長が答弁をさせていただきましたように、県の立場というものをご説明はさせていただいたつもりでございます。あくまで我々のつもりでありまして、こういう事態に陥っているということは、その我々の説明も不十分であったといいますか、本当にしっかりと説明したつもりございます、でもやっぱり受けとめ方というのか、県として空き病床があれば配分をしなければいけないという責任がありますので、医療審議会の答申とは異なりますけれども、発表させていただいたということでございます。重ねて県の立場あるいは医療審議会でご説明した内容等を、もう一度しっかりと個々人にひざを詰めてご説明をさせていただいて、県の医師会が、審議会だけではなしに法的な部分を除く協議会等にもいろいろご参加をいただいておりますので、あるいは教育委員会の審議会等、意見いただくだけやなしにいろんな事業等にもかかわっていただいております、この事業が全部医師会の協力がないということになりますと子どもの健康問題等にも大きな影響を与えます。その影響の大きさというのは委員も260人とおっしゃいましたが、はかり知れないものがあるどころか県の事業がストップしてしまう部分もありますので、その辺のことについては医師会と溝ができところを、溝が大きく深くならないようにしっかりとご説明をし、ご理解を得ていきたいと思っております。
 余計なことかわかりませんが、委員から知事が答弁をいたしました利害の言葉がございました。少しご説明をさせていただきたいと思いますけども、今回は健康安全局長も言いましたが、266床の不足病床数に490床と、4病院から申請がありました。その許認可を与える立場としては病院間で利害が発生するのは当然であります。これは一般論としてです。直接申請者から利害があるから何とかしろとかいう話を聞いたわけではありませんが、一般論としての利害が発生するのは当然のことだと思っております。その上で医療審議会と運輸審議会と比較をして知事はご説明を申し上げたと思っております。
 医療審議会は、例えば医師とか薬剤師とか、こういう人で構成しなさいと政令で決まっております。ですから、そういう方たちを我々も選んでお願いをして医療審議会をつくっておりますけども、知事が申し上げましたように、ふつう利害調整の場となれば、当然そういう利害関係の人といいますか、そういう団体の代表者が入っているのはおかしいということを知事が申し上げて、しかも手続的にも、ヒアリングというふうな言葉を使ったかもわかりませんが、聴聞なりをやる、運輸審議会のときはその手続がきっちり決められております。ところが、医療法に基づく医療審議会というのはそういうところは物すごくあやふやなんです。そういう手続も決められていないし、専門的知識を伺う場としては適当ですが、利害調整をする場としてはいかがなものか、これは法律の不備ではないかと言う意味で、知事は利害という言葉を使ったわけでありまして、何も利害調整の代表者が入っているのはおかしいと言ったんではなしに、こういう構成になっているのがおかしいんじゃないかと、今後の課題だと申し上げたんだと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 
○奥山委員 利害の言葉について、副知事の立場での思いを個人的に答弁について今いただきました。これ人によって取り方が違ったんです。私の周りの議員はみんな私と同じような考えです、私の知ってる限りでは。というのは運輸省なんかでというようなことは確かに本会議で言われた。それは国でいろんな審議会とかメンバーを選ぶときには、大体大学の教授が多いんですけども、地方のこういう審議会で選ぶのに、特に医療審議会等についてはやっぱり医師会を中心とした人たちにたくさん意見をいただくというのが本来やけども、そこで利害ということを使ったということは、いかがなもんですかと。だから、これ取り方によったら、そして副知事のような取り方してる人がみんなやったら問題はないですけれども、いや、何でそういうことを言うのかと。3月7日の土曜日に、医師会の会長にお会いしまして、どうなってますんやと。県会議員の一人として、今度審議会のことを質問するにしたって、たまたまこういうような事件が勃発して、教えてくださいと、3月7日にお会いしました。流れを1時間ぐらいでしたけれど聞いて、失礼いたしました。3月10日の夜お電話をいただきました、これ7日に行ってるからでしょう。辞表を郵送しましたと。それで、先生、今県の方からいろいろ説明も含めてもう来てますかと、7日のときはいまだ説明に来ていただいてませんと。10日の夜は電話をいただいたということを聞いて、そのままで一般質問に入りましたというような流れです。
 さっきの利害の取り方は取り方にしましょう。でも、医師会がやっぱり物すごく感情論も含めて、抗議文まで出しておられるんやから、しっかりと説明したら納得していただけるという確信があればいいけれども、きのうニュースを見てたら、荒井知事映ってましたよ。信貴山の寅の横で、いろんな観光ルートを言うている場合かと思ってテレビ見てました。もう少しこの問題に、3月7日に塩見先生にお会いさせてもらったときは、わかっておりますと。医療審議会の答申と違った県の結果が出るということについて、これはしようがないと。しかし、その全然違うことを言うことすら聞いておりませんと。それぐらいあってもいいんじゃないかと思いますし、3日後やったらええんですかとかいう知事のコメントが新聞に出てましたと。そしたら、医療審議会の会長が、奥山さん、一応私も医療のプロですから医療法は知ってますよと言われました。先生、医療法ちょっとかじりましたけど、1年間で答え出んかったら罰則あるんですかというようなことも質問しましたら、医療法にはそれがありませんと。そしたら、30分後に発表するんやなしに、せめてというようなことは話にやっぱり出ていました。もうこれ、きょうのこの委員会では結論は出ませんけれども、後々大きな影響をおよぼすなということを県民の一人と心配してます。だから、これだけのたくさんの医師会の方々にいろんな各部署での協力をいただいてることがうまくいかないようなことのないように、申しわけないけれど、きつい質問もさせていただいてますので、まだこれ月曜日からもまた続けさせていただきますので、きょうはこの辺で終わっときます。
 
○安井委員長 質問は続くと思いますが、しばらく休憩を挟んで再開したいと思います。しばらく休憩します。再開時間は3時25分といたします。
      15時14分 休憩
      15時29分 再開
 
○安井委員長 休憩前に引き続き会議を再開します。
 それでは、次に発言を許しますが、どなたか。
 
○松尾委員 通告してませんので、答えられるところで結構ですので、お尋ねをしたいと思います。まだまだ後におられますので端的に行きたいと思います。
 1点目、へき地勤務医師確保推進事業で、昨年度地域医療のワークショップ星降る夕べに医療を語ると題しまして十津川村で行われました。当初予算を組んでませんでしたので、県としては補正対応して関連の市町村、また並びに病院に負担金を求めてやられた事業であります。本当にこれ、各市町村10万円とか病院10万円とか僕にしたらすごく大変なお金なんですが、少額の負担をもらってやったんですけど、今どこの市町村とも財政難、また病院も非常に苦しい経営を強いられている中で、降ってわいたようにこれするから金よこせっていうような形でやられて非常に市町村は混乱したように聞いております。昨年度300万円という予算でやられたように記憶はしておるんですが、ことし県で310万円という予算を組んでいただいております。ことしも負担をしていただいてやられるのか。それが1点と、これ昨年度負担をいただいておりますへき地の町村以外は負担をしてない、病院を持ってない町村ですね、下市町、東吉野村の負担はいただかなかったようなんです。しかし、東吉野村も下市町も吉野病院や大淀病院にも行きます。市町村によって格差が生じるような気がしてしようがないんで、その辺どう思われているのか、この2点をお尋ねを申し上げます。
 そして、産婦人科医、周産期医療体制の充実なんですが、今年度の予算が1億4,500万円、昨年度が6,200万円、まだまだ課題が多いように思われて予算を増額をしていただいてると思うんですが、昨年、記憶がすごく不確かなんですが、コーディネーターを設置したように思っているのですが、今年度このコーディネーターを設置されていないようなのですが、このコーディネーターの昨年度の実績がわかれば教えていただきたい。この3点お尋ねします。
 
○武末健康安全局次長 昨年度行いましたへき地医師確保ワークショップの件でございます。昨年度は初めてでございましたので、年度の途中に主に南和の市町村の方に負担を突然お願いして、かなり無理なことをしたと反省しているところでございますが、おかげさまでいい会ができまして、成果としては1人の方がへき地に行っていただけるというような結果としてはよかったかと思いますが、そのことについては深く反省しているとこでございます。
 ことしにつきましてもまた実は同じようなことを企画しておりまして、負担の方もできればお願いしたいと考えております。と申しますのも、やはり医師が行くのは県ではなくてむしろ市町村であると考えておりますので、医師の方に来ていただくに当たっては市町村の方と県とが協力して医師をお招きするという姿勢が重要ではないかと思いますので、今回はお金の負担もしていただくかもしれませんけれども、例えば1週間程度のへき地の医療体験とか、そういうようなことで市町村の実際的なご協力をいただいた上でワークショップもやるみたいなことを今考えていることで、できる限りこれは市町村の負担にならないように早い時期にご相談をした上で準備を周到にしてやりたいと考えております。1点目が以上でございます。
 2点目ですけれども、病院を持っている持っていないで市町村によって不公平・不平等があるのではないかということでございますけれども、ご指摘のとおりでございまして、これは市町村を超えた広域の医療についてはそういった枠組みで、県と市町村の連携の中で応分の負担をやっていただく必要があろうかなと思っております。これは来年度の課題と考えておりますので、これも県と市町村の役割分担の中でへき地医療、救急医療等いろいろ課題はございますけれども、そこについても今後の検討課題と考えて応分の負担を各市町村に一定の役割をお願いしたいと考えております。
 最後に、産科のコーディネーター、今年度限りでやめるということですが、たしか1年間で5件程度の実績しかございませんで、そういったことから救急体制全体の見直しを図る中で今回はやめるという方向になったということでございます。3点、以上でございます。
 
○松尾委員 ありがとうございます。1点目の地域医療ワークショップことしも続けられるみたいなんで、既に去年やられて1名がへき地に来られたという実績も出ておりますので、これからも県と市町村あわせて取り組んでいっていただけるようにお願いをしたいと思います。
 周産期の件なんですが、ことしになって、去年まではいろいろマスコミ、メディアが周産期医療、周産期を充実しなきゃいけない、体制充実しなきゃいけないといろいろ報じられていましたので、県も積極的に取り組んでいただけるんだなと思ってたんですけども、ことしは全くメディアは報道しない。予算書を見せていただくまで、何か興味がなくなったのかなと思って心配してたんですが、お金も、また違う施策も充実していっていただけるようにお願いを申し上げたいと思います。医療や福祉というのは本当命にかかわる課題でありますので、県民も非常に注目をしておりますので、のど元過ぎたら熱さを忘れるというようなことだけないように、きのうものどの話をしたんですけど、きょうものどの話をして終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
 
○浅川委員 それでは、できるだけ手短に質問させていただきたいと思います。
 今回一般質問の中で大きく2つの課題について質問をさせていただきました。そのうちの一つが協働の推進でありました。その協働の推進について、県としては地域を活性化させようということでどのように取り組まれるのか基本的な考え方というものを知事にお聞きし、そして取り組み状況、成果、課題そういったものをくらし創造部長にお聞きしたわけであります。数ある協働の中でも、地域医療に関してはどのような協働というのが考えられるのかというようなことで、それを一つの引き合いというか、そのことの課題について質問させていただいたということであります。
 きょうはこの委員会でくらし創造部長並びに健康安全局長にお伺いをしたいと思うのですが、そこで一つの切り口として当初に岡委員から質問がありましたがん対策、このことについても先般の厚生委員会でもやらせていただきましたし、代表質問の中でもこの課題が取り上げられたわけであります。平成21年度の新たな計画、一番最後になるにしてもそれだけ質の高いよい計画案を出していただくということで、本当に期待をしているところでありますけれども、そのときによく引き合いに出されるのはこの「中央公論」の埴岡さんの文献であります。ここにいろいろと書かれてありまして、繰り返してなんですから、岡委員が言われたように、がん登録、これは非常に大事なことでありますし、放射線とかケア対策、ホスピス、いろいろの課題、いろいろ取り組まなくてはならないことがたくさんあるのです。各都道府県において、このがん対策ランキングというのが出たわけですけれども、それぞれの都道府県のその取り組み方がいろいろあるわけで、千差万別であります。そういった中、この中で一番スコアが高かったのは島根県であります。
 結論から申し上げますと、この島根県はどんな取り組みをしてるかというと、六位一体でこれを取り組んでるんだと、これがこの文献の中の一番大きな答えかなと思います。この文章、このところを読んで見ますと、最初の引き金を引くのはだれでもいいが、がん対策にはさまざまな要素が絡んでいて、結局は患者や市民を巻き込んでいかないと普及啓発や医療機関の再編、募金活動など総合的な対策は進まない。我々は最終的には患者が中心に進む六位一体の島根方式が一番長続きし、疾病に向き合う地域力もアップすると見ていると、これが結論だと思うんです。その六位一体というのは一体なんであるかというたときに、それはこのように書かれています。6者ですね、まず患者、行政、医療機関、政治家も入ります、地元財界、メディア、今、松尾委員が言われてたメディア、これもこの中に入ってる、今よく似た質問になるのかなと思いますが、島根県はこの六位一体、これががん対策に取り組むサイクルができてるというんです。実はこれに一番注目をしておりまして、実はここが協働につながるかなと思っておりまして。実際、奈良県においては地域医療等対策協議会が8部会に4ワーキンググループ、その中の一つのワーキンググループ、これががん対策ということになっておりますけれども、これはいわゆる六位一体と島根県で言われてますが、この地域医療等対策協議会でそのメンバー構成についてはいろいろと検討されて組まれたものと思われますが、この辺の差異というのはあるのかなと、この辺についてお聞きしたいなと思うんです。
 くらし創造部長におかれましては、やはり今の大事なキーワード、協働という言葉がある以上、この六位一体、マスコミ、あるいは地元財界、県会議員、この辺を入れて言われているわけで、一般質問でも言いましたように、この辺一緒に取り組んでもらえる要素はないのか。もともとNPOが、新しい団体として何とか生まれてこないかな、何かそういう手だてはないかなというような質問をさせていただきましたけれども、要はこういう協働のコーディネーターをくらし創造部の方で応援できないのかなというような実は思いがありまして、その辺についてお二人にコメントを賜りたいなと思っております。
 3点目で、先ほど森山委員からも聞かれておりましたけれど、実際にこの地域コミュニティーが弱体化するわけで、やっぱり具体的な協働というものを広めていかないかんということです。地域を活性化させるためにはどうしていったらいいのか、要するに具現化するにはどうしていったらいいのかというようなことを、知事、それからくらし創造部長にお答えいただきましたので、森川協働推進課長、何かその辺いろいろお話いただけないかなと思いますが、この3点についてお話をお伺いします。
 
○竹村健康安全局長 地域医療等対策協議会の構成員ですけども、さっきおっしゃった六位一体という意味では、患者、行政、それから医療機関、メディア、そこまでですか。実際に議員の方にも入ってていただいていませんし、地元財界ということでも入っていただいてはおりません。この協議会は医療をどうするかというときに、その当事者がそれぞれができることをどうするかと。失礼しました、メディアは入ってないということです。要するに医療を受ける側、それをする側、それとそれを支える行政ということで、それぞれかそれぞれの立場で何をするかということですね、自分たちが何をする、人に何をしてもらうじゃなしに何をするかという意味で立ち上げた協議会でございます。この六位一体というとこまでどうするのかというのは、今すぐにどうしようというところではないんですけども、確かに患者さん、受ける側と特に本会議のときの答弁でも言わせていただきましたけども、受ける側と医療を与えるというんですか、医療をする側とがきっちり理解し合ってないとうまくいかないというか、今の医療の不幸といいますか、その原因の大きな一つはそこにあるとは思っておりますので、お互い協働というのは確かに必要だとは思っております。今後その六位一体までできるかどうかというのはまた検討課題かとは思います。
 
○松永くらし創造部長 医療にかかわりまして、具体的にどういうことを進めていくのかというお尋ねでございます。先ほど健康安全局長も答えておりましたけれども、まさに医療というのは医療側と、それからそれを受ける住民側、要するに施す者と受ける者とが相対するんではなくて、ともに力を合わせて望ましい地域医療の姿というのをつくり上げていく、それは去年千葉県の東金病院を視察したときに、そういう協働の望ましいあるべき姿があったんではないかと、そんな思いをしております。六位一体になるのか、三位一体になるのか、それはわかりませんけれども、基本的にはいろんな主体が協力をし合いながらつくり上げていく、そういうスタンスが必要だと私自身も思っております。行政として、あるいは医療側として何ができるのか。まず必要なのはやはりいろんな情報ですね。現在の地域医療の抱えているそういう情報提供というものを積極的に発信をしていく、それを受けとめた住民側、その方たちがそれに気づいて、立ち上がっていろんな組織をつくり上げて、行政も先ほども言ったいろんな関係の方々を巻き込んでいく、そういう形が望ましいのかなと。NPOの本質というのは自主自立でありまして、そういう形で、もしそういう動きがあれば、芽があれば県としてもそういうところに積極的にかかわっていく、出ていく、そういう取り組みが今後求められているのかな、そのように考えております。以上でございます。
 
○森川協働推進課長 地域コミュニティーが非常に弱体化する中で、具体的な協働を進めるのに、知事にもくらし創造部長にも今医療の関係でご質問いただいたところでございますので、あと一般に事業的な面でどういうふうなことをやっていけばいいのかということかと思います。先ほど委員お述べのとおり、弱体化しているという面では、自治会等にアンケートをさせていただきますと、やはりかなり自治会の加入率が下がっていたり、あるいは高齢化して、あるいは過疎化して非常に困ってるという声がたくさん出てきております。これに対して協働で進めていくというのは必要なことだと思っておりまして、知事が本会議でも答弁させていただきましたように、協働を進めるために地域を構成する主要な主体が有機的に地域貢献という方向に向かってともに学び、ともに考え、ともに行動するという姿勢で取り組んでほしいということだったかと思います。
 それを前提といたしまして、実際にどういうふうなことになるのかということなんですが、地域のコミュニティーを活性化するという面で言いますと、協働する主体間というと、ややこしいですけども、自治体とか、学校とか、NPO、大学、企業、みんながやっぱり地域の課題を共有するというのが一番大切だと思っております、今、くらし創造部長も答えさせていただいたことだと思いますが、危機感を持つと。その危機感を持った上で、これから先は県の役割ということだとは思うんですけれども、1つ目は県としては、活動していただくためのヒントを情報という形で提示するというのがまずあるのかなと思ってます。2つ目として、これは参加していただく人でございます。団塊の世代でありますとか、大学生の方々をいかに巻き込むのかというのも考え方としては必要なことなんだろうと思っております。3つ目としては、活動していただく場所です。行政ですといろんな場所の確保というのは比較的可能性があると思いますので、そういう場所をどういうふうにご提供するのか、そういうような課題を側面から支援していくというのが行政の役割で、主体になるというよりは側面から支援していくということが役割なんだろうと思っております。
 現在、少しずつではあるのですが、医療、かなり難しい課題だと思うんですが、防犯、防災、まちづくり、商店街の活性化などいろんな面で協働の芽というものが各地でちょっちょっと出てきてるなと思っております。それを全県下に広げるということがやっぱりポイントだと思っておりまして、当方だけでなくて、これは地域振興部等と一緒になりまして市町村を通じて自治連合会単位で実態を把握するという作業、先ほどの自治会の加入率下がったという、そういう調査をさせていただいたんですが、そういう実態把握の調査を実施する。あるいは連合自治会長さんに県の施策であるとか、地域活性化の施策をいろいろご提供するというような場をつくる、これも実は地域振興部で予定していただいておりまして、県庁各課も参画して今取り組みをやろうとしております。市町村の自治会担当者間との打ち合わせみたいなことも、そういう情報の共有の場もつくっていく。あるいは、知事答弁の中でも申し上げましたが、ふるさとサポーターという県の職員が地域とか市町村とのパイプ役として動き出すというようなこともこういう場、いろんな場を通じて県の新規事業であります、例えば地域貢献活動助成事業みたいなもの、あるいは企業、財団の助成制度みたいなものも広めていくというようなことをしていきたいと思っております。加えて広域的な活動を展開するという観点から、前から実施しております清掃活動でありますクリーンアップならキャンペーンでありますとか、もてなしモデル地区でありますとか、そういうものの県民運動を展開したり、都市緑化フェアと一緒になって花いっぱい運動みたいなものを考えていったり、あるいは平城遷都1300年祭を契機にまほろばふるさとづくり事業とか、落書き消去活動支援事業みたいな新規事業も立ち上げておりまして、そういうものも使って協働した地域活動というものを促進していきたいと思ってるところでございます。以上でございます。
 
○浅川委員 さまざまな取り組み、随分と数もあって大変なことだろうと思いますけど、協働推進課の方もひとつ精いっぱい頑張っていただきたいなと。特にこのふるさとサポーター、これは県庁の職員さんが随分地域にかかわっていこうということで、始まったところでありますけれども、ぜひともこれもできれば人数をふやしていただいて、市町村あるいは自分がお住まいになってる地域、地縁というものの中のかかわりというのを大事にしていただいてどんどん参加していただければなあと思います。
 地域医療の方でございますけれども、実は、埴岡さんのこの文献が出たときに、それと伊関さんが昨年の12月におやめになったんですけども、個人的に電話で話をさせてもらったんです、実は。そのときにどういう話があったか、それは私なりの理解で、本人がおっしゃったということではないのですが、具体的にそれが後でまたどうのこうのいうことになったらいけませんので、ただ、そこでいろいろ意見を言われた、その私の感じたことを今この場で言わせていただきますと、その地域医療連携が地域医療等対策協議会ですな、これはやっぱり8つの部会で、4つのワーキンググループ、その上にまた下があると。これ先ほどいろいろ審議会とか協議会の話出ておりましたけど、相当な人数が入られて、一生懸命実は議論していただいてると思うんです。それは結局より一層いいものをつくるための環境づくりと、そしてその中でいろんな業務をこなしていかんなんという中で、考えたら大変なことだなあと、県の職員さんも実は大変なことじゃないのかなと、その人たちからいろいろ話を聞いててそう思ったんです。どうでしょうか、今の陣容でこの辺が本当に対応し切れるのかどうか、もちろん非常に一生懸命今の担当の方々はやっていただいてると思うんですけれども、だけど物理的にそれは大変なことは大変なわけですし、こんなこと聞いても言いにくいかどうかわからへんけれども、健康安全局長がどう思うてはるのか、その辺大変なのではありませんか。それは県庁の中どこもかしこも大変やと思うんですよ、大変な中集中と選択、早い話がこの健康安全局の話と、それからもう一つ、くらし
それに対応し切れるのかどうか、もし何か言いたいことあるのやったら今この場で言われたらどうかなと思うんですけど、この辺はいかがでしょうか。実際、その辺が本当に
創造部もそうなんです、新規事業がいっぱいあるわけです。新規事業がいっぱいあって、心配なんですよ、やり切れるのかどうか。特に医療の世界では、もうオーバーワークでお医者さんも、それから看護師さんも、病院も疲弊してるわけです。このことはまたそっちの側から一生懸命発信してもらわいかんということがあるんです。その上に県庁の職員まで疲弊してしまったら、それこそ奈良県の医療はどないなるのやろうと思うんです。この辺もっとマンパワーというものをもう少し充実させる必要があるのちがうかなと考えておりますけれど、健康安全局長、くらし創造部長どうですか。あるいはまた、きょう副知事がお見えですけどね、それについて何かコメントいただけたらと思います。お願いいたします。
 
○竹村健康安全局長 おっしゃるとおりというか、横におられて言いにくいところですけれど、確かに8つの部会、それから4つのワーキンググループ、協議会の本体もありますし、これを進めていくと。ある意味、この協議会の結果が1年おくれたというのは、そこら辺の事務局の力不足ということもあるのかなと思っております。それで、途中でふやしてもらいましたし、来年度陣容が拡充されるということで、もしこれで足りなければまださらに要求はさせていただきたいと思っております。
 
○松永くらし創造部長兼景観・環境局長 新規事業が多い中で執行体制は大丈夫かというお尋ねでございます。新規事業は確かに多いわけでありますけれども、目的を達成した事業、必要でない事業についてはこれも積極的に廃止をしておりますし、あるいは今回、景観条例を制定するわけでありますけれども、「平成21年度予算案の概要、平成20年度一般会計2月補正予算案の概要」の15ページ、4(7)組織の整備ということで、従来産業廃棄物監視センターを桜井市に置いておりましたけれども、これから景観条例を制定するに当たって届け出があります。この監視も当然チェックも必要ということで、産業廃棄物監視センターを景観環境保全センターに改組して再編していくと、そういう形で対応も考えておりますし、新規事業については可能な限り必要な陣容を確保して臨んでいくと、そういうように考えておりますし、対応していけるのではないかと考えております。
 
○橋本副知事 両部局長から答弁をさせていただきましたので、これ以上申し上げることはないかと思いますけれども、松永くらし創造部長が言いましたようにビルド・アンド・スクラップという考え方を、まずつぶすんじゃなしに建てる、建てるんやったら何かつぶそうやないかと、つぶせるものもあるのじゃないかという、ただ、経済情勢、社会情勢が変わってきたらいつまでもずるずると進めているということでもないと思いますので、そういう状況に合った事業、特に集中と選択という視点も入れながらやったところでございます。知事も説明したかと思いますけども、ことしの奈良県行財政運営プラン2009、奈良の未来を創るということ、たくさんの新規事業がありますが、きょういろいろご質問もいただいております基礎的な調査をやるようなものもたくさん出てきております。調査を進めるのは大変難しいなとは思っておりますが、ことし全部この予算で花咲くというものでもありません。種をまいてる部分もたくさんありますので、その辺のところとは職員一丸となってしっかりと将来を見据えて、まさに予算のタイトルどおり、未来をつくるためにしっかりと新規事業に取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。
 
○浅川委員 これについては、また総括もありますし、そのときにしっかりと要望を申し上げたいと思います。
 1点目、一つ忘れてる話があって、埴岡さんと伊関さんに電話したという話をしましたけど、その中でもう一つ感じたことで、協議会の中で既得権の交渉の話が随分出てくるんです、これがなかなか前に進まん話やと言われてました。その辺のことも訴えられてたような気がいたします。このことも感想として申し上げて終わります。
 
○岩城委員 まさにそのとおりで、だから補助金などの一覧表をつくっていただき、見直しの作業を進めていただいていますが、なおさらに大胆に改めていきませんかということで、さっきも赤鉛筆でチェックしてたんですけど、気になるところなんてやっぱりいっぱい出てくるんです。ある課長から昼の時間にきょうは金曜日なんで早く帰りましょうと言われたんですが、立場上そうはいきませんので幾つか質問させていただきます。
 その1つ、まず冒頭に、たしか奈良に観光に訪れられた愛知県のご家族でお子さんが県有地から倒れてきた倒木でけがされたという、その後すぐにくらし創造部長が厳しく声かけられて、瞬く間に点検に入られて、ご苦労さんでしたと委員会でも申し上げたことがあるんですけど。ある自治会長から聞いたんですけど、見には来てくれたけど、県有地から自分の土地に向かって生えてる木が、もたれかかるように生えてるらしいですよ、だから心配やと。見には来てくれたけど、予算がないのでできませんということで、まだやろうかという話を先日聞きました。これってお金がないからと違うのと違いますか。法的にも、他人の敷地に伸びた植栽とか樹木というのは法的に切らなあかんでしょう。県の予算があるとかないとかの話ではないと思います、何が予算がないかというと、その作業に予算がついてない。外部に委託しないといけないような仕事のようです。そういう細かい点についても、実はぎりぎりの予算やけど、しなければならないことはしなければならないと。やっぱり職員の皆さん方が萎縮されるようではいかんと思うんです、そこは。それはしないといけないことやという判断もぜひお願いしておきたいということで、要望だけしておきますが、これはもう各課にまたがった話だと思いますので、どこで申し上げようかと思ったんですけど、今そういう話が出ましたんで要望させてといてください。
 福祉の関係で3点お尋ねしたいと思います。仕事を失った、家がない、生活に困った、行くところがない、本会議の答弁で一時避難所という答弁があって、思い出して、この現状をどれだけ受け入れられるような定員というのか場所があるんですか。どこへまず相談に行けば希望がかなえられるんですか、簡単で結構ですが、教えてください。
 次の「平成21年度予算案の概要、平成20年度一般会計2月補正予算案の概要」の48ページに出てくるんですが、生活援護の充実ということで、要保護世帯向け長期生活支援資金原資造成補助事業という中で、一定以上の居住用不動産を持っておられる要保護高齢世帯に対して、当該不動産を担保として、住んでおられる土地や建物を担保として生活資金を貸し付けますという制度がある。改めてこの予算概要を読んでこの制度があるのを思い出したんですが、どれぐらい希望者があって、どれぐらい利用者がありますか。実はこれ1億2,000万円の予算を立てていただいているのですが、どれだけ希望者があって、どれだけ利用者があって、利用されてる額どれぐらいかわかれば教えてください。
 次に、「平成21年度予算案の概要、平成20年度一般会計2月補正予算案の概要」の45ページなんですが、今も副知事がおっしゃられてた、障害者及び高齢者の生活、介護等に関する実態調査、緊急雇用対策創出事業ということで、予算は1億円以上の調査をなさるということなんです。大変時機を得た結構なことだと、中身はありがたいなと思ってるんですが。いつも申し上げるんですが、障害者と高齢者、どんなことで困っておいでになるだろうというおよその仮定が要ると思うんですね、そうじゃないと何を調べにいくのか違ってきますので。1億円ということで大がかりなことを準備していただいてると思いますので、どういう仮定を立てて調査活動に入られるのか教えてください。
 次に、同じ調査活動ですが、子どもに関して、少子化対策のアンケート調査の結果が間もなく、もう出てるのかな、いつごろですか、教えてください。
 それから、医療についてなんですが、教えてくださいと言ったら親切にいろんな資料を出していただいて、今、地域医療等協議会の仕事に携わっていただいてて、本当に倒れるぐらい一生懸命仕事しておられるのに、そこに向けてあれどうなってるか、これどうなってるかというので、本当心苦しいです。ただ、厚生委員会に所属させていただいてますが、我々議員と一緒に議論をしてくださいとか、一緒に勉強してくださいとか、委員長の計らいで、すごく今までの委員会活動では充実した取り組みをしていただいてる思うんですが、やっぱり待ちたいと、地域医療等対策協議会の検討結果を待ちたいという思いと、検討される作業の中でやっぱり意見も申し上げていきたいという思いで複雑なんです。これ資料をつくってくれと言うただけで、しんどい顔してはるのかな、もう顔色伺いますよ、来ていただく担当の職員の方の。だから、さっき浅川委員がおっしゃられたように、必要な部署には必要な人材配置をと、本当に思うのですが、看護師、医師の確保策についてお尋ねします。
 まず、県内で看護師になりたいと希望をしたらどれぐらい費用かかるものなんですか、看護学校行くのに。官、民それぞれ教えていただけますか。その定員は若干官が減って民がふえてるんではないかと勝手に推測してたんですが、どうやら総定員はあんまり変わってないようなんですが、その点も加えて教えてください。
 それから、医師の確保策についてですが、これは新聞の記事を一つ見たんです。去年11月医学部の定員が8,500人にと、平成21年度693人増で過去最多と。奈良県も奈良県立医大が100名から105名になるということで、全国で693人ふやす中の5名が奈良県立医科大学に当てはまってるんですが、この記事の中で47大学地域枠の設定など地域対策を予定してるところがあるというんです。地元の学生を優先的に受け入れる地域枠を設定していると。これら含めて医師確保策で県内で努力することをまず優先してやりたいと過日の厚生委員会で健康安全局長からも答弁いただいたところなんですが、しつこいように申し上げますが、それぞれの地域別の努力だけでは無理だろうと思っているのですが、医師、看護師の確保策で政府に求める対策をきょう時点で教えていただけるような内容が何かあったら教えてください。以上です。
 
○西本援護室長 まず、1つ目のホームレスと言われるような住居がない方から相談などがあった場合の緊急的な一時避難の場所の状況という質問でございます。そういう方が福祉事務所に相談にこられまして、緊急的に保護が必要と認められた場合には救護施設とか、または養護老人ホーム等といった福祉施設で保護をするなどといった対応をしています。救護施設につきましては、生活保護法に基づく施設で、現在、奈良市内に須加宮寮と大和高田市内に青垣園の2カ所の施設がございます。この施設の入所可能定員は合計で220名ということで、2月現在の入所者は両施設で213名となっております。また、平成20年度中の入所の状況を見ますと、昨年の4月から直近の3月9日までで合計23名の方が新たに入所され、そのうち8名はホームレスなど住居がないということで、緊急の保護入所となったものでございます。次に、老人福祉法に基づく養護老人ホームにつきましては、経済的な理由とか、また住居がないなどといった環境上の理由で家庭で養護が受けられないといった高齢者のための施設であり、現在県内に12の施設がありまして、定員は合計で850名、入所者数は1月時点で783名といった状況でございます。いずれも相談の窓口は福祉事務所ということになっております。
 次に、平成21年度予算で計上しております要保護世帯向け長期生活支援資金原資造成補助事業なんですが、平成19年度に生活保護制度の見直しがありまして、500万円以上の一定の資産を持っている高齢者で、従来そのまま保護を受け続けられた方がその資産を担保にして生活資金の貸し付けを受けていただいて、それで自立した生活を送っていただくという趣旨で始められた制度で、そのための原資を平成21年度予算で1億2,000万円余りを計上しております。この制度はそれまでは保護を受けていた方が順次平成19年度から切りかえるということで、現在までに8世帯、8件の切りかえが済んでおりまして、金額は今手元に資料がありませんが、これは申し込みというよりは制度上切りかえをしていくというものでございます。 
 それと、これと似た制度で保護の関係ではなく、平成16年度から一般世帯向けに同じような長期生活支援資金貸付制度というのがございまして、これはまた別の制度で奈良県社会福祉協議会で実施している事業でございます。紛らわしいですが、一般向けの資金の貸し付けの状況につきましては、平成16年度に3件があって、いろんな条件等がある関係上、平成17年から20年度までは利用がないということで、奈良県社会福祉協議会への申し込み、相談の状況につきましては、平成19年度に93件、平成20年度に114件といった状況でありますが、いろんな対象となる担保物件が1,500万円以上の評価の宅地でなければならないとか、あと推定相続人の同意なり連帯保証人となることが必要だとか、そういう状況で低調であるという現状でございます。以上でございます。
 
○古市障害福祉課長 障害者に係ります生活等の実態調査についてお答えをさせていただきたいと思います。
 障害者の生活等実態調査につきましては、障害者とその家族、いわばサービスの需要側、また、障害福祉サービスに従事する人、これはサービスの供給側ということで、その方々の生活や意識を調査することによりまして、今後の必要な施策を明らかにして、ニーズに即した効率的な施策を実施するとともに、障害福祉サービスの提供体制を充実することを目的として実施するものでございます。
 1つ目の障害者の生活実態調査では身体、知的、精神、発達障害とか高次脳機能障害など幅広く障害のある人、その家族を対象にし、日ごろから、障害者のニーズにつきましては当事者やその家族、また関係団体等の意見交換の場などでさまざまな場面でお聞きしてるわけでございますけども、現状ではデータとしてきっちりと客観的にとらえたものがございませんので、今回の調査でデータとして客観的に把握して、施策を反映していきたいと思っております。
 例えばよく聞くのは地域で暮らしたいけども、施設を出てひとり暮らしができるかどうか不安というようなお話も聞きます。その方に関しましては、今の住まいはどんなところだろうとか、日中の活動はどのようなことをしているのか、どのようなの場所でどんな活動をしているのか、そして今後どのような場所で活動したいのかとか、地域移行できない理由は何なのかとか、家族がいる場合といない場合はどう違うのかというような、細かく具体的に聞きまして、明らかにしていきたいと思っております。
 さらに、就労の関係でございますが、働きたいけども働く場がないという声も聞きます。これはどのような仕事がしたいのかとか、働く場所が確保できているのか、あるいは長く働くことができているのか、収入について満足されているのかというようなこと、それからこれまでの求職活動はどれぐらいやってるのかとかいうことも詳細に聞きまして、今後の施策に反映したいと思っております。さらに、障害のある方の社会参加という面もありますけども、そういう方は何がネックになって社会参加できないとか、そういうようなものをきめ細かく聞いていきたいと考えております。
 それから、2つ目でございますけども、障害福祉サービス従事者等の実態調査でございます。これは障害福祉施設とかサービス事業所を対象に、従事者には現在の勤務条件、勤務内容、そして職務上での不満点、満足点、また職務についての将来の希望とか、やりがいがあるのかなどをお聞きしまして、さらに事業所に対しては職員の処遇面での課題はどんなことかとか、人材の定着のための課題はどのようなことだということをお聞きして明らかにしていきたいなということで実施をさせていただきたい思っております。 
 この調査報告につきましては、いずれも調査機関に委託をいたしまして、障害者の生活実態については郵送、そして施設等の従事者については面接によるアンケート調査で実施したいと考えているところです。以上です。
 
○石橋長寿社会課長 高齢者等の生活、介護に関しての実態調査についてございますけども、この調査につきましては、元気な高齢者、介護を受けている人とその家族、また介護に従事する人の生活や意識を調査することによりまして実態に即した高齢者施策を実施することを目的に行いたいと考えております。
 調査の内容でございますけども、3種類の調査を考えております。まず1つ目は、高齢者等生活実態調査ということで、40歳以上の元気な高齢者などを対象といたしまして、職場とか自宅以外で時間を過ごす場というのはどうなのか、あるいは1日の時間の過ごし方についてはどうなのか、健康を保つために行っていることについてどうなのか、また今後続けたい理想の生活像などといったことも明らかにしていきたいと考えております。
 次に、2つ目の調査でありますけども、介護に関する実態調査でございます。これにつきましては介護サービスを受けておられる人、またその家族を対象といたしまして、受けている介護サービスに対しての満足度でありますとか、あるいは問題点、必要と考えておられる介護サービスの内容、自宅で介護を受けるために必要な介護サービス、また家族が介護する上での悩みといったことも明らかにしていきたいと考えております。
 そして、3つ目の調査として、介護従事者実態調査ということで、介護事業所に勤務する介護従事者と介護事業所を対象にいたしまして、まず従事者に対しましては現在の勤務条件でありますとか職務上の不満な点、あるいは職務についての将来の希望でありますとか、介護職のやりがいといったことを明らかにしていきたいと思っております。また、事業者に対しましては職員の処遇面での課題とか、あるいは人材の定着のための課題といったことを明らかにしていきたいと考えておりまして、これらの調査につきましては調査機関に委託をいたしまして面接によるアンケート調査で実施をしたいと考えております。以上でございます。
 
○西岡少子化対策室長 少子化実態調査の結果がいつ出るかという質問でございますけれども、少子化実態調査につきましては、昨年9月に夫婦1,500組、独身者1,500人余りを対象に訪問によるアンケート調査を実施いたしました。12月に中間報告を行い、その後詳細なクロス分析を行っておりました。その結果、例えば夫婦調査では、妻の子育てに対する不安感、負担感が12年前の本県の調査に比べまして、全くそう感じると言われる人の割合が身体的、精神的、金銭的、すべての項目で倍増していることなど、またさらにそれは専業主婦の方により強くあらわれていることなどがわかりました。現在、最終的な取りまとめ、調整をしておりまして、遅くなっていたんですけれども、今月、間もなく遅くとも3月23日の週にはまとめ上げて出していきたいと思っております。以上でございます。
 
○武末健康安全局次長 医療関係の看護師の費用、官民別定員と、あと医師の地域枠の件でございます。
 まず、看護師になるための費用でございますけれども、授業料ベースで民間の平均でございますが、46万円程度、官、公立病院の方は多少市町村立とか県立でばらつきがございますけれども、11万円から36万円程度という額になってございます。定員の方でございますけれども、県内の看護師養成所、4年制大学准看護師養成課程も含む養成者数でございますけれども、平成17年3月卒業時点で定員ベースで745人だったものが、平成20年3月卒業時点で860人に増加してございます。また、平成21年4月からは、さらに3年制の看護師養成所が定員40名で開校する予定になってございます。
 最後に、ドクターの地域の学生枠でございますけれども、現在15名でございますけれども、平成21年度の入学生からは20名にふやす予定でございます。以上でございます。
 
○竹村健康安全局長 医師、看護師確保に関しまして政府に求めることはということで、以前、厚生委員会でご答弁したことはあるかと思いますけども、残念ながら状況は変わっておりません。地域医療等対策協議会はそれぞれが何をするかを決めていこうという、そういう意味で言いますと、国に対して何を求めるかというのは最終的にはそこで出していくんだろうと思ってます。
 ですから、現時点でそういう形としてはありませんが、検討していただきたいことといたしましては、医師確保に関しましては、やはり今医師不足というか診療科の偏在という意味で言いますと、どの科でも自由に選べるというような、何らかの制限というのは難しいんですけども、ある特定の科とかに誘導する方法を制度的にできないかということです。一度、科という意味じゃなしに、一回へき地へ行かないと開業できないみたいな話が出たのがつぶれましたが、そういうことも含めて検討ができないかということとか、看護師確保について言いますと、看護師さんになられて、最近1年目というか、早くやめられる方が多い。学校での勉強の時間がふえて、実習の時間が減ってきて、突然病院に入ってきて、それで今の看護師不足の状況で最初からかなり高度なことを要求されるという状況の中では、例えば医者は2年ですけども、1年ぐらいの臨床研修とかそういう制度ができないのかとか、あとは今看護師さんは医師の指示がないと医療行為ができないわけですけども、ある程度自分の判断でできないか、職業に対するプライドという意味でそういうことは考えられないのか、そこら辺の提言ができないかということを検討していただけないかとは思っております。以上でございます。
 
○岩城委員 ありがとうございます。
 最後の健康安全局長の答弁の方からですが、というように、武末健康安全局次長の経歴や、あるいはここに知事自身の会見のコメントがあるんですけど、9月の麻生内閣発足時ですけど、内閣官邸にたくさん知った人が入ってうれしいと思っていますと、こう知事が答えておいでになる。加えて、奈良ということで全国的にも注目されてますし、奈良の地域医療等対策協議会の出す結論というのは奈良だけにとどまらない、そういう期待をしていますので、ぜひ積極的に課題を抱えた奈良県から提言を一日も早く行っていただきたいと思ってるところです。
 すみません。せっかく看護師になるには費用が幾らかかりますかということでお答えをいただきましたけど、そうですか、もっと要りませんか。授業料だけで答えていただきましたが、授業料だけ払えば入れていただけるわけではないみたいです。民間の看護学校の場合、施設整備費50万円、もちろん初年度のみですが、入学金25万円、私の手元にいただいてるこの学校のケースですと、授業料64万8,000円で、170万円ほどかかかるみたいです。奨学金の制度に関しては、国の制度はなくなったので、民間の看護学校にだけ奨学金というんですか、貸付制度があるんです。奨学金はあれですね、専門学校であろうが短大であろうが大学であろうが共通です。県立あるいは市町村が関与した公立の場合は30万円や40万円ということで、随分の差があるとお聞きしてるんですが、そういう点も加味してもう一度お答えをいただけませんか、質問の仕方が悪かったと思うんです。ごめんなさい。
 それぞれのアンケート調査をしていただきます。障害者、高齢者、それから子どもに関して、少子化に関してはもう間もなく結論が出るということで期待を申し上げます。そういうふうに物事の本質に迫りながら対策をとっていこうとする、その取り組みに大変期待申し上げてますので、こういう予算が立てられたときに、予算要求する県庁内での取り組みのときに、障害者、高齢者にかかわってこういう課題があるのではないかと、だからこういう調査活動をやりたいというような予算要求のもとになるような資料をつくられてると思うんですよ。だから、仮説は何ですかと、障害者と高齢者の調査活動についてどんな仮説を立てられていますかと言ったときに出てこないとおかしいですよ、あるはずだと思ってるんです。何かあるはずでしょう、予算を財政当局に求められたときに、こんな取り組みをやりたいと思います、だから予算がこれだけ要ります。調査項目まで決まってなかっても、もう丸投げですか、そのことも含めて、どんな問題があるか調べてくださいと民間の調査会社に委託されるのですか。違うでしょう、こういう課題があるんだと、ぜひ見せていただけませんか、あるはずですよ。財政課の方、もらっていませんか、この調査活動に関して。そういうものを見たことあるかどうかだけ、財政課長からお答えください。
 それから、不動産の担保で生活資金を貸し付けるという制度に関して、そうですか、私勘違いしてまして、一般向けには平成16年から始まって、93件、114件などという大量に申し込みがあったにもかかわらず、せっかくですが利用いただけなかったという状態をほっとかんといてください、一緒に取り組みましょう。自民党は自民党サイドで国会議員、政党の活動の中で政府で解決していただく、我々は我々の立場でそれぞれ政党の立場で地域の課題を国政へ上げていって問題解決すると、ぜひ抱え込まないで一緒に考えていきましょう、理事者の皆さん方も議会の方も、そういうことでこの問題を1点指摘させていただきました。時々あるでしょう、意見書を上げてくれとかいうことでよくいただきます、議会に要請を。だから、いい制度なら充実させていきたいと、こんなことでその点指摘をさせていただいたところです。
 仕事を失った、家がない、行くところがない、こういう本当に喫緊の課題のテーマですので、ぜひスムーズに受けられるように途中でだれに相談したらいいかわからないのであきらめた、そしてホームレスになったと。もっとこういう場所があるんだと積極的に、あんまり宣伝したらあかんのですか、難しいんですか、そこは、よくわかりませんが。やっぱり救う行政があるということは、救われる人だけの問題違います。その行政の信頼の問題ですので、140万県民の皆さん方に、あっ、そうかと、県庁も市町村の役場もそんなに冷たいところではないということを宣伝していくためにも、あるんやないですか、もっと宣伝していただいたらどうかと思って質問をさせていただいたところです。
 武末健康安全局次長と財政課長だけお答えをしてください。
 
○武末健康安全局次長 委員の趣旨と違いまして申しわけありません。学校によってばらばらでございますので、詳細はまた後ほど届けさせていただきたいと思いますけれども、ご指摘のように、看護師養成の学校に入るためには入学金であるとか、施設整備、整備協力費など、あるいは実習費、それに加えて教科書であるとかいろいろな研修費用などがありますので、授業料以外にもいろいろ負担しなければならない費用があるのはありますけれども、これは看護学校によってかなり違いますので、詳細についてはまた改めてお持ちしたいと思います。現在全部把握してないということです。
 
○井上財政課長 実は委員の今のご質問の中でお触れいただいたことで、こういったいろいろな実態調査、当然調査として必要なデータを集めるということもありますけれども、調査は調査で終わるわけではなくて、その後の施策につながっていくわけですので、やはりその後どういう課題があって、それをどういうふうにしようとすればいいのかと、しっかり仮説をもって調査を行って、仮説のとおりであればそれに基づいてしっかりデータによる裏づけとなった施策ができると。あるいは調査の中で仮説とは違った答えが出ればまたそれについて新たな施策を考えてやっていくと。実は予算編成のヒアリングなり議論の中で委員と同じことを私も各部局に対して申し上げてたところでございます。
 今の課題という意味では、例えば議会でいろいろご指摘、ご議論いただいたこともありますし、あるいは各部局の方で通常の業務の中で行ってる中で見えてきている、こういったものもございます。そういったのを議論した上での予算なわけですけれども、要は短期間で予算編成作業ということで、相当密度の濃い作業をやっておりますので、全部紙でまとめるというのではなく、今申し上げたようにヒアリングなり議論の場で口頭でそういう議論をさせていただいて、各部局の方からこういったこと考えてるということをお話しさせていただいた上で予算を計上させていただいてるということもございますので、一覧的な整理というところでは委員がご所望のようなものということにはなっておりませんけれども、いずれにいたしましても、予算編成の過程におきましては先ほどおっしゃっていただいたような議論を庁内でさせていただいた上での予算計上ということでございますので、ご理解をいただければと思います。
 
○岩城委員 まさかそんなとこへ質問が飛んでくると思わなかったでしょう、しかしそれは納得しません。紙であるはずだと、総務部長もう一回答えてください、本当にないですか。財政課長が答えたとおりですか。
 それから、武末健康安全局次長、それで答弁は結構ですが、心配してるのは、看護師が不足しているという中で、看護学校が官からより費用の高い民へ移っていくことに関しては前もって心配してるんです。そんなことのないようにだけ、ぜひお願いしときたいと。人材を確保したいと言ってるのに、片方で、民間の看護学校に誘導するがごとく国が修学援助の制度を官の方だけ切って民の方だけ生かすような、何かそんな流れが私の想像が間違っているんかもわかりませんが、前もってそんなことを心配してまして、そういう意味で資料をまとめていただければ今後の参考になりますので、下さい。
 総務部長、申しわけないです、その点。
 
○窪田総務部長 その紙を見たことはないと思うんですが、あるいは見たのかもしれませんが、記憶に残ってないのかもしれませんけども、ただ、緊急雇用の予算で、実態調査できるということは非常に千載一遇のチャンスで、それをまた国が100%お金を出してくれるという、これを利用するこの機会を逃すという手はないと思っております。これは確認しておりませんので、たとえ丸投げだとしてもやる価値はあると思いますけれども、調査を有意義なものにするのであればより問題意識を、まだ実施するまでの間に時間ありますので、ご指摘踏まえて明確にする必要があると思っています。
 
○岩城委員 違うの、この点については知事に総括でお尋ねしたいと思います。
 石橋長寿社会課長、古市障害福祉課長、勘違いしないでください。お二方の仕事のやり方がだめだとか、そんなことを申し上げてるんじゃないんです。予算をつけていくときにその意思形成情報として担当課と財政当局でやりとりするためのペーパーがあるでしょう。それを見せてもらえませんかと、私ども民主党の会派のほかの議員からお願いしているんです、ほかの課にも。でもそれはないという答えなんです。あるかないかでいうとないという答えなんで、それはおかしいのではありませんかと申し上げてるんです。それは障害者の問題とたまたま高齢者の問題になっただけの話なんで、お二方課長、気にしないでください。嫌なことを、嫌なテーマで申し上げたんで、気にせんといてください。これは知事にそういうこともオープンにしていったらどうかと、総括でお尋ねしたいと思います。
 それから、健康安全局長お答えいただいた医師、看護師の確保策についても健康安全局長の答弁で了解してるんですが、これはぜひ知事にもこの思いは伝えたいと思いますので、知事にも総括でその点触れさせていただきたいと思います。以上です。答弁は結構です。
 
○藤井委員 一言質問の機会をいただきたいと思います。何遍も同じことになるのですけど、簡単に2点だけお聞きしたいと思います。
 今、この質問されておりました障害者及び高齢者の生活実態等に関する実態調査をしていただくというわけなんですが、この調査によりましてどの程度の雇用対策として実があるのかと。専門の業者さんに渡されるということなんですが、その中でどういった雇用対策に実があるのかいうことで人数的な、もし推計を持っておられたらお聞かせをいただきたい。
 もう1点、先ほどからも議論になっておりますがん対策ということなんですけれども、奈良のがん対策推進事業は、非常に大切な事業なんです。この中でびっくりしたのは、奈良県でがんになったら大変やなと、今時分にこんなこと言うてる場合かなという思いはいたしました。予算を見ますと、2つがん対策ということで、ナラのがん対策推進事業というのと、がん診療連携推進事業が上がっております。お聞きしたいのは、この事業の中で患者さんあるいは患者さんのご家族に対する援助、どういったものがあるのかと、合わせて6,900万円ですか、そういう事業をしていただく中で患者さんにどのような支援があるのかいうことと、それと診療連携拠点病院ということで書いておられますが、この件について考え方といいますか、枠組みについて説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 
○古市障害福祉課長 障害者の生活実態調査に係りまして緊急雇用でどれぐらい新規の雇い入れができるかということでございますが、試算ですと、新規の雇用が16人、そして大体約1,100人日ということで考えてございます。以上です。
 
○石橋長寿社会課長 高齢者に係りました実態調査につきましては、新規雇用で88名と試算をいたしておりまして、延べで4,688人日という計算をいたしております。以上でございます。
 
○武末健康安全局次長 がん対策の家族に対する支援でございますけれども、ナラのがん対策推進事業としまして患者や家族に対する相談であるとか情報提供を行う事業をまず一つ設けておりまして、具体的にはがん相談支援センターを開設して運営していくということが一つございます。
 もう一つは、がん診療連携推進事業の中で、これもやはり患者や家族からの相談を行っていくというのを拠点病院で行うということでございまして、内容的にはある程度似てるんですけれども、前者は病気の相談のみならず、がんになったときの生活のことであるとか、職業のことであるとか、そういうような幅広い相談を受け付けるというのを想定しておりますし、拠点病院の相談はやはり病気のことが主になろうかと思います。
 3つ目のがん診療連携拠点病院という枠組みに対してのご質問でございますけれども、これはがん治療が日本じゅうどこでも同じように受けられるようにということで、主に二次医療圏に1カ所程度がんを中心に取り扱う病院を整備していくという考えに基づいて行われておりまして、奈良県においては4月に新たに指定された市立奈良病院を加えまして、6カ所の拠点病院が設置されているところでございます。そこではもちろんがんの治療の充実だけではなく、緩和ケアあるいは拠点病院以外の医療機関に対する助言、研修などを行うという枠組みになってございます。以上でございます。
 
○藤井委員 非常に答弁はいいんです、でも本当に現実は違うんです。拠点病院でがん治療を受けて、あなたの治療はここで終わりました、もう帰ってください、次の患者さんが来ますと、現実はそうなんです。このことについては間違っているとか、そういうんじゃなくって、そういう現実をやっぱり直視しなければいけないと。がんの問題について何が一番大事かと考えますと、やはり相談じゃないんです。患者さんが安心している場所をつくってあげられる、そうでないと、相談してもあなたはもうおうちに帰りなさいと、こんな相談を受けても大変だと直面いたしております。
 あるドクターとお話をしました。ドクター、ところで治療していただきますけれども、大丈夫ですかと、でもこれは治療してないとわかりませんよと、じゃあその後のケアはどうなりますかと、私の病院では治療終われば次の場所に移っていただきますと、それは大変ですと、でも私の病院で受けた限り最後まで面倒を見ますと、次の病院が見つかるまで私の手元で預かりますと、後のことについてもどんな相談も受けますと、ついておられる方も皆さんどんな相談も受けますと、もうそこまで進んでるはずなんです。ですから、こういうことも大事だとは思うんですけど、本当に大事なのは患者さんがどこにおられるかいうことです。本当に相談しますと、もう治療は終わりましたと、いや、これは家庭へ帰って在宅看護に移ってくださいと。大変なことなんですよ、連れて帰れませんよと、そんな実態だけは覚えていただいて、今度は頑張っていただきたい。特にこの緊急雇用については、1億円ほど使われるのは、これはいいと思います。ただ、がんに対して7,000万円ですね、奈良県でがんになったら大変だな、私はどこへ行ったらええのかな、本当にそんな現実だけ訴えて終わります。
 
○安井委員長 答弁よろしいね。
 今井さん、何かちょっと抜けていた。
 
○今井委員 一言だけ、奥山委員の質問に関連いたしまして質問させていただきたいと思うんですが、奈良県の医療審議会が2月20日という1年前に提出をされて、ちょうど1年後のこの日に開催されたというのはどういう理由だったのかという点ひとつお尋ねしたいということと、もう一つは、開催する前に、奈良県としてはこういうふうにいくというあらかじめ結論が出てたんでしょうか。終わって30分後に記者会見をされたということで、この報道資料もきちっとまとまったものが出ておりますけれども、そのあたりがどんなふうになってたのかその点だけお伺いしたいと思います。
 
○竹村健康安全局長 日付はたまたまでありまして、意味はございません。要するに結論ありきかというご質問かと思うんですけども、先ほども言いましたが、1年前に事前申請がありまして、4つの病院から266床に対して490床と、ですからこれをどう配分するかと、これはやはり公正に、それから公明正大にやらないといかんということで半年かけて専門家の意見というんですか、病院のヒアリングとかをしながら調査書をつくって、やはりこの2つの病院に分けるべきだろうということで県の諮問案を56床と210床という結論を出して諮問いたしました。それで、法的責務から言うと、あいてる限りは分配しなければならないということがありますので、先ほども申しましたけども、不足のままということになりますと、県としてのとれる道というのは非常に限られております。もちろんずっと1年間にわたっていろいろやってきた事案ですので、前もってこの2月の医療審議会の前にも県の内部でいろいろ検討しておりました。ですから、ある程度どうなったらどうするという検討は慎重にやってたわけです。決してただ結論ありきでやったということではないということだけはご理解いただきたいと思います。
 
○今井委員 報道資料を見ますと医療審議会の答申の内容が先に書かれていて、今後の対応というのが後に書かれておりまして、新聞報道だけ見ますと、今後の対応しか言ってないような形で、審議会の内容が一切載ってなかったんです。だから、こういうふうに決まったと当日話を聞いて、翌日の新聞を見ましたら審議会の内容は一切載らずに、県はこうしますという今後の対応の部分しか新聞報道されておりませんでしたので、何ということをしてるんだろうなという印象を受けましたけれども、この報道資料を見ますと両方並列に載っているなという感じは受けております。県の対応が、出した結論については妥当なものかと思いますけれども、何かそのやり方として、急がば回れではありませんけれども、もう少し何かやりようがあったのではないかということを意見だけ申し上げておきたいと思います。
 
○小泉委員 大変お疲れでございます。まだ声が悪いんですけれども、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。一番最後に質問させてという話を委員長に述べていたんですけれども、実は質問というのは、お伺いすることが主なんですけれども、教えてほしいという話なんです。それで、部長に、あるいは局長に答えていただきたいと。いいますのは、この3月末で退職される部長、局長がおられますし、また異動される局長もおられるんではないかなと推察をいたします。橋本副知事はまだございますので、松永くらし創造部長でありますとか、高木こども家庭局長とか、答弁をされるのは多分この場が最後ではないかなと、こう思ったりいたしますので、非常に簡単なことではございますけれども、いろんな思いも込めてひとつご答弁をしていただいたら大変ありがたいと、こう思いまして最後にさせていただきましたわけでございます。5人の方々にそれぞれ質問いたしますので、質問というよりも問い合わせることも含めてあります。
 第1点は、稲山福祉部長でございますけれども、「平成21年度予算案の概要、平成20年度一般会計2月補正予算案の概要」の43ページに福祉のまちづくりのための基盤整備いうので、実は私の住んでおります近くの近鉄九条駅が新規事業で載っておりました。一体これは何をどうされるのかをお尋ねをいたしたいと思いますので、これは至って簡単なことでございます。本来ならば課長が答弁していい内容でございますけれども、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 それから2つ目に、高木こども家庭局長にお尋ねをいたします。実は国の2次補正活用で待機児童の解消に向けて保育所の新設、増設を図ると。7カ所で3億9,600万円という予算が組まれまして、待機児童が実は平成20年4月現在で206名おられたという話なんですね。平成21年度4月はどれだけ待機されるかわからないですけれども、この財源が充てられても平成21年度からは間に合わないわけですから、平成22年度からまにあうわけですから、この金額で、これだけの手当をして、平成22年度からは、もう待機児童は多分なくなるであろうというような数字なのか、まだそれやったら不十分ですというようなことなのか、そこら辺の見通しをお尋ねしたい。といいますのは、保育所というのは、ご承知のように数があればいいというのではないんです。お母さんとか子どもさんの地域の状況によって、この保育所は行けるけども、この保育所までは送り迎えできないということが起こるわけです。あいてても起こるわけですから、そういう点では一体どういうふうになるのかをお教えしていただいたらありがたいと思います。
 3つ目には、竹村健康安全局長でございますけれども、過日の一般質問で時間が少し足りませんで、新型インフルエンザの問題で引き続き質問をしときたいと、こう思うんですけども、去年からことしになりましてから新型インフルエンザの死亡者はふえております。これは日本ではなく外国でふえております。特に中国なんかではまだ未発表ですけれども、非常に発生し、死亡しているという数を私自身ちらっと聞いているのですけれども、そういう点でいきますといつ何どき鳥インフルエンザも含めて日本にうつってくるかわからないという、これは予想できないわけでございますので、起こると大変でございますから、そのためにできるだけ、県民の方々に新インフルエンザはどんなものかと、何をしなければいけないのかということは周知徹底しとかなあかんよという話ししたんですけども、いわゆる企業とか、いろいろな地方自治体の自治会単位も含めて新型インフルエンザのマニュアルじゃないですけれども、そういうものをつくっていただきながら、火災発生のとき、あるいは地震発生のときにこうしますよという、よく実施訓練などがあるわけですけども、そういった訓練を含めて行うように行政は突っ込んでやっていくことが必要ではないかと思うわけでございまして、その点で県の取り組みはマニュアルや実施と言うたらいいんか、発生対応の訓練と言えばいいんですか、そういうことはどうなのかということをお聞きしときたいと思います。
 それから次に、松永くらし創造部長に2点お尋ねしときたいと思います。実は一緒に県の方から主なプロジェクトというのをいただいています。これを見ておりますと、1つは、浄化センター公園を健康づくりのための総合的な運動スポーツの拠点と位置づけられて、県営プールをここへつくると、そのための実施設計、ことしも予算上がっておりますけれども、その程度かなと思っていたんですけれども、総合的な運動スポーツとなっていきますと一体どうされるのかなという感じを受けておりまして、そこら辺の取り組みの問題と、もう一つは担当部長ではないかもわからないんですけれども、浄化センター公園に広大な土地でありますけれども、自由広場というのがあります。この自由広場は県民が来てボールをいらったりといろいろしてても別に問題はなかったわけですけども、ここはもっと整備したらどうだというたら、いやいや、これは奈良県の人口のこれからの発展にみあって、下水道を進めていくとここはまた設備をつくらなあかん場所となっていたわけですけれども、そういうとこも含めて広場として活用していくようになっていくのかどうかというとこも含めてお尋ねをしときたいと思います。
 それからもう1つは、景観条例というのは、賛成であるわけでございますけれども、ないよりもあった方がいいんじゃなしに、一体何を目的に、何を重点的に景観条例をつくられていくんかなという、いわゆる住民自身のアメニティーと言ったらいいんですか、環境がよくなるほど快適な生活ができるわけですから、そういう意味の景観条例なのか、それとも、例えば飛騨高山にあるような、奈良というのはこういうところがあるんだと、全国ではないこういう非常にいい景観があるんだと、こういうとこに力点を置きながら景観条例を重点的につくっていくのか、いや、どちらも必要ですとなるのか、どちらを重点的に景観条例というのは力点を置いてつくられようとしてるのかということだけをお尋ねさせていただきます。以上です。
 
○稲山福祉部長 ご質問いただきました人にやさしい鉄道駅整備事業で平成21年度近鉄九条駅で予定しております整備は多目的トイレの整備で、車いすの方とか障害者の方も含めて利用できるようなトイレを整備しようということで、県単補助で250万円を出させていただくことになっております。以上でございます。
 
○高木こども家庭局長 県内の待機児童の今後の見通しはどうかというご質問だったかと思います。先ほど委員にお述べいただきましたように、206名の待機児童がいるというお話でございましたけれども、それは昨年の4月の段階でございまして、待機児童は月を追うごとにふえて参っておりまして、今のところでつかんでおります10月1日現在ではやはり300人にふえております。市町村別に申し上げますと、奈良市が一番多くて117名、生駒市が56名、香芝市33名、それから天理市32名でございます。平成20年度におきましても大和郡山市で1施設を増築いたしました。また、奈良市でも新たに定員100名の1施設をつくっておりますし、天理市でも増築をしたというところでございますが、新しく保育所をつくりますと潜在的にまた保育のニーズがふくらんでまりいまして、幾らつくってもなかなか待機児童がなくならないというのが現状でございます。そういったことを含めて、先日から新聞紙上でも見ておりましたら、これまで全国では2万人が待機をしてるということを言われておりましたが、最近すごく景気が低迷する中で少しでも働きたいというお母さんがふえてまいっておりまして、4万人にふえたという記事も載っていたところでございます。奈良県においても調査をすればまた待機児童がさらにふえるのかということも危惧しておりますけれども、今回、平成20年度の二次補正で国の方が子育て支援対策臨時特例交付金を創設するということで予算が計上されました。私どもそれを受けて安心こども基金を11億7,473万2,000円交付をいただく予定をしております。この中で待機児童の解消ということにも非常に力を入れていきたいと思っておりますので、来年度の予算、一応今7カ所を増改築をするということで予定をしておりますが、また現場の場所的な問題、土地の問題いろいろありますので、市町村の方でこれからまた調整を図られると聞いておりますので、精いっぱいその資金を活用しながら待機児童解消に今後も力を入れてまいりたい思っております。以上でございます。
 
○竹村健康安全局長 新型インフルエンザ対策に関してのご質問、以前から言われております導火線に火がついて、ただ導火線の長さがわからないという状況ということで、確かにいつ新型インフルエンザが発生するかわからないと。中国やその周辺の国が可能性が一番高いわけで、近くにある日本としては非常に危ない位置にあるのかなと思います。この新型インフルエンザ対策というのは言ってみれば社会防衛対策で、医療対策はその一部と認識をしております。やはり物すごく流行しますと人が動かなくなる、物も動かなくなる、というかその状態でどんどん動いていただくとどんどん広まりますので、要するにだれかというか、日本に入ってきたというときにいかにその活動を抑えて、流行のスピードを遅くして、その間に例えばワクチンを開発していただくですとか、そういう医療体制が国民に対する予防対策ができるかということだと思っております。ですから、要は企業で、委員は、企業マニュアルとおっしゃいましたけども、事業継続計画をつくっていただくということになってます。事業継続計画というと何となく流行してるときにどうやって事業を継続するかということに思われますけども、いかに縮小して何とかやっていくかという計画をつくってくださいと。そういう計画をつくっていただく必要がありますし、本会議のときに申しましたけども、市町村では住民に対してどういうふうに窓口をつくるかとか、障害者などの弱者に対する支援をどうするかという計画をつくっていただかんといかんと思っております。
 今、県庁内でやってますことは、企業ですとか団体に対する働きかけ、県内の各部局が自分の所管するところでどういうとこを所管してて、どういうことができるかという洗い出しをやっていただいております。訓練ということですけども、確かに今まで感染症の訓練、重症患者を運ぶという訓練はしておりましたけども、これは新型インフルエンザの対策の訓練というのは必ずもうやらないといかんと思ってます。おくれぎみではありますけども、なるべく早い時期にそういう訓練もできるぐらいの、県の行動計画もまだ改定という作業が残ってますので、県の行動計画を改定した上で訓練ということを考えていきたいと思っております。以上です。
 
○松永くらし創造部長兼景観・環境局長 1点目は、新プールを核とした健康づくりのための総合的な運動、スポーツの拠点、その内容についてのお尋ねでございます。新プールにつきましてはPFI調査をやるわけでありますけれども、考え方としてプールだけではなくてトレーニングジムとか、あるいはスタジオ等も計画をしております。加えて先ほど委員もご指摘のように、浄化センター公園には自由広場も含めて野球場、それからテニスコートが10面ございます。それからサイクリングコースもございます。それから浄化センターを含めますと2.8キロメートルのジョギングコースがあります。加えて周辺には3つの自転車道があるわけですけども、そのうちの大和中央自転車道は浄化センターを起点に橿原神宮まで行っております。ですからそれをどこかで結べば、どこからの自転車道でも乗り入れができる、そういう場所でございます。加えて本県の中央部にございますし、交通のアクセスも自動車はもちろん公共交通機関でも非常にアクセスがしやすい、そういうポテンシャルがあるということで、あの場所に新プールを建設を決めたのもそういう背景があるわけですけれども、そういう総合的な既存の施設も含めた施設機能を含めて総合的な県民の運動、スポーツの拠点にしたい。現在、スポーツ振興計画を策定中でありますけれども、その中にもそういう考え方を盛り込んでいきたい、そのように考えてるところでございます。
 それから、景観条例についてのねらいでございます。住民自身のアメニティーの向上それから奈良の景観のよさのPRをしていく、基本的には2つの要素があろうと思うんですけれども、どちらかといえば、例えば既存の法律で古都保存法であるとか風致地区条例であるとか、重要な部分については既存の法律で守られてきております。しかし、沿道であるとか、あるいは駅前であるとか、あるいはインターチェンジの付近であるとか、そういう部分についてはいろんなロードサイドショップが建っておりますから、そういう形でかなり景観に乱れが生じております。そういうことで、景観計画そのものは県全体を対象といたしますけれども、特に今お話ししたようなところを重点区域で指定をしていまして、よりきめの細かい規制をしていこうという形で考えているところでございます。あわせて既存の建物であるとか、あるいは広告物、いわゆる条例の及ばない部分については修景支援を予算化をいたしまして、事業所の協力を得て、平城遷都1300年祭にどれだけ効果が出るかわかりませんけれども息の長い取り組みをしていきたい、そのように考えてるところでございます。以上でございます。
 
○小泉委員 それぞれ部長また局長、ありがとうございました。
 再質問する気はございませんけれども、一つだけ、最後の景観条例の問題について、奈良に来ればこういう景色でいやされて、やっぱりよかったなという景観をつくっていかなければいけないのではないかなと思いますので、そこら辺の思いもまた知事にも一遍聞きたいと思いますので、それだけ要望させていただきたいと。あと、部長と局長に最後かもわからないので話をさせていただきましたけれども、お礼は3月のいっぱいまであるわけでございますので、それは後でまたさせていただいて、きょうはご苦労さんでございました。終わります。
 
○安井委員長 以上でもって質疑の方は閉じたいと思います。
 それではこれを持って福祉部、こども家庭局、健康安全局、くらし創造部、景観・環境局の審査を終わります。
 次回、3月16日月曜日は午前10時30分より地域振興部、文化観光局、平城遷都1300年記念事業推進局の審査を行います。
 これで本日の会議は終わります。ご苦労さんでした。