3月12日 予算審査特別員会(歳入、総務部、教育委員会、警察本部)

予 算 審 査 特 別 委 員 会 記 録
<歳入・総務部・教育委員会・警察本部>
開催日時  平成21年3月12日(木)  10時34分~16時46分
開催場所  第1委員会室
出席委員  12名
        安井 宏一 委員長
        森川 喜之 副委員長
        藤井  守 委員
        浅川 清仁 委員
        岡  史朗 委員
        松尾 勇臣 委員
        山本 進章 委員
        森山 賀文 委員
        奥山 博康 委員
        岩城  明 委員
        今井 光子 委員
        小泉 米造 委員
欠席委員  なし
出席理事者   奥田 副知事
          松田 県理事兼危機管理監
          窪田 総務部長
          冨岡 教育長
          森田 警察本部長
                      ほか、関係職員
傍聴者  1名 
議  事  2月定例県議会提出議案について

会議の経過
 
○安井委員長 それでは、ただいまから本日の会議を開きます。
 本日の欠席はございません。
 初めに、傍聴についてでございますが、本委員会は本日より3月19日まで開催されますが、傍聴の申し出があった場合は各審査日とも20名を限度に許可したいと思いますが、いかがでしょうか。よろしゅうございますか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 
○安井委員長 それでは、各審査日とも、傍聴の申し出があった場合はそのようにいたしたいと思います。
 なお、本日1名の方から傍聴の申し出がございますので、入室していただきます。
 次に、参考人の出席要請の件についてお諮りします。
 平城遷都1300年祭について、3月16日午前10時30分からの部局別審査及び3月19日午後1時からの総括審査において、社団法人平城遷都1300年記念事業協会の一柳事務局次長兼経営企画部長、田中平城宮跡事業部長、中山県内・広域事業部長、秋里会場運営部長を参考人として出席を求め、意見を聞きたいと思いますが、ご異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 
○安井委員長 ご異議なしと認め、さように決します。
 それでは、日程に従い、歳入、総務部、教育委員会、警察本部の審査を行います。
 議案について、総務部長、理事兼危機管理監、教育長、警察本部長の順に説明願います。
 
○窪田総務部長 それでは、最初に「平成21年度予算案の概要、平成20年度一般会計2月補正予算案の概要」に基づきまして、平成21年度当初予算案と当初に提案させていただいております平成20年度補正予算案の概要等についてご説明した後、総務部所管の主要事業の概要についてご説明申し上げます。
 なお、平成20年度補正予算案の当初提案分につきましては、基金への積み立てなど一部事業を除きまして増額補正とあわせて明許繰り越しをお願いいたしております。別にお配りしております平成20年度一般会計補正予算案の7ページから10ページに記載しておりますのでご了承願いたいと思います。
 それでは、1ページ、予算案の総額は、それぞれ記載のとおりでございます。一般会計につきましては、平成21年度当初予算と平成20年度2月補正予算合わせた予算規模は4,759億円、前年度比170億円の増となり、当初予算だけ見ましても、6月補正を編成いたしました平成19年度を除き8年ぶりの増加となっております。特別会計につきましては、県立医科大学関係経費、流域下水道事業費が平成20年度に公的資金の繰り上げ償還を行ったことによる償還金の減等により、また競輪事業費が車券売り上げの減によりそれぞれ減少し、病院事業費は医療機器整備、医師・看護師確保事業、患者アメニティー向上等により増加、公債管理につきましては借換債等の増により増加しておるところでございます。
 2ページ、一般会計予算案の歳入の款別の内訳でございます。県税は厳しい経済情勢の影響からほとんどの税目が平成20年度予算比で減少する見込みとなっており、全体で182億円の減となっております。一方、地方譲与税につきましては、昨年度に税源の偏在是正策として本県からも提案しておりました地方法人特別譲与税が新年度から入りますため、76億3,100万円の増となっております。国庫支出金につきましては、国の2次補正予算の獲得も含め、積極的かつ効果的な活用に努めた結果、前年比で23.9%の大幅な増加となっております。県債は地方交付税の振りかえである臨時財政対策債が大幅増となったほか、交付税措置のある有利な県債の活用を図った結果、46.6%の増となっております。
 3ページは歳出の款別の内訳です。記載のとおりの内訳となっております。
 4ページ、県税の税目別の状況でございますが、先ほどご説明いたしましたが、ほとんどの税目が平成20年度予算比で減少する見込みとなっております。5ページから7ページまでは税制改正の概要でございます。
 8ページ、地方消費税清算金、地方譲与税、地方特例交付金、地方交付税の概要でございます。いずれも記載のとおりの額となっております。
 9ページは使用料及び手数料の改正案の概要でございます。奈良公園の使用料について改正を行うほか、法令の改正により新たに実施する事務につきまして手数料の額を定めるなど、公正な受益者負担の観点から所要の改正を行っております。
 10ページは県債、11ページは一般財源、それぞれの概要でございます。記載のとおりの内訳となってございます。
 12、13ページは歳出予算の性質別の概要でございます。こちらも内訳は記載のとおりでございます。
 14ページは予算規模の推移でございます。平成13年度をピークに減少しておりましたが、平成21年度は増となっております。
 15ページは組織の整備、16ページは職員定数、17ページは給与費のそれぞれ概要でございます。多様な行政的課題に対応し、より機動的で効率的な組織体制とするため、課、室等を新設、再編するとともに、定数につきましては、一般行政部門の削減を図る一方で県民サービスの向上を図るため、看護師、教員、警察官を増員いたしております。
 予算案についての総括的な説明は以上といたさせていただきまして、続いて、総務部所管の主要事業についてご説明いたします。
 20ページ、総務部の事業について新規事業や事業内容を見直したものを中心にご説明させていただきます。まず、1全庁的なマネジメントサイクルの確立でございますが、(1)県民へのわかりやすい県政情報の発信につきましては、刊行物による県政広報としての県民だより奈良を発行いたしております。県民の関心の高い情報をより豊富にという観点から、議会広報のページ数の増や県ゆかりの人のコラムの新設等の充実を図りたいと考えております。そのほかテレビ、ラジオ、新聞、インターネットなどの媒体を利用し、県政情報の発信を行います。テレビ番組につきましては、奈良!そこが知りたいというタイトルで奈良県の現状と課題についてわかりやすく知らせる新たな番組を奈良テレビと連携して制作、放映いたします。また、県のホームページを利用者の視点からだれもが利用しやすいようにという観点からリニューアルを行います。また、奈良の情報を積極的に海外に発信するため、在京の海外特派員を対象にプレスツアーを実施したいと考えております。20ページ、(2)県民ニーズの把握と幅広い情報収集といたしましては、今年度に続きまして県民アンケート調査を実施するほか、21ページになりますが、国の緊急雇用対策の制度を活用させていただきまして、県民生活実態調査事業として県民生活の実態に関する事項について今後の県政運営の基礎資料とするための調査を実施するなどの事業を新たに実施いたします。(3)分析力の強化といたしましては、県内の経済状況と地域別の経済力を把握するため、奈良県地域経済力分析事業を新たに実施いたします。(4)マネジメント力の強化といたしましては、先進事例の研究や国等に対する効果的な提案を行い、庁内の政策形成をサポートするために政策マネジメント向上事業を新たに行うほか、行政評価や公会計改革、公の施設等の改革を引き続き進めたいと考えております。
 22ページ、2簡素・公正で透明性の高い行政の推進につきましては、情報公開や公益法人制度の改革などを推進するほか、用品センター設置事業として、本庁で使用しております共通事務用品を対象に用品センターを会計局に設置することにより購入事務を集約したいと考えています。また、自動車税窓口に自動車税継続検査用納税証明書自動発行装置を導入して納税者の利便の向上を図りたいと考えております。
 3歳入の確保ですが、自主財源の確保では、県税収納手段の拡大事業としてコンビニエンスストアでの収納の自動車税以外の税目への拡大などを進めるほか、個人住民税の徴収強化事業として、新たに県と市町村の職員で構成する滞納整理室を設置したいと考えております。
 23ページ、また歳入の確保策の一環といたしまして、ふるさと奈良県応援寄付金推進事業を進めるほか、未収金債権の回収事務の民間委託を引き続き実施するほか、公の施設のネーミング・ライツ導入推進事業として公の施設の命名権を売却するため基本方針等の策定と命名権者の選定審査を実施いたしたいと考えています。さらに(2)資金調達の多様化で新たに全国型市場公募地方債を発行いたします。
 4県有資産の有効活用につきましては、北部地域の庁舎系施設の集約拠点となる片桐高校につきまして事務庁舎として使用するために必要な改修等に係る基本設計等を行います。また、低・未利用資産の売却や県庁舎の屋上開放などを引き続き行いたいと考えております。
 24ページ、5戦略的な人材の養成につきましては、職員の基本的な研修の一部や能力開発研修を民間機関に委託いたします。また、職員の民間企業への派遣研修についても内容を見直したいと考えております。
 6私学の振興につきましては、私立学校及び私立幼稚園の経常経費の補助につきまして1人当たりの助成額を幼稚園と高校で昨年度の引き上げ額の4倍の2,000円、小・中学校で昨年度の引き上げ額の2倍の1,000円を引き上げるなど、私学助成の充実を図りたいと考えております。
 25ページ、7電子自治体の推進ですが、システムの効率的な開発、運用、コストの抑制を図るため情報システムの最適化を進めるほか、大和路情報ハイウェイの運営などの事業を行いたいと考えております。
 8過疎地域における情報化の推進では、山間地域ケーブルテレビ施設整備事業として平成21年度は宇陀市、吉野町に助成を行うほか、26ページにございます過疎地域などの携帯電話の不感地域の解消を推進するため天理市や吉野町などに助成を行いたいと考えております。
 132ページから139ページは行政運営の効率化と財政の健全化についてまとめたものでございます。内容につきましては、各説明と重複する部分がございますので本日は説明を省略させていただきます。
 続きまして、総務部所管の条例につきましてご説明申し上げます。「平成21年2月県議会提出条例」、まず目次をお開きいただきますと、当初提案分が平成21年度議案、平成20年度議案、合わせて25件、追加提案が3件で合計28件でございます。内訳は、一部改正18件、廃止2件、制定8件、うち総務部関係が12件でございます。
 1ページ、奈良県統計条例の一部を改正する条例でございますが、統計法が改正されまして、その統計法の改正に準じた改正でございます。県の統計調査について定義規定を設けた上で県の施策の策定等において特に重要なものを県指定統計調査と位置づけ、また県庁内で調査票情報の2次利用を可能にすることなどについて規定を設けるものでございます。
 4ページ、奈良県個人情報保護条例の一部を改正する条例ですが、統計法の改正及び統計報告調整法の廃止に伴いまして、統計調査等に係る個人情報について適用除外とする規定を整備するため所要の改正を行うものでございます。
 次に5ページ、知事等及び職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例ですが、厳しい財政状況にかんがみ、知事、副知事、常勤の委員及び一般職の職員の給与の額を減ずる特例措置の実施期間の1年間延長等を行うために改正するものでございます。
 6ページ、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正ですが、改正内容は、病院に勤務する職員の特殊勤務手当として、助産師、看護師及び准看護師が深夜に勤務した場合に支給する手当の支給限度額を勤務1回につき7,200円に引き上げたいと考えております。
 7ページ、奈良県職員定数条例等の一部を改正する条例ですが、行財政改革を推進するとともに定員のより一層の適正を図るため、記載のとおり定数につきまして改正を行うものでございます。
 8ページ、奈良県県債管理基金条例の一部を改正する条例ですが、平成21年度より発行予定の全国型市場公募地方債が満期一括償還であるため、償還までの間、一定の割合で償還財源を基金に積み立てる必要があるため所要の改正をしようとするものでございます。
 9ページ、奈良県特別会計設置条例の一部を改正する条例でございまして、公債管理特別会計について先ほどの県債管理基金条例の改正にあわせて所要の改正を行うものでございます。
 100ページ、奈良県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例です。条例、附則の規定に基づきまして、産業廃棄物税制度に係る検討の結果、今後、平成25年度を目途として再度この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるため所要の改正をするものでございます。
 118ページ、土地開発基金条例を廃止する条例でございますが、土地バブルの崩壊後、地価は継続的な下落傾向にございます。先行取得によるメリットが薄れたこと、県有施設についても統廃合へと転換し、新たな用地取得の必要性が薄れましたことから、先行取得による機動的な用地取得に際しては土地開発公社において代替も可能ですので、土地開発基金について廃止するものでございます。
 189ページ、奈良県地域活性化生活対策基金条例ですが、国の2次補正予算で措置されました地域活性化生活対策臨時交付金の一部を平成21年度当初予算に計上する事業に活用するため基金を設置するものでございます。
 207ページ、奈良県職員に対する退職手当に関する条例の一部を改正する条例でございまして、特定任期つき職員につきまして、在職期間の通算に関する規定を整備するための改正でございます。
 208ページ、ふるさと奈良県応援基金条例の一部を改正する条例でございます。ふるさと奈良県を応援するため寄附された寄附金をすべてふるさと奈良県応援基金へ積み立て、寄附者の使途希望に即した事業執行を図るため所要の改正を行うものでございます。
 総務部関係の条例は以上でございます。
 続きまして、契約の締結等につきまして、「条例その他予算外議案」でご説明いたします。
 127ページ、全国自治宝くじ事務協議会への岡山市の加入に伴います事務協議会規約の一部変更でございます。これは本年4月1日から岡山市が政令指定都市に移行し宝くじ発売団体となりますので、事務協議会の規約について所要の改正を行うものでございます。
 128ページ、包括外部監査契約の締結についての議案です。契約の目的、始期、金額、相手方、記載のとおりでございます。
 以上が当初提案に係るものでございます。
 続きまして、追加提案といたしまして、補正予算の関係などにつきましてご説明申し上げたいと思います。「平成20年度補正予算案その他(追加提案分)」の目次ですが、追加提出の議案の総括的な概要ですが、予算案4件、条例3件、契約等10件、報告2件の19件です。条例については総務部所管2件ございます。先ほどご説明いたしました。
 1ページ、議第113号、平成20年度奈良県一般会計補正予算(第5号)ですが、増額52億4,200万円、減額120億200万円余でございます。合計67億6,000万円の減額となります。事業執行において不用となったもの等について必要な措置を講ずるものでございます。
 歳入の主なものと総務部に関する事項についてご説明したいと思いますが、まず2ページ、3ページの歳入ですが、減額の主なものは、税収減による県税の減額、代官山iスタジオの売却収入が年度内に見込めないことによる財産収入の減額などでございます。また増額補正の財源としては、地方交付税等を計上してございます。
 4ページ、歳出につきましては、各費目の具体的内容について各担当部局長からご説明いたしまして、総務部分については後ほどご説明いたします。
 7ページ、繰越明許費です。総務部に関するものは、移動通信用鉄塔施設整備事業につきまして、事業主体である市町村事業のおくれにより5,861万8,000円の繰越明許費を計上させていただいております。
 12ページ、県債です。各事業の補正等に伴いました県債補正でございます。
 17ページ、議第116号、平成20年度奈良県公債管理特別会計補正予算(第1号)でございます。県債借入利率の低下による利子の不用により18億円の減額補正を行うものでございます。
 「平成20年度補正予算に関する説明書(追加提案分)」8ページ、総務部関係の補正といたしまして、1点目は、第2款総務費、第1項総務管理費、第1目人事管理費でございます。退職者見込みの減により退職手当を2億3,700万円減額するものであります。
 続きまして、第2款総務費、第4項徴税費、第2目賦課徴収費でございますが、税源移譲に伴う所得変動に係る還付金の不用6億4,400万円を減額するものでございます。
 14ページ、第14款公債費、第1項公債費、第2目利子でございます。県債借入利率の低下等による利子の不用により18億円を減額するものでございます。
 続いて、15款諸支出金、第1項県税交付金等、第1目地方消費税清算金でございます。地方消費税の増収に伴い、他の都道府県への清算金について増額補正を行うものであります。また、第2目県税収入の利子割交付金から第5目地方消費税交付金につきましては、県税収入の減収に伴い市町村に対する交付金を減額補正するものであります。
 15ページ、第3項積立金、第1目財政調整基金積立金は、企業立地促進補助金の補助対象案件がなかったため不用額を積み立てるものでございます。第2目の県債管理基金積立金は公債費の不用等を、第3目ふるさと奈良県応援基金積立金につきましてはふるさと応援寄附金の増収分をそれぞれ積み立てするものであります。
 以上で私の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
 
○松田県理事兼危機管理監 それでは、私の方から説明をさせていただきます。
 「平成21年度予算案の概要、平成20年度一般会計2月補正予算案の概要」26ページ、9防災・危機管理の推進でございますが、新規事業を中心に説明をさせていただきます。
 まず最初に、地域の防災力の向上で、地震防災対策アクションプログラム推進事業でございます。平成17年度に策定をいたしましたアクションプログラムに基づきまして、引き続き地震防災対策を計画的に推進してまいります。
 次に、新規事業でございますが、震度情報ネットワークシステム更新事業でございます。平成7年の阪神・淡路大震災を教訓として、発生後の迅速な初動態勢を確保するため県内46カ所に地震計を設置しておりますが、平成9年の運用開始後12年が経過し、老朽化しているということもございまして、地震計及び震度データ収集装置を更新するとともに震度情報伝達の迅速化を図ることといたしました。
 また、防災・危機管理情報システム整備事業でございますが、現在県内を5地域に区分しまして気象庁から発表されております気象警報等が平成22年6月から市町村単位の発表に細分化されるということになっております。これに対応するためにお願いするものでございます。またあわせて市町村等から被害情報を収集あるいは集計するシステムを整備しようとするものでございまして、2月補正予算で対応をお願いするものでございます。
 次に、危機管理対策推進事業でございます。これまで各課におきまして想定されます危機事象ごとのマニュアルづくりや宿日直の実施、また昨年の11月に初めて国民保護の図上訓練を実施してきたところでございますが、新たに喫緊の課題であります新型インフルエンザ対策の社会対応などについて、防災統括室が中心となり関係各課と連携しながら全庁的な対応マニュアル等の整備を行うことといたしております。
 また、緊急情報伝達システム整備事業でございますが、緊急地震速報あるいは有事情報などをモデル的に緊急放送できるシステムを整備しまして初動態勢の強化を図ってまいります。この事業につきましては、2月補正予算対応でお願いをしております。
 27ページ、(2)消防力の充実強化の全国女性消防団員活性化大会推進事業でございます。地域の防災のかなめであります消防団員は高齢化社会の進展等によりまして全国的に年々減少している状況であり、女性消防団の確保も重要な課題となっております。平成22年度は奈良県でこの活性化大会の開催が予定されておりまして、その準備を行うため実行委員会に対して助成するものでございます。また、消防団員の確保はこれまで市町村を中心として実施しておりましたが、県としても、関係団体等の協力もいただきながら、企業訪問等も行うなどし、団員の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、市町村消防広域化推進事業でございます。大規模災害に即応できる体制が求められている中で、非常備村を解消し、13消防本部を一本化とする県推進計画に基づき、本年1月から各消防本部の職員及び県職員の14名から成ります消防広域化推進準備事務局をスタートし、協議会設置に向け準備を行っているところでございます。この3月30日に、仮称でございますが、奈良県消防広域化協議会の設立総会を予定しておりまして、4月からの協議会に対し運営費の一部を助成するものでございます。
 次に、(3)安全・安心まちづくり推進事業でございます。自主防犯・防災組織の組織化及び啓発等を積極的に展開するとともに、条例に基づきます県計画の策定や地域で活躍いただくリーダーの養成を行うとともに、新たに3地区をモデル団体として先進的に取り組んでいただいております成果を取りまとめ、その成果を普及啓発するとともに、自主防犯・防災組織の組織化を活性化するため、アドバイザーを登録し、派遣することといたしております。
 以上でございます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
 
○冨岡教育長 それでは、「平成21年度予算案の概要、平成20年度一般会計2月補正予算案の概要」につきましてご説明申し上げます。
 120ページ、平成21年度及び平成20年度2月補正教育予算案の概要でございますが、新規事業を中心にご説明申し上げます。
 まず初めに、1学習意欲を向上させる授業、指導の実施でございます。(1)新学習指導要領への対応といたしまして、まず新規事業の新学習指導要領の円滑な実施のための非常勤講師の配置でございます。これは、平成23年度から施行される新学習指導要領の一部を来年度から前倒しして実施することによる授業時間数の増加に対応するため必要な時間数を確保しようとするため、非常勤講師を小学校26校、中学校27校に配置するものでございます。2つ目の新規事業の小学校教科等指導資料作成でございます。平成23年度から小学校において新学習指導要領が完全実施されることから、これに向けてその趣旨の徹底を図るための指導資料を作成するものでございます。
 次に、(2)個性を伸ばす教育の推進でございます。3つ目の学力調査等を活用した学力向上推進事業では、全国学力・学習状況調査の結果、明らかになった課題を解決するための実践的研究を引き続き行ってまいります。新規事業の奈良県英語教育推進事業は、小学校5校において外国語活動の着実な実施を図る実践的な取り組みの研究を行うものでございます。並びに小学校2校、中学校1校、高校1校においてコミュニケーションに役立つ授業を目指して英語教育改善プランの研究開発を行うものでございます。
 122ページ、2体力向上のための取組でございます。(1)学校保健・体育の充実としまして、小学校運動場芝生化推進事業でございます。小学校の運動場を活性化することにより、子供の運動時間の増加や活動内容の充実、運動場におけるけがの減少等、その効果の検証を行うとともに、芝生を活用した日常生活の紹介や実際に芝生化した学校による実践報告会の開催等により小学校における運動場芝生化の推進を図るものでございます。このため、小学校15校をモデル校として選定し、事業費を補助するものでございます。この事業は、国の2次補正対応としまして、平成20年度の2月補正予算で実施するものでございます。
 次に、(2)2009近畿まほろば総体の開催でございます。平成21年7月から8月にかけて奈良県を主会場として、平成21年度全国高校総合体育大会、愛称2009近畿まほろば総体を開催するものでございます。
 123ページ、3豊かな人間性の育成でございます。(1)体験学習の充実としまして、新中学生キャリア教育推進事業でございます。現在市町村が中学2年生を対象に実施している職場体験を中学1年生に拡大し、職業体験やボランティア活動等のキャリア教育を推進することにより、生徒が実体験を通じて責任、約束、協働の大切さに気づく機会を設け、規範意識や社会性の向上を図ろうとするものでございます。
 次に、(3)生徒指導及び進路指導等の充実でございますが、124ページ、新規事業の規範意識の改善提言及び生徒指導指針策定事業でございます。全国学力・学習状況調査結果で課題と考えられる本県の児童生徒の規範意識の改善を図るため、学識経験者等で構成する子どもの規範意識向上推進委員会を設置し、児童生徒の規範意識を把握し、より効果的な施策や取り組みについて提言を受けるとともに、生徒指導について県内で一貫した対応を進めるためのガイドラインを策定するものでございます。
 次に、4つ目の新規事業の児童生徒の問題行動等対策事業でございます。問題行動等で困難を抱える小学校10校、中学校20校、高等学校5校に学校サポーターを配置するものでございます。この事業は国の緊急雇用創出事業を活用して実施するものでございます。
 次に、4家庭教育の充実の新規事業のおはよう・おやすみ・おてつだい約束運動事業でございます。これは幼稚園及び保育所に在籍する3歳以上の子どもと保護者を対象として、子ども3つの約束カレンダーにより、おはよう、おやすみ、お手伝いを徹底し、生活習慣の向上、規範意識の芽生えの育成を図るとともに、この取り組みを通して親子のかかわり方を見直し、家庭の教育力の向上を目指すものでございます。
 次に、5地域との連携促進でございます。学校支援地域本部事業としまして、地域住民の積極的な学校支援活動を通じて地域の教育力の向上を図るため、30市町村76中学校区に地域全体で学校教育を支援する体制づくりを継続いたします。
 125ページ、新規事業の地域スポーツ人材活用実践支援事業でございます。地域におられる専門的な技能を有した指導者を発掘し、指導者が不在の運動部に派遣することにより、運動部顧問と協力して指導、助言を行うなど、運動部活動の充実、活性化と生徒の体力向上を図るものでございます。
 次の新規事業、なら子どもを守るスキルアップ作戦推進事業では、子どもが犯罪被害の対象になる重大事案を未然に防止するため、専門家の指導のもと、学校安全ボランティア、保護者、子どもが地域安全マップの作成を行うことで危険箇所を知った上でこれを活用して危険から回避するさまざまな力を身につけさせるとともに、親子護身教室を開催し、自身で身を守る技術の向上を図ってまいります。この事業は国の緊急雇用創出事業を活用して実施するものでございます。
 次に、6学校教育の基盤整備等でございます。(2)教員の資質向上でございます。新規事業ディア・ティーチャー・プログラムでございますが、平成20年度より優秀な人材確保を目的として教師を目指す学生が教師としての資質や実践的な指導力を身につけられるよう講義、演習や学校での実地研修を実施しておりますが、さらに講座内容の充実を図るため所要の経費を確保したものでございます。
 126ページ、(3)県立学校の耐震化及びその他の諸整備といたしまして、学校は児童生徒が一日の大半を過ごす生活の場であるとともに災害時の地域住民の応急避難所にもなることから、高等学校及び特別支援学校の耐震化を継続して推進するものでございます。
 (5)学校教育の情報化推進でございます。新規事業、県立高校教育用コンピューター整備事業としまして、県立高校の図書室及び進路室に教育用コンピューターを整備し、県立学校の情報化推進を図ってまいります。この事業は、国の2次補正対応として平成20年度の2月補正で実施するものでございます。
 127ページ、(6)教育設備の充実でございます。特別支援学校特別設備等充実事業としまして、特別支援学校の児童生徒の増に対応するためスクールバス2台の増車及び設備の充実を図ってまいります。この事業も一部国の2次補正対応として平成20年度の2月補正で実施するものでございます。
 128ページ、7人権・社会教育の推進でございます。新規事業、外国人児童・生徒受け入れ支援者派遣事業では、日本の学校に初めて入る在日外国人児童生徒の在籍する学校への初期対応支援として、NPOと協働して初期対応指導コーディネーター及び通訳をモデル校2校に派遣いたします。
 8文化遺産の保存と活用でございます。(1)文化財の普及啓発としまして、新規事業奈良県文化財の日推進事業でございます。多くの国宝、重要文化財を有する奈良県として、文化財の保存について一層の理解を深めるとともに、より一層の文化財の活用を図るため、11月3日を奈良県文化財の日とし、講演会や修復仏像の見学会等を実施するものでございます。新規事業、奈良の遺跡案内作成事業では、主に小学校を対象に平易で親しみやすい内容を記載したガイドブックを作成し、地域の遺跡に対する愛着、保護の精神の涵養を図ってまいります。この事業は、国の緊急雇用創出事業を活用して実施するものでございます。
 130ページ、(6)橿原考古学研究所及び附属博物館諸事業としまして、新規事業、平城遷都1300年記念春季特別展開催準備事業でございます。これは平成22年度の平城遷都1300年祭の開催にあわせた春季特別展を開催するための準備経費でございます。
 次に、9教育委員会の効果的・効率的な運営でございます。(1)効果的・効率的な施策の推進としまして、引き続き県教育委員会の所管事務について点検・評価を実施していくとともに、(2)事務効率化の推進としましては、新規事業、小・中学校パソコン整備補助事業といたしまして、県内の小中学校に平成22年度から導入する新旅費システムに対応するためのパソコン整備を実施いたします。この事業も国の2次補正対応として平成20年度の2月補正で実施するものでございます。
 以上が平成21年度及び平成20年度2月補正教育委員会所管予算の概要でございます。
 続きまして、「平成21年度2月県議会提出条例」6ページ、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例のうち教育委員会の関係は、要旨の欄の1(2)舎監の特別勤務手当でございます。この改正内容は、舎監である職員の特殊勤務手当を廃止することに伴い所要の改正を行うものでございます。
 7ページ、奈良県職員定数条例等の一部を改正する条例でございます。このうち教育委員会の関係では、教育委員会事務局職員、県費負担教職員及び高校等の教職員の定数につきまして行財政改革を推進するとともに、定員のより一層の適正化を図るため職員等の定数を見直し、業種の欄に記載のとおり改定するものでございます。
 次に、12ページ、奈良県手数料条例等の一部を改正する条例のうち教育委員会の関係は、要旨の欄の1、(11)奈良県教育委員会手数料条例の一部改正関係でございます。この改正内容は、平成19年6月の教育職員免許法の改正により導入された教育職員免許状の更新制度にかかわる手数料を新たに徴収するため所要の改正を行うものです。今回新設する手数料の内容につきましては、「平成21年度2月県議会提出条例」の89ページから91ページにございます新旧対照表をごらん願います。
 117ページ、奈良県立高等学校総合寄宿舎条例の一部を改正する条例でございます。近年の少子化、過疎化の進行に伴い、総合寄宿舎への入寮生が定員を大幅に下回る状況が続いていることから、吉野寮を廃止し畝傍寮に統合するため所要の改正をしようとするものでございます。
 209ページ、追加で提出しました奈良県立青年の家条例を廃止する条例でございます。県立青年の家につきましては、平成14年10月から休館しておりましたが、今般の県有財産の見直しの中で、再度の利用も見込めないことから、その使用目的が終了したこととし、廃止しようとするものでございます。
 以上、教育委員会に係る条例改正についてご説明いたしました。
 続きまして、「平成20年度補正予算に関する説明書(追加提案分)」12ページ、歳入歳出補正予算でございます。第12款教育費、第1項教育総務費、第2目事務局費で、補正額は2億5,000万円の減でございます。これは事務局職員の退職者の減による退職手当の減であります。次の第2項小学校費、第1目教職員費でございますが、補正額は11億5,000万円の減でございます、これは小学校教職員の新陳代謝による1億5,000万円の減と退職者の減による退職手当10億円の減で、合わせて11億5,000万円であります。
 次に、13ページ、第3項中学校費、第1目教職員費ですが、補正額は2億5,000万円の減でございます。これは退職者の減による退職手当の減によるものです。次の第4項高等学校費、第1目高等学校総務費で、補正額は2億円の減でございます。これは退職者の減による退職手当の減によるものです。第5目高等学校建設費ですが、補正額は6,260万円の減でございます。これは高等学校耐震化事業の計画精査に伴い、事業実施年度を翌年度に見直したことによるものです。次の第5項特別支援学校費、第1目特別支援学校総務費ですが、補正額は5,000万円の減でございます。これは特別支援学校における教職員給与費1億5,000万円の増及び盲・ろう・養護学校の退職者の減による退職手当2億円の減で、計5,000万円の減でございます。次の第2目特別支援学校管理費ですが、補助額は1,360万円の増でございます。これは特別支援学校における就学奨励扶助費の対象人数の増によるものでございます。なお、第5項特別支援学校費の経費を14ページに記載しております。
 「平成20年度補正予算案その他(追加提案分)」9ページ、繰越明許費補正、1追加についてであります。第12款教育費、第4項高等学校費の高等学校整備事業で、繰越明許費は1,620万円でございます。これは奈良工業高等学校敷地の境界確定作業に不測の日時を要したことによる法定外財産の払い下げ手続のおくれによるものでございます。
 次に10ページ、第5項特別支援学校費の特別支援学校耐震化事業2,870万円及び特別支援学校整備事業800万円で、合わせて繰越明許費は3,670万円でございます。これは盲学校ほか3校での耐震改修設計業務において耐震判定機関の判定に不測の日時を要することにより、また西和養護学校での施設整備工事においてサイクルロードの形状変更等による作業工程やスケジュールの変更、調整等に不測の日時を要することによるものでございます。
 次に11ページ、繰越明許費補正、2変更についてであります。第12款教育費、第4項高等学校費の高等学校耐震化事業で、補正後の繰越明許費は6,230万円でございます。これは二階堂高等学校ほか7施設での耐震診断業務において耐震判定機関の判定に不測の日時を要することによる繰越明許費の2,830万円の増であります。
 以上、教育委員会所管の内容でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
 
○森田警察本部長 提出議案について説明いたします。
 まず、平成21年度県警察費予算案主要事業の概要について説明させていただきます。「平成21年度予算案の概要、平成20年度一般会計2月補正予算案の概要」の117ページ、1犯罪抑止総合対策の推進のための事業であります。まず交番相談員の配置では、来訪者の多い都市部の交番27カ所に継続配置し、パトロールなどの街頭活動により警察官が不在となるときの来訪者の不便を緩和するものであります。次の防犯アドバイザーの配置は、地域の自主防犯活動団体等に指導、助言するため嘱託職員2人を継続して配置するものであります。次の交番・駐在所の整備でありますが、これは毎年計画的に進めているものであり、平成21年度は奈良警察署の奈良駅前交番、奈良西警察署あやめ池交番、宇陀警察署高井駐在所の移転、改築と奈良警察署管内に(仮称)辰市交番を新設するための建築設計を実施しようとするものであります。
 次に、2交通事故抑止対策の推進であります。(1)交通安全施設等の整備であります。交通の安全を確保するため毎年継続して実施している安全対策のための事業に加えて、道路管理者と一体となった渋滞対策のための円滑化対策の事業を実施し、平成21年度は国庫補助事業、県単独事業合わせて5億5,665万円余りの事業を推進しようとするものであります。主な事業は、安全対策として交通管制集中制御機17基の更新や灯火標識等の整備、円滑化対策として灯火標識等15基の整備のほか信号機の新設や改良など資料記載の事業を推進し、交通事故防止と交通の円滑化を図ろうとするものであります。また、新規事業といたしまして、平城遷都1300年記念事業に伴う交通安全施設整備でありますが、県土木部が行う各会場へのアクセス道路の整備に伴い、信号機7基の新設のほか信号機の移設等を実施しようとするものであります。なお、この事業は国の補正予算に対応し、平成20年度2月補正予算でお願いするものであります。(2)高齢者・自転車交通安全対策の推進であります。マナーアップ大和路21ステージ3運動の実施に際して交通事故防止の啓発を図るためリーフレットを作成するものであります。
 次に118ページ、(3)運転者対策の充実であります。違法駐車車両に対する放置違反金制度の導入により平成18年6月から実施している放置車両確認事務の民間委託を継続実施しようとするものであります。また、新規として放置違反金の再三の督促等にも応じなかった者に対しては地方税法の滞納処分の例により現在も徴収しておりますが、新規事業といたしまして、徴収事務の増加に対応するため、従来の警察職員に加えて嘱託職員2人を配置しようとするものであります。
 3重要犯罪等に対する捜査の強化であります。警察航空機の機種更新事業にあわせて新規事業として、突発重要犯罪の現場の状況や犯人の逃走をリアルタイムでの映像情報として活用するためヘリコプターに搭載するテレビカメラ、通称ヘリテレビを更新、整備しようとするものであります。なお、このヘリテレビは大規模災害や山岳、河川での遭難者の救助活動等へも活用でき、威力を発揮するものと考えております。
 4治安基盤の強化であります。(1)人的基盤の整備といたしまして、子どもと女性を性犯罪等の被害から守るための体制強化及び一層緻密かつ適正な死体取り扱い業務を推進するための体制強化を図るため警察官16人を増員しようとするものであります。この増員によりまして警察官の定数は2,409人となります。また、警察官以外の職員は347人で、平成20年度より2人の減となっております。
 (2)警察施設の整備であります。新規事業といたしまして、奈良警察署の整備であります。県有資産の有効活用の一環として、築後40年経過した奈良警察署の移転整備のための基本設計を実施しようとするものであります。
 119ページ、(3)警察捜査における取調べ適正化施策の推進では、県下各警察の取調室のうち透視鏡等が設置されていない取調室が17室ありますので、被疑者取り調べ適正化のため透視鏡を設置しようとするものであります。
 次の(4)警察署の再編整備では、警察署再編整備の第1段階の効果検証を踏まえた第2段階の具体的計画策定に向け警察署のあり方を考える懇話会委員に対し意見を求めるため懇話会を開催しようとするものであります。
 (5)精強な第一線警察の構築のための装備資機材の整備では、毎年計画的に記載の資機材の整備やパトカー等の車両の更新整備を行うものであります。
 次の(6)被害者支援の充実では、今年度に引き続き資料記載の事業を実施しようとするものであります。
 主要事業の概要の説明は以上であります。
 次に、平成20年度2月補正予算案当初提案分及び繰越明許費についてであります。「平成20年度一般会計補正予算案」の6ページ、第11款警察費、第2項警察活動費について、国の2次補正予算に対応することによる補正であり、1億6,900万円余を増額補正しようとするものであります。
 続きまして、条例案について説明いたします。「平成21年2月県議会提出条例」の12ページ、奈良県手数料条例等の一部を改正する条例の(12)奈良県警察手数料条例の一部改正関係であります。道路交通法の一部を改正する法律の施行により、75歳の高齢運転者の方の運転免許証の更新に際し、認知機能検査結果に基づく高齢者講習を実施することになったことによりまして、認知機能検査員講習手数料の新設や高齢者講習手数料等の額を改定しようとするものであります。認知機能検査員講習手数料の新設については本年4月1日から施行、また高齢者講習手数料等の額の改定については本年6月1日から施行しようとするものであります。
 警察関係の条例案については以上であります。
 続きまして、平成20年度補正予算案、追加提案分であります。「平成20年度補正予算に関する説明書(追加提案分)」の2ページ、歳出で、第11款警察費でございますが、6,300万円を減額しようとするものであります。
 12ページ、この減額については、第2目警察本部費を退職者見込みの減により退職手当を減額しようとするものであります。
 続きまして、「平成20年度補正予算案その他(追加提案分)」の9ページ、繰越明許費補正でございますけれども、第11款警察費、第1項警察管理費で、警察施設の耐震化事業であります。高田警察署ほか2施設の耐震診断業務について関係機関との調整に不測の日時を要したことによる繰り越しをお願いするものであります。
 次に40ページ、報第25号、地方自治法第179条第1項の規定による専決処分の報告についてであります。これは損害賠償請求事件について緊急に処理を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したので、同条第3項の規定により報告し、承認をお願いするものであります。
 その内容については41ページ、2訴訟の要旨でございますけども、大和高田市大字藤森地内の県道大和高田広陵線における自動車事故に係る損害賠償請求事件について、奈良地方裁判所における第一審判決を相手方が不服として大阪高等裁判所に控訴したことに伴い附帯控訴したものであり、平成20年12月25日、知事の専決処分といたしております。
 以上が警察本部所管の提出議案の概要であります。よろしくご審議のほどお願いをいたします。
 
○安井委員長 ただいまの説明またはその他の事項も含めまして、質疑があればご発言をいただきたいと思います。なお、理事者の皆さんには、委員の質疑等に対して明確かつ簡潔に答弁をお願いいたします。
 それでは、ご発言いただきたいと思いますが、何かございますか。
 
○今井委員 説明が多岐にわたっておりますので、いろんな分野に関連いたしまして質問させていただきたいと思います。
 歳入のところですけれども、公の施設ネーミング・ライツ導入推進事業というのが今回新しく入っております。施設に企業が名前をつけて広告になるということで、アメリカで始まって日本でも最近導入されてきていると聞いておりますが、どうも世界的な不況で、募集しても応募がないと、企業に体力がないということでなかなか集まらないというようなことも聞いております。県といたしましてはこの問題はどんなふうに考えているのかということと、それから、公共の施設ですので県民になれ親しまれているものが多いと思いますけれども、そういうものを勝手に名前を変えていいのかという、そうした県民的な合意の点も問題があるかなと思いますが、その点で県のお考えをお尋ねしたいと思います。
 それから、人事の関係になるかと思いますが、現在、奈良県に特別顧問という肩書を持っておられる方が5人、特別参与という方が3名いらっしゃいます。1人は去年の年末におやめになっておりますので参与は2名ということですけれども、従来からいらっしゃった方が3名、平成19年度に1名と平成20年度に4名新たに就任されておりまして、急にこうしたポストの方がふえてるような感じを受けているわけですけれども、この特別顧問、特別参与というポストに就任されている方は一体どんなお仕事をされているのか、どういうような根拠に基づいてこうしたことをしているのか、また給与などはどんなふうになっているのか、その点をお尋ねしたいと思います。
 それから、行政委員の問題ですけれども、行政委員会の委員の報酬につきまして、滋賀県で裁判が行われました。その中で、月給制ではなく日給制が妥当だとするような判決が示されております。滋賀県の場合は労働委員会、それから収用委員会、選挙管理委員会の委員に対して月額報酬を支出してはならないという判決になっておりますけれども、奈良県の場合のこれにつきましてどんなふうに県としては受けとめ、考えておられるのかという点をお尋ねをしたいと思います。
 
○安井委員長 ただいまの質問に対して、答弁の方は。
 
○中川行政経営課長 今井委員の公の施設のネーミング・ライツについてのご質問でございます。
 委員お述べのように、現在、企業の経営環境は非常に厳しくなっているということは十分に認知しております。一方で、本県においても厳しい財政状況にありますので、県有財産の有効活用などいろいろな財源確保に取り組んでおるところでございまして、ネーミング・ライツの売却についてもそれらの一つとして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。また、先行事例といたしましては、都道府県では既に16の自治体で、主に文化ホール、スポーツ施設を中心に取り組んで導入がされているところでございまして、具体的な施設につきましては今後検討していくことになりますけれども、主に文化施設、スポーツ施設を中心に考えていきたいと思っております。なお、ネーミング・ライツの導入に当たりましては、既存の施設名がわかるように工夫をするなど、利用者に混乱を来さないような配慮をしながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○石井総務部次長 ただいま特別顧問及び特別参与につきまして、どのような根拠規定でやっているのか、また役割はどうなのか、給与はどういうふうになっているのかというご質問でございます。
 顧問あるいは参与という部分につきましては、地方公務員法上、一定の条文整備がなされております。その中で、臨時または非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる職ということで規定されておりまして、この規定に基づきまして本県として特別職として任用をさせていただいている、こういった状況でございます。特別顧問につきましては、それぞれ例えば図書情報館でありますとか万葉文化館でありますとか農業総合センターでありますとか、そういったところで長として、あるいは貴重なご意見いただく方として、また特別参与につきましては現在、地域医療等対策審議会の運営に関しましてそれぞれご活躍をいただいているといったところでございます。いずれの方も非常に高度な学識経験あるいは専門知識をお持ちの方でございまして、本県の行政運営に多大な貢献をしていただいているところでございます。
 また、報酬についてでありますけれども、当然その方々の経験あるいは専門性はもちろんのこと、その方々の社会的地位など総合的に判断して個別具体的に判断をしているといったところでございます。
 続きまして、委員報酬の質問でございます。滋賀県で一定の判決が出たが、どのように対応しようとしているのかとお尋ねでございます。今般の滋賀県の大津地方裁判所での判決については十分承知しております。現在、係争中というところであります。控訴審の動向も十分注意していきたいと考えておりますけれども、いわゆる判決が確定といったことになりますれば、その判決の内容を尊重する方向で対応していく所存でございます。以上でございます。
 
○今井委員 ネーミング・ライツにつきましては、これから検討ということでございますので、十分に県民の皆さんの感情とか、そうしたものも含めて考えていただけたらと思っております。
 それから、特別顧問と特別参与ですけれども、今、話聞きましたら、館長さんとかそういうことで参加されていると言われているのと県の地域医療の担当で参加されているということですけれども、顧問と参与と使い分けてるというのは、顧問は一体どういう役割で参与は一体どういう役割なのかというのをお尋ねしたいと思います。
 
○石井総務部次長 地方公務員法上、今申し上げましたように、顧問、参与という規定整備がなされていますが、その顧問あるいは参与について、特別に法律上、定義がなされているといった部分はございません。ただ、顧問といいますのは一般的に大所高所から意見を述べていただく立場の人、それから参与につきましては事業あるいは計画などに加わって意見をいただく立場の方というのが一般的な解釈であろうかと思っております。したがいまして、大きな部分での意見を総合的にいただく立場の方が顧問、それから参与につきましては一定の部分で意見をいただく方の立場の方という整理が一般的なものであろうかなと思っておりますけれども、しっかりした法的な定義づけの部分であるといったことではないということになります。法定基準もその辺の部分が文言上はあらわれてはおりますけれども、法的な整備できちっと確立がなされているといったようなものではないと承知しております。以上でございます。
 
○今井委員 例えば県産業政策参与ということで特別顧問に入っていらっしゃる方もおられますし、県政策顧問という形で特別参与に入ってる方もいらっしゃるわけですけれども、これはどんなふうに県では分けておられますのでしょうか。
 
○石井総務部次長 産業政策参与の方につきましては、所管につきましては商工労働部の方でとお願いしておりますけども、県内の産業部門一般で総合的に提言をいただいたりご相談を申し上げるという立場の方でございますし、政策顧問におきましては、さらに大きな県政政策を遂行する上で一定ご相談を申し上げている、ご助言をいただいているといったことで対応しているという状況でございます。以上でございます。
 
○今井委員 特別顧問と県の職員録にありますね。そこには5人ですか、新しい方もいらっしゃるので5人の名前があるわけです。その次に特別参与という職員録のところには、まだ人が入っていませんが2人の名前があるということで、県としては明らかに顧問と参与というのは区別をしてると思うんです。ところが顧問という分野の中に参与という肩書のついた方も入ってらっしゃいますし、参与という分野のところに顧問という肩書のついた方も入ってらっしゃるということで、高所から意見を言うのが顧問で具体的なことをするのが参与だと今ご説明いただきましたけれども、それがよく理解ができないのですけれども、根拠も、今お話聞きましたら、あんまり明らかでないような、地方公務員法に基づいて、第3条第3項第3号ということですけども、そこのところに基づいてということであれば余りにもばくっとしておりまして、一体給与がどんなふうに決まるかにつきましてもその人の行ってまいりました社会的なことだとか、そうしたことで個別に決めるということですが、個別に一体だれが決めるようになっていますのでしょうか。どういうふうに参与とか顧問を選ぶという、何か審議会なり委員会なり何かそういうものがあるのでしょうか、その辺お尋ねしたいと思います。
 
○石井総務部次長 特にその方を任用するときに審議会を設けてその方を選考するといった手続はとっておりません。本県の施策上、非常に重要なところでご助言あるいはご提言いただきたいというところでお願いをしているところです。
 それから、給与につきましては、当然やはりその方々の業績、実績、経験、専門知識、社会情勢等、十分考慮しながら決定をしているという実態にあるというところでございます。決定の作業につきましては人事課で所管しておりますけれども、基本的には、最終ということになれば奈良県として決定はしますけれども、そういう形でお願いしているところでございます。
 
○今井委員 副知事もご出席されておりますので、こういう顧問や参与をする場合には知事とか副知事とか、県の重要なところでご相談をされたりという形で決められたりするんでしょうか。
 
○奥田副知事 ご指摘にあった特別顧問、特別参与の任命の仕方ですが、県政いろいろと課題を抱えておりまして、例えば産業政策参与というのもはじめて県が採用した分野でございます。これはいろいろ経済発展戦略等をつくる中でやっぱり民間で経験を積まれた方に助言をしてもらうということが非常に大事なところでもありますので、これは知事の先権的な事項といいますか、そういうような形で決めさせていただいてるというようなところでございます。
 
○今井委員 そしたら知事の意向によって決めて、だいたい知事がこれぐらいの給料でと決めるというのが形になっているのでしょうか。
 
○奥田副知事 知事が勝手に決めるということではなしに、当然各部局のいろんな意見を集約をして、そして最終的に知事が判断をすると、こういうことでありますけれども、これはもう特に知事が一本釣りでこうやるとか、そういうことでなくて、それぞれの部局で担当する仕事の中でそういう一つの結果として出てきて、そしてそれを煮詰めていった結果だというようなご理解をいただきたいと思います。
 
○今井委員 いずれにいたしましても、県の職員ということで位置づけている限りは何か明確な根拠をはっきりさせた上でするべきではないかと思っております。いろいろな経歴を見ましたけれども、外務省の関西の特命大使をされていたとか、厚生労働省の健康政策局長をされていたとか、三井住友カードの社長だとか、そういうお歴々の方が県の政策にいろいろ示唆を与えていただいてるということですけれども、最近何でこんなことが出てくるのかということを県政にかかわりまして思う節がよくありまして、もしそういうことがそうした提案から生まれてきているということであれば、私はもう一度こうしたあり方を考えるべきではないかと思っております。この点につきましては、最終日のときにもう一度総括をさせていただきたいと思います。
 
○安井委員長 とりあえず総務部はそれで。午前の時間も12時までと予定しております。昼から、今井委員は続けて、総務部以外の質問に入っていただくということで、午前中はこれで閉じたいと思います。ご苦労さんでした。再開は午後1時からとします。
      11時54分 休憩
      13時02分 再開
 
○安井委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 それでは、ご発言いただきたいと思います。
 
○今井委員 そうしましたら、改めまして警察の問題で質問をさせていただきたいと思います。
 天川村発注の汚職事件に絡みまして、県警組織防犯対策課の警部補と警部が当時の車谷村長側に捜査情報を漏らしていたという疑いが強まったといたしまして、2月24日、地方公務員法違反の疑いで逮捕されたという事件は、奈良県警の身内が捜査対象者と通じていたという不祥事は大変な、新たな出発をしようとしておりました天川村の村民はもちろんのこと、多くの県民、また国民の警察への信頼を失ったという点で極めて重大な問題であると理解をしております。このニュースは、ちょうど台所で家事をしておりましたときに流れまして、思わず間違いではないかと思ってテレビのところまで行って確認をしたような状況がありました。この件につきましては同日県警が記者会見を行いましたけれども、捜査に対する県民の信頼を失墜させたことはまことに遺憾、事実関係を調査の上、厳正に対処するとともに、職員に対する指導教養を徹底し、再発防止を図る所存と談話を発表されております。この点で、記者会見は首席監察官と課長が行われておりますけれども、本部長はこの問題についてどのように受けとめているのか、また再発防止に向けて具体的にどのようなことを考えているのか、この点を伺いたいと思います。そして、きょうは公安委員長が予定の関係で出席されずに大変残念でしたけれども、公安委員会ではこの問題についてどのような協議が行われたのか、その内容についてお伺いをしたいと思います。
 教育委員会の方に質問したいと思います。特別支援学校をふやしていただきましたけれども、予想を超える勢いで子どもの数がふえていると思います。私も以前、調査をさせていただきましたときに、子どもの数は減少しておりますけれども、特別支援学校の子どもたち、また特別支援学級の子どもたちの数がふえておりまして、全国的なことでは、2007年の数字で言いますと、少子化で小・中・高の普通学級の人数が最近10年間で24万人も減少しておりますけれども、養護学校の生徒は25%の増、特別支援学級では56%もふえているということで、すべての児童に占める特別支援学級や養護学校に通う子どもの割合が0.85%から1.40%にふえたというようなことがございます。奈良県でも同じような動向ではないかと思いますけれども、これにつきまして、県の方ではなぜこのようにふえているのか、そうした理由、それから一定の分析をするための調査検討が必要ではないかと思っておりますけれども、その点でのご意見を伺いたいと思います。
 それから、少人数学級、30人学級ということをずっと言い続けてまいりました。子どもの数が減ってきておりますので実態としてはかなり進んできてるのではないかと思いますけれども、現状で小・中学校で30人学級、どの程度になっているのか、また今後、小学校1年生、中学校1年生を対象に30人学級にしていくとすれば一体先生がどれぐらい必要で予算的にはどれぐらいの予算が必要なのか、その点をお尋ねしたいと思います。
 
○森田警察本部長 お答えいたします。警察官による地方公務員法、秘密を守る義務違反の事件についてどのように受けとめているのかというご質問でございました。
 今回、地方公務員法、秘密を守る義務違反により2名の警察官を逮捕いたしておりまして、現在、事案の真相解明に向けて鋭意捜査を進めているところでございますが、逮捕に係る2名の警察官におきましては、いずれも部下職員に対して指導監督を行うべき幹部でありまして、このような幹部がこうした事案を引き起こし、警察の捜査に対する県民の信頼を損なったということはまことに遺憾であると考えております。今後はさらに捜査及び調査を進め、明らかとなった事実に基づいて厳正に対処していきたいと考えております。また、再発防止の徹底につきましても図っていく所存であると考えております。
 
○米田警務部長 再発防止につきましてお答えいたします。
 非違事案の発生原因につきましては、基本的には職員個々の職務倫理意識の欠如と幹部による指導教養及び業務管理の不徹底、この2点が主な原因と考えております。そこで、この事案発生後、まずは本部所属の各課長及び県下全警察署長に対して再発防止に向けた部下職員に対する指導教養及び業務管理の徹底を指示したところであります。本件につきましては、現在事案の真相究明に向けて鋭意捜査を進めているところでありまして、明らかになった事実に基づいてさらにきめ細かな再発防止対策を講じていく所存でございます。
 もう1点、公安委員会における議論でございます。本年2月26日に開催されました公安委員会第8回定例会議の席上、私から、去る2月24日、地方公務員法、秘密を守る義務違反で本県警察官を逮捕した事案につきまして、平成20年11月15日ごろ、橿原市内等において本県警察が捜査中であった収賄事件の容疑者に対し事情聴取が行われる予定日等を教示するなどし、もって職務上知り得た秘密を漏らした本県警察官2名を地方公務員法違反で逮捕した旨の報告をいたしたところでございます。これに対しまして、各委員から、警察内部から捜査情報が漏れたこと、さらには周囲の者が気づかなかったことが問題であり、管理体制が不十分で内部統制がとれていないと指摘されても仕方がない。事件が発生した原因の究明、今後の指導方針についてはっきりさせる必要がある。また、これから若い警察官もふえてくることから、さらなる職務倫理教養を徹底するべきである。今回の事件で金品の授受がなかったのかといった点に県民が関心を寄せている。近年における県警の不祥事案や今回の事件により奈良県警察は不祥事が多いといった印象を県民に与えてしまっており、綱紀粛正が必要であるといったご意見、ご指摘がございました。これに対しまして、私から、現在、逮捕事実である情報漏えいについての真相究明に努めているところであり、それに伴う金品の授受といった部分についても十分視野に入れ、捜査を進める方針であるとお答えし、さらに本部長から、委員のご指摘を厳粛に受けとめ、早期に事件の全容解明を図り、厳正に対処していく所存であるとの返答をいたしておるところでございます。
 
○吉田学校教育課長 特別支援学校の児童生徒の増加の件でございます。
 全国的にも在籍者数が増加をしておりまして、このため、文部科学省は平成19年4月から5月にかけまして47都道府県に対しヒアリングを実施し、その結果を平成20年3月に特別支援学校の在籍児童生徒数等の増加に伴う大規模化、狭隘化への対応についてとして通知をいたしております。この中で、増加の要因として、保護者の間に特別支援学校における教育に対する理解が深まったことなどが上げられておりますけれども、明解な分析は示されておりません。本県におきましても、特に知的障害養護学校の在籍者数は平成18年に751人、平成19年に807人、平成20年には880人と増加が続いておりまして、その原因は、文部科学省の分析の域を出ていないのが現状であります。今後も知的障害養護学校の在籍者数の増加傾向は続くものと思われることから、短期的な緊急対応をする一方で、増加要因につきましては文部科学省もこの2月に調査をいたしておりまして、この調査結果を踏まえ、分析に努める必要があると認識いたしております。
 
○中教職員課長 小・中学校におきます少人数学級、いわゆる30人以下学級の割合はどうかと、また小学校1年、中学校1年すべてを少人数学級にした場合、どれぐらいの教員数及び予算になるのかというご質問でございます。
 県教育委員会では、個に応じたきめ細かな指導を行うことが大切であるとの認識のもとで、これまでから子どもの興味・関心や課題別、習熟の程度に応じた少人数授業を基本として教員配置を進めてまいったところでございます。平成16年度からは国からの加配を少人数学級編制に活用いたしまして、学校の要望と実情に応じて弾力的に対応して、継続的に少人数学級編制の研究を行ってきているところでございます。そうした結果といたしまして、平成20年度の30人以下の学級の割合は小学校で全体で62.6%、中学校で26.6%となっているところでございます。
 それと、もう1点の小学校1年生、中学校1年生をすべて少人数学級にした場合につきましては、小学校で約110名、中学校で約150名の教員が必要となると考えておりまして、金額にいたしますと約22億円の増額となると試算をいたしております。以上でございます。
 
○今井委員 県警の不祥事の問題につきましては、内部でいろいろな検討をしていただいているということがわかりました。ホームページに公安委員会がよく載せておりますので、それも見ましたら、1月分しか記載がございませんでしたので議論されてるのかどうかもわからなかったんですけれども、今のお話を聞きまして具体的にいろいろお話ししてるということがわかりましたので、それをしていただきたいと思っております。過去にも佐川急便のときの問題とか、昨年の11月には捜査情報をインターネットに開示していたというような問題もありまして、こうした中のものを漏らしていたということでは、とりわけ逮捕した犯人に対して漏らしていたということは本当に大きな重要な問題だと思いますので、二度とそのようなことがないようにぜひ徹底していただきたいと思います。
 それから、1点要望をしたいと思いますが、警察庁が、ことしから自殺者が非常にふえてきているというので、毎月のデータを発表するということが先日報道されておりました。1月が全国で2,846人ということですけれども、奈良県もホームページで交通事故のこととかいろいろ紹介をしていただいておりますので、ぜひこの自殺者の数も奈良県でどうかというのを出していただけたらまた県民の方々の関心も高まるのではないかと思いますので、その点を要望しておきたいと思います。
 それから、教育の方ですけれども、文部科学省でもいろいろこのような調査、分析をしてるということがわかりました。本当に子どもが少なくなっている中でこれだけ知的障害の子どもたちがふえているということは、やはり何らかの原因があるだろうと思います。ですから、そこのところを明らかにしながら子どもたち、心身ともに健やかに育っていける環境づくりも考えていくことが必要ではないかと思っておりますので、ぜひそうした点でも今後とも続けていっていただきたいと思います。
 それから、30人学級の問題ですが、22億円のお金があれば子どもたちに対してそうした対応ができるということです。さまざまな教育の予算がいろいろな分野でついておりますけれども、基本は少人数学級ではないかと思っております。非常勤の先生の数が非常に多いわけですけれども、そうしたものなども活用していただきまして、この少人数学級、ぜひ進めていっていただきたいと思います。その点でもう一度お答えをいただきたいと思います。
 
○中教職員課長 施設的なハード面の問題も出てまいります。先ほどの22億円というのは教員にかかりまして、その人件費としてどれだけかかるのかというような点でお答えをしております。そういう点では、ハード整備等も必要になってくるということで、十分検討が必要であると認識しております。
 
○安井委員長 ほかに。
 
○森山委員 3点にわたりまして質問させていただきたいと思います。
 1点目は、耳成高校の跡地利用のことについてでございます。ことしの夏に高校総体が行われて、8月中には閉会すると聞いております。これまで中期的な耳成高校の跡地の使い方といいますのは、その高校総体に向けた取り組みになるということでしたけれども、今後の利用方法が決まるまでの間はまたできる限り県民に開放してスポーツを通じての健康や青少年の育成に生かしていただきたいと思っておるんですけれども、もうそろそろ長期的な使用の方法について、目的について固まってくるころかと考えておりますが、どのようになっているのかお伺いをしたいということが1点でございます。
 2点目は、教育委員会に大和中央高等学校のことについて質問させていただきたいと思います。この大和中央高等学校は定時制と、そして通信制と併設するような形で昨年4月から新しく開校されましたけれども、この1年間の間でこの大和中央高等学校に入った、入学時から比べて、現在はどれぐらいの生徒が通っているのか、どれぐらい今、来なくなったのかという、その生徒数がどれぐらいになっているのかということを教えていただきたいと思います。それと、この1年の間にも大和中央高等学校に通う生徒の登下校時の生徒指導などで想定以上の苦労もあったというように聞いておりますけれども、大和中央高等学校の現状の課題としてはどういうものがあるのか質問させていただきたいと思います。
 3点目は、警察本部に対しまして、地球温暖化防止やCO2排出削減対策の観点から、警察本部が所管している信号機や情報掲示板などの照明機器について質問いたします。調べてみますと、大阪府は全国に先駆けてLEDの道路照明を導入していますけれども、これは長寿命もさることながら、エネルギー効率が非常に高く環境負荷が少ないということが目的だそうであります。県では現在、道路照明や歩道照明などには導入はされていないそうですが、信号機はLED式を先駆けて整備されております。現在の時点で車の信号機で27.1%、歩行者用で13.8%、LEDの設置率を聞き及んでおりますが、信号機はこのLEDの持つ視認性を生かして、西日対策として導入される目的が多いそうでありますけれども、この消費電力が4分の1ぐらいで済むということや信号機自体のコストは従来の電球式に比べて約2倍と高額にはなりますけれども、後々負担が少なくなるとともに発電に伴う二酸化炭素の排出を低減して温暖化防止ということに非常に大きく貢献をしております。引き続いて切りかえていくものと思いますけれども、信号機をはじめとしてLEDへの切りかえというのはどのように進めていかれるのでしょうか。以上3点質問いたします。
 
○福西県立学校企画調整室長 大和中央高校の現状あるいは課題、そしてまた生徒数の変動のことについてお答え申し上げたいと思います。
 生徒数219名でスタートいたしました大和中央高校でございますが、規範意識の不足など生徒指導上の課題を有する生徒が少なくございませんでした。そのため、県教育委員会から派遣しております学校支援アドバイザーの指導のもと、例えば地元との交流に積極的に取り組むほか、9月から生徒会活動、部活動、同好会活動、そういったものを発足させまして、現在では学校としての活気や落ちつきが見られるようになり、生徒の表情も明るくなってきているところでございます。その一方で、現在までに中途退学した生徒は35名いるわけでございまして、その内訳は、18名は次の進路を決めて退学、16名は学校生活あるいは学業不適応を理由に、1名は家庭事情による退学と、このようになっております。学校生活、学業不適応による退学の多くは、何でも自由にできる学校という入学前の認識と自主自立が必要な学校という現実とのずれが最大の原因ではないかと考えられ、こうしたミスマッチを防ぐことがこの学校の大きな課題と認識しているところでございます。こうした課題を抱えながら、次年度は学校規模が2倍になり、そのため学校支援アドバイザーの派遣や生徒指導担当教員の補助を行う学校サポーターの配置を予定しておりまして、学業不適応の生徒を減らせるよう学校を支援していくつもりでございます。また、この学校に対する中学校の理解が非常に大切であるということから、中学校の理解を深める取組みとともに新入生に対するオリエンテーションもしっかり行っていく、そういったことが大切であると考えているところでございます。以上でございます。
 
○清水管財課長 耳成高校の跡地につきまして、高校総体が終わりました後にどのように活用していくのかということでございます。県有資産の有効活用の観点から申し上げまして、耳成高校につきましても、昨年策定いたしました県有資産の有効活用に関する基本方針というのがございます。これに基づきまして検討をしていくことになります。また、具体的な取り組みを進める必要がございます。現在、その一つといたしまして、県の北部地域におきます庁舎系の施設の再配置計画を進めております。これと同様に、中部地域におきましても老朽化した施設、また小規模な施設というものを中心に中規模以上の耐震性のある施設に集約していきたいと考えております。この中部地域の施設再配置計画の拠点施設というものにつきましては、今委員がお尋ねの耳成高校をはじめといたしまして、中部地域内にあります他の高校再編跡地も念頭に入れながら検討していきたいと思っております。また、中和幹線に面しました耳成高校など立地条件のいい資産もございますので、地域の活性化の見地からも民間ベースの活用を考えるという、その視点も踏まえまして検討をしていきたいと思います。
 なお、この中部地域の再配置計画についてのスケジュールでございますが、各市町村等のご意見も聞きながら、平成21年度中にも具体的な構想を取りまとめができればと考えているところでございます。以上です。
 
○松岡交通部長 森山委員の信号機に関するLEDへの切りかえをどのように進めているのかというご質問にお答えいたしたいと思います。
 ご指摘のとおり、LED式信号機は視認性が高く、交通安全対策としても大変有効であります。また、従来の電球式と比較して省エネルギー方式でありますし、寿命も長く、環境面からも有効であり、順次、整備・改良を推進しているところであります。今後も信号機などを新設する場合や老朽施設の更新を行う場合には順次LED式に切りかえていく方針としております。ちなみに平成19年度末現在、奈良県での全信号機におけるLED式灯器の割合は、ご指摘にありましたように、車両用灯器では27.1%、歩行者用灯器では13.8%、すべての灯器を合わせますと21.8%で、全灯器のLED化率は現在のところ全国7位という状況であります。また電光式交通情報板、これ県下で47基設置しておりますが、すべてLED式となっております。今後も西日対策ということに限定することなく、交通安全対策と環境対策の両面から順次LED化を進めてまいりたいと考えております。以上であります。
 
○森山委員 わかりました。
 耳成高校跡地利用のことについてですが、民間ベースの活用も考えているとお聞かせいただきましたけれども、ちょうど今、市街化の線引きの見直しというものが行われる時期にありますけれども、この耳成高校が建っている場所というのは中和幹線でも非常に交通量が多いところで、商業施設がこの耳成高校から西側は非常に多い場所にあるんですけれども、ちょうど耳成高校は調整区域にあるので、商業地域や市街化区域には入ってない区域になるんですけれども、これは今後この民間ベースの活用も考えているということでしたら、今回のこの線引きには見直しとかを考えておられるのかどうなのか、そのあたりをもう一度お尋ねしたいと思います。
 それと、大和中央高等学校の件ですけれども、ありがとうございました。たくさんの生徒がこの1年間の間に退学をしていくということですけれども、この高校のスタイルとして、大和中央高等学校は今後もそういう学業不適応という生徒は率先して大和中央高等学校では受け入れるのだというぐらいの考え方で進めてきていただくことがよいのではないかなと考えております。その中では、当然この1年の間に学校を離れていく者も多いですけれども、またもう一度この学校に戻ってきたいと思ったときには、そのハードルを下げて戻りやすいようにしていくとか、また普通高校でも同じように現在は退学していく生徒が多いですけれども、そういう生徒がもう一度、何らかの事情で行けなくなった生徒が編入学で大和中央高等学校をもう一度受けたいという形になったときには、これももう一度学びたいという意欲を受けとめていただく、これからもそういうスタイルを目指していっていただきたいと思います。それに向けてはいろいろご苦労は続くと思いますけれども、ぜひそれは曲げないで続けていただきたいと思います。これは要望です。
 
○清水管財課長 ただいま線引きについてどのように把握してるかということでございますが、中部地域につきましては今後検討していくということで、申しわけないですけど、今の段階で把握してない状況でございます。申しわけございません。
 
○浅川委員 それでは、質問させていただきます。まず、総務部に対して、歳入に関することであります。資産の有効活用に関することについて数点質問をさせていただきます。歳入の全般的なこととか県税、地方交付税といった主要な歳入の見通しなどについては本会議の方でいろいろと質問されておりますので、きょうは少し角度を変えて質問をさせていただきたいと思います。
 まず1つ目の質問は、ふるさと奈良県応援寄付金に関することであります。これは追加提案で増額補正及び基金条例の改正が行われていますけれども、まずふるさと奈良県応援寄付金について、これまでの寄附実績はどのような状況になっているでしょうか。また、その寄付金の確立に向けて積極的なPRが必要だと考えますけれども、その点はどのように取り組まれているでしょうか、お答えいただきたいと思います。
 それと、きょう総務部長から説明いただいた、「平成21年度予算案の概要、平成20年度一般会計2月補正予算案の概要」の22ページのところ、ここがちょっと目にとまったんですが、この歳入の確保のうち新規事業、県税収納手段の拡大事業についてですが、歳入の確保に当たっては企業の誘致や消費の拡大など、いろいろ充実する取り組みとともに、徴収の強化、収納率をアップすることも確かに非常に大事なことだと思っております。その意味では、個人住民税の徴収強化事業、これも非常に大切ですが、税を納めやすくする、言いかえれば職員の多大な労力を使うことなく納税者の自主的な行動によって収納率が上がればそれにこしたことはないと思います。数年前からコンビニエンスストアで自動車税が支払えるようになって、これはよいことだと、早くほかの税目にも広がればと思っていたところですが、ちょうどそのことが書かれていましたのでお教えいただきたいと思います。コンビニエンスストアでの収納税目の拡大の対象となる税目は何なんでしょうか。また、インターネットを利用したクレジットカード払いの導入ということが書かれてありますけれども、対象となる税目と導入時期、この辺をお教えいただきたいと思います。
 次に、23ページの資金調達の多様化として、全国型市場公募地方債発行事業という新規事業があります。たしかこれも数年前からまほろば奈良県債というのを、ことしは30億円だったと思いますけれど、発行されてまいりました。さらに新たな資金調達手法に取り組むということだと思いますけれども、この全国型市場公募地方債というのは今までの資金調達手法とどのように違うのか、またこれを発行するメリットというのは一体何なのかというようなことをお聞きしたいと思います。
 もう1点は、県有資産の関係で、代官山iスタジオの売却についてであります。場所的に見ても非常に価値の高い資産でありますし、それなりの価格で売却でき、そのお金で県の医療施設等が充実することを願っておりましたけれども、経済情勢の悪化がその原因だとは思いますが、この売却できなかったというのは大変残念です。今後このことについて本会議で知事は適切な時期に再度売却を図ると、それまで施設を適切に管理していくということを答弁されましたけれども、売却まで建物はどのように管理されるんでしょうか。また、その売却の時期等についてどのようにお考えになられているのかをお聞きしたいと思います。
 次は、教育委員会に対して質問をさせていただきます。皆さんご承知のように、世界経済も非常に疲弊して、金融危機の中、上場企業も随分倒産しておりますし、新卒採用が減少する中で、国内の雇用情勢が急激に悪化しています。そこで、県立高校の授業料が払えないために大変難儀をされている家庭も随分ふえていると聞きますし、高校生を取り巻く経済環境というのは非常に厳しいものがあるのではないかと。大学進学を考えた場合に、日本学生支援機構の奨学金制度や、それから日本政策金融公庫の教育ローンとか、こういう制度がありますけれども、これらを利用しようとしている保護者や生徒の方々も随分これからまたふえてくるんではないかと言われているわけであります。しかしこの教育ローンというのは、奨学金でも一定の学力がないと有利子になるというようなこともありますし、大学を卒業して、そのときに大体数百万円ぐらいの負債を背負うということが多いというような話を聞いておりました。そんな中、先般、日本経済新聞の夕刊の3月10日の9面に、この記事が載っておりました。かいつまんでこれ読ませてもらいますと、学費を払うために奨学金を利用する家庭がふえていると。ただ、卒業後安定した職につけず返済に苦しんだり滞納したりするケースも目立つ。子に望む教育を受けさせたいけれども返済の重荷を背負わせてよいのかどうか、家計に不況が陰を落とす中、そんなジレンマが親をさいなむと。4年間で600万円というお金を借りた人がいるみたいですし、不況で返済困難というのが広がり、本当に子供にそんな重荷を背負わせてどうなんだろうと、またその反面、安易な利用をされているんではないかというような、そういう警鐘の文章も載っておりましたけれども、確かに大変な借金を背負ってしまうということになるわけです。この最後の締めくくりとしては、意図的に返さない人には罰則を与えることも必要だけれども、返済不要の給付奨学金を新設したり一定以下の所得水準の人は返済を猶予、免除したりする仕組みが必要だと、最後はこういう締めくくりで書かれておりますけれども、きょう申し上げたいことはこの奨学金の議論ではなくて、実は、結論から言いますと、大学だけがすべてではないともともと思ってるんです。以前には高学歴イコール高収入、そういう方程式が一般に信じられていた時代もあったけれども、今、社会の変化が非常に激しい中、今の時代にはむしろそういうことは通用しなくなってきている、そういう現実があると思うんです。そういう中、実際には工業や商業など実業高校で、専門学校等で在学中に各種資格をとらせたりして、そういう子たちの就職率というのは非常に高いとも聞いております。このような現実のもとに未来のある中学生や高校生、この子たちが将来職業について考えて、自分で進路を考えたりするような、いわゆるキャリア教育が非常に大事ではないかと思ってるんです。
 そこで、質問させていただくわけですけれども、教育委員会としては、このキャリア教育、中学生、高校生に対してどのように考えられているのか、あるいは今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
 それからもう1点は、これは12月議会のときに、教育委員会から議会に対して報告がありました、奈良県教育委員会の点検及び評価の結果についてであります。これ12月に配布されまして、それからずっと目を通させていただいておりましたが、平成19年度、教育委員会が取り組んだ教育施策、5つの分野にわたって18施策というのがありますけれども、この点検、評価の結果を踏まえて平成21年度の主要施策を策定されたと思いますが、その報告をどのように受けとめられて、それをどのように新年度の施策に反映されていったのか、その辺についてお伺いしたいと思います。以上です。
 
○大西税務課長 2点ご質問いただきました。1点目はふるさと奈良県応援寄付金の状況でございます。あと1点はコンビニ等での県税の収納手段についてでございます。
 まず、ふるさと奈良県応援寄付金の状況でございますが、昨年5月から募集を開始いたしました。本年2月末時点で128件、688万円余りのご寄附をいただいてございます。寄附の内訳につきましては、県外居住者の都道府県別では、東京都の約194万円、大阪府の約180万円、神奈川県の43万円などが主なところとなってございます。また、寄附に際しましては、具体的な使途、使い道をご指定いただきまして、できるだけ寄附をいただいた方の思いを生かせるように努めておりますが、寄附金の使途、使い道別の内訳といたしましては、医療の供給体制の充実に約293万円、文化財の保存及び活用に168万円、観光振興に145万円というのをはじめまして、さまざまな分野にご寄附をいただいてございます。
 次に、寄附をいただくためのPRについてでございます。ホームページ、リーフレットを作成いたしまして、県外におきましては東京や東海などの県人会、あるいは県関係のさまざまなイベントなどで寄附のお願いをいたしましたほか、首都圏の情報誌にもPR記事を掲載したところでございます。また、県内におきましては、県民の方々、県外在住の身内の方でありますとかお知り合いの方に寄附を呼びかけていただきますよう県民だよりにPR記事を掲載いたしましたほか、8月の帰省時には県民ホールに臨時の受付窓口を設置するなど、取り組みを行いました。今後もできるだけ多くの方にご寄附をいただきますようさまざまな機会をとらえましてPR活動に努めてまいりたいと考えております。
 次に、県税の収納手段につきましてでございますが、経済活動やライフスタイルの多様化に伴いまして、納税者の利便性の向上、そしてまた納期内納付の推進という観点から、金融機関の窓口、口座振替などの納付方法に加えまして、今後コンビニエンスストアでの納付税目の拡大、あるいはインターネットを利用しました電子納付等の収納手段の多様化を図ってまいりたいと考えております。まずコンビニエンスストアでの納付につきましては、先ほども委員お述べのように、既に平成18年から自動車税の定時課税分につきまして導入しております。年々納期内納付率やコンビニエンスストアでの納付額も増加しております。今後個人事業税や不動産取得税など自動車税以外の税目にも利用を拡大してまいりたいと考えています。さらに督促、催告等の納付につきましても導入を予定しております。また自動車税につきましては、インターネットを利用しましたクレジットカードによる納付も導入する検討をしているところでございます。それから導入の時期でございますが、平成21年度中に導入準備を行いまして、平成22年度から本格的に実施してまいりたいと考えています。以上でございます。
 
○井上財政課長 来年度から発行を予定しております全国型市場公募地方債につきまして、今までの資金調達手法とどのように違うのかと、またその発行のメリットは何かというご質問でございます。
 まず、本県の資金調達手法でございますけれども、いわゆる県債の借り入れということですけれども、大きく公的資金と民間資金の2種類ございます。公的資金といいますのは国の財政融資資金からの借り入れ、あるいは地方公営企業金融機構、以前は地方公営企業金融公庫と申し上げましたが、こういったところからの借り入れを行うという方法で、民間資金は県内の金融機関からの借り入れ、あるいは県内の金融機関に県の債権を引き受けていただく、それから委員のご質問にもありましたように、平成15年度からまほろば奈良県債ということで直接民間の方に債権を引き受けていただく、こういったものでございます。全国型市場公募地方債といいますのはこの民間資金の1つの種類でございますけれども、国債とか政府保証債とか債権のマーケットがございます。こういったところから不特定多数の機関投資家から直接資金を調達するという手法でございまして、全国で27都道府県が既に行っているところでございます。
 このメリットでございますけれども、実は先ほど申し上げました県の借り入れの公的資金と民間資金という2つでございますが、平成13年度から国の方で財政投融資制度改革というのが行われておりまして、こういう公的資金の量が大分減ってきております。全国的にも詳細計画でそういう公的資金が減っている中で、特にこういった公的資金、国からの資金などは独自の資金調達がなかなか難しい小さな市町村に重点的に配分をするということがとられておりまして、都道府県はありていに言いますと自分で頑張って資金調達しろという感じになっております。具体的に申しますと、財政投融資制度改革が始まる前の平成12年は大体公的資金と民間資金が1対1ぐらいの割合で本県資金調達をしていたんですけども、ここ最近は公的資金が1割から2割ぐらい、ですから民間資金に非常に頼ったような資金調達になっているということでございます。こういった中で、やはり安定的に資金調達を図ろうとすると調達手段を多様化しなければならないということで、全国型市場公募地方債というのも、そういったルートからも資金調達をする道を開くということで、将来にわたりまして安定的に資金調達を図っていきたいと、考えて取り組むものでございます。以上でございます。
 
○清水管財課長 代官山のiスタジオの売却が不調に終わったことについて今後どのように建物を管理していくのか、また売却の時期についてどのように考えているのかということでございます。建物につきましては、代官山iスタジオの無人化は防犯上好ましくないということで、地元、渋谷区のまちづくり協議会というのがございますが、そういったところからも要望がございます。また、施設の有効活用の観点からも考えますと、当分の間は東京在勤職員の職員公舎として活用を継続していきたいと考えております。また、公舎以外の使用方法につきましては、売却時に支障のない範囲で活用を検討しているところでございます。また、時期ということでございますが、現在、委員もお述べになりましたように、非常に経済状況が悪化しております。そうした中で不動産市況も非常に落ち込んでいるところでありますので、今後、景気動向、また不動産市況の回復の状況を注視しながら、また再度適切な時期に売却をしていきたいと考えております。以上でございます。
 
○吉田学校教育課長 キャリア教育の取り組みについてのご質問がございました。県教育委員会ではキャリア教育を大切と考えまして、これまで職場体験等の体験活動、また社会で活躍されている方々をゲストティーチャーとして招いての講話等を実施しているところでございます。
 中学校では昨年度107校中100校が職場体験を実施し、75校が社会人の方による講話やものづくり体験等を実施いたしております。来年度からは、現在中学2年生中心に取り組んでおります職場体験やボランティア活動等の体験活動、また社会人講師による講話等を中学1年生においても実施し、責任、約束、協働などの大切さに気づく機会を設けていくことをねらいといたしております。
 一方、高等学校では昨年度、全日制高等学校34校中33校がインターンシップを実施、31校が社会人の方による講演会等を実施いたしております。具体的には、工業高校におきまして、平成19年度から社団法人奈良工業会の協力を得まして、学校に通いながら企業現場で熟練技能者の方から高度な技術や技能を直接学ぶデュアルシステムを導入いたしまして、進路選択に大きな役割を果たしております。また、普通科高校では、インターンシップの充実、外部人材を活用したキャリア教育の推進などをテーマとした調査研究を4校で実施をいたしまして、本年3月10日に報告会をし、すべての県立高等学校の進路指導担当者に対しましてその成果の発表を行い各校での活用を促したところでございます。
 いずれにいたしましても、キャリア教育は中高生が将来の自分の職業を考えたり社会全体の中での勤労の意味を考えるのに重要なことでありますので、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 
○速見教育次長 教育委員会の点検評価についてでございます。本年度実施をいたしました教育委員会の点検評価は、先ほど委員お述べのように、平成19年度の教育委員会の施策を中心に行ったものでございます。また、点検評価の実施に当たりましては、教育委員会の活動状況と施策評価の二本立てで行いまして、この両方に学識経験者等の外部委員で構成をいたします教育評価支援委員会からご意見をいただき、客観的評価を担保する仕組みとしたところでございます。
 教育委員会の活動状況につきましては、昨年度実施いたしました19回にわたる定例教育委員会を総括いたしますとともに、教育委員の研修状況、視察状況などの点検を行い、施策評価では本県の現状や課題を全国比較データ等により明らかにいたしますとともに、今後取り組むべき方向を示したところでございます。施策評価の結果からは、子どもたちの体力や規範意識、施設整備面などでのさまざまな課題が明らかになったところでございます。こうしたことから、これらの課題克服のために、例えば新規の取り組みといたしまして、小学校運動場芝生化推進事業や規範意識の改善提言及び生徒指導指針策定事業、「おはよう・おやすみ・おてつだい」約束運動事業等、さらに施設整備面では県立高校教育用コンピューターの整備事業や県立学校図書教材整備事業などを予算化いたしたところでございます。このように点検評価の結果を次年度の新たな取り組みに反映をさせます、いわゆるマネジメントサイクルに乗せまして、教育の前進に活用してまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○浅川委員 ふるさと奈良県応援寄付金の受け入れについて耳にしたことがあるんですが、ある県で経済効果を考えますと、あまりいい施策ではないなと思っておりますけれども、いずれにしても、さまざまな手法でPRするということは非常に大切なことだと思います。特に首都圏において県人会の方々に積極的に働きかけを行うこと、これがやはり寄附金の獲得につながるだろうと思っております。そこで、実際には、東京事務所の職員の方々が動いてもらわないかんのかなとも思うんですけれども、東京と奈良で十分連携をとりながら、より一層PRに努めていただくように要望しておきます。
 県税の収納手段の拡大については、よくわかりました。今後とも納税者の利便性の向上に積極的に取り組んでいただきたいなと思うところであります。
 それから、全国型市場公募地方債についてですが、昨今の大変厳しい金融経済情勢ですから、民間企業も資金調達には四苦八苦している、そういう状況の中で、県としてもできるだけ安定した資金調達を目指されるということで、本当に評価したいなと思っています。しっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、1点だけ確認させていただきたいなと思います。平成21年度の発行額が100億円ということになってます。今後、発行規模を拡大していく考えがあるのかどうか、この点についてお答えいただきたいと思います。
 それから、代官山iスタジオについては、経済状況、その辺を見ながらとお答えいただきましたけれども、この経済状況、どういうふうに推移していくか、経済学者でもわからんような、当たるも八卦、当たらぬも八卦というのが実際のところだと思います。そんな中で、もう一つ突っ込んでお伺いしたいなということは、大体、時期も時期ですけど、額についてはどういうふうにお考えでしょうか。これについてお答えいただきたいと思います。
 それから、キャリア教育の件であります。先ほど言いたかったことは、やっぱり子どもたちはしっかりとした目標を持って人生設計をつくってできれば歩んでほしいとかねがね思っています、なかなかそれは難しいんですけど。自分自身の胸に手を当てて考えた場合、中学や高校でそんなこと考えてたかいなというようなことも実際思ってみたりするんですけれども、実際これからの非常に厳しい世の中、これに対応していくにはやはりそういう意識というかそういう考えをしっかり子どもたちに持ってほしいなという思いがあるんです。実際目的意識もないままに、何をしようかいな、まあ暇やから、あるいはすることないから大学に行こかというような子も実はたくさんいるんじゃないかなと僕は思うんです。そういう子たちが大学に行くがために多大な借金を背負い込んで、普通400万円とか、新聞によると600万円、こんな400万円、600万円という借金を、我々40代、50代の大人が考えたって大変な借金です。これをどうやって返すんやろうと。それをこれから社会でやっていこうという子がその数百万円の借金を抱えて安い給料の中で払えっこないわけです。目的意識もないままに大学行くのはやめとき、と実は言ってあげたいんです。そんなことよりもどうやったら生活できるのか、どうやったら食うていけるのかというようなことをしっかりと子供たちに教育していくということ。借金をするのは恐いというようなことも含めて、こういうこともやっぱり教えていかないかんの違うかなというようなことで、このキャリア教育についてはより一層またご努力いただきますことをご期待申し上げます。
 それから、今この点検と評価の結果についてお答えいただきました。PDCAが回るようにというようなことで、回すというようなお答えをいただいたと思います。本当にこのPDCAを回してほしいなと思います。ただ、これ全部読み切ってないですけれども、実際に結果を踏まえて新たな施策にどうつながっていってるのかなというあたりでちょっと弱い部分があるの違うかなと。PDCAのDCというのは、やったこととチェックです。ここにあるんですよ。ところがアクションからそのPに移る、プランに移るその部分が整合性のないとこも結構あるような気がするんです。この辺についてはまたより進化したものを見せていただくように。文部科学省からこれやりなさいということを突きつけられて、これをつくるのが目的じゃないと思います。教育委員会というものがどういうふうに機能して、よりよい奈良県の教育の向上に向かって働いていただいてるのか、子ども達のためであるということが、もちろん目的であるわけですから、その点をひとつよろしくご認識いただいて、今後これをさらに進化させて、つなげていっていただきたいなと思います。その2点について。
 
○窪田総務部長 全国型市場公募地方債について、これからふやすかどうかということなんですが、先ほど財政課長から説明しましたが、資金調達先、調達手段を多様化するということはぜひとも避けられない課題だと思っておりますので、市場公募ということにたえられる一定の規模ということで今回100億円というロットのことを考えておりますが、ただ、一時期は市場で発行することによって市場の評価も受けて自治体のパフォーマンスも改善するというようなことが無条件に信じられた時期もありましたが、なかなか金利というものは流動性その他で決まるところがありまして、必ずしも機関のパフォーマンスだけを反映するわけではないと。そういう中で、実際発行してみてどんな条件になるかということをよく見きわめた上で次のことは考える必要があるかなと思っておりまして、現段階でふやすということを確定的に考えておるわけではございません。
 それから、もう一つ、売却価格ですが、当然ながら余り低い価格ということは適当ではないと思っております。現時点では不動産市況の回復等を待つ必要があると思ってますが、先般の入札実施に当たって事前に公表させていただいた予定価格が一つの基準になるのかなと思っております。
 
○安井委員長 ほかに。
 
○岡委員 それでは、重複はできるだけ避けまして、何点か簡潔に質問したいと思います。
 まず1点は、この予算全体に関連するんですけども、来年度の予算内容を見させてもらいますと、財政調整基金を取り崩さずに編成できたということの背景には、こういう国の緊急特例のいろんなものをうまく取り込むことによって一つはいけたと。もう一つは、確認したいんだけど、先ほどから補正にもありましたけど、退職金の減額補正が出てましたが、この辺についての考え方が気になりますけども、これは多分それなりの理由があっての減額補正だと思いますけど、当初の見込みがどうだったのかということとあわせて退職金の引当債の見通しも含めて、この退職金について、恐らく職員の皆さん、大変関心もあると思うし、もちろん我々、これからどうなるんだろうかと、これから団塊の世代がまだしばらく退職が続くように聞いておりますし、そういう中でこの退職金関係のことも気になりますので、ご説明をお願いしたいと思います。
 それで、今回のこの予算書にあります一つのことなんですけども、県税務職員の市町村派遣等とありますけども、今回この県税の落ち込みを何とか回復せないかんということは当然でございまして、減る中でも目減りを何とか食いとめるためにこの徴収体制を強化しようという考えだろうと思いますけども、ここで1つお聞きしたいことは、この未収金対策です。特に気になりますのは、平成19年度の決算書を見ましても、収入未済額が前年度比約5億円ふえてるわけです。これはもう当然不納欠損になる予備軍だと思いますけども、そういう大きな経済的な背景もございますけども、流れの中でここの部分は大変これから重要視される部分だと思います。今回のこの徴収体制の取り組みについてどのようにされようとしているのかということを1つお聞きしたいと思います。
 それともう1点は、個人住民税の滞納に対する取り組みでございますけれども、それが回収された場合の延滞金です。要するに回収し、プラスして延滞金を取ります。この延滞金の徴収について、県として、どうも見ますと市町村任せという状況のように見受けられます。といいますのは、ある市はこの分について県に納めているお金が全くゼロであるとか、あるところはまじめにちゃんと払ってるとか、要するに市県民税を市町村が回収に行ってるわけでございますけども、その中でおくれた税金を回収しているときに当然延滞金も一緒に入ってきます。その分で、県が取る分と市町村が取る分とにちゃんと分けて本来ならば仕分けをして納めなきゃならないところが、どうもそれがちゃんとされてない市町村もあるように思われますので、この辺のこれからの徹底指導をしっかりやっていかないと、金額はそんなに大きくないかもしれませんけども、やはり大事な県の税金でございますのとあわせて不公正をなくすためにも公正な県としての立場からいいましても見過ごすことのないようにお願いしたいと思いますが、この辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。
 それから、公用車について、これは管財課の担当になる部分がございますのでお聞きしたいんですけれども、県の公用車が今ざっと600台ほどあるようでございますが、その中で、当然計画的に買いかえ等、時期が来ればされていくかと思いますけども、この公用車に対する買いかえの判断の基準がどうなってるのか、それからそれはだれが最終判断してるのか、この車は買いかえるべきかどうかという判断です。これは現実だれがされて、どう運営されてるのかというのが1点と、それからこれは総務部直接ではないかもしれませんけども、今、大きな流れとしてはやはりエコカーを公用車に導入すべきではないかということで国の方もいろんな政策がまいってると思うんです。その辺についての今後の取り組みについてどう考えているのか、管財課等でわかる範囲できょうのところはお尋ねしたい。また後、ほかの部でも聞こうと思っていますけども、きょうのところは管財課の方でお答えできるところをお願いしたいと思います。
 それから次に、県有資産の活用ということでございますが、今回も県有資産の有効活用ということでいろんなお取り組みの予算も組まれてるようでございますが、意見として、確認もしたいんですけども、県有資産、特に土地です、土地をどのように把握されているのかということが大変気になるところでございます。といいますのも、土地は県の場合には公社のもの、それから県独自のものとかいろいろ仕分けされてると思います。我々県民から見れば、公社のものであっても県の事業用地であっても税金で買うた土地ですから、当然これは同じように見えるわけです。そういう中での管理状態を見ておりますと、当初事業計画を考えて買ったんであろうけども、それが全部使われずに一部が残ってるという姿も散見されます。そういうものが放置されてるということが大変もったいないなと思うところがございます。何が言いたいかといいますと、この県有地である、公社も含めて、まず土地の実態把握をちゃんとしてるのかどうかということに対する一つの答えが欲しいというのとあわせて、今後この土地の処理、整理についてどう考えていらっしゃるのか、具体的に、場合によっては例えば今、県の方でそういうプロジェクトチームができてるのかどうか知りませんけども、ある県なんかではもうすべて県でひっくるめて1カ所のキーステーションをつくって、例えば副知事なら副知事が中心になって県有資産の整理統合をやってるという県もあるように聞いております。本県においてもそういうことができないのかどうか。多分まだ今できてないんじゃないかと思いますけど、これから積極的にそういうことをやってほしいなと思います。
 もう1点は、これは法的に問題があると聞いてるんですけども、条例的な部分でございますけれども、売却については比較的しやすい、買う人がいれば、公募によって売ったりとか隣接してる人に売ったりできるんですけども、貸して家賃を取るというやり方については、地方公共団体等が民間には原則貸せないようなことも聞いておるんですが、これについては1回ぜひ研究をしていただきたいと思いますのは、やはり民間の方で買うことはできないけれども資材置き場に使いたいとか、しばらく臨時駐車場に使わせてほしいとかそういうお話があったときに、県としては今のところはそういうルールがないので貸せませんということで原則断っているわけです。それでやはりもったいないような気がしますので、県有地の活用の中で、公正公平を期することはもちろん前提でございますけれども、もう少し間口を広げて賃貸収入を上げる方法はないのか、先ほどの土地の状況を把握した上でもちろん検討してほしいんですけども、そういう考え方も積極的に一度考えて研究してほしいということを、ぜひお願いしたいと思います。
 それから、これは防災の方の話になりますけれども、奈良県においては、北部については奈良市という大きな市があり、そこに防災センターがありまして、その点は比較的住民の皆さんも活用されたりとか安心感があるんですが、中南和地域においては、規模の大きな市がないということもございますので、なかなか単独でそういう思い切った防災センターのようなものがつくられていないというのが現状でございます。私はやはりこういう安全・安心が非常に今心配される時代になってきて、特に地震をはじめいろんな災害が起こりやすい最近の環境から見ますと、中南和地域に防災センター的な機能を持つものを考えていくべきではないかと思いますが、その点についてのお考えがもしあれば教えてほしい。ぜひつくってほしいなという思いでございますが、もしそういうことについて県としてのお考えがあれば、述べていただきたいと思います。
 最後、教育委員会の方でございますが、2点ございます。1つは、去年の12月の代表質問でも触れましたけれども、教職員の人事の問題につきましての話でございます。たしかあのときに教育長は、本人が希望しなくても科目によっては県の事情で異動させる場合があるという答弁が最後にございました。どれくらいの割合で、本人の申請書は基づかないというんですか、希望どおりいってないのは率として、どれぐらいあるのか、それをもしわかれば教えてほしい。今まで聞いた範囲では、3カ所地域を指定されて本人の個人申請が上がってきます。それに基づいてそれぞれ教育委員会でいろんな作業をしながら、やりとりしながら詰めているようでございますけども、そのときに本人の希望するところ以外は原則異動ができないということで現場の教育委員会が大変人事のときに悩んでいらっしゃるということを去年12月に話しさせてもろたんですけども、逆に聞きたいことは、県が県の意思で、本人の希望によらないところへ行かせた例は具体的にどれぐらいあるのか、それをお聞きしたいと思います。
 最後にもう1点は、県立高校の管理運営のことでございますけども、この間ある事件に遭遇しまして、ある校長先生とも現場でいろいろやりとりさせてもらいました。結論から言いますと、今、学校でもいろんな荒れる問題とか昔では考えられないようないろんな問題も発生しておりまして、現場の管理者は大変課題を抱えております。そういう中で、お聞きしたいことは、校長の権限です。特に例を挙げますと退学という一つの判断を下すときに権限は基本的には校長先生が持ってるんだろうとは思いますが、各学校によって退学処分という判断を下すとき、判断の基準がある程度統一されているのかどうか。先日遭遇した事例で申し上げますと、そこの校長先生は大変悩まれておったけれども、教育委員会に相談するのが、大変後手に回っておったというような感じをいたしました。特に子供の退学というのは大きな大きな判断でございますので、当然これは現場の校長任せだけではいけない部分があると思います。もちろん高校の中で校長が一人で決めたわけではないようでございまして、当然指導の先生、教頭も含めて学校でいろいろ相談されて決めていることは間違いないと思いますが、その判断が適正なのかどうかということを教育委員会としてチェックすることがあるのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。以上です。
 
○井上財政課長 はじめの退職手当のご質問でございますけども、予算組み全般との関係でもございますので、私の方から答弁をさせていただきます。
 まず、平成21年度当初予算の退職手当の見込みですが、212億円ということで、平成20年度の当初予算対比では約3億円の増ということです。退職手当債につきましては76億円ということで、平成20年度、平成21年度、同額を財源として活用させていただいております。平成20年度2月補正で今回ご審議いただいておりますけれども、この中で退職手当の22億円の減額ということもお願いをしております。退職手当を予算編成するときに非常に難しいのは、定年退職というのは当然人数がわかるわけですけれども、早期に勧奨でやめられる方、これをどう見込むかというのが非常に難しゅうございまして、数年前ですけれども、2月の時点になって当初予算が足りなくなって2月に増額の補正のお願いをするといったときもございました。そういったときのこともありまして、過去のトレンドとかを見ながら率を見込んでおりますけども、平成20年度におきましては実際に年度末の退職の希望職員を人事課なり教育委員会、警察本部、それぞれの人事当局においてとったところ、結果としては22億円の不用額が出たというようなことになっているところでございます。
 それから、今後の見込みなり平準化の基金、今年度末で122億円ほど残高がございます。これにつきましては、今、委員ご質問の中にもありましたように、団塊世代の方の退職期を迎えておるということで、平成18年度から10年間の特例措置ですけど、先ほど申しました退職手当債というのが法律上、発行を認められる形になっております。全国的にそういう団塊の世代の退職で財源が不足するということでの措置でございますけれども、本県の場合特殊事情がございまして、特に学校の先生方ですけれども、本県のように過去の高度成長期に人口が急増したということで、この時期に教員の方を大量に採用されたという経緯がございまして、通常ですと団塊の世代のピークというと、もうそろそろピークで、今度はピークアウトしていくということなんですけれども、本県の場合、退職手当のピークが今のところ平成24年ごろと、その後もしばらくはずっと高い水準で続くのではないかと見込んでおりまして、こういった中で必要な退職手当のための原資を確保するという観点から、退職手当債のみならずこういった平準化の基金というのも積んでそれに備えていくということでございます。今後の動向、これは退職手当自体、予算としては各年度年度でまた見込んでいくということになろうかと思いますけれども、そういった全国の制度だけでは本県の場合、特殊事情に対応し切れないというようなこともありまして、その基金を準備しているということでございます。
 それから、もう1点、公用車についてのご質問がございました。管財課で所管している部分とほかにまたがるものもありますので、私の方からご説明をさせていただきますと、1つはまずむだな公用車は減らさなきゃいけないということで、台数の削減、稼働率を大体8割をめどということで、ここ数年減らしてきてることもありまして、特に本庁の方は大体稼働率が8割に近づいてきておりますので、おおむね適正な台数に近づいてきたと思っております。それで、更新の方ですけれども、一応の目安は持っておりまして、まず故障した車、あるいは不備があるというものは職員の安全にもかかわる話ですので当然優先的に更新をすると。そのほかにつきましては、普通車でありますと購入8年経過で10万キロメートルで、それから軽自動車でありますと6年以上で7万キロメートルといったような一応の要件を設けております。ただ、財政状況自体は今非常に厳しい状況でもありますので、機械的に更新年限来たらすぐにというわけではなくて、各所属の方で使えるものはなるべく長く使っていただくということで、優先順位もつけていただきまして、予算編成時に各所属なり各部局の方から要求いただきまして予算編成の中で議論した上で最終更新台数を決めるということになっております。また、更新の際には、なるべく排気量を少なくするとか、当然環境に配慮したような形の車の更新を行うという形でやっておるところでございます。以上でございます。
 
○大西税務課長 先ほど収入未済額のお尋ねがございました。平成19年度の収入未済額につきましては、県税全体で約54億円ございます。そのうち個人県民税につきましては、税源移譲による調定の増によりまして26億円、約半分を個人住民税の未収額が占めておるという状況にございます。そうしたことで、本県の徴収対策といたしましては、まず未収額の5割近くを占めます市町村に法定委任をしております個人県民税、その対策、そして滞納件数が膨大な自動車税の対策でありますとか滞納額が高額かつ徴収困難な事案、こういったことに重点を置いて取り組んでまいりたいと考えております。個人住民税の対策につきましては、従来より県税事務所と市町村との連携強化に努めまして、共同文書催告でありますとか合同公売の実施、職員研修への支援等を行ってまいりましたが、それに加えまして、県税事務所職員の市町村への派遣、あるいは市町村におきまして徴収困難な事案を引き継ぎまして県が直接徴収する、そういう制度も実施してまいりました。そして平成19年度からは、先ほど申し上げました税源移譲によりまして特に個人住民税のウエイトが高くなるということで、その徴収努力も必要になるということで、個人住民税滞納整理室というものを立ち上げる予定をしてございまして、県職員と市町村職員が相互併任によりまして編成した滞納整理チーム、これを市町村に常駐派遣しまして共同徴収する、そういう取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
 先ほど委員お述べになりました延滞金の問題でございます。まず個人住民税の延滞金につきましては、賦課徴収につきまして市町村に法定委任されてございます。市町村は本税だけでなくて延滞金につきましても県民税、市町村民税、区別することなく一体のものとして徴収いたしまして県税分を県に払い込むと、こういう仕組みになってございます。それで、延滞金の徴収状況でございますが、委員お述べのように、各市町村におきまして本税の徴収を優先するため延滞金の徴収が徹底されてないという側面もございまして、市町村にばらつきがあるというのが事実でございます。税負担の公平性の観点、あるいは県の財源確保という観点からも大変問題があると認識しております。こうしたことから、県におきましては各市町村に地方税法等の規定に基づきまして適切に対応していただくよう依頼するとともに、市町村振興課からも各市町村に文書通知しているところでございます。また、先ほどの市町村への県税事務所職員の派遣等を通しまして、本税だけでなく延滞金の徴収につきましても助言、指導を行ってまいりまして、少しずつではありますが、その成果もあらわれてきているところでございます。また、平成21年度に立ち上げます個人住民税滞納整理室におきましてもさらに徴収強化をする中で、特に延滞金の徴収も含めてさらに徴収強化を図ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
 
○浪越総務部次長 県有資産の、特に土地に関して、その状況を把握しているのか、それから貸し付けについてそういう検討をしているのかというお話でございますが、実は県の方でも管財課を中心に、そこに新たな係をつくりまして、一昨年からそういう形での把握を始めまして、現時点では、先ほど委員もおっしゃっておられましたように、公社を含めて、土地、建物、これについての資産の状況について一応データを取り寄せましてデータベース化をしているところでございます。ことし発表させていただいております北部の開発計画もこういうデータベースをもとにしていろいろ検討を進めてきたところでございます。今後、集めましたデータを資産として区分をしていこうと思っております。例えば今後とも保有していく資産、もしくは売るなり貸すなりしていく資産、それから事業としてそのまま継続して使っていく資産と分類をいたしまして、その中で売る、貸すという形で位置づけられるものについてはどういう形で売ったり貸したりすることができるか、今、現時点でそれぞれの各部局の意見を聞きながら、この資産で売れる、貸すというような部分についてどうするか、保有している遊休資産についてどうするかというところの議論を進めているところでございます。貸すというのも、民間に貸すことも可能ではございます。ただ、少し問題になってくるかなと思いますのは、当然普通財産として貸しますと、市町村でいいます固定資産税に相当する市町村交付金というような形のものが出てまいりますので、当然単に貸したらそのまま収入が上がるんだという形ではなくて、逆に市町村交付金というものが出ていく部分もありますので、そこらも十分考えながらやっていかなきゃいけないということは思っております。以上でございます。
 
○松田県理事兼危機管理監 岡委員の方から防災センターのことについての問い合わせでございます。委員お述べのように、北部には奈良市の防災センターが設置をされておりまして、その運営は財団法人がやっておられるということは承知しております。またその内容は、センターの中で地震体験のできるコーナーでございますとか、あるいは消火の方法を教えていただけるコーナーでございますとか、そういった内容になっておったと記憶しております。先日も奥山委員の質問にお答えさせていただいたわけでありまして、県にはこれまで大規模な災害は少なかったということもあり、県民の皆さんあるいは行政自身もどちらかといえば防災意識が希薄ということでお答えさせていただいたわけでありますけれども、そういった意味で、県民の皆さん方にそういう意識を持っていただくための一つの方法として防災センターというのがあるかもわかりませんけれども、現時点では県として防災センターをつくるという考えは持っておりません。ただ、中和地域の一部の市の方で防災センターを計画しておられるという話もお伺いしておるところでございます。ただ、県としては消防学校に起震車と申し上げまして地震の揺れを体験できるような車を設置しておりまして、要望があればご利用いただいている状況でございます。
 
○冨岡教育長 人事のことをご質問でございました。本人の希望の率はどのぐらいあるか、これはとっていないと思います。ただ、今、実は人事調書で希望を1、2、3書けということなんですけれども、希望を書いてもらうのは大体郡市で書いてくださいと、言っております。かなり幅広です。ですから、例えば吉野郡でしたら吉野郡の西東、奈良市でしたら、奈良市も東西を書いてもらうとか、あとは大きな何々市とかと書いてもらっています。あるいは県立の方では、奥、中、南ぐらいで書いてくださいと、記載マニュアル的にはそんなことを書いております。そういう意味ではかなり希望がかなってるのかなと。学校はかなり不便なところにございます。通勤できる範囲ということも我々念頭に置かなければいけませんので、それのためにやっております。希望を聞いていない部分はあるのかと、これは例えば小学校は統合がここ数年起こっていってますが、統合したようなケースの場合はもう全く希望を聞けないという状態です。といいますのは、受け入れ先、片方の方へ2つが統合します、あるいは3つが統合するときに、その1つのとこへと言われましても、学校単位で言われますと無理です。そこは町だとしますと、もう3つを1つにしてしまったらもうそれ以上ない、その周辺のとこ、さらにその周辺のとこ、こういう形でできるだけ通勤のことも考えながらやっておりますけど、それは希望を聞けていないとこもあります。端的な例としましては、事務局の方へ異動する場合は全くそんなの無視でございますので、実力のある人を教育委員会の方へできるだけ来てもらいたいと思って、そんな例があるかなと思っております。
 退学の部分につきましては学校教育課長から答弁させます。
 
○吉田学校教育課長 生徒の退学等に関しましては、特にその判断の画一的な基準を設けているということは、学校や生徒の対応がさまざまであることから難しいと考えておりまして、県教育委員会としては、生徒指導のあり方についてこれまでから県立学校長会、教頭会及び高等学校生徒指導担当者会において指導をしており、特に問題行動を起こした生徒の退学や進路変更にかかわることに対しましてはきめ細やかな粘り強い指導の積み重ねがなされるべきものと考えております。基本は問題行動を起こした場合でも立ち直らせるための指導を積み重ねることが重要でありまして、ただ学校の対応が生徒や保護者に受け入れられる、また逆の受けとめ方をされるケースもあることは承知をいたしております。なお、来年度はこれら生徒指導全般についての議論をしていただくために外部委員を中心として子どもの規範意識向上委員会を設置いたしまして、規範意識の向上及び暴力行為等問題行動の減少に向けましてより効果的な施策や取り組みの検討に加えまして、生徒指導のガイドラインを策定する予定としておりまして、その中に生徒の特に進路変更にかかわるような場合の校長からの事前の相談、あるいは報告のあり方についても盛り込む必要があると考えております。今後各学校が生徒や保護者への説明責任を果たし、より効果的な生徒指導を推進するためには、学校教育課生徒指導係がチェック機関の役割を果たすということも大切であり、特に校長と生徒指導係の連携をさらに深めてまいりたいと思っております。以上であります。
 
○岡委員 県税の徴収につきましては、今、答弁いただきました。しっかりと取り組んでもらいたいということをまず改めてお願いをしておきたいと思います。先ほどの延滞金につきましても、既にもうそういう認識を持っておられるということでございますので了としたいと思います。ひとつ妥協しないで、回収する方が市町村やってるものだからついつい県が遠慮してるのとちがうかなと、向こうへ任せてる関係で、今回中入っていってということでございますのでその辺は大分改善されると思いますけども、当然県としてもらうべきものはしっかりと取っていただきたいと思います。
 それから、公用車の先ほどの話の中で、これはここの総務部だけじゃなくて、あしたのところへ関連することもあるんで言いづらいこともありますけども、何でこんなことを考えたかといいますと、この間たまたまある山間部を走ってましたら、うちの県の車が走ってました。たまたま後ろについたら、臭い煙をばあっと吐きながら、確かに古い車ですわ、はっきり言うて、かわいそうに無理言うて使わされていると思います。それはそれで大事に使おうということで使うてるんだろうけども、環境が言われてる時代に本当にそんな黒っぽい煙を吐きながら走ってるというのは果たして今の時代に合うてるのかと、いくら物を大事にするといっても、まず燃費が悪いのは絶対考えられます。しかも環境には決してよくない。ということを考えると、ただ単に長もちさせて使えるだけ使うんだという発想ではなくて、やっぱり社会情勢を考えた買いかえのあり方というんですか、導入のあり方を積極的に考えるべき時に来てるのとちがうかなと言いたいわけでございまして、ある市でしたか、県でしたか、思い切って200台、300台単位でエコカーに全部かえてしまったということも報道されてましたけれど、今はそういう時代でございますので、そういう発想をもって公用車の購入についてはぜひお願いしたいというのが1点。
 もう1点は、何といっても軽自動車をどんどん積極的に導入していただきたいと思います。軽自動車は、ご存じのとおりに燃費もよろしいし、環境にも優しいわけでございまして、維持経費も安くなります。昔と違って最近は非常にいいものが出ていますので、ほとんどが軽自動車でも対応できるのとちがうかなと、思っております。そういうようなとこで、4人以上乗って走らないかんということはそうたくさんないと思いますので、軽自動車の導入もあわせて、これは要望にしますけども、導入を積極的にお願いしたいと思います。
 それから、県有資産の話の中で、先ほどの貸す方の話でございますけども、これは民への貸し出しも可能であるというお話がございました。であれば、なおさらこれをもうちょっと積極的に打って出て、例えば一つの例を申し上げます。あるところへ行ったら、道路拡張するために土地を買われてるわけです。県が買って事業されました。たまたまその横に一部約40坪ほど残ったわけです。これは基本的には事業に要らんと思われる土地なんです。たまたまそこの隣にあるお店の方がそこの土地を駐車場として、よう買わんけれども家賃払うから貸してもらえへんかなという相談が実はあったわけでございます。しかし原課へ行って確認したら、それは今のところ難しいと断られたんですけど、例えば月たとえ3万円でも4万円でも家賃が取れるんであれば、借りたい人がおるわけやから、そこに貸して家賃をもらうとか、これもし個人の財産であったら絶対そんなことしないと思います。ほっとく手はないわけですから、特に今のような土地すべてを把握はしておりませんけども、多分県のような大きなたくさんの事業をしていたら、恐らく買わなくてもいい土地を買わんなんことがあります。現実にこの買収するときに、俗に言うへた地というんですか、ぱらぱらと残った土地があります。そこは例えば植木植えたりとかいろいろして体裁は繕ってますけれども、それでもなおかつそうし切れなくてただ草だけ生やしてほうってるようなところで、今言ったように資材置き場に使えばいいとか駐車場に使えるとかいう感じのところを幾つか見てますから、そういうところを柔軟に貸してお金を取ることも積極的に考えていっていいんじゃないかなと。買えいうてもなかなかそう簡単に皆さんよう買いません、この時節でございますので。でも期間決めて3年とか5年契約で貸してくれというんだったら、家賃払って、それじゃあ借りますということもあるんではないかと思われますので、ぜひこの辺は積極的に1回取り組んでほしいなということをお願いしたいと。この点についてもう1回答弁だけいただけますか。これが非常に気になりますので、積極的にこれから取り組んでもらうと。この間の相談の例もございますので、その方も大変実は気にされてましたので、何とか方法があれば、ちゃんと家賃も払うし契約書も交わすから貸してほしいんやと、近隣にそれを自分とこが借りても文句が出ることはないと思います。なぜならば他の人が使える土地とちがうからということで、ある程度限定された方しか使えないような県有地で賃借の申し出があった場合、特に隣接地だったら、そういうのは貸してあげてもいいのとちがうかなと思います。
 それから、1つ聞き忘れてましたので聞きますが、さっきの未収金対策事業の中で、この予算書の中に、民間業者等に回収事務を委託という部分で今回予算が組まれてる部分があります。これについて確認しておきたいことは、税の回収というのは基本的には資格のある人しかできないと我々聞いてきたんですけども、この辺との整合性はどうなのか気になりますので1回確認しておきたいと思います。
 それから次に、防災センターについてはもうこれ以上問いません。私の地元の方でもいろんな議論があるようでございますので、橿原市もやっぱり中南和の中核都市としてこれから役割を果たすためにはそういうものも要るんではないかという議論もございますし、橿原市に限らず中南和でそういうものが必要ではないかという思いを持ってますので、これからまた機会あるときにお願いしていきたいという思います。
 それから、教育の方でございますけども、先生の異動については、前にも言いましたように、大きな問題は何かといったら、具体的に名前を出せませんけれども、ある学校は来てがないという問題です。これをどうするんだということです。これは名前を出していいか知りませんけれども、ある市なんかは本当にひどい状態を見ました。データを見ました。そこはもうだれも手を挙げないから、入ってこない。中でやりくりしているけど、それも追いつかない。よって、10年以上在籍せざるを得ない先生がふえてるという、そういう市も一部ございました。これはやっぱり先生の勤務の不公平を解消するためにも私は今のやり方については考えるべきじゃないかと、ぜひこれは教育長、きょう言ってあしたはできない問題かも知りませんけれども、教職員組合の皆さんともよく問題点を話し合っていただいて、もっと風通しのいいといいますか、もっと適材適所、そして特に県教育委員会としての意思が働いたといいますか、そうしたいと思ったときにそういう人事異動ができる環境整備を引き続き粘り強くひとつやっていただきたいと思います。この点については、何かお考えがあれば、もう1回。
 それから、最後の高校の運営のあり方でございますけども、これについては、先ほどこれから新しい取り組みがあると聞きましたのでそれで了とはしますが、1つだけ要望として申し上げますけども、大体学校の管理者というのは、自分とこの恥は言いたくない。例えば暴力事件があっても警察の導入については判断しません。同じように、やっぱり身内で隠しとこうという傾向が非常に強うございます。今後一定のルールを決めて、こんなことが起こったらすぐ通報しなさいとか、県教育委員会に連絡すること。県教育委員会は県教育委員会として例えば警察に相談するようなことがあればちゃんとそれを相談するというガラス張りの実態を隠さない運営というものをぜひやっていただきたいし、県民に対してよく見えるガラス張りの学校運営というものをぜひお願いしたいと思います。以上で終わります。
 
○窪田総務部長 県有資産の民間への貸し付けの問題、しっかりと勉強させていただいて取り組みたいと思います。
 
○中川行政経営課長 岡委員のご質問のうちの未収金のことについてご説明させていただきます。委員が気になさっている「平成21年度予算案の概要、平成20年度一般会計2月補正予算案の概要」の23ページ、未収金対策事業の部分につきましては、税以外のいわゆる貸付金でありますとかそれぞれ行方不明の方のものについて委託しようとするものでございます。以上でございます。
 
○冨岡教育長 委員お述べのように、粘り強くやらねばならないと思っております。ただ少し事務的になって申しわけないんですけれども、ここ10年で例えば小・中学校の場合でしたら10年以上の長期勤務者が15%おりました。今8.2%です。小学校では11%であったものが、4.4%。中学校は、なかなかこれが1町村1中でございますので非常に難しゅうございます。美術、音楽教科もございます。しかも南部でしたら十津川村までございます。そういうところで21.6%が14.9%、全体で8.2%というところまでやっと参りました。お話しいただいたように、さらに粘り強く理想の形へ持っていきたいと考えております。
 
○安井委員長 ほかに、委員、ありますか、ご意見。
 
○岩城委員 幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 まず、予算についてなんですが、一般会計の当初予算の歳入でおよそ30億円ほどふえてるんですが、それで歳出をどのように抑えたかというようなことを「平成21年度当初予算案、平成20年度2月補正予算案のすがた」という資料をつくっていただいて説明をいただいてます。人件費を抑制した。特別会計を改革した。特別会計から繰入金、いわゆる埋蔵金とわかりやすく書いていただいた。10ページですが、特定目的基金の見直しということで33億円繰り入れた。事業の総点検による見直しの徹底と、事業も見直しましたと。それで、12ページまで行きますと、収支均衡策ということで、収支不足額は146億円となり、平成20年度に比べ105億円圧縮、特例的な県債の発行と特別会計繰入金、特定目的基金の活用により収支均衡を達成と。この結果、財政調整基金、県債管理基金の取り崩しゼロを実現と。ですから、財政調整基金や県債管理基金の取り崩しゼロというのは本当に近年聞きませんでしたんで、よく努力されたとまず申し上げなければならないと、これは委員皆さんがそれぞれお感じになられてることで、今も岡委員からそのように発言があったとおりなんです。まず大前提としては、よりわかりやすく説明をいただく努力を重ねていただいてますし、財政の努力を可としたいと思ってるんですが、一方で、じゃあどういう費用がふえてどういう費用が減ったのかという見方をしますと、「平成21年度予算案の概要、平成20年度一般会計2月補正予算案の概要」の3ページに出てくるんですけど、地域振興費が、52億6,200万円です。それから福祉費が30億円ふえてると。これは、従前からお聞きしてますように、いかに努力をしても抑制がし切れない、高齢社会に向けた需要増だとお聞かせいただいてます。一方で健康安全局が若干予算が減ってるのが若干気になるなと思いながらも、次の労働費77億円、商工費28億円という形でふえています。これは緊急雇用対策で積極的な取り組みをなさっている姿が予算にもあらわれていると思うんです。いわゆる予算イコール政策と、政策とは何かといったら、予算をつけて仕事をすることと、こういうふうに諸先輩から教えられてきて、改めてこういう数字を見させていただいて、今、県政が何をしようとしてるのかということについてこの数字なんかからも見てとれると思うんですが、さて、それでは教えてください。
 諸支出金マイナス22億円とあるんですが、これは具体的にどういうことでこういうマイナス22億円、諸支出金が減るのかなと。富岡教育長と山本教育委員会事務局理事のお顔見てると余計なことを言いたくなって、こんなことは申し上げてないんですが、突然で申しわけないですが、教育委員会としてはしっかり予算措置、満足のいく予算措置をしていただけましたですか。その予算案ができ上がって、教育長の感想というか、頑張られたんだと思うんですよ、頑張ったというお話を一度聞いておきたいなと、余計なことを申し上げて済みません。
 さて、わかりやすくということで、いろんな資料を見させていただくと、わかりやすくと出てくるんです。「平成21年度予算案の概要、平成20年度一般会計2月補正予算案の概要」の20ページ、総務部・知事公室という項目から、まずいろんな情報を発信するんだ、そしてわかりやすく県民に伝えるんだと。いろんな資料のところに出てきます、その表現が。こんな資料もつくっていただいてます。「奈良県行財政運営プラン2009」の24ページを見ますと、行政運営の効率化と財政の健全化とありまして、ここにも、全庁的なマネジメントサイクルの確立、その中に県民ニーズの把握と情報収集、わかりやすい情報発信、わかりやすくがいっぱい出てきます。知事に直接意見・提言をいただく機会の実施。だれもがわかりやすく使いやすい県ホームページ。県民目線に立って事実やデータ、映像等でわかりやすく知らせる新たな県政と、積極果敢に県民にわかりやすくと。それで提案なんですけど。もう少しわかりやすくする工夫が私はあるのではないかと、日ごろ財政課の皆さん方と話し合いをこの間重ねさせていただいてる。結局県や市町村が国の事業を肩がわりしてやっている仕事というのが県庁でも何割かありまして、それ以外、知事に政策的に使える予算はことしは幾らありましたかというお尋ねを今までもしてきましたように、これが県の単独の仕事なんだと、それに対して予算を幾ら配分したんだという資料を政策別につくっていただくのをぜひ検討していただけないかなと。これで随分予算をわかりやすく、内容をより理解していただきやすくという努力は随分重ねてきていただいているんです。しかし、もう一つこんな政策にこんな予算をつけましたと、こちらは国の制度で決まっている仕事ですと、こちらは県単独の仕事です、各項目それぞれの予算をつけましたと、そういう県民向けの予算書みたいなものをもうひと工夫できないかなとお願いをさせていただきたいと思うんですが、きょう段階で何かお答えいただける考え方を示していただくものがありましたらぜひ教えていただきたいなと思います。それが1点です。
 次に、この今お話をしてお示しをしてました「奈良県行財政運営プラン2009」の24ページ、歳入歳出両面からの抜本的な取り組みの推進をしたとある。それは今も議論されてました未収金対策、人件費総額の抑制、3番目に、県単の補助金の総点検とある。各種団体への運営補助金の見直しと、これが上げられてる。どんな補助金があってどういうふうにされたんですかと、これも財政課の方にぜひそれ一覧表にしてわかるように資料をつくってくれませんかと、こうお願いをして、これ今、手元にあるのは、とりあえずは予算審査特別委員会で質問してもらうためにこんなもんですと取りまとめていただいたんです。これ、ぜひ私だけじゃなしにもう少しきちんとしたものに時間をかけてでもしていただいて、予算審査特別委員会のメンバーだけではなしに全議員の皆さん方にこういう補助金があるんだと。これある意味では国の制度に上乗せしてとか、国の制度があるのでそういう補助金を出してるというものがあるんです。だから、区分でいうとそれが補助だということでマルを打っています。じゃあ単独ということでマルを打ってもらってる。運営補助ですか、その団体の運営のための補助ですか、それとも業務を補助してるんですか、事業補助ですかと、これも区分してくれとお願いしたら、分けてもらってます。きょうの段階で分けてもらってます。運営補助と事業補助を分けてもらってます。県の判断に基づくものなのか、それとも義務的に補助しなければならない仕組みになってるんですかと。だから、義務的なものについてもマルをつけてくれとお願いしたら、整理をしてもらってる。これ随分わかりやすい。これに基づいて、こういうものを減らしました、こういうものをふやしました、それは政策的にはこのような判断ですという資料をつくっていただくのは、先ほど申し上げた奈良県がこういう行政を、政策を進めてると県民の皆さんに伝えるのがわかりやすくなる。そういう予算書というのが一つあるのではないか。議会用とか議案としての形の予算書をたくさんいただいてますが、一方で県民向けというのがそれでわかりやすくなるのではないかと思います。
 さて、その補助金なんですが、ことし努力されて運営補助を事業補助に随分切りかえたりしておいでになるんです。違ったら言ってください。ただ、今申し上げた立場からいって、運営補助費をなくせという立場なんです。20年も30年もある団体が構成員から会費を取って運営してきてる。確かに県民にとってありがたい、みんなにとって有意義な団体の活動であっても、自主的に会費を集めて運営されてるのをもう20年も30年も、あるかもわかりません、40年、50年。もう自分でやっていただこうではないかと、これだけ財政が厳しい中。そうはいきませんと、そうじゃないと、設立の趣旨からいって県がお願いしてつくっていただいたような団体があるかもわかりません。事業補助といったって、単に事業補助を打ち切れとか、そんな政策が必要か必要でないかと、そういうだれかから見てマルかバツかじゃなしに、わかりませんよ。最初県がやってた仕事そのものを丸投げと、余りふさわしくないですが、丸ごとある団体に事業をお願いしたと、その仕事をまだ必要かどうかという判断をみんなで判断するんじゃなしに一方的に県の方がもう結構ですと、半分にしてくださいというものもあるように聞きます、相手団体に理解を得られていないのが。もともと県の仕事やないですかと。あなたの団体でやっていただけませんかと言われてやってきましたと。それをことしから半額にしてくれと。団体補助なんで500万円の予算はつけてますけど、あなたとこ500万円出してくださいねと、そうでないと500万円補助できませんよと。補助ですよ、50%以上の補助というのはないですから、そうでしょう。だから、県が100万円出すならあなたとこも100万円以上出しなさいと、一緒に仕事してくださいと。ちょっと待ってくれと。もともと県の仕事を引き受けたんやないかと。突然のごむたいなというお話も聞くんです。それらも含めて本当に時代に合わないものについてはやっぱり整理していく必要もあると思いますし、そういうのをもう少しオープンにされたらいいのではないかと思うんです。補助金の見直しについて、これも県民にわかりやすいような手法で、一体補助金のあり方がどうあるべきなのかという議論をする工夫をされたらどうかと思います。このことについてお答えをいただけますでしょうか。
 農林関係が気になってるんですけど、実は6月に農業のことで質問させていただこうと思って今、一生懸命勉強してる最中なんです。先ほど申し上げました各部局の予算について、また農林関係がことしも減ってるんですけど、何でかなと、さっきから皆さん方の質問をお聞きしながら考えておったんですが、「平成21年度予算案の概要、平成20年度一般会計2月補正予算案の概要」の3ページなんですけど、区分でいうと8番目の農林水産業費、13億円減ってるんですね。これは何でかなとさっきからずっと思いながら見ておりましたら、浪越総務部次長は農林部におられて、あれ、総務部長の横に座っておいでになるから農林部の予算が少なくなったんかなと、浪越総務部次長というのは非常に優秀な方で向こう5年、10年単位で奈良県を本当に背負って立っていかれる方ではないかと勝手に思ってるんですが。そうではないと思うんですが、なにぶんその辺の事情をお話していただけるようなことがあれば、6月に質問させていただく参考にもなるかと思うんですが。
 県警察本部にお願いだけしておきます。今、一方で緊急雇用対策だということで仕事をつくろうと、しかし片方でまた職場がなくなっていく、自治体の行財政改革というと必ずカットされる部分もあると、こういう具体的な事例を聞きまして、過日県警察本部の方に問題提起をさせていただいてることがございます。ぜひそういう意味では警察は警察の仕事、教育委員会は教育委員会の仕事と、こうではなしに、やっぱり全庁的に今、雇用不安という状況の中で、可能な限り働く場所の確保、仕事を確保するということに全庁的に挙げて取り組んでいただくようにお願いをしておきたいと思います。警察の業務に深くかかわるところで職場がなくなるのではないかという問題点です。
 次に、大宮通りで、なぜか知りませんが、まだ使えるのではないかというような道路の縁石を取りかえる工事が今始まってまして、JRの立体交差事業で新しく信号が1個できまして、たくさんのお金を使っていただいて信号を新しく1個つくっていただいて渋滞をしていると道路を走っておいでになる市民の皆さん方からよくおしかりをいただいているんですが、それは構造上の問題とか設計上の問題もあってやむを得ないのかもわかりませんが、特に渋滞する交差点などというのは集中監視をとっていただいてると、そういう事実と努力をしていただいてるのは知ってるんですが、ぜひ県内の渋滞、交差点、なかなか道路を改良していただくとかいうことも困難な中、仕事も進めていただいてますけど、ぜひソフト面でも信号機の時間を切りかえるという技術的な工夫で今取り組んでいただいてると思いますので、ぜひその点についても、その仕事をますます充実させていただくように要望だけさせていただいておきたいと思います。
 さて、最後に教育委員会の方に、学校評価制度の仕事を進めていただいてます。同時に学校評議員制度について運用をしていただいてます。先ほどからも学校にかかわる質問、たくさん出ておりました。今、予定どおりこの取り組み、進んでるんでしょうか。簡単で結構です。教えてください。
 次に、この「平成21年度予算案の概要、平成20年度一般会計2月補正予算案の概要」の124ページにありますが、学校サポーターという新たな緊急雇用創出事業で国が示してきた仕事に取り組もうということで、雇用対策事業例の提供について国が示している学校サポーターズ教育活動支援事業のイメージ、これを事業採択されて取り組んでいこうと5,000万円ほどの予算をつけていただいて取り組んでいただくんですが、この学校サポーターに期待する役割について教えていただきたいんです。どういう方がどういう募集にどういう形で応じて、どこから声がかかるんでしょう。どういう方が学校へ来ていただけるんでしょう。また、その学校は奈良県の全校ですか。そうはなりませんね、予算の限界がありますから。どういう学校にどういう方が、いつまでなんでしょうか。この緊急雇用創出事業というのは国は3年間とりあえずやると示してるんですが。ただし新規雇用する労働者の雇用期間等というところで、ふるさと雇用再生特別交付金の事業の方は原則1年以上の雇用で更新が可能とあるんですが、今申し上げてる緊急雇用創出事業の方は6カ月未満の雇用で原則更新が不可とあるんですが、この点、気にしてるんです。せっかくいい人をいただいて、せっかく必要のある学校に行っていただいたのに、6カ月たったらもうその方は続いてお願いできなくなるんでしょうか。そういうことを心配してるんです。
 最後に、子どもの学力低下と体力低下の原因が何であるのかということについて、本会議でもやりとりのあったところです。たくさんそういう質問と答弁を聞かせていただきました。それから今、浅川委員の方からも学校と教育のありようについて、大学の入試制度のあり方について、これが改まらん限り日本の教育の諸問題は解決しないのではないかとさまざま言われてきたんですが、今、教育委員会に申し上げました3つの問題、現場の先生とここで議論してる話と、かみ合ってないこと知ってるんです。ここの議論、現場の先生方とかみ合ってないですよ。だから今、学校評価制度、どこまで進みましたか。学校評議員制度、運用状態はどうなってますか。学校サポーターってどういう方にどういう学校に行っていただくんですか。子どもの学力と体力はなぜ低下しているんですか。世の中の世論とかマスコミに登場される専門家がさまざま言われることに負けずに学校現場の方から、いや、違いますよと、こういうふうに、子どもの実態はこうですよと、先生、こんなことで苦労してますよと、悩んでますよと、せめて世の中をこうしてもらえませんかと、子どもを取り巻く大人に対して、あるいはそれぞれの家庭に対してせめてこれだけは、もうちょっと早く寝てくれとか、あると思います。そういうことを学校が社会に対して逆に情報発信し出すという取り組みが今必要なのではないかと。なぜ学力が低下してるんですか。なぜ体力が低下してるんですか。学校の現場の先生が気づいておられることがあると思うんです。それが本会議の質問でお聞きしててもう一つ教育長の答弁の中にそういう現場の生の先生の日ごろ感じておられる声というのが入ってなかったんではないかなと、失礼やけど、そう感じるんです。質問は以上です。
 
○窪田総務部長 まず、予算につきまして、国の肩がわりしているようなものと、それから県単独のものを分けてわかりやすく示せないかということであります。決して私どもも反対ということではないんですが、実は代表質問をいただいてからもずっと考えているんですが、実に国の制度や法令に基づくと割り切れるものと県単独のものとの中間的な性格のものが非常に多いと思います。平城遷都1300年記念事業に関連するような事業であっても、国の補助事業などを活用して行うものも非常に多うございますし、あるいは国から100%補助金をもらっていながら、雇用関係の今回の補正のものとか生活対策、地域活性化の交付金のようなものは自由に使ってくださいという感じのものでありまして、そういう意味では、ただ雇用を活性化するとか、それ自体は国策なのかもしれませんけれども、ある程度使い道は自由に任されてるということで、またいずれこれだけわかりやすくわかりやすくと書かなくても自然とわかりやすくなるような資料を用意するということが究極の目標でありますので、どのようなものをつくるのか今の段階で私どもも紹介し切れてないところがありますけれども、引き続きご指導いただきながら工夫してまいりたいと思っております。
 それから、補助金の問題は、ご指摘を待つまでもなく、これは不断に続けていく必要があるかと思います。昨年来、委員からご指摘をいただいておりまして、私どもなりに努力はしてきてましたが、終わりということはないかと思います。長期に継続しているもの、少額のもの、人件費の補助になっているもの、いろんな問題意識を設定して見直し、その結果、直せるものもあるでしょうし直せないものもある。直せないものについては、なぜ直せないのかという理由を明らかにして、それを公表すると、こういう手順を繰り返し継続していく必要があると思いますし、私ども財政担当部局としては量的な縮減も引き続きやっていきたいと考えております。
 なお、農林部予算は後で浪越総務部次長がもう1回言いますが、私も農林部予算にある期間携わったことがありまして、農林部に対しては大変頑張ってほしいという思いを持っておりまして、浪越総務部次長と私とは農林部には精いっぱいそれなりの処遇をしたつもりでありますが、公共事業その他の減ということもあって、健康安全局は見かけ上減少しておりますが、代官山iスタジオの売却の40億円の積み立てが減額されているということで、実質的には増だと思ってますが、農林部についても一生懸命措置したつもりでおりますけれども、結果としてはこういうことになっておりますが、浪越総務部次長が補足していただけると思います。
 
○浪越総務部次長 過分なお言葉をいただきながら稚拙なお答えしかできないと思って情けなく思ってるんですが、先ほど総務部長も言いましたように、公共事業の部分で減少してます。特に農道でありますとかの基盤整備が進んできたという部分もありますけれども、農業の課題といたしましては、これから担い手の部分、それから遊休農地の部分というところでソフト面の事業の部分にかなり農林部の方で工夫をしていただいてるという状況でございます。そういう意味では総額で減っておりますけれども、かなり工夫をしていただいている予算だろうと思っております。以上でございます。
 
○井上財政課長 一番初めにご質問いただきました諸支出金でございます。「平成21年度予算案の概要、平成20年度一般会計2月補正予算案の概要」の3ページの部分で諸支出金ですけれども、名前のとおりで、いろんな各款に入らないものということで、具体的に申し上げますと、これ何が入ってるかといいますと、1つは県税の交付金、県税、税収がありますけれども、市町村ないしは消費税のように他府県の方に精算を行う、市町村に交付すると、こういった県税の交付金と、それから水道局の方の事業に関して一般会計側で負担する部分と、それから昨年までは財政調整基金とか県債管理基金の積立金と、こういったものも計上しておりました。それで、県税交付金が税収が減っておりますので約8億円の減と、それから水道局も事業の関係で平成21年度は事業が減ってるということで約5億5,000万円の減と、基金の関係は今年度から総務費の方に計上がえをしておりますので、こういった減が合わさって約22億円ほどの減となっております。
 今、総務部長からほかの費目についても申し上げましたが、詳しくは大部になりますけど、この予算説明書、こちらの方で各款ごとの増減がわかるような形になっているところでございます。以上でございます。
 
○冨岡教育長 まず、予算的なことはご理解いただけまして、実験・実習費であるとかパソコンとか図書費なども予算がついたところでございます。また、新規事業もつけてもらっております。
 それで、ご質問でございますけれども、実は学力に至る前に今回初めて全国比較という形で学力・学習状況調査結果が出ましたので、その分析を行いまして、昨年の11月に県民フォーラムというのをやっております。1,300人強の人が集まって、その中で初めて分析結果を明確に申し上げました。その内容が、中学生では朝食を毎日食べている割合は全国で45番目になってます。寝るのは12時より遅いは47位、最下位です。家の手伝いをしているのは40位です。地域の行事に参加しているのは44位です。学校の決まりを守るのは46位という、こんな状況ですというお話をさせていただきました。そこへまた、体力の部分も出てまいりました。これも加入率等の問題もございますが、運動時間を2時間以上やっているのは、中学校で33位、小学校なら46位です。同じく中学生で体力については47位という結果で、これにも課題があるということ、これも公表させていただきました。これらの課題と根本的な解決というのは、やっぱり学校教育、学校だけではなくて、学校、家庭、地域がそれぞれに役割と責任を果たしていくことが必要で、それは一定の時間を要するというのは本会議でも申し上げたところでございます。我々は明確に原因を包み隠さず県民の皆さんにお示しをいたします。それゆえに直ちにしなければならないことということで、先ほど予算の説明をせていただきましたが、小学生の体力のこと、小学校運動場芝生化推進事業とか、あるいは規範意識ではもう少し年齢を下げたところの「おはよう・おやすみ・おてつだい」約束運動事業なんかをやっていこうと、あるいはそれらをコーディネートする学校支援地域本部事業、こういうのも組み合わせて課題に対応していこうということで、いずれにしましても中身をオープンにして、これからこういう方向で向かっていきます、だからご家庭でも地域でもよろしくお願いします、こういう訴えをさせていただいて、これはある種、今までそういう手法は、県教育委員会はとってこなかった。それをあえてオープンにしてとっていこうということでございますので、時間もかかりますし、たくさんの努力も要ると思いますけれども、消化不良を起こさないように一生懸命頑張っていきたいと思います。
 ほかの事業の中身につきましては各課長から説明させます。
 
○辻教育研究所副所長 学校評価、学校評議員制度についてのお尋ねでございます。予定どおり進んでいるのかということでございますが、平成12年4月に導入されました学校評議員制度ですが、平成19年度には県立学校で100%、公立小学校で72.9%、中学校で63.3%が設置しておりまして、5人から10人程度の評議員の方々から学期に1度程度の割合で幅広く意見を聞かせていただいております。一方、学校評価につきましては、平成19年12月の省令改正によりまして、これまで努力規定でありました自己評価の実施とその結果の公表が義務化されました。本年度中にすべての学校で実施されることとなっております。学校評議員制度にいたしましても学校評価にいたしましても、その結果を学校改善に生かすことが重要でございます。これまで学校評議員制度の実施要綱や学校評価のガイドライン等でその内容を周知いたしますとともに、より具体的な手法についてアドバイスするため、現在、学校アドバイザリーチームが県内すべての公立学校を訪問いたしております。具体的には、学校の教育目標や指導方針が理解されているか、学校と家庭との連携の方法が確立されているか、学校運営に対してどのような意見があるかなどにつきまして保護者や地域住民の声を適切に吸収できるシステムとなるよう支援あるいは助言をしているところでございます。こうした支援や助言によりまして学校のホームページが改善されたり学校通信による情報発信の回数がふやされたり保護者アンケートの対象が広げられたり児童生徒からのアンケートが実施されるなど、改善が図られつつございます。今後も学校評価あるいは学校評議員の制度が学校と家庭、地域社会とを結ぶシステムとして機能し、学校改善が一層進むように取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
 
○吉田学校教育課長 学校サポーターの件でございます。学校サポーターは、小・中・高等学校の児童生徒の問題行動の減少や高等学校の中途退学防止のため、問題行動等の対応に苦慮する学校等に配置し、生徒指導の充実を図るものでございます。平成21年度は県内公立小学校10校、中学校20校、県立高等学校5校及び学校教育課にそれぞれ1名、合計36名を配置いたします。
 学校現場における学校サポーターの職務でございますけれども、校内等で問題行動早期発見のための校内巡視、緊急時における連絡、児童生徒の悩みや不安の相談、中途退学防止に向けた取り組みの支援等で、生徒指導担当教諭の補助を行っていただくものでございます。また、学校教育課に置く学校サポーターは、携帯電話からのインターネットを使った問題行動が多発している現状を踏まえまして、掲示板、プロフィールサイト、ブログ等への不適切な書き込み等のチェックなどネットパトロールを行う生徒指導係の指導主事の補助を行うことといたしております。更新につきましては、1回に限り6月を限度として可能といたしておりまして、1年間の効果を検証しながら次年度へつなげてまいりたいと考えております。
 
○岩城委員 答弁を期待したことについては答えていただいたんで、ありがとうございます。
 教育委員会の問題から。先日、ある学校で学校評議員会が開かれて、学校評議員制度とか、あるいは学校の自己評価というのは、要するに教育長がお答えになった、子どもは早く寝てないんです、朝ご飯食べてない、家の手伝いしてない、地域の人と交わる機会がほぼ皆無、それ以外の時間何をしてるんですか。それは大人の責任です。大人も一緒に遅くまでテレビを見てるんです。早く寝ろと言わないんです。早く寝ろと言ったら部屋の中で携帯電話さわってメールしてるんです。とまらへんのです。だれですか、子供に携帯電話を持たすような、規制改革で携帯電話が安くなってよかったことばかりではなかったわけです。そういうことが子供たちにどういう変化をもたらしてるんかということで、親の方もアンケートに答えてくれ、子供も授業内容や先生のことについてどう思ってるか答えてくれ、だから、みんなで考えようよと、えらいこと起こってるよということがこの学校評価制度や学校評議員制度が始まった趣旨ですとある学校の学校評議員会で申し上げましたら、岩城さん、そんなことないよ。ゆとり教育やとか生きる力やと言うてから学校教育はおかしくなった、学力が低下したんや。土曜日を休みにするから子供の学力が低下したんや。違いますよね。違うでしょう。だから、だめです、幾ら学校評議員会なんて開いてても、違うと言わないと。それがこの目的でやっていただいてるんですと積極的に教育委員会がおっしゃらないと、そういうことになってるんです。真ん中の先生方も何で子供に教師がマルかバツかってつけられなあかんねんって公然とおっしゃる先生が、教室で子供にアンケート用紙を配って教育内容についてアンケートとって親から文句の言われっ放し。うまいこと運用できてないでしょう。でもしっかりやっておられる先生方ももちろんおられる。有効に機能しているところもあります。
 そういうことです。ありとあらゆる場所で今後とも闘うように頑張っていただきたい。応援してますので、頑張ってください、本当に。県立高校の校長先生方と一遍県会議員の皆さんと子どものことについて議論しませんか。やりませんか。県会議員の皆さん方が随分びっくりすると思います。本音がそこで県立高校の校長から出れば全然違うと思います。あなた方、もっと頑張ってもらわないと私たち現場で大変ですとおしかりをまず受けるんでしょうが、学校評議委員会で政治のせいやと言われました。あんたらが頑張らんから子どもらがこんなになってる。どうですか。何でもかんでも政治の責任にテレビのコメンテーターはしますけど、本当にみんなで考えないことには、一部の公務員や一部の政治家のせいにしてて本当に大丈夫なんでしょうか。そういう意味では、権利の主張というところまでは来ました。主張できるようになりました。日本の民主主義というのは大きく前進したんではないかと思うんです。そうでしょう。自分の権利を訴えるだけでも大変だった時代があるわけでしょう。公害やと言ってるのになかなか公害だと認定されないとか、そこまで来ましたよ。しかし次は、いつも松永くらし創造部長がおっしゃってますが、参加型の民主主義でしょう。一緒に参加して一緒に考えてもらわなあかんでしょう。責任もあるんでしょう、だから。住民の方が責任あるんでしょう。一緒に参加して一緒に考えて、社会で起こる現象の、その責任はその社会の構成員にもあるという話を今させてもらったんです。総務部長、そのためにわかりやすい説明なんです。今、努力していただいてるのは、そのためです。県政というのは一体何をやってるんかと。もう国の施策や市町村がどうやとか、もうごまかしておいでになるとは思わないですよ。そんな言葉は使いたくないんやけど、知事がかわれば県政はこうかわるんだと自信持って、ここをこう変えたんだと、だから県の取り組みはこうですと、予算はこうですというような説明をしていく、県庁はこういうことをしてくれてるんかという理解になっていくということを努力をお願いしたいなという話で、つながってるんです、実は。話は、つながってるということを申し上げたかったんです。
 浪越総務部次長、6月、農林部の質問させていただきますので、また勉強させてください。お答えいただいことは本音やないときょうは理解をさせていただきながら、ここまで県財政、もう自治体の財政、大変厳しくなってきましたら、あと手がついていないのは農林部の関係ではないかなと感じてまして、しかし一方で担い手や、あるいは農地を確保していくことは喫緊の課題になってきたん違うかと。食べ物とエネルギー、それと助け合うという、この仕組みを守っていくというのは本当に大事になってくるんではないか、そんなふうに思ってまして、余計なことを発言申し上げました。
 質問、以上で終わります。
 
○安井委員長 まだ質問あるようですので、時間も長時間になっています。少し休憩をとって再開したいと思います。今、35分ですので、45分から再開するということで、休憩させていただきます。
      15時36分 休憩
      15時49分 再開
 
○安井委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほどの質疑の中でございますが、マイクの調子が、ところによっては聞きづらい点もございました。できるだけマイクに近づいてご発言いただきますようお願い申し上げる次第でございます。
 
○山本委員 教育委員会にお尋ねいたします。
 「平成21年度予算案の概要、平成20年度一般会計2月補正予算案の概要」の120ページ、ここに新規事業で新学習指導要領の円滑な実施のための非常勤講師の配置ということで予算を上げていただいてますし、ほかにも非常勤講師についての事業、予算が上がってるんですけれども、125ページの学校教育の基盤整備等の教職員の配置ということで、正規教職員の人数、小・中学校、高等学校と書いてるんですけれども、その正規教職員じゃない非常勤講師の今現在の人数、どういうような形になっているのか、そしてその非常勤講師は、確認なんですけども、県費で雇っておられると思うんですけども、その確認をさせていただきたいと思います。まずお聞きしたいと思います。
 
○中教職員課長 現在配置されている講師ということの数はどうかというご質問でございますが、今の任用状況につきましては、出産とか育児休業、病気休暇等の代替で入っておられる講師以外のいわゆる定数内講師と言われる数につきましては、昨年5月1日の数字でございますが、小学校で437人、中学校で337人、高等学校で120人、特別支援学校で150人、合計いたしますと1,044人が任用されておる状況でございます。
 
○山本委員 そこで何が聞きたいかといいますと、聞くところによりますと、非常勤講師で担任を持っている先生がおられると。この担任を持っている先生はどの程度おられるのか、そしてその担任を持たすのは現場の校長先生と聞いてるんですけれども、県教育委員会として講師に対する配置とか、かかわりはどのようにされておられるのか聞かせていただきたいと思います。
 
○中教職員課長 今、委員お述べのように、学校に配置された教諭、講師の中でクラス担任、教科専門等、学校の実情に応じて学校長が決めていることになります。そういった意味で講師の方に担任という分掌を担っていただいている場合もあると、これにつきましては病休代替に入っておられる講師の方、先ほど言った数以外の方も担任が病気等で休まれた場合に担任を持つというようなところもございまして、今現時点でどれだけの方々が担任になってるかというのは実数的には調査しておりません。手元に持っておりません。
 
○山本委員 それで、さらに聞きたいのはどういうことかといいますと、やはり正規で入っておられる教員の方、県費で講師として入ってる非常勤講師、担任を持ってるという、その責任の重さです。そういう部分で担任を持って子どもの指導、事故、進路、それから先ほどから話がありますようにいろんな友人関係だとかいじめだとか、そういう部分の対応をしていく中で、やはり正規教員と違う非常勤講師にそこまでの役割を持たしていいのかどうかと疑問を感じとるんですけども、それとともに、そういう部分で県費で雇っている教員が、教育委員会がそういう現場の校長に任せっきりでいいのかどうかと、地教委にそれがかかわりがあって地教委との連絡をとりながらやってるというものなのですけれども、やはり県教育委員会がそういう部分でしっかりとした指導要綱なり校長先生との、もちろん校長会での話し合いもあろうかと思うんですけれども、そういう部分の非常勤講師に対する対応というもの、さらにいえば非常勤講師が教師を目指してるわけですから、正規教員を目指してそういう部分の現場を踏んでるわけですけれども、1年に1回の採用試験においてそういうような現場の厳しさ、きつさによって採用試験を受けてもなかなか合格しない、そういう部分で講師に対する採用試験での今現在での優遇制度が何かあるのかどうか、そういう部分も聞かせていただけたらなと。
 教育委員会、今の部分だけ聞いていたんですけども、初めにほかの部分も聞けばよかったんですけれども、あとどの課かわかりませんけれども、もう少しで卒業式があり、また入学式があるわけですけれども、気になるところなんですけれど、国歌国旗、今、学校現場ではどのような現状になっているのか、奈良県下ではどのように指導されているのかということをあわせてお聞きしたいと思います。
 
○中教職員課長 講師の方々の貴重な経験を採用試験等でどう生かしていくのかというような点についてのご質問でございますが、講師経験というのは非常に重要であるという認識のもとで、教員採用試験におきましては、平成4年度実施の平成5年度の採用試験から非常勤講師3年以上の経験を有する方につきましては受験年齢を一般受験者から比べまして5歳引き上げを行っておりますとともに、平成17年度実施の平成18年度教員採用試験からは3年以上の講師の経験を持っておられる方に対する加点制度というのを設けて導入したところでございます。そういったここ近年の5カ年の平均的な合格者に占める講師の経験を持っておられる方の割合というのは、おおむね5割程度が講師経験を有している方が合格していただいてるという状況でございます。今後とも本県教育の進展充実のために講師の方々、その一翼を担っていただいてる部分ということもございます。幅広く優秀な教員が採用できるように今後も引き続いて工夫に努めていきたいと思っておるところでございます。以上でございます。
 
○吉田学校教育課長 国旗国歌についてのお尋ねでございます。これまでも卒業式や入学式における国旗の掲揚及び国歌斉唱は学習指導要領に基づいて実施するよう指導してまいりました。平成19年度の卒業式、平成20年度の入学式におきまして、国旗の掲揚及び国歌斉唱につきましてはすべての公立小・中・高等学校で実施したと報告を受けております。この3月の郡市の校園長会にも指導主事が出向いてまいりまして、学習指導要領に基づいて適切に実施されるよう指導したところでございます。
 
○山本委員 国旗国歌は昨年は100%ということですね。またことしも卒業式、入学式、各議員も行かれると思いますけれども、それは県立高校、小・中学校もあわせて。
 
○吉田学校教育課長 公立の小・中学校もあわせてです。
 
○山本委員 わかりました。これも押し問答してても仕方ないので、その事実を受けて、ことしまた各議員から報告を聞かせていただこうと思いますけれど、よろしく。何が言いたいかというと、そういう指導をしっかりとしてくださいということ。
 それから、中教職員課長の講師に対する思い、しっかりとこれからも持っていただきまして、言わんとするところわかっていただいてると思いますので、教育委員会としても学校長、それから地教委とも連携をとって講師の待遇、また講師の今後の取り組みについて目をかけて、また目を光らせていただきたい。またこれは継続して見させていただきますので、その都度また皆さん方の情報もいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 最後に、警察本部長に奈良犯罪被害者支援サポートセンターで一般質問でさせていただきましたけれども、改めてくらし創造部のときにもまた要望をさせていただきますけれども、この場でいつだれが被害者になるかわからない、そんな被害者に対して社会や行政ではできる限り支援をしていくことがその責務であると、あの質問から感じているわけなんですけれども、被害者にきめ細かな支援が行われる社会の実現に一層の努力を警察本部としてもしていただくよう強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
 
○奥山委員 予算審査特別委員会は時間制限がないので、遠慮なくと思いながら、実は通告してませんので、資料の持ち合わせがないとか、そういうときは遠慮なく言ってくだされば結構でございます。
 まず、総務部、教育委員会、そして警察の3部門にお尋ねしたいんですけども、きのう審議会についていろいろ尋ねました。知事の答弁で約85の審議会があると、これは基本的には法的に、そして条例に基づいた中での根拠からする審議会、よく何やら委員会とか協議会とかいろいろあるみたいですけど、基本的にきのうは85という答弁いただきました。この85の中で、総務部、教育委員会、警察も多分審議会等お持ちだろうと思っておりますけれども、教育委員会であればどれぐらいの審議会があって、年どれぐらい開催してて、審議委員の選任をどないしてるのか、報酬はどれだけ出してるのか、これトータル的に聞きたかったんやけど、予算書を見ても出てきてないというか、よう探さんもんやから、各所管ごとにどれぐらいの審議会あって、どれぐらいの人数がいてて、年間これぐらい使っていて、これぐらい開催してますというのを答えいただけますか。それだけまず聞かせていただけますか。
 きょうは教育委員会ばかりになります、あと。今どうしても荒井知事は平城遷都1300年祭に向けての話ばっかりになってしまっている。たまたまきのうも言いましたけども、市町村の駅伝大会で来賓のごあいさつがありました。どこでも出てくるんです、せんとくん。結構人気がありました、せんとくん。来賓の話の中身でも、どうしても平城遷都1300年祭の話になってしまって、副知事も来られてました。インターハイについて、ことしは奈良県でありますよと。これは高校生の本当に祭典ですよと思っておるけども、なかなかことしは奈良県のインターハイだという気持ちが言葉も含めて出てない。平城遷都1300年祭にすべて隠されてるように思うけども、平城遷都1300年祭は平城遷都1300年祭、インターハイはやっぱり奈良県の主催でやっていくという思いがあるけども、この辺のアピール、もっと県民なりにも周知していただくようにしないと、せんとくんばっかりになってしまって、インターくんぐらいいてたら一緒に出したらいいけど、いてないものだから、このインターハイについて、懸念してるんです。その辺、教育委員会としてどのように、もうこれ7月からかな。もうわずかやからね。各市町村、垂れ幕立てるとか、いろんなとにかくアピールというのはもう遅かりしかもわからないけど、やっていただかないかんと私は思うんですけれども、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
 それと、あちこち飛びますけども、県立高校の授業料、入学金についてもう1回聞かせていただきたいですけども、今、入試の季節です。入学が決まります。たしか入学金を納めてから入学式やったと思うんです。3年間ないし4年間で卒業される方は授業料がまだ滞納であるにもかかわらず卒業できたと思うんです、これ、たしか。それは今でもそうですか、改善はされてるんですかということをお尋ねをしたい。昨今、経済不況等々で倒産したり仕事がなくなったりいうことで非常にお金がどうしても大変な時で、それはそれなりの対策はとれてると思うけども、授業料を最終完納してないのに卒業できる、入学金を払うてなかったら入学できないというシステムが理解できないですけども、今なおそうなってるのか、それの対応としてはどうされてるのかお尋ねをしたいと、箇条書きみたいな質問になりますけども。
 それと、きのうの本会議では時間なかって芝生言うて終わりました。実は教育長、芝生についてはたくさんの質問があったし答弁はいただいてると、本当はきのうの本会議で時間ないときに話をしたかったのは、教育委員会、各市町村の教育委員会もそうなんですけども、まず学校現場の校長と、お話しすると、教育委員会に1回相談してみますというのがまずある。各市町村の教育長なり教育委員長に話しすると、いや、うちの村長に、うちの町長に一遍話ししてみます。必ず金の出どころになってしまうわけ。これがいつもです。いつも教育委員会の味方でもないけども、教育委員会、こうせい、今大事なときや、いや、お金がない。県の場合はお金は全部財政課に行ってます、。でも、各市町村でも教育委員会と首長なりの部局と、いつもこう見てると、市町村長が、よし、それいいことやないかと、香芝市選出なんですけどぜひとも香芝市も手挙げとけ。それよかったら市でやろうやないかという意識のある首長がいてるかどうかです。この芝生化についてあちこちで話聞く。結構あちこちの教育、そしてスポーツ、こういうことに、そして子どもたちに造詣の深い、興味のある市町村長は結構今、動いてはります。ただ造詣の浅いというよりもほかにいろいろ課題を持ってるような市町村ではなかなかここまで興味を示されてない。奈良県というのは非常にけがが多いんですよと、うちの学校もそうなんですよと、ぜひ芝生にしてほしいんですよというのは現場では結構聞きます。その辺で、例えば教育長会議なり校長会でこうやと言うてるだけやったら教育長、これ話進まへん。市長会、町村長会、ここまで行ってやらんと、こんなんで県、モデル事業しますから皆さん協力をとやらんと、現場、市町村へおりたときに教育長なり教育委員長らが首長にそんな話ししたときは、うち、こんな金ないのにそんなこと言うて、これもしやって次またせんなんいかんなったらどないすんのと、こういうこともあり得ると思うけども、その芝生化に対して、これから進めていく上でやっぱり何でも、市町村教委がネックにいつもなる。だから、その辺はいかにお考えなのかをお尋ねしたい。
 これが最後ですけれども、実は先ほど岩城委員の方から学校評議員とか評価制度について話があった。いろいろ聞いてて、私の思いと違ったもんやから、もう1回評議員会についてお尋ねしたいというのは、私もあるところの学校評議員になっております。いろんな議論がございます。この学生、ようコンビニエンスストアでたむろしよるけど先生どないしてはりまんねんとか、そんな話ばっかりになってしまって、結局学校批判みたいになってきて、地域批判になりと、そういう会になりつつあったんですよ。たまたまその会を2回に1回しかなかなか行けないんですけど、行ったときに、校長先生に、皆さんにも言ったんは、学校評議員は、その学校の特色を生かしながら学校運営を校長が1年間の指針を出しますよと、学校運営の、経営のですね。その経営に対して学校評議員の皆さんは支援、ご意見しながら、この指針を100%になるように頑張りましょうというのが学校評議員制度だと認識してたんやけど、さっき聞いたら違うもんやから、改めて一遍伝授していただきたいなと思います。ちなみに私が行ってる学校評議員制度で校長先生がどうしたらよろしいやろといろんな話あって、結果的には、結論は、この中学校を卒業するときにこの中学校へ来てよかったなとどれだけたくさんの生徒が思うことが学校経営の指針で出すのが一番いいんでないですか。ある子どもは野球、陸上、テニスでずっと3年間やって、友達できた、いい思い出できた、この学校へ来てよかった。ある子どもは音楽をやりました。こんな大会にも出られた。この友達もできました。ある人はこれだけいろんなこと、数学これだけ勉強できました。その子どもたちが卒業するときに本当に来てよかった中学校だなと思うようなことが僕は一番大事でしょうというような話ししたら、皆さん、それ一番よろしいなと、それに基づいて学校の1年間の経営指針を出すというのが学校評議員制度で、地域批判やないんだとなるんです。ある東京の学校評議員会で、きょうは録音テープを入れて一遍学校評議員会したという話があったんです。今まで皆さんものすごい議論してはってんけど、録音テープを入れた時点で黙ってしまわはったんです。というのは、残るから、これ言うたらまた何か言われたらいかん。すぐにテープをとめて、またいろんな議論して学校経営の話をされたということが東京で実はあって、相談を受けたことがあるんですけども、学校評議員会のことについてもう1回、僕の思いが間違ってたらまた変えていかないかんし、基本的には校長先生の学校経営に対するいろんな意見、そして協力をするのが学校評議員制度という思いでおりますので、認識が違うたらいかんので、聞かせていただくということで、よろしくお願いします。
 
○中川行政経営課長 奥山委員の方から審議会について少しお答えさせていただきます。委員お述べのとおり、県には地方自治法によりまして設置を根拠づけられている、いわゆる法令、法律、条例に基づいて設置を位置づけているもの、85ございます。その中で、本日総務部と警察本部、教育委員会と3部局が来ておりますので、それぞれでございますけれども、総務部で9件、それから教育委員会で5件、警察本部で16件、16件といいますのは各署ごとにありますので、それを全部合わせて16件と、件数はこのようになっております。なお、それぞれの開催件数、それから予算額につきましては、トータルでそこまで書類を持っておりませんので、それぞれ所管している課でもし個別にあればお答えさせていただくことで、よろしくお願いしたいと思います。
 
○石井総務部次長 審議会の報酬額のお尋ねがあったかと思います。報酬額につきましては、本県附属機関の委員等の報酬額及び費用弁償額に関する規則を持っております。条例も当然あるんですけれども、その規則の中ですべて定めておりまして、基本的には日額1万990円というのが、今数を数えますと70審議会がそういう形になっております。それで、警察署協議会の委員さんにつきましては日額9,370円という規定の整備になっているというのが実態でございます。今ここに条例で定めているのは各部局のすべての委員会の委員ということになります。あと定められていない、もしここで漏れ落ちている部分になりますと、いわゆる救済条項のようなものを設けておりまして、その他の欄で日額1万990円の範囲内で定めるとなっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
 
○油谷総務課長 総務課所管の委員会の内容を報告させていただきます。所管しておる審議会は4委員会ございます。1つは私立学校審議会、2つ目が情報公開審査会、3つ目が個人情報保護審議会、4つ目が公益認定審議会と、この4つの審議会を持っております。日当等につきましては、先ほど申し上げたとおり、1万990円となっております。各委員の数につきましては、私立学校審議会につきましては12名、ほか情報公開審査会、個人情報審議会、公益認定審議会はそれぞれ5名ということになっております。開催回数につきましては、私学審議会につきましては3月末の部分まで含めまして3回、それと情報公開審査会につきましては9回、個人情報審議会については4回、公益認定審議会につきましては4回、それぞれ3月末の開催見込みも入れての回数でございます。以上です。
 
○米田警務部長 警察所管の16につきまして、その内訳と委員構成につきましてお答え申し上げます。警察署協議会が15、各警察署ごとにございまして、それと留置施設視察委員会というのがございます。これはそれぞれ別の法律に基づくものでございます。警察法と留置施設法に基づくものでございます。警察署協議会、これは各警察署から推薦されました候補者から156人、委嘱されております。警察署ごとに3回程度開かれております。留置施設視察委員会につきましては、4回程度開催でございます。以上でございます。
 
○石井総務部次長 人事課所管の委員会は、3委員会ございます。奈良県公務災害補償等認定委員会、これが1つでございます。奈良県公務災害補償等審査会、これが1つでございます。それから奈良県特別職報酬等審議会、これが1つでございます。開催実績ですけれども、奈良県公務災害補償等認定委員会、これはいわゆる一般職員の常勤職員以外の方の公務災害、いわゆる嘱託職員でありますとか日々雇用職員でありますとか、そういった方が公務災害に遭ったときに認定をする、判定をするという委員会でございますけれども、これにつきましては、開催実績はありません。認定している実績はあるんですけれども、あくまでも持ち回りで対応しているというようなところで、委員会の開催実績はございません。それから奈良県公務災害補償等審査会、この部分につきましては、公務外と判断されたときに不服申し立てがあって審査する事案になっておりますけれども、この部分については、現在のところ不服申し立てがなされていないというようなところから、これについても開催実績がないというところでございます。それから奈良県特別職報酬等審議会でございますけれども、これは知事と議員を含めてなんですけれども、そういった方々の報酬を審議するために設置する審議会でございますけれども、改定の必要があるといった場合、通常、従来ですと一般職の職員の給与が引き上げられた、そういったときをかんがみまして開く委員会でございますけれども、当面一般職員の給与等の改定措置がなされていないといったところでありまして、平成18年4月に開催以降実績がないというところでございます。以上でございます。
 
○西谷防災統括室長 防災統括室が所管をしております審議会についてご報告させていただきます。災害対策基本法に基づきます奈良県防災会議というものを所管をしておりますのが1つ、これにつきましては、委員が52人、それからもう一つ、幹事を任命しておりまして、これが77人、これは県の職員とか、あるいは国の機関の職員の方も一部入っていただいておりますが、人数はこれだけです。予算としましては、委員、それから幹事の報酬について1回ずつ分、予算計上させていただいてまして、開催実績としましては、平成19年度で幹事会を1回行いまして、平成20年度は本会議を1回開催いたしました。もう一つ、国民保護法に基づきました国民保護協議会というものを所管しております。これにつきましても今、防災会議と申し上げましたのと同じような仕組みになっておりまして、委員と幹事とお願いをしております。こちらの会議につきましては、委員が46人、それから幹事が55人で、いずれもこれも1回ずつの報酬の予算を計上させていただいてまして、こちらの方の開催実績も平成19年度で幹事会を1回開催させていただきまして、本年度、平成20年度は協議会を1回開催させていただきましたという実績でございます。以上でございます。
 
○土谷人権・社会教育課長 人権・社会教育課で所管しておりますのは、社会教育委員会でございます。お仕事いただいております内容といたしましては、社会教育に関します諸計画を立案していただきますこと、並びに社会教育に関しましてのさまざまな意見をいただいておるところでございます。開催につきましては年間2回実施をしております。なお報酬につきましては、日額で支払いをさせていただいておるところでございます。条例では定数15となっておりますが、本年は14名の委員の皆様方に意見をちょうだいしておるところでございます。以上です。
 
○久保田文化財保存課長 県の文化財保護審議会を所管しております。委員は平成20年7月1日現在で23名でございます。例えば県の指定の文化財にするという部分につきまして諮問をし、答申をいただくということで、通常は審議会は年2回でございますが、その間に諮問を受けたものにつきまして随時分科会の中で活動していただいてるということでございます。手元に委員報酬につきましては持ち合わせておりませんので後ほど報告させていただきます。以上でございます。
 
○吉田学校教育課長 学校教育課の方では、義務教育の教科書の公正な採択に関することや選定に必要な資料を作成する奈良県教科用図書選定審議会をまず1つ持っております。委員人数は15名でございまして、年2回程度開催をいたしております。本年度予算は12万1,000円でございます。
 続きまして、奈良県産業教育審議会というのをもう一つ持っております。これは産業に関する教育の内容や方法についてご審議をいただき、いろいろ総合的に審議をいただいております。委員は10名でございまして、年1回開催をいたしております。予算の方は本年度は7万8,000円ということでございます。
 
○安井委員長 審議会については、大体一通り言っていただきましたね。
 じゃあ、高校総体の方。
 
○小林全国高校総体開催推進室長 インターハイの雰囲気がもう一つ盛り上がっていないのではないか、こういったご指摘をいただいたわけでございます。耳成高校跡地で、実行委員会を立ち上げまして諸準備を進めているところでございますけれども、既に実態といたしましては各市町村の庁舎あるいは関係施設に懸垂幕あるいは横断幕の掲出をさせていただきましたり、あるいは県内の銀行の窓口にミニのぼりを掲出いただいたり、あるいは近鉄奈良駅前に残日計を置かせていただいたり、ポスター等の掲出も各地で行わせていただいております。また、ご承知いただいているかと思いますけども、奈良交通のバスすべての後方にステッカーを張っていただいたり、あるいはタクシー協会にもご協力いただきながらステッカーを張っていただくというような取り組みをさせていただいているところでございます。また一方で、まほろば総体支援会という組織を経済団体はじめ各種県内の団体の方々にお集まりいただいて結成をいただきまして、それぞれ加盟の企業あるいは団体のところにポスターあるいはチラシ、ミニのぼり等々をお配りしまして、それぞれの事業所で掲出いただくようなお取り組みをいただいてるところでございます。ただ、我々、実際のところ、市町村を回っておりまして感じますのは、やはり県民の皆様方にとっては国民体育大会というのは非常になじみが深いんですけれども、インターハイというのは、それ一体何なんやというような反応がやっぱりいまだにまだ聞かれるのが実態でございます。そういった意味で、新年度4月以降につきましてもさらにコンビニエンスストア、あるいはオークワ等々、そういった商店も利用いたしましてのぼりの掲出もしていきたい、あるいは各市町村にさらにインターハイののぼり等、ふやした形で会場地を盛り上げていただきたい、さらなる広報活動に努力してまいりたい、このように考えているところでございます。貴重なご指摘をいただきましたこと、本当にありがとうございます。何とか7月28日までにさらにインターハイの開催に向けての盛り上がりが県内全体に広がりますように最善の努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。以上でございます。
 
○植田学校支援課長 県立高校の授業料と入学金に関してのことなんですが、入学金につきましては、入学時に即納付ということにはなっておりません。一定の時間を設けて、たしか1週間ほどだったと思うんですが、以内に納めてくださいということになっております。ですから、入学金が未納であるから入学させないとか入学式に出席させないとか、そういった事態は起こっておりません。ちなみに平成19年度までは入学金につきましてはすべて完納ということになっております。ただ平成20年度につきましては、資料が古いんですが、1人たしか未納の方がおられたと思います。授業料につきましては、先ほど委員ご指摘のようにかなり滞納がふえてきております。ただ、授業料につきましても、未納であるから、先日山口県で問題になりましたように、卒業式に出席させないとか卒業証書を渡さないとか、そういうことはやっておりません。ただ、未収対策としましては、それぞれ督促状を発送しましたり、学校でそういう委員会みたいなものを立ち上げましてそれぞれ徴収の努力をしていただいてるところでございます。今年度におきましては、授業料未納のままで平成19年度に卒業または中退した方につきまして、支払い督促の申し立てを、2月10日に行っております。それに向けた最終督促状というものを発送しております。これは28人、未納額322万円に対しましてそういう措置を行っております。それによりまして、2月末現在で入金が4件、入金約束が8件、それから発送したんだけど郵便が届かないというものが5件、その他3件ということになっておりまして、今の状況でありますと、3月末に支払い督促の申し立てというものを裁判所に起こす予定にしておるんですが、5校分で8件ぐらいを実施しようということになっております。先ほども言いましたように、授業料未納ということだけでは卒業式に参加させない、卒業証書を渡さないということは行っておりません。
 
○松本保健体育課長 先ほど審議会の件で少し言いおくれましたけども、保健体育課が所管しております奈良県教職員結核対策専門委員会というものがございます。奈良県の教職員の結核によります就業可能かどうかの判定を下す専門委員会でございます。年間数回開催しておりますが、開催を予定しておりましても審議がなければ開催しないということでございます。
 それから、先ほどの芝生化の説明の問題でございますけれども、芝生化を公にする前にいろいろ市町村に回りまして説明をさせていただいております。内容につきましては、都市教育長会、そして町村教育長会、それから各市町村の教育委員会の担当課の担当者を集めまして説明をさせていただいております。そのほかに市町村別に出向きまして天理市、奈良市、御所市、香芝市等、10市町村に出向いて説明をさせていただいたという経緯がございますが、委員お述べの市長、町長、村長という形での説明はいたしておりません。
 
○辻教育研究所副所長 学校評議員制度導入の趣旨には2つの観点がございます。1つは開かれた学校づくりを一層推進していくという観点でございます。保護者とか地域の住民の方たちの意向を把握、反映いたしまして、その協力を得る、あるいは学校運営の状況等をお知らせする説明責任を果たすという、観点がございます。もう1点は、意向あるいはご意見をちょうだいしたものを、委員お述べのように、学校経営や学校改善に反映させ、学校運営に協力していくという観点、そういった2つの観点が学校評議員制度にはございます。以上でございます。
 
○奥山委員 審議会以外のはけっこうでございます。頑張ってください。3部局の審議会について事細かく言っていただきましたけども、かなりの人数、回数、費用ざっと計算しながら、けっこうな金額になってるねんなと。これは大事なことですから、これはこれでいいんですけれども、開催も2回、3回、4回というところもあるし、必要なときだけ開催、これもそれでいいと思います。ただ、審議会というのは基本的には諮問して答申をいただく。しかし答申に不服はないんですけど、その答申に全く反対やというようなことが、たまたま今回はあったから、審議会についてお尋ねしてるんです。ちょうど副知事がおられる、1人ずつ聞いてたら大変やから、例えば諮問して答申が出ますと、これは当たり前ですわ。それも県、いろんな方針があると思います。これについて、やっぱり審議は審議会でしていただいたけども、この審議会のメンバー、今の3部局のメンバーです。これはきのうの知事の生駒の病院に関する審議会の中で答弁で、利害関係がある委員か何か、そんな言葉が出ていたと思うんです、議事録が出るの楽しみにしてますが、その答弁があったように思ったんです。いろんなことが絡み合って利害というようなことが出ていたと思いますけども、普通審議会委員を選ぶのに利害関係がある人は入れないとかじゃなく、この審議会にはこういう学識経験者が必要であるということで選んでるけども、それはまた最終日の総括で聞かせてもらうけども、基本的にそういう利害の絡んでるような審議会委員を選ぶことは、副知事、ありませんな。答申と反対のことというのはたまにあるでしょう。あるけれども、それをどのようにして、やっぱり長い間、審議されてるんやから、どのように説明も含めてしていくんかというのが今回の一番大きなポイントやったから、これからああいう答申は出す、反対の意見は出る、審議会委員は辞表を出すわと、これはたくさんの審議会があったときに、そういうことって1回あることは、あり得るいうこと。私はそういうことがあってはならぬと思ってますから、この辺のお考え、副知事としてのお考えを聞かせていただきたい。
 
○奥田副知事 きのうの医療審議会の結論の話なんですけども、あれはいろいろと経過がある話でございます。古く過去の発足当時は審議会の答申と、それから県のそういう考えてることの思惑は大体同じような方向に行ってるケースが大変多かったと。ただ、時代も変わっていろんな社会環境も変わってきた。そういう中で、知事がきのう答弁をした、その利害関係者の話、本来は突き詰めた話をするとそれは余り好ましいことではないというのが一般的な考え方でございます。ただ、医療審議会は非常に過去の古い歴史を、経過を重ねてきている審議会でございますので、そういったところを深く議論されてないということでございます。そういったことで、県が出しました結果について、こういう結果を考えてますよということの示唆は、いろんな審議会の委員の方々に個別に説明はできているはずなんです。ただ、審議会の結論と県が出した結論の差が非常に如実に出てしまったという形の中で、県としては、新聞報道に書いてありましたとおり、審議会とそんな変なギャップを持つべき関係でもありませんし、県の方としても責任を持って審議会の委員に説明をしていくということで今はなっております。
 
○奥山委員 予算審査特別委員会も長いですので、ずっと各所管の審議会のことを聞いていきますから、またいろいろと新たな意見もでるかもわかりません。きょうは副知事のご意見をいただいたということで終わります。
 
○松尾委員 教育委員会の方に2点ほどお伺いをしたいと思います。
 「平成21年度予算案の概要、平成20年度一般会計2月補正予算案の概要」の121ページ、へき地教育の充実と、いろいろなへき地教育に関しての施策を打っていただいております。本当にへき地選出の議員として喜んでおります。しかし、県もこのいろんな例えば複式学級の基準の改善、法基準よりも奈良県は下げたい、またそれ以外にも書かれておられるような施策を打っていただいておる一方で、各市町村も学校再編などいろいろ子どもの教育を守っていくためにいろんな手だてを打っております。しかし、一方的に人口の減少、過疎がとまらず、生徒が減っていっております。こんな中で、もっと新たな施策を打っていただかなければこのへき地教育を守っていけないんじゃないかなと非常に危惧をしておるところであります。そういった点で何らか考えていただいておるのかなと思いまして、1点目、質問とさせていただきます。
 そして、もう1点、重複はするんですけど、要望なんですが、124ページの「おはよう・おやすみ・おてつだい」約束運動なんですが、先ほど教育長お話ししていただいたように、初めての取り組みで、非常にすばらしい取り組みであると本当に評価をいたしたいところであります。こういった言葉で言うということがいかに教育にとって大事なのかと。いつも朝起きてから一番先にあいさつするのは飼ってる犬なんですが、きょうもそうやったんで、おはようと言ったらどうっと飛びかかってきまして、おはよう言うたら、おなか見せて喜ぶんですわ。それはもう飼い出したときからやってることでありまして、この幼稚園、保育所に通ってる3歳児以上の子どもとその保護者となってますが、小学校、中学校にも、また地域、家庭に本当に大きな取り組みを今後していっていただきたいと要望したいと思います。
 そして最後に、本当に素朴な疑問なんですが、子どものころからのどに骨が詰まってとれないような素朴な疑問でありまして、気象警報が出たときに学校の生徒の扱い方。私、子どものころ雨が降りましたら、よく学校から外を見まして、もっともっと雨降って早う警報出てほしいなとほんとうに思ってたんです、勉強嫌いもあったんですが。学校というところは地域の避難場所にも指定をされております。いわゆる安全な場所であると僕は認識をしております。県立高校でも31校が市町村の避難場所に指定をされております。各市町村の小・中学校、幼稚園はもちろんのこと、指定はされていると思います。一番安全な場所から警報が出たら帰す。もちろん状況は各校長なりが判断はしていただいてるんだと思うんですが、昔から、子どものころはうれしかったんですが、今、大人になって本当に不思議やなと思ってる状況がありますんで、本当に素朴な疑問で申しわけないんですけど、お答えお願いします。
 
○安井委員長 警報が出たときの学校の扱い方やね。
 
○吉田学校教育課長 それでは、警報時のことについてお答えさせていただきます。
 大雨警報等が発令された場合には、学校長の方はそれぞれの市町村教育委員会と連携し、天候や通学路の状況等を踏まえ、子どもたちの安全をまず第一に考えて、下校させるか学校に待機をさせるかの判断をしております。子どもたちが下校するに当たりましては、必要に応じて保護者等に連絡し、教員が場合によっては子どもにつき添ったり、あるいは保護者の方が迎えにきたりするなど配慮いたしております。また、県教育委員会としては、保護者と連絡がとれない場合については学校で待機をさせるなどが望ましいという指導もいたしております。なお、警報発令時における子どもたちの登下校につきましては、それぞれの学校で平素より保護者に向けた文書、あるいは学校のウェブページに掲載し周知を図っております。警報発令時の対応につきましては、その日の天候や通学路の状況に応じまして緊急の対応が必要となることもあるため、市町村教育委員会と学校との連携が大切であると思っております。ただ、県教育委員会といたしましては、災害等が発生した場合、報告を求めているところでございまして、県内の状況の把握に努め、その中で課題が見られる場合には適切な指導も行ってまいりたいと思います。
 
○安井委員長 へき地教育の推進対策。
 
○松尾委員 お答えしにくいですやろうけども。警報の場合、そうやって連絡、連携をとっていただいてるのは非常にわかるんですが、保護者によって、警報が出たのにまだ帰ってきてないと思われて学校に電話してるケースもよく聞いたりするんです。だから、一定のマニュアルというものを、多分県立高校の場合、僕が間違ってるかわかりませんけど、ほとんど学校長が判断してる。そしたら、ほとんどのところは帰らせてる方が多いと思うんですが、一定のマニュアルのもとにやっていただけたらモンスターペアレント的な苦情の電話もなくなるんじゃないかなと思っておりますので、またその辺検討をしていただきたいと思います。少しだけのどのつかえがとれました。ありがとうございました。
 
○安井委員長 それでよろしいですか。
ほかにないようでございますので、これをもって歳入、総務部、教育委員会、警察本部の審査を終わります。
 次回は、明3月13日午前10時30分より福祉部、こども家庭局、健康安全局、くらし創造部、景観・環境局の審査を行います。
 本日はこれをもって会議を終わります。ご苦労さんでした。