2月25日 環境・廃棄物対策特別委員会

環境・廃棄物対策特別委員会記録
開催日時  平成21年2月25日(水)  10時33分~11時37分
開催場所  第1委員会室
出席委員  9名
        松尾 勇臣 委員長
        中野 明美 副委員長
        岡  史朗 委員
        山本 進章 委員
        岩田 国夫 委員
        奥山 博康 委員
        丸野 智彦 委員
        辻本 黎士 委員
        山下  力 委員
議  長  川口 正志 議員
出席理事者   松永くらし創造部長兼景観・環境局長
          川端農林部長
          仲谷土木部次長  ほか、関係職員
傍 聴 者  なし
議  事
(1)2月定例県議会提出予定議案について
(2)その他
 
<質疑応答>
 
○松尾委員長 それでは、ただいまの説明、報告またはその他の事項も含めまして、質疑があればご発言をお願いいたします。
 
○中野(明)副委員長 意見だけ言わせてもらいたいと思います。
 先日、この特別委員会で西吉野の処分場について、地元住民から新たに第2次処分場の許可をしないでほしい、このような行政訴訟が出されたということで、この委員会で視察に行きました。結果的に現地で産業廃棄物業者からの言い分を一方的に聞くというような形になりまして、これでは公平さに欠けるのではないかなと思ったわけです。そもそもこの話、いつごろから出てきたかといいますと、平成7年9月の厚生委員会に産業廃棄物処理場の許可の取り消しなどを求める請願が出されました。このとき私はこの厚生委員会に入っておりましたので、特に意見を言っておきたいと思います。
 当時、現場を見に行ったりもしたわけなんですけれども、そのときの状況は、村道に沿って山のように産廃が積まれておりまして、その中で偶然自動車が半分埋まってるというのを目にしまして、早速県の方に連絡をいたしまして、指導していただいて、これを撤去させたという記憶があります。これに象徴されますように、安定5品目以外のものが入っておりまして、住民の皆さんは、この不法な投棄をやめさせ、撤去すべきということで、その当時、請願が出されておりました。
 当時、香川県の豊島あるいは奈良県の産廃富士というふうに、全国的にも大きな問題になっておりました。この間、見に行きましたとき、産廃の山の端にある電信柱と同じような太さの木が生えている様子に、この13年の月日の流れというものを感じたわけでございますけれども、今回、この産廃富士のすぐ下に新たな第2次の処分場をつくろうとしている業者に対して、県は、これまでも約定書があるからということで、これが地元同意書あるいは地元自治体の意見書にかわるものだとおっしゃっておりましたけれども、ここに大きな間違いがあり、ごまかしがあるのではないかと思います。
 当時の資料を見ますと、この約定書というのは、地元との公害防止協定の締結を条件として、堰堤下流90メートルまでに第2次処分場を認めるという内容でありました。この第2次処分場の第2次の公害防止協定の協定書の調印、このときに、協定書には対象となる処分場の位置や範囲を示す図面、また最終仕上がりの高さを示す横断・縦断図も添付されていなかったために、調印後、平面図添付なき場合は無効とする特約が記載されておったわけでございます。その後、業者から出された図面がこの第2次公害防止協定時の調印時の当事者の合意とは大きくかけ離れたものであったということから、図面の割り印を地元の方は拒否をしたといういきさつがございます。
 そして、平成7年3月に、業者は、この約定書及び第2次公害防止協定を根拠にいたしまして、西吉野村と地元3区には、意見書または同意書を作成すべき義務があり、これに違反していると言って、7,000万円の損害賠償を求める訴えを提訴、その後も業者は多数の民事訴訟を起こしましたが、いずれも住民側勝訴で終わっておるわけでございます。ここではっきりしているように、業者自身が約定書では、地元意見書やこの地元自治体の意見書のかわりにはならないわけで、こういう裁判を起こしたわけでございますから、今回、県が当時の約定書があるんだから、地元同意書や地元自治体の意見書のかわりとするというふうにとっておられるこの態度の根拠はないということは明らかになっております。この件に関しましては高等裁判所の判決が出ておりまして、その中で明確に約定書が存在するとしても、地元自治体に意見書を作成する義務や、あるいは地元区に同意書を作成する義務はないと認定されております。
 また、処分場の許可に当たっては、許可基準は廃棄物処理法に定められているけれども、その中に、申請者の資産、能力にかかわる許可基準、産業廃棄物の処分を的確に、かつ継続して行うに足りる経済的基礎を有するという定めがありますが、業者は裁判所から10億円の費用支払い命令を受けており、債務超過の状況であります。この中で、法に従った適切な業の執行を期待し得ない者には不許可処分を行うとあるように、これまで13年間にわたっての流れを見ましても、第1処分場を見ても、県の許可条件違反や公害防止協定違反、これを再三にわたって繰り返されておって、地元の皆さんが第2次処分場設置を許可しないでほしいというこの願いは、当然ではないかと思うわけでございます。
 最後に、裁判所で出されたこの廃棄物の撤去を命じた判決の中で、産廃富士と呼ばれる山のように積み上げた状況をつくった仮置きという業者のこの主張について、どういうふうに言ってるかといいますと、山積みの始まりは、第2次協定の1年以上先立つ時期に開始されている。もうそれより早くからやられているということですね。仮置きであったとしても、許可条件違反であるということには変わりはないんだと。そして、ここが県にもかかわるところでございますけれども、当時、県の廃棄物対策室が、業者の言葉をうのみにして、適正な行政指導を行う機会がおくれた。この事情はうかがえるけれども、違法投棄は、県が措置命令を出せる状態にまで達していたと述べておるわけなんですね。これから見ましても、やはり当時、産業廃棄物処理法に基づいて県が適切に対応しておらなかった。こういうことからも、責任の一端が県にあるんだということははっきりいたしております。
 そして、去年、一番改正になって初めてのこの委員会でも問題になったと思いますが、旧都祁村での硫酸ピッチの問題、これは奈良市と合併したことで、奈良市が行政代執行をした、そして問題の解決に動いたということになりました。この問題につきましても、県が長年にわたって適切に対応してこなかったという姿勢が、このことにもあらわれているんではないかなと思います。香川県の豊島では、県が行政代執行をして改善をしておりますし、やはりこの西吉野においても根本解決するにはどうしたらいいかということを考えますと、県の責任でこの産廃富士を解決し、また県の農産物のブランドである吉野の柿ですね、そこの真っただ中にあるわけですから、この第2次処分場の許可はしないでほしいという住民の皆さんの願いにこたえるべきではないかと思いますので、意見を述べさせていただきました。ありがとうございます。
 
○山下委員 お尋ねしておきます。1つは、太陽光パネルの事業が新たに計画されております。これは県単事業なのか、あるいは国の事業なのか、教えてください。巷間聞くところによると、国の方で20万円限度の補助金を設定しようとしてるという話があります。では、この県が今お示しになってる融資制度と国の別の制度ができた場合、それは重ねて事業できるのかどうかも教えていただきたいと思います。
 2つ目は、なら地域資源循環プロジェクト検討事業、非常に私、関心を持つ事業だと思っているわけでありますけども、この循環プロジェクトはどういう人的な構成をされるのか、教えてください。特にバイオマスタウンとか、あるいは産官学民連携による基本モデルの設定等々がちらついているわけでございますけれども、実際にいつごろこの検討事業は成果を出そうとしてるのか、その見通しも教えていただきたいと思います。
 
○山本環境政策課長 私の方から、太陽光パネルの設置事業についてご説明申し上げます。
 この制度は、太陽光パネル設置に対しまして補助金を拠出するということになっておりまして、ざっと3キロワットを置かれた場合に200万円程度の経費がかかるものと推測されてます。国の補助金は、1キロワット当たり7万円という補助金が出ますので、ざっと20万円ぐらいの補助金が出るということで、手持ち資金をお持ちの方は、残りの180万円につきましては自己資金で回っていただけるだろうと考えております。県の方は、その180万円に対して、融資を受けられた場合、融資を受けられた方に対して利子補給ということでございまして、あくまでも県の単独事業でございます。以上でございます。
 
○福谷廃棄物対策課長 私の方には、なら地域資源循環プロジェクトの人的な構成及び成果の見通しという2点についてのご質問だと理解をしております。
 まず、なら地域資源循環プロジェクトにつきましては、冒頭、部長の方から説明もありましたけれども、柱といたしましては、再生可能な有機性資源の県内調査、再生資源の市場性調査、バイオマス関連施設の整備調査、それらを先行していく調査ということで、いずれにしましても、どういう形で今後進むべきかも含めての検討を新年度にやっていきたいということで、それに係る人的な体制といたしましては、庁内におきましてプロジェクトチームをまず設置する。これは、農林部、それから林関係も含めて、あとJAなり大学なり民間企業、NPO、それから市町村というような構成メンバーで、まだ具体的には決まっておりませんけれども、そういう構成メンバーでプロジェクトチームの設置をまず行って、検討をしていきたいと考えております。
 まだスタートを具体的にはしてない状況ですので、平成21年度、1年間をかけて、今言いました県内の地域の特性であるとか利用可能資源の確認、調査等を行うということで、成果の見通しというのはまだ具体的には決まっておらないということでご理解をお願いしたいと思います。
 
○山下委員 太陽光パネルというのは、5~6年前、日本は、世界の最先頭を切ってその普及を進めてきたわけでありますけれども、国の補助金が3年前ですか、途切れました。それで、ぱたっとその促進がとまって、今やドイツの方が先行してるんじゃないかと言われています。何はともあれ太陽光パネルというのは、いわゆる国内消費の促進という立場からも、あるいは新規事業の世界戦略の問題からも非常に注目されている事業でありますし、日本は技術的に先行してると言われてる分野でありますから、いま少しやはり補助内容が充実されてしかるべきかなというふうに思うんですけども。知事とお会いしたときも提案していたのですけども、公共施設、とりわけ学校です。学校等に太陽光パネルを設置して、学校内の電気はすべてこれで賄えると。これは子供たちに対する、いわゆる新しいエネルギー問題への関心も大いに呼ぶことでありまして、大変大切な取り組みではないかなと思います。積極的にこの普及方を推進してもらいたいと思っています。
 それから、地域資源循環プロジェクトの話ですけども、これぼやっとした構想だけで、その名前はバイオマスタウンとか、あるいは産官学民ですか、地域基本モデルなんていう言葉はあるんですけども、その具体化については何もないと。この調子だと、この1,000万円の事業、人選してる間に終わってしまうのではないかと心配しておりますけども、もう既に農林部での説明にもありましたように、樹皮をイチゴ高設栽培等々に利用するとか、あるいは浄水場の汚泥を水稲の育苗に利用していく。汚泥の問題については、バイオマスでさまざまな試みが全国でやられてると聞いております。やはりこのプロジェクトのそういう全国の情報を集約してもらう。そして、できますれば有識者の参加も得ながら検討してもらいたい。庁内だけの小ぢんまりした話ではなしに、これがこれからの環境問題の一つのキーポイントになるのではないかと私は思いまして、農業総合センター、工業技術センター、森林技術センター、保健環境研究センター等々、県の知的財産と言われるそれらの人材を網羅しながら、さまざまな情報をどう集めてくるか。その情報に向かって、技術者、専門家、研究者等々をどう向かわせていくのかというのは非常に重要な課題だと思いますので、あんまりぼやっとした対策を1,000万円というような、そんな話でぽんとほうり出して、これやってますというような格好づけだけはしてほしくないと。非常に関心を持っている人たちも少なからずいるわけでありますから、どうか手を抜かないように推進していただきたい。私も注意深く関心を持って見守ってまいりたいと思います。以上です。
 
○松尾委員長 ほかにございませんか。
 
○岡委員 それでは、2点ほどお聞きしたいと思います。1つは、先ほどの太陽光発電等の話も関連するんですけども、実は先日、私ども、福井県のある市の方へ学校の大規模改修の状況を見に行ってまいりました。そこの学校は、エコ教育を意識されて、学校現場から環境教育を進めるという熱い思いがあってでございまして、その改修現場に県の担当者が中心的に乗り込んで、現場の人と連携しながら取り組んでいらっしゃいました。もちろん地元の木材も使いながら、いろんな産業活性化にもつながるような、そういうものを意識してされておりました。お尋ねしたいのは、例えば学校の大規模改修等に対して、県としてそういう視点からのかかわり方をどの程度されておるのか、されてないのか、まずその点を1点お聞きしたいと思います。
 それからもう1点は、河川の話になるんですけども、先ほどの説明で河川の不法投棄云々ということで対策されてるという話がございましたが、実は私が住んでる近所にも官民の境界が明確でない河川がございまして、それはなぜそんなことが発生したかといいますと、かつて昭和30年代だと思いますが、河川改修を県なり国がやってるんでしょうけども、そのときにきちっとした登記をしてない。工事はしてるんだけども、法務局に行って書類を見たら、全然まだちゃんと官民境界の設定がされてない。実態としては、既に改修されたことによって発生した空間地、もと河川であったであろうところが今は河川でなくなってる部分があるわけですね。そういうところで農耕をされていると。田んぼ、畑として使われてる場面がうちの近所でもございますけどね。実はそこは今は不法投棄はされてないんですけども、河川においてこういう場面がまだまだ県下にたくさんあるのではないかと。私が知ってるだけで、うちの近所で2カ所ございます。その辺の実態把握はどうされてるのか。それで、官民境界の整理、整備も含めて、県としてどのようにしようと考えていらっしゃるのか。これは、各市との連携もあるんだろうと思いますけども、その辺の認識と考え方について、お尋ねしたいというふうに思います。以上でございます。
 
○山本環境政策課長 学校におきます太陽光電池の導入でございます。学校につきましては、大規模な太陽光発電というのはまだございません。せいぜい街灯の部分に太陽電池をつけまして、夜になるとつくという施設が20強の学校であるというご報告をいただいております。機会をとらえて太陽光パネルの設置の推進につきましては各部局でお願いの範囲で、うちの部局、課からお願いしておるという程度でございまして、正式にいつまでに置くという計画は今のところは持っておりません。以上でございます。
 
○徳元河川課長 河川の官民境界が明確でないところが多いというのは、委員ご指摘のとおりでございます。非常に古くから川も流れておる、それから所々の地権者の方もおられるということで、そういう作業を積極的にやってこなかったというのが実態でございます。委員ご指摘のように、そういったことで不法耕作あるいは不法占用がされてる、不法投棄されてる、そういうものがわかりにくいんじゃないかということもございますので、河川の改修なんかを実施していく際には、その隣接の地権者の方と官民の境界を明確にするような作業をしてまいっておるところでございますが、こういった取り組みとあわせて地籍調査なんかも進められておりますので、こういった際にも国や市町村等とも連携をして、できるだけ官民境界を明確に進めていくような努力もしてまいりたいと考えるところでございます。
 
○北野農林部次長 学校関係の大規模改造についての木材の利用については、まだ特にお示しするような事例はないんですけども、農林部としましては、森林環境教育の中で、エコも含めまして教育委員会と一緒になってエコ教育ということで、特に副読本の配布、それから来年度につきましては、木育ということで木の机の作製についての助成を続けていこうという取り組みがございます。以上でございます。
 
○岡委員 まず、今の学校の環境教育の話でございますけども、これはこれ以上は申し上げませんけども、要望としてお願いしたいと思います。やはり環境に対する取り組みというのは、結構息の長い事業になると思うんですよね。そういう意味で、まず学校からそういうものを意識した取り組みをしていくのが一つの切り口ではないかと、視察に行って思いました。したがいまして、環境等の立場からいいましても、そういう学校の大規模改修、最近は新設はほとんどありませんで、大規模改修が多いわけでございますけども、そういう情報をしっかり県としても事前に把握されて、そしていろんな助言なりアドバイスを各市町村にされて、環境教育に適した環境教育環境を充実するためにも働きかけを、特に今回こういう公共施設に700万円の無利子貸付もあります。これもどのように各市町村が活用されるかわかりませんけども、そういう情報もしっかりと提供しながら、特に太陽光などのクリーンなエネルギー、CO2 問題もございますので、そういう意味においても、しっかりと取り入れていかれるよう、費用対効果という視点から見ると、なかなかこれは算定が難しい話でございまして、どちらかというと教育的な要素が強い部分がありますけども、そういう視点でひとつ積極的に取り組んでもらいたい。これは要望にしたいと思います。それで、また県産材の活用についても先ほど補助ができましたけども、この辺もしっかりPRしていただいて、各学校等に導入されるように、公共施設も含めて、ぜひお願いしたいと思います。
 それから、先ほどの河川の問題でございますけども、私、思いますのに、今現在把握されて、問題が起こってるところが何カ所かあると思うんですね。そういうところについては、まずそこから取り組んでもらいたいと思いますね。一遍で全部は当然これは不可能だと思います、かなりの数があると思いますのでね。しかし、例えば官民境界で地元の自治会とか、または各市町村からそういう問題提起されてるような場所が幾つかあるはずでございます。私の地元にもその場所に不法投棄が絶えなくて、何遍お願いしても、一たんはおさまるんだけど、また不法投棄が始まるということもございまして、なかなかイタチごっこになるわけでございます。まず問題となってるところについて、作業としては難しいものがあるようですね。例えば昔の所有者がもう今はどこへ行ったかわからない。だから、登記しようにしても、なかなかしにくい。そのためには手間ひまがかかるというようなことも聞いております。しかし、それは避けずに、しなければならないことは手順を踏んで、法に基づいてきちっとそれをしていってほしい。これはやっぱり行政の仕事ではないかと。
 
○岩田委員 要望というか、重要な課題にしてほしいんですけど、12月議会の一般質問にもさせていただきました。リサイクルのことですけど、リサイクルをやるのに地元同意が要るということの話をさせていただきました。県の方も、循環型社会の構築とかいうことで、いろいろ施策をやってもらっておりますが、今は、ごみではない、資源だというような形の中で、例えば私が言いたいのは、12月の最後のときも部長とはちょっと意見がかみ合わなかったわけですけども、即同意が要らないということを私は求めてるんではなしに、考えてみれば、国民、県民の責務、そしてまた事業主の責務、そして行政の責務と、こうあると思います。国の方では同意は要らない。ところが、県の方では同意が要る。これは、もちろん許可するのは国がするんでなしに、国は責任がないもんだからというとり方も一つは確かにできます。だけど、においもしない、水も使わない、音も出ない、そういうようなやつでも、地元の人はやはり産廃と名前を聞くだけで、かなわんというような思いで同意をされない。だけど、実際においもしない、音もしない、水も使わないということの中で、何の公害も絶対発生しないものでも、同意がもらえないというようなことがいろいろ起きてると思います。
 私は、この間も廃棄物対策課長にもいろいろ話をしておりましたが、例えばこんな話もありました。もみ殻でトレーみたいなものをつくるわけです。これも全国で1カ所今やっておりますが、何の公害も出ないわけです。ところが、それをしようとしたら、やはり産廃になりますから、まだそこまで行っておりませんけど、同意が得られるかどうかわからない。そんな話を聞きますと、この業者がやろうとする規模は、35人ぐらいの人間が使えると。そして、しっかりした人は5人ぐらいで、あとの30人は高齢者、障害者であっても雇用できると。僕は本当にいい話だなと思いますけども、これも前へ進んでいくと、地元同意がもらえるかもらえないかわからないという。一般質問のときはできませんということを景観・環境局長がおっしゃいましたけども、実際循環型社会の構築とか、いろいろな施策もやっておられますけど、実際ごみではない資源だというような言葉まで出てきてるわけですから、そういう意味において、私が言いたいのは、行政が正面に立って、そして届け出をしていただいたときに、そのもの自体を行政が確認をして、これならば絶対に公害にならないということを県が持って許可をするとか、そういう方向性をこれから持っていかなければ。何にも出ないやつでも、例えばある部長の場合であったら、自分が部長してる間は一切あらゆることにかかわりたくないからと。だけど、役員さんの話では、見たら何にもないのに何でやろなという話もあるわけです。これからの社会、いろいろな施策もやっていく中でいきますと、このことが一番大事かなというように思いますので、きょうは答えはもらいませんけど、実際重要な課題として受けとめて検討していただきたいということを切に要望しておきます。
 
○松尾委員長 ほかにございませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)
 ほかになければ、これをもちまして質疑を終わりたいと思います。
 なお、当委員会所管事項に係る議案が追加提出される場合には、当委員会を定例会中の3月10日の本会議終了後に再度開催させていただくことになりますので、あらかじめご了承をお願いいたします。
 それでは、これをもちまして本日の委員会を終わります。