2月24日 少子・高齢化社会対策特別委員会

少 子・高 齢 化 社 会 対 策 特 別 委 員 会 記 録
開催日時  平成21年2月24日(火)  13時35分~16時17分
開催場所  第1委員会室
出席委員  9名
        服部 恵竜 委員長
        森川 喜之 副委員長
        浅川 清仁 委員
        畭 真夕美 委員
        安井 宏一 委員
        秋本登志嗣 委員
        宮本 次郎 委員
        神田加津代 委員
        藤本 昭広 委員
欠席委員  なし
出席理事者   稲山福祉部長
          竹村健康安全局長
          高木こども家庭局長
          杉田商工労働部長
          宮谷まちづくり推進局長
          山本教育理事 ほか、関係職員
傍 聴 者  なし
議  事
(1)2月定例県議会提出予定議案について
(2)その他
 
<質疑応答>
 
○服部委員長 それでは、ただいまの説明、報告またはその他の事項も含めて質疑があればご発言を願います。
 
○藤本委員 福祉部で、特別養護老人ホームの整備等で2億6,000万円の債務負担行為。先ほどの報告では施設の床数は9,787床でこういう施設、介護老人施設を整備していってくれるのですけれども、今現在奈良県でどれくらい待機者があって、9,787床で十分かどうか。天理市でも約120~130人ほど待機者がいるという話もあるし、奈良県の待機者の状況を踏まえて、これでいけるのかどうかお聞きしたいと思います。
 それから次に、健康安全局で、少子・高齢化社会対策特別委員会資料(平成21年度歳出予算案の概要)の14ページ、医師確保修学資金で月20万円ずつ、入学時に県内生は28万円、県外生は80万円の貸付金、これ実際一生懸命働いたら全然返さなくてもいいわけですけれども、これはこれで医師確保に努力して、いい予算だと思って喜んでるのですけれども、看護師に対して、修学資金いわゆる奨学金が3万6,000円、准看護師が2万1,000円というのは、18年間これ全然変わってないわけです。もっと上げてあげないといけないのではないか。医師には月20万円で、看護師は月3万6,000円又は月2万1,000円というのはあんまりではないかと。
 奈良県の看護師はデータを調べさせてもらったら、正看護師と准看護師とで1万1,000人いるのです。助産師が255人、保健師が454人となっているのですが、10万人の人口に対して32人しかいないと。これ、全国で37位です。助産師でも10万人の人口に対して18人で、全国で33位。看護師も県内に1万1,000人いますけど、全国で35位、40位という感じで、奈良県は保健師、助産師、正看護師は本当に物すごく少ないのです。それなのに、平成3年から18年間、この奨学金、実際勤めたら返さなくてもいいわけですが、もうちょっと上げてあげるべきだと。もうそろそろ見直して、せめて10万円ぐらいあげるとか、いっそ医師の半分ぐらいに奨学金を上げていくべきではないかという考えがあるんです。ことしの予算は仕方ないですけど、今後検討して見直す必要があるのではないかということを健康安全局長に訴えたいわけですけども、いかがでしょうか。
 それから続いて、看護師の給料を調べたら、奈良は年齢的なこともありますけど、平均年収320~330万円です。健康安全局長、320~330万円ですけれども、実際夜勤とか、宿直とかの手当を引いたら270~280万円、さらに税金引かれたら240万円ぐらい、月20万円になります。看護師に奈良大学の先生がアンケートをされたら、何と6割の人が、もう仕事をやめたいとアンケートに訴えているのです。あるいはまた、看護の仕事を十分できているかという問いに、6割の人ができてないと言ってます。このデータ一度調べて、また渡します。後輩に、高校生や中学生に、看護師さんになってねと言いにくい現状を踏まえて、もう少し看護師、保健師、助産師をふやすということに力を入れてほしいと思うのです。助産師にしても255人おられますけども、10万人の人口に対しては18人しかいない。本当に少ないです。これ本当に腹を据えて、看護師、助産師、保健師の増員体制を計画的に、一度検討委員会でも開いて頑張ってほしいと思うのです。
 それから、産婦人科医師、小児科医師の増員に頑張ってもらっておりますけれども、これについても奈良県はやっぱり低いんです。小児科医師は153人、産婦人科医師も109人しか奈良県内におられないんです。これについても奈良県は小児科医師は10万人の人口に対して10人、産婦人科医師は10万人の人口に対して7.8人。増員対策の予算も組んでもらってますけど、根本的にもっともっと来てもらいやすいやり方があるんじゃないかなと思うのですけれども、健康安全局長の見解を聞きたいと思っております。
 それから、過疎地の医師について、前に皮膚科の医師が、川上村ですか、何かそういうことがありましたけど、過疎地への医師も十分配置できているのかどうか聞かせていただきたい。
 それから、小学校に入るまでの医療費が、県と市町村で半分ずつ負担して無料になってるわけで、これ2年前にやって本当にうけてるんですけども、小学校卒業まで医療費を無料にできないのかどうか。児童・生徒の人数を調べて、どのくらいの経費が要るのか、半分は市町村が半分は県が負担するとかね。これ要望しておきますので、数字出してください。
 それから次に、出産費の無料化の問題で、国がかなりの追加補正予算を組んできてるんですけれども、我が家の嫁も12月に子どもを産みましたが、大体67~70万円要るわけですよ。それで、今35万円か40万円か補正予算で上乗せしてもらっているのですけれども、やっぱり市町村と県とで残りの分を出していくという方向性はいかがですか。この点を聞いておきたいと思います。
 最後に、少子・高齢化社会対策特別委員会資料(平成21年度歳出予算案の概要)11ページ記載の子どもの救急医療の点。子どもは夜、熱が出たり、土日、休みにけがをよくするんですけども、2億6,850万円、輪番制のことを考えて予算を組んでくれてるんですけども、これで奈良県下の小児の救急体制は十分であるのかないのか、健康安全局長の答えを求めたいと思います。
 以上です。
 
○石橋長寿社会課長 特別養護老人ホームに入所を待っておられる方が多い中で、施設整備についてのご質問でございます。
 特別養護老人ホームへの入所申し込みをされておられます方は、昨年の4月現在で4,820人になっております。ただ、この数字につきましては、予約的に申し込みをされておられる方、もう家族の介護で実際に対応もできておられる方、さまざまでございます。そういった中で、特に要介護3以上の重度の方は、約2,500人という状況でございます。こうした入所申し込みをされておられます方の数字も踏まえながら各市町村におきまして今回の第4期奈良県介護保険事業支援計画を策定しておりまして、その中で利用者見込みも立てておるということでございまして、来年度特別養護老人ホーム整備につきましては100床の整備をお願いしておるという状況でございます。第4期の計画期間中は現時点での数字でいきますと、約600床余りの特別養護老人ホーム整備を行っていく必要があろうと考えており、計画的な整備を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
 
○竹村健康安全局長 幾つかご質問いただきましたが、看護師、医師、特に産婦人科、小児科の医師のこともご質問いただきました。全国的に人口割にすると少ないというのは認識しております。したがいまして、去年から行っています地域医療等対策協議会にも医師確保部会と、看護師確保部会を別々に設けて検討してまいりました。まだ完全に結論が出てないので来年度もう一年検討を続けてまいりますけれども、やはりどちらにしましても、これをしたから一発でできるという話じゃないと思っております。
 少しずついろんなことを組み合わせてやっていくと。例えば看護師確保に関しましては、先ほどもご説明申し上げましたけども、認定看護師などのキャリアアップを支援する、奈良県で仕事をすればキャリアアップを支援してもらえるという魅力をアピールしていく。そういうことをホームページとかでもアピールして県内定着を図ってまいりますとか、奨学金のこともございますけれども、医師の場合の奨学金は、これは特定の診療科へ誘導するためのもので、看護師の奨学金とは少し意味合いが違うと思っております。確かに、ずっと上がっていないですけれども、看護師確保に関してもいろいろなことを組み合わせてやってまいりたいと思っております。
 それと、医師に関しましても、例えば奈良県立医科大学の定員増とか、小児科、産婦人科、麻酔科、これらの初任給、医師手当を上げて、対象となる診療科に誘導するとかこれもいろんなことをしております。ことしはさらに脳外科と心臓外科と救急科もそれに加えることにしておりますけれども、そういうふうに特定の診療科へできるだけ誘導するような施策をつくっております。いろいろなことを組み合わせながら医師確保、看護師確保ということはやってまいりたいと思っております。
 へき地の医師に関しましても、まだまだ不十分でございます。来年度は県と、へき地の市町村と、拠点となるへき地の支援病院と一緒になりましてへき地医療推進協議会を立ち上げることとしております。やはり、へき地で医師が働いていただくためには、へき地の市町村が保健とか医療にある程度ビジョンを示していただくと。こういうビジョンのもとで、医師も頑張ってやろうというふうになることを示していただくことが必要と思っております。奈良県立医科大学とか、県と市町村と一緒になってその辺を検討していきたい。もちろん、昨年度の夏にやりましたけども、学生にもへき地に来ていただいて実際のことを見ていただくという、そういうシンポジウムなどをことしもやりたいと考えております。
 それから小児救急ですけれども、これで万全かと言われると、まだまだと思っております。ですから、来年度は電話相談を今まで休日だけでしたのを平日の夜間も対応し拡充すると。それからやはり二次輪番病院に負担がかかっているということを解消するために、やはり一次救急の休日夜間応急診療所を充実する必要がある。そういうことで、まず手始めに橿原市休日夜間応急診療所、ここは小児科が非常に頑張っていただいておりますので、そこを応援すると。これをきっかけにこういうことをできるだけ県下全域に広げていきたいと思っております。これで万全というわけではなしに、いろいろやっていく中の第一歩と考えております。
 以上でございます。
 
○松原保険福祉課長 小学校卒業までの医療費を無料にした場合の県の負担の試算というご質問、前回の委員会でもいただいておりましたけども、それにつきましてお答え申し上げます。
 今の県の福祉医療制度については、大体20億円ぐらいの予算規模でございますけれども、この福祉医療について小学校卒業までその対象を拡大した場合ということで、例えば対象年齢を現在から11歳まで拡大し、定(低)額500円を取ったということで粗い試算をしてみますと、大体県の補助額としては7億6,000万円程度の見込みということでございます。それから、今の0歳から就学前までの分と6歳から11歳までの小学校卒業の分まですべて無料にしたという仮定で試算をいたしますと、大体県の補助見込み額で12億円程度ということでございます。これは市町村と県で2分の1ずつ、今の既存の制度をもとに負担をそれぞれいたしましたときの県の見込み、粗い推計でございますけども、今申し上げましたような金額となる見込みでございます。
 以上でございます。
 
○高木こども家庭局長 出産費の無料化についての藤本委員のご質問でございます。
 今委員お述べになりましたように、確かに出産費用が平均67万円ほどかかるということは、民間の調査におきましてもそういうデータがございます。その中では、入院の分娩費用が39万円で、あと出産準備品等の購入とか、そういうもろもろが含まれてるという結果になってございます。
 また、日本産婦人科医会が平成20年2月に調査をいたしましたが、その中で出産費の実勢価格につきましては、全国平均でやはり約39万円だろうという結果が出ております。その平成20年当時では出産育児一時金は35万円で、4万円の差がございました。
 子育てといいますか少子化対策といたしましても、やっぱり経済的支援措置を望まれる声が非常に高いということもございまして、県としてもこれまで国に対しまして出産育児一時金の増額要望とともに、正常分娩につきましても医療保険の適用をお願いしたいと提案してきたところでございます。
 その効果もあったかと思いますが、出産育児一時金というのは30万円から平成18年10月には35万円に、本年1月には38万円、さらに本年の10月からは4万円アップして42万円に増額改定されると聞いております。これによりまして、入院分娩費用に限れば実質無料化が図られたのではないかと考えるところでございます。
 ただ、この内容につきましては、平成21年10月から当面2年間の暫定措置であると聞いてまして、ではその平成23年以降どうするのかという話が一方でございます。それにつきましては、私どもが国のほうで聞かせていただいているところによりますと、暫定措置期間経過後の平成23年度以降の出産育児一時金のあり方を含めまして、妊婦の負担軽減を図るための出産に係る保険給付やその費用負担のあり方を今後検討していくということを伺ってるところでございます。
 以上でございます。
 
○藤本委員 答弁ありがとうございます。
 特別養護老人ホーム、これで全部いけるのかという話になると不安になると思います。今の状況では。納得しない。だからそういう点では、重度の方の約2,500人待機者がいる中で、約600床の整備計画で大丈夫ですか。福祉部長、これでいけるの、しかしという不安感があるから。努力して。きりっとした回答になってないと思いますので、もう一度回答してください。
 それから2つ目は、奨学金の問題。健康安全局長、18年間も奨学金が据え置きになっていて、一方で総合的に看護師、保健師、助産師をふやすって話にはならないでしょう。医師に対しては手厚いけど、こちらは3万6,000円では私は納得しない。いや、もうことしは仕方ないですけれども、次からやっぱり上げていく方向で、協議会の意見も聞いて、上げてほしいなと思います。県の保健師も77人で、全国的にも後ろから数えるぐらい少ない、足りない。これもまた、要望でよろしいから、ちゃんとしっかりやってください。
 それから、健康安全局長、これは答えてほしいです。へき地医師の問題で、無医村なし、全部医師がいる、そんなことないでしょ。それ、山間部、各市町村から文句出ませんか。それもきちっと答えてください、これ納得いかないと思う。
 
○服部委員長 回答を求めますか。
 
○藤本委員 はい。それからもう一つは、小児医療の問題についても、電話相談充実させていくと。電話相談夜間も受けるとテレビでやってた。奈良県のやり方は充実して、よかったと。輪番制でやっているけれども、本当に各市町村で土日、夜に救急の子どもを皆受けられるのかどうかというと、オーケーということにならないのではないですか。その辺を何か答えがちょっとぼやかされてたと思うんですけど、もう一遍答えてください。
 それから、先ほど小学校卒業まで、医療費を無料にすると結局は12億円ほどかかるということですが、逆に言うと12億円しかかからないんです。大型公共事業見直して、この12億円というお金、検討してください。要望しときます。
 出産育児一時金については、こども家庭局長、42万円に上がってくるけど、20万円ぐらいのお金は足りないから、やっぱり将来県と市と連携して子どもを産みやすい社会にしてほしい。聞くと子ども産んでから高校、大学出るまで3,000~4,000万円要るわけです。だから、やっぱりせめて出産ぐらいは県と市町村で残りの20万円ぐらい出し合うことも検討してください。
 以上、要望しときます。以上です。
 
○稲山福祉部長 特別養護老人ホームの待機者につきまして、今の待機状況に対して整備数が足りない、それで心もとない、それでいいのかというご質問でございます。
 先ほど長寿社会課長から答弁させていただきましたように、待機者約4,800人の中でどういう方が待機の状況かというのは全部きちっと詳細まで把握してるわけではありませんけども、要介護3以上の重度の方が半分近くの約2,500人ほどいらっしゃることは、つかんでおります。それに対しまして、第4期での特別養護老人ホーム整備数は約600床ということで、なかなか足りるものではないと我々も承知しておるところではあります。したがいまして、第4期の中での整備は必要な分を整備し、今後5期、6期と引き続いた整備も将来的にも要るのかなと思っております。ただ、今それではどうするかということに対しましてですが、施設整備だけで足りるものではないということになれば、当然在宅でのケアをどうしていくかというのも我々としては大きな課題として持っております。今回、予算の中で訪問看護ステーションなり、あるいは小規模多機能居宅介護といった新たな形での在宅ケアを進めていこうという取り組みもやっていこうと考えているところであります。
 それから、先ほどの報告の中で少し触れさせていただきましたけども、今回の介護保険事業支援計画の中で高齢者福祉計画というのを来年度の高齢者実態調査の中でやりたいので今回は見合わせるという報告をさせていただきました。この中で、要支援、要介護になる方たちをできるだけならないような方策があるのかどうか、福祉部としても検討していく必要がある。健康安全局との連携も必要ではありますけども、高齢者の方ができるだけ要支援、要介護の認定を受けないような何か方策がないのかということもあわせていろいろまぜながら将来を考えていきたいと、この第4期も考えていきたいと考えているところであります。
 以上でございます。
 
○竹村健康安全局長 へき地における医師が不十分なことは承知しております。へき地に来ていただく医師確保で、今は自治医科大学卒業医師中心に来ていただいてるわけですけども、それ以外にもちろん診療所もございますが、だんだん医師も高齢化されてきており場合によっては診療できなくなると。へき地の市町村の国保診療所をどうやって経営していくのか、そこへ例えば複数の医師が行っていただいて、ある程度の範囲をカバーしながら診ていただくとか、ある程度市町村にビジョンを出していただいて、我々が県としてどういう支援ができるのか、そういうことをきっちり詰めていかないといけないということで、へき地医療推進協議会を立ち上げて、十分へき地の市町村のご意見を聞きながらこれからやっていきたいと考えております。
 小児救急医療については、先ほど申しましたけれども、二次輪番病院が、南北2カ所にございますけれども、そこへかかる患者の大体9割ぐらいは本来は一次救急の患者で、どうやってその一次の患者をできるだけ一次の診療所で診ていただくか。そのためには、誘導するという意味では先ほど申しました電話相談と、いろんな啓発の事業もやってまいりたいと考えておりますし、それと受け入れのための一次救急診療所で小児科ができるように整備していくと。これもなかなか一朝一夕ではいかないこともあります。ですけれども、県から各市町村へ働きかけなどしながら、ちゃんと小児科一次救急が見える体制を少しずつでもつくっていきたいと考えております。
 以上でございます。
 
○藤本委員 無医村については、やっぱり無理のないように、いろんな施策、市町村の声も聞きながら努力してください。県の保健師も77人では少ない。もっとふやすように、市町村との連携をとりながら十分努力してください。
 
○宮本委員 幾つかお聞きしたいと思いますが、まず初めに妊婦健診の無料化につきましては、高取町を除いたすべての市町村で14回以上の無料化が実現されるということで、これは大変大きな成果だと喜びたいと思います。
 また、医師確保、看護師確保につきましても、昨年医師・看護師確保対策係を2名体制から4名体制に充実をされ、今回は医師・看護師確保対策室にしていただくということで、人的配置も充実して取り組まれるだろうと思いますので、大いに期待をしたいと思います。
 きょう聞きたいのは幾つかあるんですが、まず先ほども話題になりました小児救急の電話相談、♯8000番ですけれども、どういう形態でやろうとしておられるのか。今度は平日の夜間、夜中、朝までやると。それから休日も一日じゅうやるということで言いますと、医師会の委託から恐らく民間委託にするんじゃないかと思うんですが、どういう業者に委託をされるのかお聞きしたいと思います。それから案外知られてないという面もありますので、小さいお子さんを持つ家庭などにどのように周知徹底、広報するのかもあわせて教えていただければと思います。
 それから、看護師確保についてですが、先日も報道で話題になりましたけれども、本県の基幹病院である県立奈良病院でも看護師不足により4月より50床、休床すると。本来の看護師定数は352人で現在316人、今春34人が退職予定で、4月1日時点では49人不足するという事態とお聞きしてます。
 そこで、看護師確保のメニューもいろいろと用意をされておりますが、その中で2つ聞きたい点があります。1つは、潜在看護師の復職支援事業ですが、子育てなどで一たん退職され、看護師を一たんおやめになった方が復帰されるときに研修をしてもらい、その費用を支援する制度と思うのですが、今年度からスタートされまして、比較的多くの医療機関に協力をいただいて成功をおさめたとお聞きをしてるんですが、実際は地域でまだまだ知られていないと思うのです。県の広報紙には何度か載せたようですけども、広報誌掲載の競争率が高いということで掲載のチャンスが少ないと聞いております。一方で市町村に聞きますと、それぐらいの協力なら幾らでもしますよ、ちょうど載せるものがなかったんですというような反応を受けておるんで、そういう点で市町村の協力なども得て、この看護師の復職支援事業の広報を強める取り組みを検討していただきたいと思うのですが、その点お聞かせください。
 また、この事業を来年度も展開されますが、わずか200万円の予算です。そこで、研修を受けた医療機関に定着をした場合に一定支援するというような、研修からまさに復職をして定着をするという流れをつくれるような、そういう制度への拡大というのを検討されてはいかがか、この点お聞きしたいと思います。
 もう1つは、先ほども出ました修学資金、奨学金のことですが、現在34名の枠で、ほぼ定数いっぱいということですけれども、もう少しこの奨学金を利用しやすいように。例えば返還免除の基準です。現在200床未満の病院、あるいは精神病床80%以上のところに勤めれば返還免除となってますが、大病院でしたら奨学金を受けたいというニーズも一方ではありますので、この奨学金をさらに魅力あるものにするためにも返還免除の基準を緩和をするとか、あるいはこの貸与額を増額するとか、充実をさせる点で改善の方向がないのか、お聞かせいただければと思います。
 次に、雇用問題ですが、今大企業中心に雇いどめ、派遣切りが広がっておりまして、県内でも大きな影響が生まれています。
 そこで、県内事業所における非正規労働者の雇いどめの状況、再就職支援の状況について把握されているところがあればお聞かせください。
 それから、県内の労働者派遣の事業所に対する指導や監督について労働局の所管であるけれども、県として把握されていればお聞かせください。
 それから、2月から企業訪問を行って雇用開拓を行っているとのことですが、2月ももう下旬ですので、訪問の反応や手ごたえについてお聞きをしたいと。
 そして最後、保育所の問題ですが、現在保育所の多くは大体8時半から16時半という8時間の開所になっておりまして、早朝7時半ですとか、あるいは夜は19時半ということになりますと、そこは早朝保育や延長保育の利用料が必要になるということになっております。しかし、厚生労働省の方針、指針によれば11時間の保育という基準が設けられていて、市町村でもやっている保育所が多いと思うんですが、保育時間の確保についてどういう基準でどういう指導をされているのかお聞きしたいのが1点。それから保育士の労働条件では、今非常に非正規の保育士の方がふえているという現状だと。中には、3人のクラス担任のうち1人だけ正規雇用で、2人は非正規で、正規の保育士と変わらない立派な働きをしておられるのに待遇は非正規という状況だとお聞きをしてるんですが、その改善に対する指導などはどのようにされてるのかという点もあわせてお聞きしたい。
 以上。
 
○武末健康安全局次長 まず、医療関係のことでございます。
 まず、小児救急電話相談事業の拡充についてでございますけれども、現在は委託先が奈良県医師会で、小児科医師にお願いして、土曜、日曜日の18時から23時という相談事業を行っております。奈良県地域医療等対策協議会の小児医療部会におきまして、これを何とか拡大していただけないかというお話があった際に、なかなか今の県医師会の小児科医師だけでは難しいというお話がございまして、拡充に当たっては例えばコールセンターをやってるような業者がございますので、そういったところを今のところ念頭に置いて委託先として考え、公募によって決めたいと思います。
 その♯8000番、知られていないというお話、全くそのとおりだと思っておりまして、例えば一度急患で医療機関に来られた方には、まずは広報していただくということもございますし、もともと小児科の救急はほとんど大部分が一次救急の方々ですので、そういった不要不急の受診の普及啓発とともに、ちょっと不安になったらまずは♯8000番にかけてくださいみたいな形で、逆に早く受診しなければいけない患者さんが翌朝まで様子を見たために手当てがおくれるということがないように、小児救急電話相談の普及啓発をやっていきたいと考えております。
 小児救急については以上でございます。
 次に、潜在看護師の復職支援成果についてのご質問でございますけれども、今のところ当事業は、一度看護の現場を離れた看護師に対して、まず集合研修をやった後に病院の協力で現場で実習を受けていただくことで復職支援を行うことでありまして、今のところ5日のコースと10日のコースと2つございます。
 ご質問のありました県民の周知につきましては、今年度の実績で言いますと、8月、9月、10月の県民だより、県のホームページへ掲載、コミュニティーFM放送での周知、奈良新聞、奈良日日新聞、ならリビング等で報道をいたしましたけれども、なかなか知られてなかったことは確かでございます。今委員からご提案ありましたように、もし市町村のほうでご協力いただけるのであれば、ぜひ周知の協力をお願いしたいと考えております。
 また、この支援事業につきましては、実際参加された方は、今すぐ看護に入れそうな方から、10年とか相当期間離れていて、本当に基礎的なところからやらないといけないという方々もおられました。22名の参加をしていただいたうち、現時点で5名の方が復職することが決定しておりますけれども、ことしの経験を踏まえまして、少し来年度やり方を変えましてまずは集合研修の際に、ある程度基礎的な基本的なところからやらないといけない方と、ある程度のレベルの方とを分けまして、実習を主体でやっていただく方と基本的なところをやっていただく方に分けて、きめ細やかな復職支援をやっていきたいと思っております。
 先ほど、この研修や復職が定着につながるようにというお話がございましたが、これは復職支援の実習にご協力いただいてる病院のほうに定着をしていただければなというところもございまして、そこはある意味看護師を求めている病院と復職をしたいと思っている看護師の間の共同作業というような形の場にできるだけしていきたいと考えております。
 2つ目の潜在看護師に関するご質問については以上でございます。
 3つ目の修学資金の条件のことでございますけれども、ご指摘のように現在のところ看護師の返還免除の条件は200床未満の病院や精神病床80%以上の病院、介護老人保健施設、訪問看護事業所となっています。この制度の趣旨自体が一般的な話で申しますと、大規模な病院よりもそういった医療機関のほうがより看護師の確保が難しいということからそういった医療機関にできるだけ看護師確保ができるようにというような趣旨でございます。
 ただ、一方で、先ほど申し上げられたように、卒業された看護師ができるだけスキルアップしたいということと少しミスマッチを起こしてるところもありますけれども、そこに対しては今年度新設しましたキャリアアップの制度が、ある程度大規模な病院で勤められた方に対して何らかの資格取得の支援を行っていくというところで対応していきたいと考えております。
 ただ、いずれにしましても、この看護師確保、県内定着の施策というのは、恐らくは看護師が本当にやりがいのある職場をつくるというところ、本当に過重な労働にならないようにしていくところが大切ですので、そういうところを踏まえましてやっぱり全般的に見直していかないといけないと思ってるところでございますので、当面のところはこういった対応をしているところでございます。
 ご質問、以上だったかと思います。
 
○中村雇用労政課長 雇用に関しまして3点ほど質問がございまして、まず県内の雇いどめと再就職支援についてどうかということでございます。それにつきましては、厚生労働省が1月末に公表しました昨年10月から本年3月までにおける非正規労働者の雇いどめ等の状況によりますと、全国では1,806事業所で約12万5,000人と言われております。そのうち本県の状況としましては、32事業所で777人とのことでございます。その内訳でございますが、派遣労働者が485人と約6割を占めております。次いで、その他に分類されるものとしまして、パート、アルバイト、契約社員等を言いますけれども265人、請負が23人、契約期間工等が4人となっております。
 県としまして、こうした状況にかんがみまして、昨年末に知事を本部長とする奈良県緊急雇用対策本部を立ち上げまして、当面の緊急雇用対策としまして、離職者を対象とした日々雇用職員の採用とか、あるいは県営住宅の期限つき入居等の取り組みを行ってきたところでございますが、また就職活動の支援を強化するために、あす25日に、奈良しごとiセンターにハローワーク機能を併設させた地域就職支援センターを開設することとしております。
 さらに、来年度におきましては、国の交付金を活用しまして、ふるさと雇用再生特別対策事業、また緊急雇用創出事業を実施いたしまして、平成21年度中に1,100人以上の雇用を創出していくことを予定しております。
 これに加えまして、訪問介護実習を休日に実施すると。非正規雇用対策技術講習事業や通信・通学講座を受講した者に対する受講料の補助を行うと。若年求職者スキルアップ支援事業を新たに行うとしております。この職業訓練や技術講習等の実施によりまして1,000人以上のキャリア形成の支援を予定しておるところでございます。それによりまして雇用の安定に向け対策を講じてまいりたいと考えております。
 2点目の県内の事業所への派遣の指導、監督の状況ということでございますけれども、これにつきまして奈良労働局が主となって行っていただいておりますが、派遣労働に係る諸手続や制限事項等をテーマに、派遣先や派遣元の事業主を対象としたセミナーを開催していると聞いております。昨年10月に開催された派遣先のセミナーでは62事業所、11月に開催された派遣事業主のセミナーでは91事業所が参加していると聞いております。県には指導等の権限はないですけれども、労働者派遣法に関する情報について、なら労働時報とか、情報誌とかメールマガジンなどによって周知、啓発していきたいと考えております。
 3点目の100社訪問の反応といいますか効果というものでございますけれども、求人情報の発掘について、国の平成20年度の第1次補正予算を活用させていただきまして、2月より県内企業とのネットワークを持っているNPO法人のノウハウを生かしまして実施しているところでございます。2月20日までの状況でございますが、42社を訪問いたしております。この時期でございますけれど、そのうち1社は新たに採用を予定しているという情報も得ているところでございます。年度末までに100社を訪問いたしまして、引き続いて求人情報の発掘をできるだけ進め就職の支援をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
 
○徂徠こども家庭課長 私に対しましては、保育時間の確保並びに職員の配置等についてのご質問でございます。
 保育所の保育時間につきましては、児童福祉施設最低基準第34条に基づきまして、原則8時間以上の開所とされているところでございます。11時間の保育を行うところで延長保育が実施されてまして、現在奈良市を除きまして121カ所で延長保育が実施されています。今後とも、保育需要の多様化に対応するため、延長保育の実施の推進について働きかけてまいりたいと考えています。
 もう1点、職員の配置についてのご質問でございます。保護者の保育ニーズの多様化でありますとか保育時間の変化、年度途中入所児童の増加に柔軟に対応する必要がございます。保育士につきましては、委員お述べのように常勤保育士を配置することは望ましいことでございますけれども、入所児童の処遇水準が確保されている場合には、保育需要の変化に対応するため、短時間勤務の保育士の配置が認められているところでございます。保育内容の充実を図るために、非常勤職員を含め保育職員を対象として、保育士等の保育内容の充実を図る研修を実施しているところでございます。今後とも、国の基準に従いまして適正に保育士が配置されるように指導してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
 
○宮本委員 まず、♯8000番についてですが、コールセンターなどの事業者を公募するということになると、全国的な傾向を見ますと、そこの地域以外でやっておられるような業者が請け負うことになろうかと思うんです。そういうときに、その程度でしたら様子を見てくださいとか、それは緊急事態だから一刻も早く受診してくださいということの専門知識をお持ちで、どこにどういう医療機関があって、そういう病状だったら、ちょっと離れてるけれどもこっちのほうがいいとか、医療機関の配置ですとか、特有のそこの自治体名や大字名を聞いたときにどういう経路で医療機関に行くことができるというのがぱっと思い浮かぶような、奈良の地理に詳しい人でないと、この♯8000番の対応ができないんじゃないかと心配をするんです。その点どう考えてるのか、もう一度お聞かせいただければと思うのです。
 また広報ということで言えば、保育所とか幼稚園にも大いに協力をお願いして、広報に努めていただければと思います。
 それから、看護師確保ですが、復職支援事業についてはおおむね了とするところで、そういう方向でぜひ研究発展させていただければと思うのですが、実習をした医療機関で、看護師を確保したいと思ったときに、何らかの補助金とか制度があれば一層それも進むだろうと思いますので、来年度、実績を踏まえた上でさらに検討していただければと要望しておきます。
 それから、看護師の修学資金についてですが、基準の問題は難しいということはよくわかりました。ただ個別のケースですが、阪奈中央看護専門学校の場合、准看護師から正看護師になるためのコースに進もうと思いますと、この進学コースは校舎が生駒校舎から四條畷校舎に移ると。そうなると、校舎が県外に位置するという理由で奨学金を受けられなくなるという事例を聞くんですね。この2年間だけ四條畷校舎に通うわけですけども、学校自体は県内にあるわけですから、柔軟に対応するべきじゃないかと思うのですが、その点はどうお考えか、お聞かせいただければと思います。
 それから、雇用問題でふるさと雇用再生特別基金ですか、これいろいろ事業の一覧見せていただきました。1,000名以上雇用創出ということで言えば大きい数字であるかと思うんですが、ただ中身を見ますと期限つきの非正規雇用ばかりですね。県庁で期限6ヶ月の臨時雇用で50名募集されましたが、さほど埋まらなかったと。やはり非正規雇用で時給800円程度では、ちょっとやめとこうかということになろうかと思うのです。正規雇用の拡大につなげていくことが大事だと思いますので、どうやって結びつけていくのか、その辺何か方策がないですか。商工労働部長、ぜひお考え聞かせていただければと思います。
 最後、保育所問題ですが、NPO法人で参画ネットならというところが全市町村を訪問されて保育所の実情を調べた冊子をつくっておられます。これを見ますと、22の市町村が大体通常保育は午前8時半から午後4時半の8時間になっておりまして、それを超える分については早朝保育料、延長保育料を徴収されています。そういうことで言いますと厚生労働省の示す基準から見ますとずれがあると思うのですが、それをどう考えたらいいのかなと。これは、やはり11時間を超える分については延長保育料を取ると。保育所を利用されてる方は朝は8時半で、夕方は午後4時半を超える方がほとんどですから、午後7時半までの利用であれば11時間以内で延長保育料を取らないと指導をされているのかどうか、この点再度お聞かせください。
 それから、保育所問題の非正規雇用の実態で言いますと、研修、スキルアップという角度よりも待遇改善が大事だと思うのです。十分、正規の方と同じぐらいばりばりやっておられるわけで、正規雇用の働き方をしているのに、賃金だけ非正規雇用という実態だと思うのです。この先生が正規雇用なのか非正規雇用なのかというのは子どもや保育所を利用している親から見ればわからないです。待遇改善こそが必要だと思うので、この点どういう立場で臨んでおられるのか、お聞かせください。
 以上。
 
○武末健康安全局次長 まず、小児救急電話相談の委託先と奈良県の医療機関についての実質の知識があるかどうかの点でございますけれども、電話相談ですので、まず第1としては、医療機関に行く必要があるのか、それとも様子を見ていくかということについては、そういうコールセンターの業者のほうがかなりのノウハウを持っておるのでお願いしたいなと思っておりますけれども、では奈良県の医療機関がどこにあるかというのは当然わからないと困りますので、公募の際には必ずそういう条件は付したいと思います。ただ、ちょっと聞いているところで、例えば受けるところが東京であっても、業者が言うことには、奈良県出身者を雇ったり、最初は無理にしても、ある程度地理的なこと、奈良県の担当者を決めることで少しずつ覚えていただくことは可能だと聞いておりますので、委員のご懸念のことについてはやはり十分配慮しながらここは進めていきたいと。任せきりには決してしませんので、どういう状況になっているかはきちんと報告を受けて、フィードバックを受けながら改善していきたいと思っております。
 それから、周知の点では幼稚園、保育所なども使わせていただけたらということで検討したいと思います。先ほど申し忘れましたが、小児救急の周知としてガイドブックを3万2,000部作成しまして、県内16カ所の市町村の母親教室とか幼児健診の際に配布をしたりとか、出生児届、母子手帳の交付時などに♯8000番もあわせて周知するなど行っていきたいと考えております。
 小児救急の相談については以上でございます。
 もう1つ、修学資金は県外養成機関が対象にならないのかという趣旨かと思いますけれども、今この看護師の修学資金制度につきましては、実際その基準となるようなところに就職してるかどうか、その義務年限を果たしたかどうかというのをその養成機関で確認をしていただくような事務手続をやっていただいておりまして、ご指摘のような場合、奈良県のその制度をご理解いただいて事務手続をやっていただけるのであれば、たとえ県外であってもこの制度を適用するということは可能ですので、個別に研修機関、養成機関等々とご相談した上で、対象となるよう検討はさせていただければと考えておる次第です。ただ、制度上それをやっていただけないとフォローアップがなかなか難しく、その点はご理解いただければということでございます。
 以上でございます。
 
○杉田商工労働部長 ご質問で、ふるさと雇用について、継続的な雇用、正規雇用につなげていく方策ということでございますけれども、今回緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別対策事業がございます。緊急雇用につきましては、6カ月未満の短期の雇用で、行政が中心になって雇用創出するという仕組みです。一方で、ふるさと雇用につきましては、基本的には1年以上の一定の、中期、長期の雇用。しかも、できれば民間が事業主体になるというのが原則でございます。このふるさと雇用につきましては、事業の採択の一つの要件としまして、3年の基金設置の後の事業継続が見込まれるもの、こういうものにしっかり交付金を充当していきましょうということになっております。今現在、県で予定しています事業も、理想的には長期的に継続していきたいということで事業を仕組んでおります。これは理想と現実は違いますので、なかなか難しいことだと思いますけれども、例えば介護就労お助け事業という、介護現場に職員を派遣するというか増員する際の経費を支援しますが、これにつきましても求職難が叫ばれています介護現場におきまして、そういう介護に少し関心のある若者が行くと介護に対する理解も深まりますし、一定の期間の中での資格取得をやることによって長期的な雇用につながっていくかと思います。また、例えばこども家庭相談センター業務システム化事業というのがありますが、これは今こども家庭局のほうでいろいろ受けているような相談を集約化してシステム化しようとするものです。これも完全にシステム化された場合、一定のアウトソーシング、行政のアウトソーシング、行政の簡素、効率化につながるということで、そこで一定の長期的な雇用につながっていくのではないかと思います。そのほか観光関連の事業も、まず民間ではまだなかなか手を出しにくいというところを行政が県が最初に着手することによりまして、その事業が成功して観光の質が上がれば当然民間の観光事業者の方も一定の費用を負担してでもそういう事業をやっていこうと、こういうふうなシナリオでできればいいかと思ってますけれども、先ほど言いましたように雇用につなげていくというのは非常に難しい課題であると思いますので、事業を選ぶ際に、そういったところにしっかり目配りしておくところにお願いしていきたいと思っております。
 
○徂徠こども家庭課長 延長保育料につきましては、11時間の保育時間を超えて30分以上保育を実施する場合に保護者から延長保育料を徴収することができるものでございます。この要件に該当しない場合につきましては、市町村の保育行政指導監査でありますとか、民間保育所の指導監査等におきまして、延長保育料を徴収することがないように指導しているところでございまして、今後とも延長保育料につきましては11時間を超え30分以上保育を受ける場合に支払う、適正に徴収されるように指導してまいりたいというぐあいに考えております。
 職員の採用、待遇改善についてのご質問でございます。最終的には市町村でありますとか認可法人で判断されるところでございますが、先ほど申し上げましたように保育時間が長時間、多様化するとか、年度途中入所が非常に増加するということで、法人、市町村等におきましても待遇については大変苦慮されているところでございます。今後とも、法人等の実状をよく伺いまして、職員の待遇改善が図られるように働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
 
○宮本委員 最後にしたいと思いますが、♯8000番、やっぱり東京で電話をとるとなると、一方で広報せよと言いながら一方で心配も残るわけでして、これはぜひ奈良の地理や病院の配置などに詳しい人が受けられるような対応を検討していただきたいと思います。
 それから、看護師の修学資金は、これやはり県外に校舎があっても、そこの学校で手続をすれば柔軟に対応していただけるということで認識をさせていただきたいと思います。
 それから、保育所につきましては、11時間の保育であれば延長保育料を取らないというのが基本だという県の立場として確認をさせていただきたいと思います。
 ありがとうございます。以上です。
 
○畭委員 何点か質問させていただきます。
 まず1点目には、不妊治療についてなんですが、先日香川県立中央病院で体外受精卵を取り違えたとされる問題が起きました。不妊治療については平成16年度から助成、また相談窓口等の事業を県としても行っていただいております。10組に1組の夫婦が不妊で悩んでいらっしゃるという現状でございます。そしてまた、この不妊治療というのは三重苦と申しますか、経済苦、また肉体的にも苦痛を伴うと、また仕事等されている方は休まなければいけないという、そうしたいろんなことを乗り越えての治療ということで、今県としては年2回、10万円を限度に5年間で100万円の助成をされています。県と中核市が指定する医療機関は、合わせて6病院あるわけですが、この問題を受けて現場の医師が何か困ってらっしゃることがないのか、すぐさま現場に行ってその状況を把握してもらいたいと思っておりますが、その点についてお伺いしたいと思います。
 2点目には、大淀町立病院で起きました妊婦が亡くなった事故、また東京でつい先日起きました妊婦事故についても、お母さんが脳内出血であったということでございました。出産のときに脳内出血が同時に起きるという可能性も含んでいることから、周産期と一般救急の連携というのは奈良県の場合その後どのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
 3点目ですが、藤本委員、宮本委員からも出ました♯8000番、奈良県が全国初でこの事業を行いました。私も覚えるのに必死で、土日、祝日、年末年始の午後6時から11時というふうに覚えてたんですが、これが拡充されるということでございます。この♯8000番で、コンビニ受診の電話を受けることで、二次救急に行くことを防ぐという意味で、大いに拡充をしてもらいたいと思っているところです。今回、橿原市の一次救急、夜間病院に県としても補助をされるということですが、お聞きしたいのは、この奈良市を含む北和地域は、今二次輪番ということでやっておりますが、どういった状況なんでしょうか。これで今のところしっかりと対応できてるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
 4点目には、医師不足、看護師不足という点についてでございますが、医師についても看護師についてもどれくらいの人数が適切なのか私自身もわかりませんが、要するに現場から見ますと医師不足、看護師不足と言われております。この医師確保、看護師確保対策として、今回特に医師確保対策として短時間労働というものを取り入れられた。私は大いに評価をしてるところなんです。私自身も奈良県立医科大学の卒業式や入学式に参加させていただいて感じたことは、年々女性の卒業生がふえてきて、約3割ぐらいは女性の卒業生と感じているところです。ですから、その方たちがずっと働き続けてくだされば医師不足にはならないわけです。産科医師の75%、小児科医師においても半分は女性でございます。この方たちがずっと働き続けてくださればいいわけですが、やはり7割の方が出産、子育てでおやめになるということでございます。3通りのケースがあると思いますが、1つ目は、女性の場合に限って申し上げるんですが、男性と同じような労働条件で働ける人にはやはり保育所の整備をしっかりしていただかなくてはいけません。子どもをだれかがしっかりと預かってくれるということが可能な人は働き続けられると思います。2つ目には、短時間労働であれば仕事も子育ても両方できる、両方したいという方もいらっしゃるかと思います。3つ目には、子育て中はおやめになって、そしてまた子どもの手が離れたら復職したいという、そういった3通りがあるかと思います。そういった3通りの整備を県がしっかりしていただければ、女性医師が働き続けることができると私自身は思っているのです。そういったことからお聞きしたいのは、看護師については復職のプログラムも整備をされておりますが、女性医師についても復職支援が行われているのかどうかお伺いをしたいと思います。
 次に、県立三室病院の産科医師がおやめになるというニュースが流れておりましたが、この件について県のお考えをお聞きしたいと思います。
 次に、妊婦健診ですが、これは平成20年度2次補正で対応されたものですが、いつから実施できるのか、また各市町村はいつから実施しようとしてるのかお伺いしたいと思います。
 次に、子育て応援特別手当、これも平成20年度2次補正で対応されるんですが、第2子以降を対象に、就学前3年間の子ども1人につき3万6,000円支給をされるものでございます。この意義は、私自身は学校へ入るまでの子どもたちへの経済的負担の軽減ということでとらえております。幼稚園、保育園へは、将来的には無料で通えるようにという第一歩かなと私は思ってるんですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。分かる範囲で結構ですが、県内でどれくらいの金額になるのでしょうか。お伺いします。
 最後に、こども家庭局長にお伺いをしたいと思います。出生率の低い奈良県というのはいまだに変わりませんが、その環境整備ということを今着々と進めていらっしゃいます。また、奈良県では2度の妊婦事故も起きましたことから、安心して出産し子育てができる環境整備ということに取り組んできたところなんですが、奈良県のワーク・ライフ・バランスという観点から奈良県は進んできているのかどうかをお伺いしたいと思います。
 
○畑中健康増進課長 私のほうからは、不妊治療、それから妊婦健診の2点について回答させていただきたいと思います。
 まず、不妊治療でございますけども、今委員からご指摘ございましたように、香川県立中央病院で、体外受精をした女性に誤って別の患者の受精卵が移植された可能性があるという事案が発生いたしました。この事案を受けまして、厚生労働省から不妊治療における安全管理の徹底についてということで、胚や配偶子の取り違え事故防止のためのダブルチェックの実施、またマニュアルの整備等、医療安全の適切な措置を講じるよう、実は昨日、各都道府県あてに文書が届いたところでございます。これを受け、県としまして本日、奈良県が指定をしております特定不妊治療の医療機関・4機関に対して、不妊治療における安全管理の徹底について文書で指導をしているところでございます。県としましては、このような事案が生じないように、早急に各医療機関の防止策の状況を把握するとともに、各医療機関等に適切な指導を行ってまいりたいと考えているところでございます。
 それから、今回の妊婦健康診査臨時特例交付金でございますけども、この事業の実施時期がいつごろかというご質問でございます。国は現在のところこの特例交付金の対象となる妊婦健診につきましては、国の2次補正予算の成立日でございます1月27日以降を対象とする見込みで進んでいるところでございます。これを受け県としましては、平成20年度補正予算案の中でこの支援基金の造成、また平成20年度における妊婦健診支援事業について予算を計上させていただいたところでございます。そのために県としましては、各市町村に対し補正予算の対応を講じていただくようお願いしているところでございます。しかし、国の妊婦健診基金の交付要綱、また運営要領が現時点ではまだ決定をされておりません。その意味では、適用日につきましても1月27日と確定していないのが現状でございまして、このため多くの市町村では平成21年度予算で、この平成21年2月、3月分の妊婦健診につきまして対象にできないのかという方向で検討されていると聞いています。県といたしましては、市町村におきまして、平成21年2月、3月分の妊婦健診を対象とされるように引き続き市町村に要請をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
 
○武末健康安全局次長 妊婦の搬送事例での救急の連携のことと、北和の1次救急受け入れのこと、女性医師の復職支援のことについて、3点お答えさせていただきます。
 まず、妊婦の搬送事例で、東京都や大淀町で起きた事例ですけれども、周産期医療と脳卒中という脳外科医療の2つの科にまたがる救急体制の連携でございます。これは当初言われていたようにハイリスクの周産期の体制整備だけではやはり対応できないということが東京の事例で明らかになったということでございますけれども、当県においては大淀の事例を受けまして、少なくともハイリスク妊婦の受け入れの奈良県における最後のとりでである奈良県立医科大学の救急部においては診療科間の連携をとりまして、合併症のある妊婦さんであっても、ベッドがなくても何らかの処置をするという決意のもとでやっていると聞いております。そういった現場の取り組みを行政が支援する形で周産期センターの充実などに今まだ取り組んでいるところでございますし、まだまだ十分ではないということは十分認識しておりますけれども、今後協議会の議論も含めまして、体制整備をやっていかないといけないと考えております。
 次に、北和の小児一次受け入れ体制は地域医療等対策協議会の小児医療部会において課題の1つとして、ことしから議論していかないといけないところと思っておりますけれども、基本的には広域の市町村にまたがる一次医療をどういうふうにやっていくかということだと思っておりまして、その1つとして今、中和の橿原市での取り組みがございます。それを北和でも同じような仕組みでできないかをことしあるいは来年度から検討し、実際取り組んでいきたいと思っております。もちろん、まだ十分ではないと考えておりますので、何らかの対応していきたいと思っております。
 最後の女性医師の復職支援については地域医療等対策協議会の医師確保部会で議論になったところでございますが、やってるかやってないかというと、余りやっておりません。ただ、看護師と事情が違うようでございまして、女性医師の場合は本来自分の一番働きやすいような職場ではないけれども、短時間で働くことができる検査センターでの仕事であるとか、献血の問診医であるとか比較的働き方の融通がきく職場でやっていくことは可能でありますし、復職についても、医局などがある程度対応はしているんだというお話がございました。ただ、それで本当に十分なのかどうかということはまだはっきりとわかっておりませんので、さらに医師確保部会で議論を深めていきたいと考えております。
 以上でございます。
 
○川邊医療管理課長 県立三室病院の産婦人科の休止の問題でございますが、県立三室病院の産婦人科では常勤医師2名がおりまして、そのうち1名がこの平成21年3月末で退職するということでございます。後任医師につきましては、今なお確保の努力をしているわけで、いろんなところに情報も張りめぐらしながら、さらに奈良県立医科大学の産婦人科医局の協力のもと継続して努力をしているところでございます。しかしながら、ニュースにもございましたように、1名では分娩取り扱いはしないという方針のもと、この平成21年4月以降の新規分娩を平成20年8月中旬ごろから受け付けていないということでございます。県としましても、このような厳しい状況の中、県内のお産を確保するために関係者の知恵を結集する必要があるとの認識のもと、地域医療等対策協議会の産婦人科・周産期医療部会で、医療資源の集約化・重点化も含めた県内の産科医療について議論をいただいているところでございます。部会での議論も踏まえ、今後も地域の産科医療体制に支障がないよう、産科の分娩受け入れ再開に向け、引き続き後任医師の確保に努力していく所存でございます。
 以上でございます。
 
○徂徠こども家庭課長 私に対しましては、子育て応援特別手当についてのご質問でございます。
 子育て応援特別手当につきましては、委員お述べのように平成20年10月30日に政府・与党でまとめられました生活対策に基づき実施されることとなった手当でございまして、特に多子世帯の幼児教育期の子育ての負担に対し配慮する観点から、平成20年度の緊急措置として就学前の3年間にある第2子以降の子どもにつきまして1人当たり3万6,000円が支給されるということでございます。一般に就労家庭であるか否かにかかわらず、保育所または幼稚園に通う子育て家庭に対する生活安心の確保を図ることを目的としていることでございますので、関連法案成立後は迅速かつ効率的に事業を実施していく必要があると認識しているところでございます。
 それと、金額的にどれぐらいかということでございます。現在、市町村では住民基本台帳等から支給対象世帯を抽出いたしまして対象児童数を把握しているところでございます。全国では約170万人程度が対象ということでございますが、まだ精査できておりませんので、3月中に精査できましたらまた後日ご報告させていただきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
 
○高木こども家庭局長 私に対しましては、ワーク・ライフ・バランスが奈良県において進んでいるのかというご質問だったかと思います。
 ワーク・ライフ・バランスにつきましては、子どもと家族を応援する日本重点戦略ということで、国のほうで平成19年12月にそういう方針が出されまして、ワーク・ライフ・バランスの進展と、それから子育て支援、その2つを両輪として取り組むという方向性が示されたところでございます。
 それを受けまして、委員おっしゃいますように少子化対策としても非常に重要な観点と私ども認識しているところでございます。具体の施策につきましては雇用労政課、男女共同参画課等で取り組んでいただいておりますけれども、奈良県の働く場の環境はどうなのかということでございますが、育児休業制度も拡充が図られましたけれども、なかなか企業においてはとりにくい状況があるのではないかと思っております。零細企業等が多い本県におきまして、大企業では取り組める問題にもなかなか取り組めないところもあるのかと思っておりますし、女性の労働力率最下位の奈良県でございますけれども、これからの少子化時代を乗り切っていくためにも、生き生きと働いて、家庭も大事にしながら、子育てと仕事の両立を図っていけるような体制が今求められているのではないかと思っております。そのために、さまざまな事業主に対しても啓発していく必要もありますでしょうし、それぞれが職場の中で次代を担う子どもを産み育てられる人を支えていく環境づくりを事業主の方にもご理解をいただいて、このワーク・ライフ・バランスの推進に全力を挙げて各課とも協働して取り組んでいく姿勢でもおります。
 それから、お母さん方が子育てにも、不安とか負担感が生まれてきている実態も出てきております。そういう面も地域の中でどうすれば支えられるか、子育て支援をする人が1人でも多く近所に生まれるような施策も私ども取り組んでまいりたいと思っておりますし、父親もやはり仕事も大事ですけれども、家庭も大事にして、少しでも早く帰って、子育て期には夫婦ともども子育てにかかわれる、そういう社会づくりについて今後も取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
 
○畭委員 しっかりと対応していただきたいということお願いをしておきます。
 妊婦健診の14回無料については、早い時期から対応できるように県のほうから市町村に呼びかけていただきたい、指導していただきたいということをお願いさせていただきます。
 県立三室病院に関しては、県立五條病院に次いでということになりますが、1人残られた医師はどうなるのですか。1人で診療されるということなんでしょうか。その点をお聞きしたいと思います。
 こども家庭局長からご答弁いただきましたワーク・ライフ・バランス、これからの時代、本当に大切になってくると思います。ある企業は子育て中の人募集と呼びかけられたそうです。安心して子育てしている人が応募されたと聞きます。逆に、そういったことをアピールしていただき、子育て中の人をしっかりと雇っていただけるような企業になっていっていただきたい。これはもう総出で社会全体で変えていかなければいけない、そういったワーク・ライフ・バランスの社会をつくっていかなければいけないということはもちろん必要かと思います。こんなことで出だしたばかりですが、今後これが定着するように頑張っていかなければと思っているところです。
 
○川邊医療管理課長 残り1人の産婦人科医師は県立三室病院に継続して勤務することを望んでおりまして、婦人科の診療・治療に当たっていただくということで予定しております。
 以上でございます。
 
○服部委員長 よろしいですか。
 それでは、ほかに質問は。
 
○安井委員 簡単に質問したいと思います。
 生駒市の病院の建設について医療審議会にかけられて申請がなされたということです。産婦人科あるいは小児科といった、今比較的少ない診療科を開設するということで申請がなされて医療審議会にかけられて、私たち生駒市選出の議員も機会あるごとに議会で質問をし、そしてまたその動向を注視してきたわけであります。生駒市では医師会をはじめ反対意見も出されていた中で、医療審議会としても審議の的が分かれるといいますか、非常に難しい問題に直面されたことだろうと思います。先般、最終的な結論づけがされまして、医療審議会では医師会の意向を反映してか、56床の阪奈中央病院の増床は認めましょうと。しかし市立病院のほうについては、そういった積極的なベッド数の許可については結論が出なかったと聞くのですが、その後すぐ県は生駒市に210床充てるんだという発表をされました。私は生駒市でそういう話を常にしてきたんですが、生駒市の中で蔓延してるといいますか、病院に対する医師会の意見がかなり重い意見となっていましたし、また一方では早く開設してくれという声も確かにございました。こういうことについて我々も質問してきたし、どういうことで医療審議会の内容と少し違った方向に結果が出されたのか、少なくとも私たち生駒市選出の県会議員に説明なしに、すぐにされるということ、いまだに説明聞いておりませんが、市民の中ではどうなったのかと盛んに言われますし聞かれます。やはり、生駒医師会のそういった意見をどのようにおさめていくのか。また、これから進むについても随分そういったものが障害となっていくのではないかと思うのですけれども、出された結論については、県の対応ですから、それはそれとして、医療審議会の意見に対する県のとらえ方を、基本的な考え方を聞かせていただきたいと思います。
 それから、教育委員会で学校校庭の芝生化について予算が計上されています。その芝生化についての項目の中に、これは子どもの体力向上を目指すためにやるんだということが補足説明されてます。確かに芝生化によってけがをしにくいだろうし、またストレスもある程度軽減されて気持ちよく遊べるだろうと思うのですが、子どもの体力向上といううたい文句よりもむしろ安心や安全面の向上を図っている気がしてなりません。モデル校として15校選ばれたのですが、こども家庭局でも放課後児童の健全育成事業というのがありまして、どっちかというとその放課後も子どもたちが施設の中で遊んで過ごしてなかなか外へ出ていくことが少なくなってきている中でこういうことをされるということは、外でも十分遊んでもらいたいというねらいがあるんですけれども、なぜ奈良県が他府県に比べて体力が低いのか。今までも取り組んでこられた課題でもあったわけですし、子どもの駅伝大会もそういう趣旨で何年か開かれてきたわけですけれども、なぜ低いのかということをもう少し考えていけば、芝生化によって何か新たな対策が講じられていくのか。芝生化によってどういうことを対策して、これから講じられていこうとしてるのか、その点お聞かせいただけたらいいなと。小学生の体力は47都道府県の中で41番目、中学生は47都道府県のうち47番目という結果になっているようですが、芝生化は小学校ですが、中学生への対策、体力向上に向かってはどのような対策があるのか、講じようとされておるのか、お聞かせください。
 
○竹村健康安全局長 生駒市立病院の医療審議会での議論についてお答えいたします。
 西和地区のベッド数は今は配分はある程度決まってますけれども、この医療審議会の前の状況では3,400床ぐらいの基準病床数に対して266床が不足している状況ということです。6年前になりますけれども、現在の医療計画は医療審議会でご審議いただいたところですけれども、今回266床不足している病床をどういうふうに配分するかということをご審議いただいたということです。今回、4つの病院から490床の事前協議があり、266床に対して490床ですから、これを実際どう割り振るかを考えないといけないということで、この近年産婦人科、小児科を含んだ病院を中心に許可していこうということをもともと医療審議会でご議論いただいておりまして、それを含めて西和地区でどういう医療が必要なのかを検討しまして、事前協議書を見て、さらに4つの病院に質問を出して答えをいただき、さらに4つの病院から来ていただいて県庁内の専門委員の評価を経て、210床と56床という分配を県の案として決めました。その210床と56床という県の案を今回医療審議会に諮ったわけですけれども、その56床だけは認めると。これはもちろん医療審議会としての意見ということで、医師会がどうということではないと思っておりますけれども、ただ、ここが確かに問題点でございますけれども、医療法上不足状態にあるベッド数に対して申請が出れば、これは問題がなければ県は許可しなければならないとされております。ですから、210床をそのままにしておくということはできないわけです。そうしますと、県として56床と210床を諮問した上で56床だけ認めていただいたということになりますと、もちろん尊重して56床は許可するということですけれども、やはり残りをどうするかということを考えますと、県が諮問した案の210床を認めざるを得ないだろうということで210床を決定させていただきました。ただ、今後、今まで生駒市立病院というのはございませんでしたので、公立病院改革という議論の中にも乗っておりませんでしたけども、当然その議論の中に入っていただいて、あの地区でどういう医療を提供していくか、許可したから勝手にしてくださいということはありませんので、県医療全体の中で当然議論して、分担をしていただくということになると考えております。
 以上でございます。
 
○松本保健体育課長 小学校の運動場の芝生化の件と体力の件でございますが、体力につきましては今回非常に成績が悪かったということで、県といたしましてもこれを重く受けとめております。ただ、今回の調査につきましては県内の小・中学校の参加率が非常に悪うございまして、県が独自に昭和41年度から実施をしている体力テストでも大変体力が低かったことは確かでございます。それでまた、この体力テストをできるだけ多くの学校で実施をしていただくための努力もやってまいりました。そのために、体力テスト8種目ございますが、何種目でもいいですからやっていただきたいと働きかけをさせていただいて、徐々に最近では体力テストを実施する学校がふえてまいりました。ただ、今回の全国調査につきましては8種目全部をやっていなければ参加できないということでございまして、最初は悉皆ということでございましたが、途中から国のほうが学校の意向調査をしまして、その意向を聞いて実施をするということで、学校側が間に合わない、8種目はできないということで、参加率が悪くなったということでございます。いずれにしましても、この体力テストにつきましては、小学校で30数%、中学校で25%ぐらいの参加率でやっておりますので、県のすべての学校で実施していただいた正しい結果をまずは知りたいということでございます。
 それから、芝生化との関連でございますが、小学校の芝生化を推進する上でやはり一番大きな問題は運動量の増加でございます。体力を上げる最も大きな要因といたしまして、特に質問調査を見ておりますと1日の運動量が全国平均よりも非常に少ないという結果が出てきておりますので、小学生の運動量を上げたいと。そのために、原則的にグラウンドを全面芝生化をしていただくということで、予算上8,000平方メートル10校と4,000平方メートル5校を出させていただいております。全面を芝生化することによりまして、先進県でございます和歌山県、鳥取県では運動量が、外へ出て遊ぶ時間がふえているという結果も出ております。そのことからこの事業をするに至ったということでございます。
 それから、中学生の対策でございますが、中学生につきましては、参加校が非常に少なかったということでございますので、まず実態をしっかり知るために全校参加をしていただくように要請をさせていただいたということと、運動部活動の参加者が全国平均よりも少し少ない数字になっております。指導者のいない運動部活動へ指導者を派遣する事業も従来から行っておりますので、これも継続して実施をさせていただいて、運動部活動の活性化と参加者の増を今後とも図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
 
○安井委員 それぞれで立場を説明されたことについてはそれで仕方ない面もあるんですが、やはり疑問に思うのは、地ならしができていない中で許可だけすることについては、医師会とのこれからの連携はどうなっていきますか。これからのことを思えば、やはり県にもその辺の責任というものを感じてもらって、医師会がどのような思いで反対してこられたのか。あるいは、これからどのように県として指導なされていこうとしているのか。医療審議会の答申と食い違ってくるということはやむを得ない面もあるんでしょうけれど、医療審議会の立場というんですか、傾注というんですか、何かその辺問われるような気がしてなりません。何となく割り切れない気持ちもあるんですけれど、やっぱり我々も議会でそのことはやってきたので、やっぱり十分な説明をいただきたいと。何となくもう決まったということであれば、なぜそうなったかという理由を何もおっしゃっておられませんでした。マスコミで知るようなことでは、私も情けない気がしてなりません。ですので、これからの対応としてどう進めていこうとされているのか。私はその医療審議会のあり方とこの県の決定というのに何かぎくしゃくしたような気がしてならないので、進めてもらいたいという願いから、どういう地ならしをされるのか、話し合いはするんでしょうけれど、何かありましたらお答えください。
 そして、体力。確かにピックアップした体力測定は低いが、全体ではもっと体力があるかもしれないという可能性もあるのです。これは今始まった問題ではなしに、ずっともう前から体力の低下、あるいは規範意識の低下とか、課題として持っておられたと思います。そういう意味では、芝生化したことによって子どもたちが遊び、そして運動し、放課後もありますが、土曜、日曜の活用の仕方、学校5日制のあとの2日の過ごし方は学校での指導は届かないかもわかりませんが、無意味に過ごしていないのかと。本当に体力向上をうたうのなら、そういうカリキュラムがあってもいいのではないかと思ったりします。球技、運動、遊びなどを学校以外でもするような指導者を養成していくとか、考えをもっと膨らませて、子どもたちが本当に芝生化によって芝生の上で運動量をふやしていくんだというその言葉を重く受けとめて、これからその目標に向かってもらいたいと思います。来年度は、できるだけ高い参加率のもとで正確な体力と、さまざまな子どもの規範意識の醸成に向かって、正確なデータを、できるだけ奈良県の子どもたちが全国最下位の汚名を着るのではなしに、これが本当の体力だという調査結果を次は示してもらいたいと思います。要望しときます。
 
○竹村健康安全局長 地ならしは1年間やってまいったわけですけれども、結果としてこういうことになってしまったということです。今後、生駒市立病院がどういう医療を提供していただくか、指定管理者に徳洲会という私的なところが入ってきますが、やっぱり公立病院としてどういう医療をしていただくか十分押さえていかないといけないところだと思っています。したがいまして、県と市は当然協議しないといけないと思っておりますので、その中で医師会とも協議ができるように、そういう場をできれば設ければと思っています。
 以上です。
 
○服部委員長 今の問題について、委員長でございますが、一言言及させていただきますが、医療審議会の結果を踏まえて、医療審議会の結果はノーということでした。ところが、県は医療法上、申請が出れば許可をせざるを得ないということで、違った結論をお出しになった。きのう厚生委員会でも少し問題になったことでございますが、県議会内部では、おかしいんじゃないかと、医療審議会で審議したことと違った結論をすぐに出すというのはいかがなもんだろうかと、もう少し十分話し合いをすべきじゃないか。安井委員が今も言いましたけれども、地元の県会議員も何にも知らない、県議会としても何にも知らない、そういう格好で県が医療法上そうなんだということで押しつけてしまうのは、今おっしゃったようにこれは生駒市、公立で民営、徳洲会がおやりになるということですが、その辺に何かあるんじゃなかろうかと。これは間違いかもわかりませんが、そんな疑惑を生むような結果になるようなことではないか。今、安井委員からも言われましたが、この病院には産婦人科も小児科もあるわけでございますから、この委員会にも大いに関連をしていることでございます。少しわかりやすいように、医療法上こうなんだというのは、どの法律、どの条文でこうなのか、あるいは医療審議会の結論はどうだったのか、県の考え方はどうなのかというのを資料にして私たち委員にも配付をしていただけませんか。わかりやすく、なるほどというような資料を配付していただきたい。
 委員の皆さん、どうですか。これでよろしいですか。
 そんなふうにしたいと思いますが、健康安全局長、いかがでございますか。
 
○竹村健康安全局長 ご指摘のように、そのような資料を配付させていただきます。しばらくお時間をいただきたい。
 
○服部委員長 はい、よろしくどうぞ。
 
○安井委員 服部委員長が今おっしゃられたようなことも、最後はそういうぐあいに今結論づけていかないといけないと思いながら、やはり説明が十分なされないまま県の答えだけが発表されたということについて、我々はそういう高い判断よりも、もっと、なぜこうなっていくのか、なぜこうしたのかということを、我々が最も議会で質問もし、そして地元からも依頼を受けて、いろんなことを聞いてきた中で、結果だけ先に出てしまうということはいささか県の対応が何か焦ってるような気がしてなりませんので、十分理解が得られるような進め方を望んでおきます。もう多く言いませんが、今服部委員長がおっしゃっていただきましたけれども、結論づいた言い方はそうなるんですが、これからの作業、県の責任も一部あると思いますので、その県の責任を果たしてもらいたいと。やはり十分な合意の上で進めるように、余りぎくしゃくした中で推し進めていくというのも不本意ですので、県の責任を十分果たしてもらい、これから十分な取り組みをしてもらいたいとお願いしておきます。終わります。
 
○服部委員長 ほかに質問はございませんか。よろしいですか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)
 
○服部委員長 ほかになければ、これで質疑を終わりたいと思います。
 なお、当委員会所管事項に係る議案が追加提出をされる場合には、当委員会を定例会中の3月10日の本会議終了後に再度開会をさせていただくことになりますので、あらかじめご了承を願いたいと思います。
 それでは、熱心な討議ありがとうございました。
 これをもって本日の委員会を終わります。
 ありがとうございました。