2月24日 過疎地・水資源等対策特別委員会

過 疎 地・水 資 源 等 対 策 特 別 委 員 会 記 録
開催日時  平成21年2月24日(火)  10時32分~12時00分
開催場所  第1委員会室
出席委員  7名
        高柳 忠夫 委員長
        田中 惟允 副委員長
        井岡 正徳 委員
        森山 賀文 委員
        今井 光子 委員
        国中 憲治 委員
        出口 武男 委員
欠席委員  1名
        米田 忠則 委員
出席理事者   中野地域振興部長
          上野文化観光局長
          川端農林部長
          川﨑土木部長
          三毛水道局長   ほか、関係職員
傍 聴 者  なし
議  事
(1)2月定例県議会提出予定議案について
(2)その他
 
<質疑応答>
 
○高柳委員長 ただいまの提出予定議案、報告事項、またはその他の事項も含めまして、質疑があればご発言願います。
 
○今井委員 幾つかの点でお尋ねをしたいと思います。
 吉野山の桜の保全の推進に新たな予算つけていただいてるんですけれども、これにつきましては、国のお金は入っているのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。県だけの予算がついてるのか。
 それから、公共交通の活性化支援事業ということで、非常に大事な問題だと思うんですが、前年に比べまして予算が0.45%と大分下がっておりますけれども、これは何かどういうふうなことで下がっているのかお尋ねをしたいと思います。
 それから、新聞報道で奈良の町村道を県が管理を代行すると、人員、財源不足で支援をするという記事が出ておりまして、大変いいことだなと思うんですけれども、それはこの予算の中に何か反映されているのか、現行どおりの予算の中で現場の人に頑張れということでなるのか、だれが一体この市町村道の管理をやることになるのか、そのあたりの詳しい内容をお尋ねしたいと思います。
 それから、へき地の医療にいろいろ予算がつけられておりますけれども、へき地診療所で医師の確保がどういうふうになっているのか、それをお尋ねしたいと思います。
 それから、郵政民営化の関係なんですけれども、麻生さんも郵政民営化は賛成ではなかったみたいなことを言い出してきておりますけれども、いろいろへき地の方のお話を聞きますと、朝刊が夕刊になったとか、前でしたら顔見知りの方にちょっと貯金頼んだのが、それができなくなったとか、人が減ったとか、いろいろと以前と比べて不便になっているようなことが起こっているということでお話を聞いております。
 実際、4つの会社に日本郵政がかわりまして、郵便事業とかゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、これらが皆委託になっておりますので、ここに手数料が発生したり、それから消費税がかかったりということで、わずかな黒字がそんなところで回収して人員削減につながるなど、全国的にそのような百害があるということが言われておりますが、奈良県ではこの郵便局の関係、実態がどんなふうになってるのか、民営化前と民営化後で数的なものとか、どんなふうになってるのか、その点をお尋ねしたいと思います。
 それから、今雇用の問題で非常に職を失う人たちが全国的にも急増してるというような状況で、奈良県の林業関係のところで雇用の面談したところ、かなりの人が募集に応じたというような報道がテレビで流れておりましたけれども、本当に今の時期に奈良県で思い切った対策をして人を呼ぶという、そういうような時期ではないかということを感じております。
 私が調べましたら、島根県の石見町、石見と書くところ、「いわみ」と読むんでしょうか、そこの町ではハーブをつくるということで若い女性を対象に1年間研修事業というのをずっと続けているということなんです。それで、過去7年間で42人の研修生をつくって、県内に13名が定着して、そのうち7名が結婚しているということで、非常に話題にもなっておりまして、この事業の取り組みで年間20万人観光客が訪れるようになったというようなことが出ておりましたけれども、奈良県におきましても、何か地域で若者を迎えるような取り組みというのを今後考えていく、今の時期に早急に考えていくことが必要ではないかと思うわけですけれども、そうした点で県のお考えがありましたらお尋ねしたいと思います。
 
○馬場自然環境課長 私へのお尋ねは、新規事業であります吉野山桜樹林保全推進事業の中に国費、国の予算が含まれているか否かですけども、委員会資料7ページに記載のように、一般財源、県の財源で賄ってございます。
 以上でございます。
 
○林道路・交通環境課長 公共交通活性化支援事業が減額になっているという件でございますが、まず地域公共活性化につきましては、平成19年度に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律ということで、市町村のほうでいろんな連携計画をつくれば社会実験を3年間できると、国のほうから2分の1の助成も出るという制度が始まりました。
 この結果、今市町村におきましてはさまざまな連携計画を立ててる状況でございます。その後、県がデマンド交通とかに積極的にお金を出そうとしてるんですけれども、連携計画が具体的にまだまとまっておりません。社会実験のほうで非常に効果的だということになれば積極的な応募があるものと考えております。したがいまして、今のところは減額をしております。
 以上です。
 
○藤川道路管理課長 先日、奈良の町村道を県が管理代行ということについて新聞記事が出た件でございますが、このお話は県と市町村の役割分担のあり方検討会というのが開催されておりまして、その中で出たお話と聞いてございまして、体制、財源を含めまして、まだ今後の検討課題ということを聞いておりますので、したがいまして来年度の予算にはその関連の事業費は計上されてございません。
 以上でございます。
 
○武末健康安全局次長 へき地診療所の医師の派遣状態でございます。来年度のへき地の診療所に対する医師の派遣要請というのが10名ありましたのに対して、自治医科大卒業生をはじめとする県が派遣できる医師が7名でございました。
 不足する箇所について、昨年度実施しました十津川村のシンポジウムをきっかけとしまして山添村のほうに1名の医師が勤務していただくことが決まりまして、対応しております。もう1名につきましては、上北山村の勤務医師がへき地の勤務を1年延期していただくということで対応しております。残るところでございますけれども、五條市の大塔診療所と十津川村の上野地診療所でございますが、これにつきましては両市村で話し合いを行いまして、1名の医師が兼務をするという形で両診療所に対する医療を行うということになっております。したがいまして、辛うじてではございますけれども、地域の医療に差し支えのない形で対応することができたのではないかと思っておりますが、辛うじてでございますので、引き続き医師の確保については来年度も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
 
○森藤地域づくり支援課長 今井委員のご質問にお答えさせていただきます。私へは郵便局の関係でございます。
 委員お述べのとおり、平成19年10月1日に郵政民営化によりまして日本郵政公社が日本郵政株式会社と4つの事業会社に分社化されたところでございます。
 郵便局の数のお尋ねでございますが、県内の簡易郵便局を含む郵便局数は民営化前後で変わらず県内323局、うち郵便局が241局、簡易郵便局が82局でございます。また、そのうち過疎市町村、14市町村ございますが、内には70局、郵便局数で55局、簡易郵便局で15局存しておりまして、数では民営化の前後で変わりないということでございます。
 しかし、各郵便局の本社である郵便局株式会社には、法律上あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなくてはならないと義務づけられております。郵便局におけるサービスの水準の維持、顧客ニーズに対応したサービスの提供が求められるところでもございます。
 県といたしましても、郵便局がこれまで地域に果たしてきた社会的な役割は大きいものがあると考えております。したがいまして、また委員のご指摘のようなサービス低下を懸念する声も一部で聞かれております。また、サービスがよくなったという声も一部で聞かれております。地域住民の生活安定確保に必要なサービスを確保し低下させないよう、また郵便局の閉鎖や統廃合により利便性が損なわれないよう市町村とも連携しながら、機会あるごとに郵便局株式会社に対して要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
 
○住友農林部次長 雇用問題のうちで林業関係に関する雇用支援についてお答えをいたします。
 都市部の失業者等を対象に林業に就業を希望する人向けの情報提供とか相談会を実施しているとこでございます。ことしは1月に大阪で相談会を行いました。また、2月には奈良文化会館で合同説明会を実施したところでございます。1月の相談会には奈良県のブースに99名来られました。2月の奈良文化会館の相談者は111名でございました。ちなみに、求人のほうは8事業体、12名ということでございます。昨年の倍ほど来られております。関心の高さがうかがえるところでございます。
 林業労働というのは非常に危険を伴うような仕事でございますので、なかなか雇用の定着というのが大変なわけですが、森林組合とか、事業主体が就業者を安定的に雇用するには2つの側面がいるのかなと思っております。1つには、年間を通した仕事量の確保ということございます。もう一つは、福利厚生面とか、労働環境面での整備、この2つが必要であるということと思っております。それに向けまして県のほうでもさまざまな支援をしているところでございますが、特に森林組合とか、林業事業体につきましては植林とか、保育施業が中心でございまして、年間を通じた仕事がなかなか確保しづらいということで、県では木材生産を含めた通年型の仕事づくりが必要ということでいろいろと支援をしてるところでございます。特に、作業路を開設したり機械化を進めたりということで、低コストで安定的に木材を生産する基盤づくりということを念頭に置いております。機械化によりまして危ない人力作業から解放されるということとか、あるいは通年雇用とか、雇用関係の改善も確保されていくのではないかなと感じております。
 それから、県では健全な森林づくりを推進してるところでございまして、特に重要で緊急性の高い場所での間伐などの森林整備につきましては公共事業で実施してきております。これが林業労働者の就労の場ともなっているところでもございます。
 それから、森林組合で雇われてる労働者の方々の林業技術の向上とか、労働安全衛生の取り組みとか、福利厚生面での退職金共済の掛金の助成でありますとか、就業資金の貸し付けなど、そういうものも支援を行っております。今後も引き続き林業就業者の確保、育成に努めてまいりたいと思ってるところでございます。
 以上でございます。
 
○今井委員 ありがとうございます。
 吉野山の桜の問題につきましては、今調査の段階ですけれども、具体化になりますと、かなり大規模なことも想定されますので、国にもぜひ働きかけをしていただいて、国のほうの予算も出してもらえるように今後とも引き続いてお願いしたいと思います。
 それから、奈良県の町村道の問題ですが、新聞見ただけでしたら、もうすぐに始まるのかなと思ってたんですけれども、これからということで聞きました。実際に現場の土木の方が仕事だけオーバーワークになるというようなことにならないように、やる以上はきちっとその人の体制をとれるような形で事業を進めていっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 それから、へき地診療所の医師確保ですけれど、当面は今のところ行くようになったということですが、引き続いてその医師確保に努めていただきたいと思います。
 郵政の問題ですけれども、奈良県の場合は数的にはそんなに問題ないということですけれども、また問題、よく現場の声とかも聞いていただきまして、実際住んでる方にお話聞きますと、本当にもうあきらめてる、朝刊を見るというのは夕刊になるみたいな、そんなあきらめの声なんかも地元では出てるというようなことも聞いておりますので、その辺よく調べていただきまして、またぜひ改善の要望を伝えていただきたいと思います。
 それから、雇用支援で林業のほうで今いろいろお話を聞きましたけれども、林業、それから農業、いろんな形で今やっぱり過疎地に人を迎えるというのを県としてもいろんな形での施策を検討していただきたいなと思っております。
 県のホームページで定住対策のホームページ見させてもらいましたら、各自治体がやっております定住対策のリンクがずっと載っておりまして、そして空き家募集、空き家っていうか、売却とか、貸し家とかですね、それの実際にその写真が載って具体的なことが書いてあるのは2つぐらいの自治体しかなくて、今のところは募集はありませんとか、余り実際奈良県に住もうとか行こうとか思う人がそれを見て、こんなところもある、あんなところもある、そしたら行こうかなとは、なかなかならないようなのになっておりました。そうした情報を発信するに当たりましては、やっぱり地元でもよく情報をつかめるような、そういうようなシステムなどをしていただきまして、その場所もある、仕事もある奈良県、そこに行けば1年間いろいろできるとか、いろんな施策、ぜひ検討していただきまして、本当に過疎が限界集落というようなことが言われてる、全国に比べましても奈良県は過疎の状況が厳しいという状況ですので、ぜひその点は今後新たな法の中で進めていっていただきたいということを要望いたしまして質問を終わります。
 
○国中委員 私のほうから1つだけ要望なり、またお答えをいただきたいんですけども、これ地域振興部長の担当だと思うんですけど、過疎対策特別措置法、現行の法律が来年平成22年3月をもって失効ということであります。我々県議会としても、昨年9月議会だったと思うんですけども、新たな法律の制定に向けてのその意見書等々を政府に対して提供してきたところであります。
 この当初の法律が、昭和45年にできたということなんですね。昭和で言えば40年並々となって、延々と続いてきたわけですけども、過疎対策特別措置法という一つの法律の枠の中で、この間認定の自治体はかなり努力もして、確かにインフラ整備ができてきて、便利よさということになれば確かに一定の進展が見られたところであります。しかし、現実の問題としてこの今の現行の過疎対策特別措置法の関係は、かなり各町村にも負担をかけてきたことも事実です。ということは、かなりの負債を抱えて、本当に、こんなこと言うたら失礼かもわからんけれども、過疎対策はどんどん進めることによって負債を抱えて、自治体がにっちもさっちもいかんというような、それこそ今今井委員が言われましたように、限界集落どころか限界自治体が出てきてると、出るんじゃないかと言われるぐらい財政的にも圧迫し、非常にしんどい現状であるわけです。
 1つは、これ今の現行の内容的なことではなく、新たなこの法律の制定に向けて今全国的な展開、そしてまた奈良県の自治体としての展開、県政としての展開、議会は意見書まで出したわけです。だから、そういう動きは今どうなっているんかということをひとつ教えていただきたいということ。
 それともう一つは、先ほど私が申しましたように、今の法律の内容であればやればやるほどこれ借金がふえる。確かに交付税で返ってくるというようなシステムになってると思いますけれども、そしたらそのくらい返ってきたら、恐らく過疎対策を中心にしながらこの事業を進めてきた自治体が、そのぐらい借金まみれになるということ私は不思議でならん。ですので、今の新たな法律を求めると同時に内容もやっぱりもっと充実して自治体に負担のかからないような、そういう動きができる展開すべき違うかと私は思っております。ですので、そういったことを含めながら県としての動き、また各自治体としての動きをどういうような形になってるんかということをひとつ、大体で結構ですので。
 また、そしてもう一つは、これは限界集落どころか限界自治体があるんで、県としてどういうような措置を今後していただけるんかということも、ひとつまた考えていただくんなら考えていただくということで結構ですので、そういったところも含めて教えていただきたい。
 
○中野地域振興部長 ご質問の新しい過疎対策特別措置法の関係でございます。これは現行の過疎対策特別措置法が平成22年3月に失効いたします。そのために、過疎対策特別措置法そのものが議員立法でございまして、去年県議会でも意見書を採択をしていただきまして、国及び国会議員のほうに要望活動に参ったところでございます。今情報として仕入れてるところでは、新しい過疎対策特別措置法も何とか、最終的に決まるのは6月夏ごろでございますけども、制定される方向で動いてると総務省からは聞いているところでございます。
 過疎対策特別措置法の成果でございますが、今委員のご指摘にありましたように、道路網とか情報通信基盤の整備は一定の成果が上がっていると思っておりますが、あと医療とか福祉とか、日常生活面での安全・安心面でいろんな課題が引き続きあるものという認識をしております。
 そうしたものがあるもんですから、来年度に過疎地域の実態調査を実施をさせていただく予定でございまして、限界集落というのが言い方が適切かどうかというのは別といたしまして、65歳以上の方が50%以上の集落につきましては悉皆で調査をする。それ以外の過疎地区につきましても抽出をした上で調査をして、生活実態といいますか、いろんな生活の悩みでありますとか、不安でありますとか、生の声をお聞きすることによって次期過疎計画に反映をしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
 
○国中委員 それで、6月ごろ制定ということなんですけど、私は中身だと思うんですよ、その法律の中身。だから、これは先ほど地域振興部長がおっしゃったように議員立法と。議員が提案するということですけど、奈良県として、今井委員がおっしゃったようにたいへん厳しい自治体がたくさんあるわけです。地域振興部長もご存知だと思いますけれど。把握していただいてると思いますけどね、それ私は中身だと思うんですね。こういうような問題にしても確かに対策はいろいろしていただいてます。医療もそうです。福祉もそうです。かなりやっていただいてますけど、なかなか過疎がとまらないということ、私は中身の問題だと思うんです。その中身を充実させんと、新たな立法が、何十年続いたって、これ同じようになる。だから、地域振興部長、ひとつお願いがあるんやけど、やっぱり議員立法であれば議員立法のように、議員の皆さんに今の実態を県として把握していただいて、その内容をやっぱり充実していっていただけるように、これもう遅いんかどうかはわからんけれど。6月に、方向を決めてるね。だから、今方向性を定めようとしてるんやから、我々もそういったことで活動させていただきますけど、県として自治体がそこまで今窮地に追い込まれてるんやから、この法律を活用しながらもいろいろな、それこそ安心・安全ということでこれからは施策をしていただけるんやったら、それをよりどころにしていくんなら、よりどころにできるように法律の内容を充実していただきたい。これは要望としておきますので、今後ともよろしくお願いしたい。終わります。意見があれば何か言ってほしい。
 
○中野地域振興部長 過疎の町村の財政状況が非常に厳しいということをおっしゃられたんですけど、実際に過疎債が発行できるということは70%の交付税措置があるわけなんですけども、実際に一番問題なのは、三位一体改革で地方交付税そのものの額が減ったことが小規模町村の財政が非常に苦しくなったということ。先ほど答弁忘れましたので、それを加えさせていただきたいと思います。
 
○国中委員 いや7割返ってくるんやったら、ほんなら9割まで返ってくる内容にしてもらわなあかんわけや、地域振興部長。だから、むしろまだこんなもん補助金でどんどん、交付税は、こんなこと言うてまやかしやと思うている。交付税は、色がついてないんやから。これはここのこの起債の分ですよって、過疎債の分ですよ、色は一切ついてまへんので、全体的に見たら過疎債、そこへ行ってる特別交付税も含めて、交付税は各自治体余りふえてまへんで、正直言うて。どこか減らされていく。だから、そんなこともういくら議論してもしゃあないけど、やっぱり中身の充実を。7割返ってきます、それでまだ辛抱しなさいって、それが今までもうちょっと早く返ってたら、圧迫されてないと思う。だから、そういったとこも含めて、地域振興部長、ひとつこの法律の中身をもう一度、県として国に対してまた議員に対して、これを知らせていただきたい。もう意見言わへんやろう。言うたら、また言いたなる。
 
○田中(惟)委員 すいません、事前の通告をしてませんので申しわけございませんが、地域医療計画を今策定中だとお伺いしております。片方で、我が宇陀地方では病院の建替え時期だということでいろいろとご準備をいただいております。その中で、余りかけ離れた病院を現実につくることもいかがかとも思いますし、またその医療計画がおくれますと、建てようと思ってるのがうまく今後の県のご方針とかみ合わなくなるという心配がございますので、できるだけひとつ宇陀市と連絡を密にしていただいて、うまく作用していくようにご配慮をいただきたいと思います。
 つきましては、今策定しようとしておられる地域医療計画ができるだけ早いほうがありがたいなと思ってるんですが、見通しとしていつごろにおなりになるのか、できるだけ早くしていただきたいなと、このような思いからお尋ねしたいと思います。
 それから、これは聞き及ぶ話でございますので、答え、そんなんないよ言わはったら、それで結構なんですけども、近畿の他府県のほうでは国の直轄工事に関して自治体負担を見直すように運動を展開しようとか、申し入れたとかとテレビのニュースとして話がございました。京奈和自動車道がそういうふうなことになれば、奈良県の負担が随分と軽くなるなと思ってニュースを聞いておったんですが、アドバルーンであるのか、見通しがあるのか、どうなのかなあと、奈良県もそれに同調するのかなという思いを持って注目をしております。そういうふうなことになれば、国のほうの方針で、いや直轄は国で持つとしていただければ、いわゆる県単事業でありますとか、3けたの国道なり県道なりへの、いわゆる県費としての使い方が随分と増額させることができるということにつながると思いますので、できることなら、この運動がもっと幅を広めるといいますか、うねりが大きくなってもらいたいなとに考えてるとこです。
 つきましては、もしいやまだそこまで考えてないということでしたら結構なんですが、県としてもこういう運動に加わっていこうというお考えはあるのでしょうか、どうでしょうかということでございます。
 それから、遊休農地のことについてお尋ねします。
 調査を行うということで、どの程度実際遊休農地について調査を進めていただいているのでしょうか。また、それを後利用する方針といいますか、方法といいますか、そういうものはお考えいただけるところまで来ているのでしょうかということです。
 それと、大いにかかわりがあるんですけども、山間部のほう、過疎地域におきましては、有害動物がかなり出てまいりました。今、ご提出いただいてご審議いただいています予算の中にも、御杖村での有害動物関係でしたでしょうか、各地域で有害動物についての予算も組んでいただいているんですけれども、つかまえたり捕獲した有害動物が、いわゆる後の利用を観光産業といいますか、何かの形で利用できるとこまでもう少し対応の幅を広げていただくような何か方法がとれないのかなという希望を申し上げて質問とさせていただきます。
 中途半端なといいますか、あいまいな部分もございますので、テレビで聞いたニュースにつきましてはお答えはどちらでも結構です、なくても結構ですけれども、できたら、いわゆる病院の問題ですとか、農林部のほうの質問にはご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
 
○武末健康安全局次長 まず、地域医療計画、特に公立病院改革のこと中心だと思いますけれども、それについてお答えを申し上げます。
 地域医療計画については、現時点では大体夏から秋にかけて全体像をお示ししまして、それに基づき各市町村の自治体病院等にご相談をするというようなスケジュールでございますけれども、それとはまた別個に個別の自治体病院とはご相談をしているところでございますので、それについては個別にいろいろ、むしろ逆に自治体病院のご意見などをお聞きしながら進めているところでございます。
 基本的には、今奈良県が目指しております地域医療計画の方向性でございますけれども、基本的な考え方としては地域で発生した患者さんはその地域できちんと治していこうということでございます。ただし、そのためには、その地域でどのぐらいの患者さんが発生するのかを踏まえた、ある意味で医療の需要を踏まえた上で病院をはじめとする医療を提供する側がどのようなシステムで対応できるのかということで、個々の病院ではなくてある程度、例えば医大と自治体病院の連携であるとか、それ以外の病院同士、公立病院と市立病院の連携であるとかというようなことを考えながら全体像を組み立てて、結果として地域の患者さんが困らないような医療提供体制を構築していくことを目指しております。
 ある意味で、今までこの今般の医療計画の前の医療計画、医療提供体制というものは、一つの病院がその病院の中でできることを考えてきたというところがございますので、そこをある意味病院間の議論を十分行いながら役割分担等をきちんとやっていきたいと考えております。そのようなことでございまして、個別にやっていく側面と全体像は少なくとも夏から秋にかけては各自治体病院にお示ししながら協議をさらに深めていきたいと考えております。
 以上でございます。
 
○川﨑土木部長 先ほど直轄負担金の関係で京奈和自動車道ということでお話がありましたので、ちょっと土木部から目下の考えをご説明したいと思っております。
 直轄負担金は、ご存じのように、京奈和自動車道でいきますと約3割、県が負担しなくちゃいけないっていうことになっております。路線によって違ってたりするんですけれども、まず基本的には過去の知事の答弁でございますが、やはり負担金がなくなりますと、要するにすべて国のお金でやることになりますから、多分かなり政治力できいてきますので、要するに地域にとって本当に必要かどうかっていうのはやはり負担が伴うことでその事業は必要かどうかというチェックがかかりますので、ある程度負担金が必要なのかなと考えております。
 ただし、今県として負担金の軽減について国にお願いしているものが2つございます。それは、1つは京奈和自動車道でございます。今先ほど申しましたように、30%の負担でありますが、これぜひ高速自動車国道並み、新直轄ということでいきますと、これが約4分の1、25%になっておりますので、その分をもう少し下げてもらえないかっていうような要望を1つ出しております。
 それからもう一つは、名阪国道の管理費でございます。
 名阪国道は、ご存じのように、6割が通過交通ということで、ほとんど高速自動車国道と同じような使われ方をしておりますけれども、これ国道25号として管理しておりますので、県の負担が45%あります。これを高速自動車国道並みに、要するに新直轄並みということになりますので、25%に下げるべきじゃないかということでありまして、やはり持ってる道路の役割とか機能に応じて国と地方の役割が決まるということで、やはり国の役割の大きいようなもの、行く行くはもっと国が責任を持って負担してほしいというふうなことを今国に対して要望しておりますが、ただ全部ゼロにとかという話しますと、本当に地域にとって要らんものを逆につくってしまったりということになりますので、ある程度は要るんではないかなと考えてるところであります。
 以上であります。
 
○藤永農林部次長 先ほど田中(惟)委員の方から耕作放棄地対策云々ということであったわけなんですけど、2点ほどお答えさせていただきます。
 1点については、今昨年の夏からですけども、各市町村、それから市町村の農業委員会におきまして耕作放棄地の実地調査ということでございます。若干おくれておりまして、一応本年度をめどに集計をするということで、一応農林業センサスでは3,555ヘクタールということなんですけども、中間的な数字では若干減るのではないかなということです。ただし、平野部は調査は早いんですけども、中山間におきましては非常に谷地田とか、そういうとこがありますので、特定しにくいことがございまして、若干おくれてるということでございます。
 2つ目で、調査を今現在やっておりまして、それをもとにしてですけど、耕作放棄地の解消計画を、今市町村が立てておる最中なんですけども、それの実行部隊になる一つとして、県におきましては耕作放棄地対策協議会というのを昨年12月24日に立ち上げたところでございます。それに引き続いて、1月の中旬からですけども、市町村におきまして地域耕作放棄地対策協議会ということで市町村別に立ててもらうということにしております。その協議会を母体にしまして各大字・地域に、耕作放棄地の趣旨を説明して、解消計画に実施、取り組んでいくという手はずになってるところでございます。
 以上でございます。
 
○西村農林部次長 有害鳥獣の有効利用ということにつきましてですけれども、県内で、委員お述べのように、かなり大きな問題になってきておりまして、昨年の市町村行財政改善検討会におきましてもテーマとして取り上げまして、26市町村に参画していただきまして、お述べの捕獲獣の適正処理と食肉としての有効利用ということにつきまして検討してきております。ただ、鹿などにつきましては可食部位が極めて少ないとか、いろんな問題ありまして、単独市町村でなかなか取り組むということは大変なこともありまして、今後来年度も引き続き広域市町村で有効利用できるような体制に向けて引き続き検討していって、できるだけ有効利用できるような体制づくりに取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
 
○高柳委員長 ほかになければ。
     (「なし」と呼ぶ者あり)
 
○高柳委員長 これをもちまして質疑を終わります。
 なお、当委員会所管事項にかかわる議案が追加提案される場合は、当委員会を定例会中、3月9日月曜日、本会議終了後に再度開催させていただくことになりますので、あらかじめご了承願います。
 以上で本日の委員会終わります。