2月23日 文教委員会

文 教 委 員 会 記 録
開催日時  平成21年2月23日(月)  13時33分~15時29分
開催場所  第2委員会室
出席委員  8名
        藤本 昭広 委員長
        畭 真夕美 副委員長
        小林 茂樹 委員
        藤野 良次 委員
        宮本 次郎 委員
        神田加津代 委員
        新谷 綋一 委員
        秋本登志嗣 委員
欠席委員  なし
出席理事者   冨岡教育長 ほか、関係職員
傍 聴 者  なし
議  事
(1)2月定例県議会提出予定議案について
(2)その他
 
<質疑応答>
 
○藤本委員長 それでは、ただいまの説明、またはその他の事項を含めまして、質疑があれば発言願います。
 なお、質問についてもできるだけ委員の方、要点をまとめてお願いしたい。なお、理事者の皆さんには、委員の質問に対して明確かつ簡潔に答弁をお願いいたします。また、答弁されるときは、あるいはまた発言される場合は必ずマイクを使用して発言なり質疑をお願いしたいと思います。
 それでは、ご発言願います。
 
○藤野委員 まず初めに質問させていただきます。
 1点に絞って質問させていただきます。
 先ほど説明ありました2月補正にも関連することですけども、昨年の4月から7月にかけまして全国体力テストが小学校、中学校で行われました。新聞報道でもご存じのように、奈良県の子どもたちの体力が著しく低下していると。中学生では全国47都道府県最下位と、小学校5年生では41位という数字が新聞等でも報道されましたけれども、この体力テストの概要及び県内ではどれぐらいの学校がこの体力テストに参加されたのか、パーセンテージで教えていただければと思います。お願いいたします。
 
○松本保健体育課長 まず体力テストの概要でございますが、50メートル走、走り幅跳びなど8種目でございますが、県内で参加した学校につきましては、小学校の5年生で70校、33%、中学校の2年生で28校、26%ということでございます。
 以上でございます。
 
○藤野委員 8種目にわたっての体力テストを行ったと。5年生70校、33%、中学2年生28校、26%ということでございますが、ほかの都道府県では参加率というのはどれぐらいなんですか。それともう一点は、33%と26%、かなり低い参加率かなと思うんですけども、強制的ではないんですけども、低い要因というのは何でしょうか。
 
○松本保健体育課長 他府県の様子ですが、全国の平均が大体70%ぐらいの参加率でございます。これは小学校も中学校も含めての話でございます。
 それから、本県の参加率が悪いことですが、それにつきまして、学校の意向調査が行われて実施されたということで、もともと県内で行っております体力テストにつきましては50%ぐらいの参加率まで上昇してまいりまして、だんだん上がってきている状況なんですが、8種目をすべて実施しなければいけないという全国の調査につきましては、学校の意向調査によってこのパーセンテージにとどまったというところでございます。
 
○藤野委員 それぞれの学校での対応が違うということで、これを平均に割って奈良県の子どもたちの体力が落ちてるというのもどうかなと判断するんですけど、それはそれとしても、非常に体力が低下しているというのは全国的な子どもたちの様相ではないかなと私自身はこのように思っております。教育長、この体力低下ということに関して、今現在の子どもたちの様子を見て何らかの要因というのは考えておられるのか、見解だけ教えていただきたいです。
 
○冨岡教育長 一概に何がどうしてということの分析は正確にはされてないと思います。ただ、学力・学習状況調査などの中にあります子どもたちの生活習慣を見てみますと、睡眠時間が短いとか、運動時間も少ない、さらに食事というのも家族で一緒に食べてないとか、あるいは朝御飯を抜いているとかも起因してるように思いますが、いずれにしましても、先ほど課長から申し上げましたように、県内での体力テストもずっと継続的に行ってきたんですけども、それを見ましてもやっぱり長期的に少しずつ体力が落ちているという感覚は持っておりまして、まずは体力テスト、初めのころ文部科学省は悉皆という話だったのが、学校の意向を聴取してというふうに変更になってまいりましたので、その点で県内でのテストもやっておりますので32%という非常に参加率の悪い状況なんですけど、早速都市教育長協議会という機会がありまして、できるだけ参加していただくように、そうでないと32%で本当に全体をあらわしてるのか、施策が非常に打ちにくい、説得に欠けるということもあるのでご協力願いたい、そんなお話をしたところですし、これからもそちらのご協力を依頼していきたいなと考えております。
 
○藤野委員 ありがとうございます。
 県内の参加率について教育長がおっしゃいましたように、市町村教育委員会のほうへ指導なり、あるいは市町村教育委員会がまた学校の指導なりに努めていただきたいなと。そうしないときちっとした数字が読めないと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 それと同時に、先ほど教育長から子どもたちの体力の今の要因というか、その見解を述べていただきましたけど、それをもって今回2月補正でグラウンドの芝生化を提案しておられます。これはグラウンド全体に芝生を張っていこうと考えておられるのか、あるいは一部分というか、コーナー的に用いられるのか、そしてまたもし一面とするならば、ここは運動への差し支えというのはないのか、疑問に思いましたので答えていただきたいと思います。
 
○冨岡教育長 32%とはいえ、体力が落ちているデータが出てきておりますので何とかしなければということで、あくまでも市町村の財産の部分でございますので、県としてはあくまでも先導的なモデル事業としてやりたいんです。
 それで、どのぐらいの規模かということなんですけど、小学校グラウンドを想定しますと、全面的に敷きますと約8,000平方メートルほどになります。半分ぐらいで大体4,000平方メートル。予算上の積み上げとしまして、全面で敷くのが10校ぐらい、半分が5校ぐらいで予算の積み上げをしました。
 他の運動との競合なんですが、バミューダ芝という芝でございまして、割合タフな、ラフな、養育あるいは管理も非常に楽な芝生でございます。とりあえず敷きまして、例えばランニングをすると、みんなが踏んでいく部分は自然とその部分だけ芝が薄くなって形になっていくと。例えば、グラウンド全体に敷いて野球なんかやる、ダイヤモンドをずっと走る、そうしますとそこの部分だけがちょうどうまく枯れて、その部分だけ地が出てくると、こんなようなことのようです。それでかなり私ども研究しまして、そのようにできますので、余りほかのスポーツとの競合というのはないのかな、そのように考えている次第です。
 
○藤野委員 ちょっと単純に考えましたら、スパイクでしたら削れて運動靴でどうかなという、まあまあ研究なされての結果もお聞きされてるということなんで、それはそれで置いときますけども、この芝生で体力低下を防ぐというか、外へ出て遊びなさいよと、運動しなさいよと、スポーツしなさいよという目的だと思うんですけども、今現在のグラウンドでも外へ出て遊びなさいよと、運動しなさいよと、スポーツしなさいというのとどう違うのかなと。お聞きしたい。
 
○冨岡教育長 先日、和歌山県のほうで、報道発表された内容ですけれども、敷いてない運動場でのときから敷いた運動場になって1年後に走らせてみると、小学校で50メートル走で1秒短くなった、運動能力がそれぐらい高まったということを聞いております。これはもう明らかに、オープンにしたデータとして出ておりますし、あるいは先行しておりますのが鳥取県です。鳥取県でもやっぱり運動能力が非常に高まったというのを聞いております。それから、奈良県内では生駒小学校がバミューダ芝をやっておりまして、そこで勉強して見せてもらいに行ったんですけども、やっぱり子どもたちが外へ出てよく遊ぶようになったということも聞きましたので、一つの活路かなと思っております。
 
○藤野委員 視点を変えまして、芝生化をされて、維持管理は学校内や市町村がされるのかなと思うんですけども、年間の維持管理というのはどれぐらいかかるんでしょうか。
 
○松本保健体育課長 ポット苗方式と言うんですけども、鳥取方式とも申しますが、この方式におきましては大体1平方メートルで50円から100円までに抑えるということが一応決められているらしくて、それ以上かかる場合も、もちろん生徒数ですとか、それからグラウンドの大きさによって傷みぐあいが違いますので、肥料や水のやり方が変わってまいります。一応こちらの規定としては、大体1人当たり15平方メートル以上ある学校には適してますよということでいろいろ考えさせていただいてるんですが、大体50円から100円ぐらいということでございます。
 
○藤野委員 維持管理もそれぐらい見込んでおられるということで、今回も約7,000万円近くの補正予算の中でこの芝生化をされるということでございます。15校のモデル校でございますので、その様子も含めて見させてはいただきますけども、効果のあるようなことを望むと同時に、やっぱり知徳体の一つの体という部分におきましては低下というのは否めません。教育長見解で申し述べられましたように、確かに低下をしております。それは以前の子どもたち、私たちのときに比べて家の中で遊ぶと、コンピューターやゲーム等々のことも含めて、余り外へ出ない子どもが多いのではないかなと思いますし、先般ホームページで見てみましたら日本レクリエーション協会ですかね、文部科学省に委託を受けて体力の向上に向けてホームページが出ていたんですけども、そういった啓蒙啓発、例えば家庭、学校に対しての啓蒙啓発も非常に大事ではないかなと思いますので、あわせて体力向上のためのさまざまな団体や、あるいはそういう部分での協力を惜しまないところと協力をして体力向上のために努めるというような啓蒙啓発も含めて今後の対応をお願いしたい。当然芝生化も様子を見させていただきまして、また発言できるときは発言させていただきたいと思います。
 以上です。
 
○宮本委員 幾つかお聞かせいただきたいと思います。
 まず、体力問題ですが、いろいろと事業も計画されておりますし、教育長からも生活習慣が非常に大きいんじゃないかというお話でした。私も運動不足というのは全国的な傾向ですし奈良県だけの問題ではないと思うんですが、この体力の測定をグラフにしたときに、高いところにあったのが福井県や秋田県でした。学力も高い県だったわけですが、ここに共通する問題というのをよく考えますと、いずれも少子化克服に全県的に乗り出して、例えば女性が働きやすい環境を整備したりですとか、男性の育児休暇の取得も進めるというような中で少子化を克服してきたことで有名ですし、また秋田県も福井県も少人数学級を全国に先駆けてやったということでも有名です。そういう点で言いますと、生活習慣、あるいは学力の向上ということを考えますと、保健体育や教育委員会といった分野からだけではなくて、いわゆる家族支援策と、あるいは働き方の問題、こういう部局横断的な対策が必要だと思うんですが、こういう点での教育委員会からの部局横断的なこの問題に関する働きかけというものをどう発信されてるのかということをひとつお聞きしたいと思います。
 それから、条例改正で出ていました吉野寮の廃止問題ですが、吉野寮におかれましては昨年度から水道代の節約のために大きな浴槽の中に一回り小さな浴槽を入れて利用するとか、あるいは蛍光灯も3基に1基だけをつけるとか、あるいはストーブもつけずにジャンパーを着込むとか、職員の皆さんはじめ涙ぐましい努力があったことはお聞きしております。在校生についても、新たな負担なしで町内民宿に入る措置をとっていただくなど、非常にきめ細かい対応をしていただいたということも大いに評価をしているところです。ただ、急な閉鎖が本当に必要だったのかという思いが残るところです。募集停止をして在校生の卒業まであと2年存続することはできなかったのかどうか、この点お聞かせいただきたいと思います。それからもう一点、この寮の利用を中学生等に呼びかける努力をどの程度されたのか。この2点お聞きしたいと思います。
 それから次に、特別支援学校の教諭の確保についてですが、昨年来私はこの委員会の中でも、定数内にもかかわらず講師で補うという、いわゆる定数内講師の問題を取り上げてまいりました。特に本県の場合は他府県に比べても定数内講師の比率が高いですし、90年代の後半に採用枠を狭めてきたことが非常に大きく影響していると思います。これによって30代前半の教諭が少ないという世代間のアンバランスも招いているところだと思います。それはさておきまして、来年度は特別支援学校で67名の定数増だということで、養護学校の新設や生徒増への対応とはいえ、大変ありがたいことだなと思っておるわけですが、しかし採用は30名にとどまってるんですね。ですから、67名定数ふやして退職される方の分も考えますと、あと40名ないし50名ほどの教諭をどこかから配置をしないことには教諭の確保にならないと思うんです。この点、どうやって教諭を確保しようとされてるのか、ここをお聞かせください。
 それからあと一つです。特色選抜についてお聞きしたいと思います。
 先週木曜日、制度が変わってから4回目の特色選抜が行われました。さすがに1年目にあったような15倍という競争率というのはなくなったものの、それでも3倍を超えたところが8校、中には7倍を超えたところもありました。4,099名の募集に対して6,657人が受験をされたとお聞きしましたので、少なくとも2,558名が不合格になった。定数割れのところが幾つかありましたので、その分合格者が少なくなるとすれば、2,600名以上が不合格通知を手にするということですね。これは受験生の4割が不合格になるという、15歳の春にとっては過酷な受験システムだと思うんです。声を聞きますと、狭き門とは覚悟していたけども不合格のショックは思ったよりも大きくて、3月の一般選抜では第1志望と第2志望をあきらめて第3志望を受験したというような声をよく聞くところです。ですから、こういった側面を持つ特色選抜、過酷な制度だと思うんですね。受験期の受験生4割が不合格通知を手にすると、こういう点は見直す必要があるなと私は思うんですけども、そういったお考えはないのかということと、また激しい競争、競争率が7倍とか6倍、こういったものを緩和する措置をとるべきだと思うんですが、何か考えがないのか、その点お聞かせいただきたい。
 以上です。
 
○植田学校支援課長 高等学校の総合寄宿舎、特に吉野寮の廃止についてということでございます。
 新規募集を停止して、廃止するについては2年間待ってはどうかというような質問であったと思いますが、高等学校の総合寄宿舎につきましては、少子化の進行とか、また集団生活を嫌う風潮の広がり、そういったものによりまして近年入寮生が減少の傾向にあると、吉野寮にかかわりませず減少の傾向にある状況です。その中でも、特に吉野寮におきましては、平成18年度以降、収容定員50名に対しまして、寮生が10名を下回るという状況が続いております。昨年度末に出されました平成19年度包括外部監査の報告におきましても、吉野寮は廃止、統合すべきといった意見を受けたところでございます。教育委員会としましては、この包括外部監査の意見も受けまして、今年度初めから教育委員会事務局内部、関係者によります検討会を開催し、その後また寮生の保護者とか、対象地域の教育委員会の意見等などを聞きまして慎重に検討してきたところでございます。その結果、このたび吉野寮を廃止して畝傍寮に統合する内容の条例改正案を提案したところでございます。
 委員お述べの現寮生が卒業するまで2年間待ってはどうかという方法につきましても、内部検討をしてきたところでございますが、今年度既に寮生が3名と減少していることから、寮として維持することが困難であろうと考えまして、現在入っております寮生とその保護者の方々の希望と理解によりまして下宿先を用意しまして今年度限りで廃止、統合するとしたところでございます。
 なお、入寮生確保のための努力はということでございますが、畝傍寮、それからかぐやま寮、そういう寄宿舎におきましては、寮の生活を紹介しました入寮案内を作成し、対象となる地域の中学校へ送るなどしまして高校進学予定者への周知を行ってきたところでございます。今後も寮生活の意義等について、そういう対象地域の中学生への周知に努めていきたいと考えているところでございます。
 
○中教職員課長 私のほうに特別支援学校の教諭の確保についてというご質問をいただきました。定数を増やしたが教員をどのように確保するのかという点についてでございます。
 来年度の特別支援学校の教職員定数は、昨年の採用数を見込んだ時点からは相当児童・生徒数の増加が見込まれるところから、標準法に基づいて昨年より67名の増としたところでございます。各学校への実配置につきましては、今後の児童・生徒数の増減に合わせた配置をしたいと考えております。ただ、来年度の特別支援学校の教員の新規採用は、委員お述べのとおり30名を予定をいたしております。これだけでも定員増から見たら37名が不足するというのがご理解いただけるかと思うんですが、本年度末に特別支援学校を定年退職される教諭の再任用とか、さらに県内小・中・高等学校との校種間の交流等を活用しながら、こうした取り組みによる確保ができない部分につきましては定数内講師を確保しなければならないと考えておるところでございます。定数内講師が不足する現状につきましては、大学等への働きかけ等積極的に行いながら新規講師の掘り起こしにも努めているところでございます。
 なお、現在の特別支援学校における講師比率が近府県と比べまして若干高いことは承知をいたしております。今後教員の採用におきましては、児童・生徒数の動向や教員の年齢構成、退職の見込み等に加えまして、こうした状況も踏まえながら教員採用数を慎重に決定してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
 
○吉田学校教育課長 まず、部局横断的な取り組みということでございますけれども、全国学力・学習状況調査の結果から課題となってまいりました児童・生徒の生活習慣、あるいは規範意識、そういった問題に取り組むためにくらし創造部協働推進課で地域の教育力再生委員会を立ち上げられまして、学校教育課もその事務局に入りまして、現在地域、家庭、学校が一体となって教育力の向上に取り組む、そういった議論を深めているところでございます。
 続きまして、特色選抜についてでございます。
 県教育委員会では、県立高校再編計画の趣旨に基づき、中学生にとって行きたい高校の実現を目指すため、みずからの適性等に基づいて主体的に高等学校を選択でき、受験のチャンスを広げ、選抜方法についても多様化を図り、各高等学校が特色ある選抜を行うことのできる柔軟な制度として平成18年度から特色選抜を導入いたしました。昨年度、平成18、19年度特色選抜による入学者の実態調査を全県立高校対象に実施いたしました。その結果、各校長からは、生徒の意識が高く、クラスのリーダー的存在として活躍している、それから各分野で活躍している生徒の割合が一般選抜による入学者と比べて多い、そういった意見など、意欲的に高校生活を送っている生徒の実態が多く報告されております。
 それから、特色選抜の公立高校の実質倍率についてでありますけれども、平成18年度から2.06倍、1.79倍、1.67倍、そして本年度1.62倍と減少傾向にありまして、各高校の特色選抜の趣旨を理解して中学生が志願しているものと考えておりまして、一部の高校におきまして高い倍率になっていることは、行きたい高校にチャレンジしようとする中学生の気持ちが顕著にあらわれたものであると理解をしております。
 なお、県立高校で任意抽出をいたしまして、高校生及び保護者に対しましても調査を行う県立高校の特色づくり等に関する意識調査に、特色選抜についてどのように思っているかについての項目を新たに盛り込みまして調査をしております。これらの意見等を参考にし、よりよい入試制度を構築してまいりたいと考えております。
 
○辻教育研究所副所長 部局横断的な事業といたしまして、私どものほうも知事部局の少子化対策室、あるいは健康増進課の代表の方にメンバーに入っていただきまして、家庭教育支援、家庭の教育力向上を図るための協議会を立ち上げておりまして、メンバーとしていろいろとご発言をいただいたり、協力いただいております。
 以上でございます。
 
○宮本委員 まず最初に、体力の問題ですが、部局横断的な取り組みもいろいろやっておられるということですが、私はやはりこれが競争的になってしまうとまた子どもの運動不足、運動嫌いを招きかねないなという心配をしております。ですから、この間体力づくりと称して駅伝ですとかマラソンなんかをやったりしましたけども、そういうことがむしろ子どもの運動嫌いを促進させる結果につながった側面もあると思うんです。また、体力テストに全校悉皆で参加をさせるということになったときに、特定の種目だけを練習して教え込むと、鍛えるというようなことになったら、これまた体力のありようもゆがんでくると思うんです。そういう点で、芝生化がすべて100%いいとは思わないんですけども、こういうことをやることで子どもが体を動かすことを好きになるというのは一つ大きな取り組みだと思います。ただ、費用の面で、維持費ですとか水を小まめにまかないといけないとか、そういう点での負担が現場の先生にどうなのかとか、地域にどうなのかということをちょっと心配するということですので、ですからそういう総合的な議論が必要ではないかと意見を申し上げておきたいと思います。
 それから、吉野寮につきましては、私も学生時代は寮に入ってた一人ですので、寮による集団生活の経験も社会に出たときに必ず役立つと実感をしている一人なんですが、この寮の廃止に伴って、その後畝傍寮、それから女子用のかぐやま寮がありますが、利用者が双方で50名近くあるということですので、ぜひこの2つの寮を存続できるような努力をお願いしたいところなんです。聞くところによりますと、管理費が年々削られている中で、かぐやま寮では3週間に1回しかおふろの水を入れかえないということに対して生徒や保護者から改善要望が相次いだと。ことしに入ってから2週間に1回に改善したということですが、やはりこういうことですと寮の利用率も下がっていくんじゃないかという心配をするとこなんです。ですので、吉野寮の廃止ということに伴って、残る2つの寮の管理費を十分措置するんだという教育長の決意をぜひお聞きしたいところですので、ひとつよろしくお願いします。
 それから、特別支援学校の教諭の確保ですが、若干多いというものの、定数内講師の比率が18%と、5人に1人が非正規というのでは、これまさに今大企業の雇いどめ、派遣切りが問題になってまして、いわゆる常用代替ですよね。常用雇用を非正規に置きかえてきたことが大問題になっているわけです。そういう点で言うと、奈良県の教育現場が率先してそういうことをやって、それによって優秀な人材が散逸してきているということになりますと、これ非常にもったいない話ですし、これからニーズがますます高まってくる特別支援教育に県を支えていただく若い教師が非正規の身分に置かれているということは一刻も早く改善が必要だというふうに思いますので、その点、今の話ですと定数内講師の比率が間違いなくふえるという受けとめをしたんですが、その辺どう考えておられるのかひとつお聞きしたいと思います。
 最後、特色選抜ですが、隣の和歌山県では本県と同じような受験制度を導入されていましたが、本県は4割ですけども、和歌山の場合は5割近い不合格が出るということで、あまりにも過酷な制度だと、見直すべきじゃないかという声が高まり、和歌山県議会の文教委員会でも議論になったそうです。日本共産党議員が来年度から見直すべきではないかと主張していたのに対して、和歌山県教育委員会も来年度から見直そうと、こうなったそうですが、文教委員会で想定外の出来事が起こったと。自由民主党議員の皆さんがいい制度に戻すんだからことしからやれという主張をされて、ということで直ちに廃止をすることになったそうです。そういう議論が全国的に広がっている中で、この15才の春を泣かせるような受験制度になっているのではないかと私は思いますので、その点よく検討していただきたいと、これも意見として申し上げておきたいと思います。ですので、寮の管理費の問題と定数内講師の問題2つ、最後ご答弁いただきたいと思います。
 
○冨岡教育長 寮につきましては、吉野寮につきましては先ほど課長からご説明したとおり現在いる子どもたち、あるいは保護者の方に迷惑のかからないような形で、ご希望をいろいろお聞きして、ご希望に沿う形をとってまいります。
 あと残りといいますか、男子の場合はその部分を畝傍寮で受けとめ、女子寮はかぐやま寮ということなんですが、ご指摘いただきましたように、ふろの水につきましても2週置きといいましても、1週間で半分ずつ変えてるということでできるだけきれいにできるようにしましたし、水道光熱費の予算の増額も少しできるのかなと、そういう予算案として今上げていますが、クーラーとか、あるいは夏休みの閉寮日も少し短くするということで、できるだけ活用できるように努力したいと思っております。
 
○中教職員課長 先ほども答弁させていただきましたように、退職者の再任用活用とか、小・中学校、高等学校で特別支援学校のほうとの校種間交流というのを私どもも積極的に働きかけながら、その中で賄い切れない部分、要するに希望者が少ないとかいったところについては定数内講師がふえてまいるということで、結果としては宮本委員おっしゃるように率が若干上がるかもわかりません。ただ、次年度以降もそういったところの状況も踏まえて採用数を考えていきたいというところでございます。
 以上です。
 
○神田委員 教育予算の概要(案)の5ページにあります奈良県英語教育推進事業、小学校で英語教育をといってからもう随分なりますが、ゆっくりではありますけれども、着実に進めてもらってるのかなという思いがいたします。教育予算の概要(案)の中に帰国・外国人児童生徒への指導充実というのがありますけれども、小学校33校というのは、この学校に全部、帰国子女あるいは外国人児童がいるということなんでしょうか。
 それと、奈良県英語教育推進事業の中で、いよいよ授業の中に英語を入れていくという意味なのか、この部分もう少し詳しく説明していただきたいなと思います。
 そして次に、9ページから10ページにかけてなんですけれども、児童生徒の問題行動等対策事業の項目で、これもここに書いている学校に問題行動があるということで、そこに学校サポーターを置くということでしょうか。この学校サポーターというのはどういう人を起用して、具体的にどういうような対応をしていこうとされているのか。
 そして次に、地域との連携促進の中で、10ページにありますけれども、地域の教育力を高めようというのはもう常に言われていることです。地域教育力再生事業の中で、地域の大人たちと子どもが一緒に体験活動を行う教室や講座を開設する、これは市町村が開設するということですよね。この中で、私これは地域がそういう行動を起こしていくということかなと思うんですけれども、もっと簡単に地域のそういういろんな行事がありますけれども、こういう地域の行事の中に児童生徒を参加させていくということがいつも言われてるんですけれども、これが具体的に大きく広がっていかないということが一つ課題だと思うんですよね。これはなぜかなと思いますし、その一つとしては、中学校なんかは特に部活がある。私もこれいつも言っているんですけど、部活をサボると内申に響くというのが何かみんなの共通の認識みたい、親も生徒たちも、この辺をもう少ししっかりと学校のほうで生徒や保護者にそういう説明があれば、もっと地域の行事の中へ子どもたちが入っていけるんじゃないかなと思うんです。こうきちっとつくられたそういう中へ入りなさい、入りなさい、こういう勉強しましょうというよりは、小さいころから慣れているそういう地域の行事というのはすごく参加しやすい。そういう地域の行事こそ、いろんな地域の方と触れ合えるということで、これがうまくいけば本当に効果的な地域の教育力につながっていくんじゃないかなと思ってるんですけれども、教育長は、地域の行事に学校、生徒が参加するということにどういう見識を持っておられるかお聞きしたいと思います。
 そしてもう一つ、ディア・ティーチャー・プログラムというのは、何か先生になりたいというのが生駒高校かどこかにありましたね。あれとはまた別ですよね。そしたら、もう少しこれも教えてもらえますか。どれぐらいの回数か、1年を通じてなのかどうかというところをお願いします。
 
○冨岡教育長 事業の中身につきましては各課長から説明しますが、地域の行事に参加することがいいのではないかというご発言なんですが、私もその思いは全く同じでございます。それで、地域との連携促進では、学校支援地域本部事業というのが今年度と来年度も非常に大きな金額が、来年度予算では1億3,500万円、ことしの予算では1億5,000万円で、実額的にはおおむね1億3,000万円ぐらいの事業を行っております。その中で、これは中学校区を中心としまして地域ぐるみで学校を何らかの形で支援していこうと、その支援していく中身に地域の行事を据えて、それで子どもたちも参加し、地域の人も参加してやっていこう、そういうのは全然オーライ、オーケーの事業でございますので、できれば私どもの思いとしましては、この事業はかなり地域の方と一緒になって地域のバックアップを学校にもらおうという事業ですので、地域の行事もありだし、私たちの思うには、体力の問題、規範意識とか社会性とかの課題も持っておりますので、地域の方と一緒に何か体を動かす、そういう事業でやっていただいたら一番ありがたいなと思って、そういう方向で今その事業を持っていこうとしていろんな機会を通じてお話をしているところでございます。それが関連してかかわってくる事業でございます。あと個別の事業につきましては各課長から説明いたします。
 
○吉田学校教育課長 英語教育の推進事業についてでございます。
 昨年3月に告示されました新しい小学校の学習指導要領では、小学校5、6年におきまして週1時間、年間35時間の外国語活動が必修化されております。本格実施は平成23年度からでございます。本県では先導的に平成16年度から小学校の低学年を対象とした早期英語教育に取り組んでまいりました。30校をモデル校として研究を進めまして、平成18年度にはその成果をDVDにまとめ事例集を作成し配付などしております。
 来年度の事業につきましては、先導的にやってまいりましたこの低学年の事業をさらに深めて研究をするということと、それから現在英語ノートを活用した指導のあり方についても研究いただいておりますけれども、おおむね現在把握しているところでは、来年度この英語ノートを活用した外国語活動がすべての市町村で行われる予定と聞いております。この英語ノートを活用した研究のほうも深めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
 続きまして、学校サポーターでありますけれども、特に問題行動等が多くなっておりまして、そういった問題行動等抱える学校に学校サポーターを配置したいと思っております。現在その学校を選定しているところでありますけれども、やはり生徒指導担当教員が非常に激務になっておりまして、そういった生徒指導担当教員の補助、それから校内等の問題行動早期発見のための校内巡視、あるいは緊急時における連絡、それから教員による児童生徒の悩みや不安の相談等の補助、こういった補助に当たっていただく予定で現在配置校の選定、それから今後サポーターの選定に入っていきたいと思っております。
 以上です。
 
○中教職員課長 帰国・外国人児童生徒への指導のための非常勤のことについてご質問いただきました。
 日本語を話せない帰国・外国人児童生徒は、生活習慣とか文化の違いによって不安を抱きながら生活をしております。そういった中で、こうした児童生徒に対して、発達段階に応じた日本語習得の支援を行い学校生活の充実を図る目的で非常勤の講師によって支援をしておるところでございます。小学校では33校で37名の方が編入されておりますし、中学校では13校で17名の方が編入され、それらの方への対応としてこの非常勤講師を配置をしておるところでございます。
 それから、委員がおっしゃっておられる教員の養成として、県立学校における教育コースというのは平城高校と高田高校の2校で将来教員を目指す方のコースをつくっております。
 ディア・ティーチャー・プログラムと申しますのは、ベテランの教員が大量退職する時代を迎えまして、優秀な人材の確保を目指そうということで、奈良県の国公私立の、教師を目指そうという大学3年生及び大学院1年生の方を対象として、教師としての資質向上とか、実践的指導力を養成するためにこのプログラムを実施しておるところでございます。昨年の11月16日からスタートしております。受講生は104名の方が申し込んでいただいて、それでスタートいたしました。このプログラムが11月16日第1回目を開いてから本年の7月4日までの間で実施するということで、延べにして8回の講義、演習、模擬授業を行うとともに、その間に80時間以上の実地研修もやっていただきます。週4時間以上、20週以上は学校へ入って子どもたちとも接していただくというような取り組みをこの中に盛り込んでおります。具体的には、第1回の演習を行ったときに自分自身が考える教師像はどうかとか、また小グループに分かれてグループディスカッションを行って、例えば生徒指導の問題、特別支援教育、魅力ある授業づくり等々をテーマにしながら講義、演習を受けていただいて実践力を磨いてもらおうと。新年度に入りまして、4月以降は具体的に模擬授業、いわゆる授業力を高めるというような取り組みでその講座を進めてまいる予定をしております。そういった意味では、ディア・ティーチャー・プログラムを終了された方が教員を目指していただいて、採用試験を受けていただいて、見事合格した暁には奈良県を支えていただける教員となっていただけるものと思っております。
 以上でございます。
 
○土谷人権・社会教育課長 子どもたちの放課後どのような形で支援していくのかという趣旨でご質問いただいたと考えております。
 大枠の部分は教育長のほうがまとめて回答させていただいておりますが、私のほうから具体という部分で、例えば教育予算の概要(案)10ページにございます地域教育力再生事業でございますけれども、この事業は学校から帰った子どもたちをどう支えていくのか、支援していくのか、そんなことをコンセプトに考えた事業でございます。小学生を対象といたします事業、中学生を対象といたします事業、2つに分けておりますけれども、委員お述べのように中学生の子どもにとりましたらやはり時間帯が非常に少なくございます。ただ、そんな少ない時間帯の中でやっぱり地域に子どもたちを根差す方途は何なのかというようなことをベースに考えながら取り組みいただいておるところでございます。ただ、国3分の1、県3分の1、市町村3分の1という予算分けがございます。現在のところでは、中学生向けでは8つの市町村で17の活動、また小学校の子どもたちを中心にいたしますところでは12の市町村で31の事業と、特に小学生のほうでは七夕祭りですとか、あるいはお正月の行事等の中に子どもたちとともに活動するんだという、ボランティアの皆さん方のお力をかりながらの事業でございますが、それぞれの市町村でお取り組みをいただいておるところでございます。
 以上でございます。
 
○神田委員 まず答えてもらったところから、地域の教育力ということで、みんな大事だと思いながらそれぞれ取り組んでいただいてますが、なかなか思うようにいかないというのもまたこれ現実の話だと思いますけれども、今言っていただいた地域教育力再生事業というのは継続ということで、そんな中で、できるだけこの事業の効果が上がるようにこれからもずっと取り組んでいただきたいな思います。学校から帰った子どもたちというのは、私の近くに住宅街ができましたけれども、すごくすばらしい公園ができたんですよ、広くて。やっぱりそこで親子とか友達でしょっちゅう遊んだり、野球したりというのが最近見かけられるんですけど、やっぱり地域にそういう子どもたちが集まれる、そういう場所って必要かなというのも痛感しているところでございますけれども、今後また継続してしっかりと頑張ってほしいと思います。
 それから、ディア・ティーチャー・プログラム、楽しみにしております。質の高い先生というのはみんなが期待しているところですので、そんな中でまだ去年1回集まってそれからないんですよね。だから、こういうところに入りながら、やっぱり私は教師には向いてないなというような挫折感を感じてる人はあるのかないのかなと思ったんですけれども、しっかりと頑張ってほしいと思います。
 そして、英語のほうも、先ほども言いましたように、やっぱり小学校のころからなれ親しむということが非常に大事かなと思います。知事もすごく英語はぺらぺらだし、そういう姿を見てると英語が話せない私は残念だなと思いながら、やっぱり小さいころからそういう英語に親しんで国際感覚を身につけてほしいなと思いますので、いよいよ教育の中に、学校の教科の中に入っていくということがまた一つ進歩だと思いますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。
 以上です。ありがとうございました。
 
○新谷委員 簡単に申し上げて、ある意味ではご理解をいただいて、お願い申し上げたいと思うんですが、まずもっていよいよ来年に控えた平城遷都1300年記念事業、新年度予算は予算委員会で審査しますのでここでどうこうという議論は余りする気はありませんが、やっぱりこれは1300年のいにしえをずっとたどって我が奈良県の活性化にもつなげ、そして奈良県のすばらしい文化遺産というものを国内外や、あるいは世界にも発信しようということなんですが、特に教育委員会は関係深い部門でもあると私は思うんですが、平城遷都1300年記念事業協会に担当の部署があるわけですけれども、教育委員会として、例えば朱雀門の復元をやった、大極殿の復元中である、これ約200億円かけて大極殿の復元をやるわけですから、それは新たなることではあったとしても、やっぱりこの記念事業の中で教育委員会としてぜひともこういうものはきちっと予算づけもしながら提案してほしいと思ってたんですが、きょうのところ案外案が出てない。おっしゃるように、今申し上げた学校教育の現場から社会教育やいろんなことまで教育長のほうで、あるいは教育委員会としてご尽力いただいていることは目に見えているんですが、そのことについてどういう提案をし、どうこの奈良県のすばらしい文化遺産を、あるいは関係する文化財保存課もあるわけですから、その意味として提案をしてきたのか、どういうふうに反映しているのか、そしてそれが平城遷都1300年記念事業の成功裏に結びつけるいい提案をされていると思うのですが、そんなこと教えてください。
 それからもう一つは、今予算化されている中で平成20年度補正予算がいくつかあって、それで勝手に計算してみたんですが、今国のほうで3億円や4億円の補正が、もちろん予算でありますから当然衆議院が通って参議院が否決しても、これは衆議院通過後1カ月ほど経過を経れば予算は成立するという法律になっているみたいですから、しかしいずれにいたしましても、そうした国の関係でひょっとすれば3億円、4億円の中でこれはアウトになるかわからないなという予算はあるのかないのか、法律が通らなかったら当然アウトになる部分もあるかと思いますので、早くある意味じゃ第2次補正については、パソコンやいろんなもの2億円、3億円というのはここに出ておりますから、コンピューターの導入とか、それは経費のことにも教育サイドとして将来のためにやらなければならない整備はこの際にやっていこうという2次補正であってと思いますので、そういうことの関係深いものについて心配ないよと、3億円、4億円心配ないよということであればいいんですが、気になりましたのでご答弁をいただきたいと思います。4つ、5つあったと思うんですよね、2次補正の関係のここに出ている予算というのは。
 それから、以前の委員会で私申し上げたと思うんですが、携帯電話、文部科学省のほうで1月30日でしたか、いよいよ持ち込みを原則として禁止だという方針を出された。県としてその対応を今どう具体的にされようとしてるのか。私は、いろんな緊急事態に対する連絡を密にするというのは、学校現場で子どもたちを、特に義務教育の現場なんていうのは預かっているわけですから、あってはならないいろんなことがあった場合の緊急の連絡は学校がやっぱり責任を持ってやるべきですから、持ち込まないということは、文部科学省は新たな原則を再確認なのか決められたのかわかりませんが、きちっとされたということはいいことだと思うんですが、県としての、教育委員会としての対応はどうなっているのか。前の委員会のときには、あいまいな答弁だったと私は記憶をいたします。ひとつそれお願いをしておきたいな、このように思います。
 さらに、森林環境保全に伴う森林教育、ことしも予算化されていよいよ5年間の。一応奈良県独自の総計で約15億円という予算の中でことしも見ていただいてます。環境問題が惹起している中で子どもたちに、森林や、あるいは中山間地域の皆さん方が大変な努力をして国土を守り、そして水の涵養や空気を清浄化しているということの意味、森林の果たしている役割というものをきちっと教育されてると思いますのでありがたいことなんですが、具体的に予算化されてますので、その内容、本当に効果等の点について、これも再確認しておきたいと思うところでございます。
 最後に、都祁村、今の奈良市都祁なんですが、上深川町というところで、国の無形文化財に指定されている八柱神社の題目立というのがいよいよユネスコの無形文化財に登録されることが有力だというので、地元としても大変喜んでます。これ10月12日が奉納される日なんですが、1回知事に出てきてほしいと、こういうこと申し上げたら、奥田副知事が同行してくださって、夜の遅くまでこの奉納の状況を見ていただきました。去年の10月12日です。
 ご存じのとおり、我が国で世界ユネスコ遺産に登録されているのは今のところ14あると私は思うんですが、その中で我が奈良県に関係してるのが、古都奈良の文化財、法隆寺地域の仏教建造物、それから紀伊山地の霊場と参詣道ですね。14あるうち3つも今奈良県が関係しているというのは、47都道府県あるわけですから、しかもこんなに豊かな国土の中で、私は奈良県としてやっぱり誇り得ることであると思っているんですが、いよいよこの秋にもユネスコの無形文化財遺産に登録されることが有力だとは聞いているんですが、やっぱり教育長なり知事も含めてフォローしていかなければならない部分があるとするんだったら頑張ってほしいと思うんですが、今、どういう状況になっているのか教えてください。私は今まで私の選挙区の中でこんなことが起こり得るとは思ってなかったんですが、やっぱりこのことも平城遷都1300年記念事業に、これは10月12日の夜しか奉納されません。もし登録をされた場合、これもやっぱり地域の活性化なり、平城遷都1300年記念事業協会のほうでお決めいただいてるのは6つのブロックに分かれて、平城遷都1300年祭をやるんだと、囲い型じゃないよと。だから、メーン会場でやる平城宮跡そのものも、いわゆるブロックのメーン会場ではあるんですが、外のブロックだと。あとは、例えば、五條だったら吉野周辺という一つのブロックを決められましたね。斑鳩・信貴山周辺というブロック、それがずっと6つのブロックに決められてますから、登録される可能性大だと思いますので、何かそれも含めて大和高原・宇陀周辺というブロックにもなってますので、それぞれのブロックが輝くために、あるいは平城遷都1300年祭を成功裏に導くためにも、何かこれをかこつけてやっぱりやるべきではないのかなと思いますので、その見通しについてお聞きしておきたい。
 以上です。
 
○速見教育次長 まず、私のほうからは平成20年度の補正予算の件でございます。この補正予算につきましては、国の第2次補正の地域活性化・生活対策臨時交付金として県のほうへ交付される財源を利用して実施するものでございます。県全体でたしか30億円交付金交付されると聞いております。その中で、教育委員会としてこの予算書に上げさせております事業について対応していただくということになっております。
 
○新谷委員 大体3~4億円と違いましたか。もっとあった。
 
○速見教育次長 トータルでそこまでは行ってなかったと思うんですけども、合計で1億円余りぐらい。
 
○新谷委員 でも、コンピューター228台入れるの、これだけでも2億2,000万円って出てる。
 
○速見教育次長 ちょっと待ってください。
 
○新谷委員 いや、今補正でいってるから私言ってるわけで、芝もそれでしょ、さっき言ってる。芝6,600万円っていったらそうでしょ。だから、そんな額じゃないよね。
 
○速見教育次長 待ってください。すみません。
 
○新谷委員 構わない、私のほうは言ってるのだから。教育委員会からいただいてる数字で僕は計算したらそのくらいになるよという。
 
○速見教育次長 そういうことですので、30億円の中で一応予算措置をしていただいておりますので、何とかこのお金はつけていただけたらと思っております。
 
○新谷委員 これはそんな1億円、2億円と違うよ。
 
○速見教育次長 すみません。
 
○新谷委員 心配ないよな。
 
○速見教育次長 一応大丈夫だということで考えておりますが。
 
○久保田文化財保存課長 私からお答えさせていただきますのは、1つは平城遷都1300年記念事業の関係と、それから題目立のことにつきましてお答えさせていただきます。
 委員もお述べのとおり、平城遷都1300年記念事業につきましては原則的に協会のほうで実施展開、企画立案しておるところでございますが、教育委員会といたしましても、本県独自のノウハウ等生かしまして2010年に何らかの事業を展開したいと考えてございます。予算の概要(案)の15ページをごらんいただきますと、文化財保存課としましては、持っておる資源の一つとしまして橿原考古学研究所、それから2点目は奈良県民の盛り上がり、それから3点目としまして奈良県の子どもたちの盛り上がりと、こういう3つの要素を考えてございます。
 1点目の橿原考古学研究所につきましては、予算の概要(案)の15ページ、橿原考古学研究所附属博物館の事業として、仮テーマ「東アジア王陵の世界」と書いてございますが、2010年の春にそういう特別展をできれば国際的な観点から実施したいと考えてございます。橿原考古学研究所及び附属博物館諸事業の予算は平成21年度2,300万円余と、前年比約1,600万円の増ということで提案させていただいております。
 2点目の奈良県民の盛り上がりという観点から、13ページにも同様に新規事業でございますが、奈良県文化財の日と位置づけしておりまして、奈良県はご承知のとおり文化財の宝庫でございますけれど、なかなか県民自体が十分地元にあるものも理解してないということのあらわれとしまして、例えば題目立はどこでやってるのというようなことがあるのかなという気もいたしまして、改めて11月3日を奈良県文化財の日としまして、県下各地にございます文化財等を改めて再確認する日としたいと、そういうイベントを考えたいと思っております。
 3点目の2010年を目前にしまして子どもに対するそういう文化財の意識高揚としまして、同じく13ページ「奈良県の遺跡案内」ということで、子どもたちがわかりやすいガイドブックをつくって、来るべき2010年には少しでも奈良県の文化財を理解できるような体制を整えたいと考えてございます。まだまだもっとたくさんしたいところなんですけれど、一応この13ページの予算もごらんいただきましたら、文化財の普及啓発として2,400万円余と、皆増ということでご提案させていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 題目立につきましては、先ほど述べました「奈良県文化財の日」にもぜひとも何か紹介するようなコーナーをつくりたいと思っております。今のところ文化庁サイドにも確認しておりますが、この秋の登録に向けまして非常にいい感触を聞いております。引き続きまして情報収集に努めますとともに、また関係者の皆様方のお力をかりることもあろうかと思いますので、その節はよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
 
○吉田学校教育課長 私は携帯電話の現在の取り組み状況と森林環境教育についてお答えをさせていただきます。
 携帯電話につきましては、国のほうから調査がございまして、まず学校への携帯電話の持ち込みを原則禁止としているのは、本県では約96%、全国では約94%、それから中学校ではおおむね全国・本県とも約99%、高等学校では全国で20%、本県では約18%が原則禁止となっておりまして、おおむね全国並みの状況でございます。
 昨年12月の文教委員会で県教育委員会として直接児童・生徒に携帯電話に関する調査を実施すると申し上げました。具体には公立小・中学校、県立高等学校の児童・生徒合わせまして約1万6,000人、各校約1割程度抽出いたしまして実態調査を現在実施しております。その調査項目でございますけれども、まず携帯電話の実際の保有状況、それから校内への持ち込みの状況、それから校内での使用の状況、それから学校内外での携帯電話にかかわる犯罪等の被害、加害の状況などの調査をいたしております。これらの調査の結果ですけれども、おおむね3月中旬までにはすべて集まりまして、3月中に分析をし、文部科学省から示されておりますこの指針を踏まえまして、県教育委員会としてこの実態調査に基づきまして本県版の学校における携帯電話の取り扱いに関する指導方針、それとあわせまして指導方針の取り扱いを、3月中に作成したいと考えております。
 それから、森林環境教育でございますけれども、森林環境教育推進協議会、それから5年間ですべての小学校に森林環境教育体験学習推進をする、それから吉野高校の製作実習、それから森林環境教育推進のため教員の現地研修、この4つの事業で実施をいたしておりまして、特に小学校では平成18年度48校、平成19年度45校、それから平成20年度38校、来年度50校、再来年度35校ですべての小学校に実施したいと思っております。奈良県の豊かな森林環境を守り育てる、そういった心を大切にするということで、森林環境教育推進協議会でもいい成果が出ているという報告も上げられております。今後もその充実に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
 
○新谷委員 森林環境教育については、自然の果たしている役割というのを十分理解してもらう、大変大事なことだと思いますので、へき地教育の振興にもつながる、特にこれはへき地校のみならず、平野部の皆さん方の子どもたちがそれらを理解することによって奈良県全体のやっぱりそういう意味での教育の振興につながるわけですし、認識が深まるわけですので、ぜひともまたお願いしたい。この税制はいいと思いますので、5年で一応終わることになってるんですが、続けてやってほしいとも思っておりますので、ご理解あるご協力をお願い申し上げておきたいと思います。
 それから、携帯電話については、ほかの方はどうかわかりませんが、私のようながさつな者は、やっぱり便利なものを利用する中で、ある意味じゃ悪の誘いがある、悪いと考えないかもわからないで引きずり込まれていく場合もある。まして将来ある子どもたちがいろんな携帯電話のすばらしい機能は当然私どもとして多とするんですが、いいものだと思うんですけど、やっぱり教育を基本にする中で、そういうとこに気を使ったりして、気になったりして、大事な基本的な教育っていうのがおろそかになるというのはいかがなものかなと思いますので、アンケート調査されるのは大変結構なことなんです。しかし、やっぱり文部科学省の指導のように、原則とするとなっているとするんだったら、きちっとした対応は、アンケートはアンケートとして、私はやるべきではないのかな。きちっとやっぱりもう絶対一切持ち込み禁止だというぐらいの厳しい状況を醸し出す、それをきちっと県として出していく、大変大事だと思いますので、教育長、ひとつお考えあればお聞かせください。今アンケートをやればそれやられてるし、文部科学省は携帯電話の取扱い等についての通知を1月30日に出されたんですから、県教育委員会としてはどう対応されるのか。基本的にはアウトだよってこう言っておられることだと思うんですが、それお願いをしておきたいと思います。
 さらに、平城遷都1300年祭に対する取り組みを聞かせてもらいました。ここにやっぱり関連するということぐらいちょっと載せておかないと、やっぱり1300年っていうことになったら、行政としての果たしてきた律令国家としての検証するということは大変ありがたいんですが、一方ですばらしい文化遺産を世界に発信するんだという意気込みですから、担当する教育委員会として遠慮なしに平城遷都1300年記念事業協会へきちっと物を申す、そしてこの予算のみならず、奈良県のすばらしいいにしえの皆さん方がつくり上げてくださった文化を遠慮なしに発揮をしてもらう。そしてそれを奈良県の活性化につなげていく、こういう姿勢が大事ではないかな、こう思いますので、ひとつ重ねてお願いしておきます。
 それから、先ほどからこれまでにもずっと見せてもらってたんですが、題目立、しかもその中で何らかの文部科学省と相談をしながら、これ秋のちょうど10月12日までにオーケー出るのか、もうちょっと遅うなるのかわかりませんが、八柱神社の奉納されるのは10月12日の夜7時ごろからだったと、こう記憶をするんです。約1時間余りの、若者が奉納するんですけど、やっぱりこれはもし、もしと言っても100%近く私はぜひともユネスコ文化遺産に登録してほしい、我が国からのユネスコへ申請する中のトップで申請していただいてるとこう聞いてますので、間違いないものとこう思っているんですが、しかしその時点から始めたら遅いのかもわかりませんので、もう来年の今ごろには既に始まってますわね、1300年記念事業というものは。だから、一つその対応をいい文化財保存課長からの返事にもありましたし、大変楽しみにしておりますので、申し上げたようにそういう意味を持ってこれらも輝かせてもらいたいし、いわゆるユネスコ遺産ですから、奈良県の一つの誇りとして、文化遺産ですから、やっぱり大和高原のみならず、奈良県の一つの遺産登録ほやほやの遺産になると、こう思いますので、その準備を進めてほしいな、こんなに思いますので、あえてまた申し上げておきます。
 以上、あと答弁はもう結構でございます。よろしく。
 
○畭副委員長 2点質問させていただきます。
 1点目、先ほどからもお二人の委員から体力向上についての質問がございました。全国の体力テストを受けての結果、いろんな分析をされていらっしゃると思いますが、先ほどからお聞きしてますと、参加率が少ない、またある新聞のコメントには塾通いの子どもたちが多いということで運動の機会が少ない、いろんなこの調査結果については県としていろいろ分析をされているかと思います。その向上に向けての一つの方策として芝生化ということなんですが、私は先日、福井県に行ってまいりました。小学校では全国1位、中学校では全国2位ということでございます。また、学力についても全国1位、そしてまた共稼ぎ率も全国1位、女性の就業率全国2位、そして同居率も1位という、同居家族、また地域等の学校への支援というその辺と関係してるのかなという、これははっきりとしたそこに何があるかというのはなかなか難しいものがあるかと思いますが、そのような状況の中で、福井県の体力向上に向けてどのようなことをされていたのかということでお聞きをしてまいりました。
 奈良県の事情も余り詳しく知らない中で行かせていただいたんで、もしかして奈良県もこんなにたくさんのいろんなことをしてるよとおっしゃりたいかもわかりませんが、もしそういうことがあればまた私の質問の後おっしゃっていただければと思いますが、私がまず思いましたのは、昭和38年から46年間にわたって毎年体力テストをされてきたということが1つ。2つ目には、学校の授業、2時間目と3時間目、業間というんですか、私そういう言葉初めて知ったんですが、その間の時間を活用して、大いに運動場で、校庭で運動をするというのが、これが福井県内の小・中学校で、活発にされてるということが県の教育委員会からのお話を伺って感じたところです。それとあと、全体の3割は部活等を通して運動してるけれども、あとの7割がなかなか運動する機会がないということで、今後この子どもたちへの運動の機会をどんなふうにつくっていくかということが3つ目の福井県としての課題でありました。そんなことで、一朝一夕にできるものではございませんし、いろんな分析があるかと思いますが、福井県の話を聞いて思ったことは、継続というのは力なりと、持続をするということの大切さを感じて帰ってまいりました。奈良県もこの機会にやはり何をどうするかということ、ここをスタートとして取り組んでいただきたいと思います。もう一つ感じたことは、全学校の教師が、運動をする、運動を子どもたちにさせる、そういう機会を与えることをしっかりと理解し、そしてそういう方向に持っていってるという全教師の運動に対する意識、取り組みが福井県は強いのかなということを感じました。そういったことを感じて帰ってまいりましたので、何かこの点についてございましたらお答えいただきたいと思います。
 それともう1点は、学校の耐震化でございます。
 全国1万650棟、Is値0.3未満の校舎については、平成20年度1次補正、2次補正、そして平成21年度予算で9,100棟については予算がついております。これで9,100棟改修が進むわけでございますが、奈良県の小・中学校、この全国の9,100に対して第2次診断を終えてIs値0.3未満の校舎が72棟あると理解いたしておりますが、2次診断をしていないものを加えますと、奈良県には危険な校舎が全部で220棟あると聞いておりますけれども、小・中学校、各市町村の取り組み状況についてお伺いをしたいと思います。
 
○松本保健体育課長 体力向上についての取り組みでございますが、福井県の実態をお話しいただいたわけですけれども、奈良県のほうも大分前から体力テストをやっております。実施率のほうがなかなか上がらないと先ほど申し上げましたけれども、これも徐々にいろんな関係の方々のご努力によりまして上がってきたところでございます。今回の調査につきましては残念ながら低かったということでございますが、この業間の取り組みにつきましても1校1運動ということで、例えば竹馬であったり縄跳びであったり、それから一輪車であったり、そういう活動を各学校で工夫しながらやっていただいているところでございます。
 それから、そのほかに委員おっしゃいました学校全体としての取り組みにつきましては、先ほど教育長も申しましたけれども、2月2日に市町村の教育委員会に対しまして体力向上推進計画の作成を各学校でしてくださいと、その作成をして学校全体で組織的、計画的に体力向上に向けての取り組みを始めてくださいということで通知文を出させていただきました。その辺の意識を学校全体で持っていただくという取り組みを今回追加をさせていただいて、具体的にそういう意識向上についても教職員並びに保護者に啓発していくことで取り組みをさせていただくところでございます。
 
○辻教育研究所副所長 教育研究所におきましても、従来から主に小学校の教諭を対象にいたしまして体育、子どもたちの体力向上のための講座等を実施しておりますけども、平成21年度新規に複数の講座を立ち上げまして、主に小学校教諭を対象にして保健体育課と連携させていただいた講座も計画いたしております。それがまた子どもたちの体力向上に反映できればと考えています。
 
○植田学校支援課長 公立学校の耐震化についてでございます。
 Is値0.3未満の学校施設について耐震化の見通しはどうかということでございますが、先ほど委員お述べのとおり、大規模地震で倒壊のおそれがあるとされておりますIs値0.3未満に相当する公立小・中学校施設といいますのは全国で約1万600棟あると言われております。文部科学省では、公立学校施設の耐震化予算につきまして、平成20年度当初予算で1,150億円、それに加えまして2度にわたります補正予算で1,640億円、さらに平成21年度で1,150億円、トータルで約3,940億円という予算化がなされておりまして、9,100棟の補強に必要な予算が確保されたとされているところでございます。
 奈良県内では公立小・中学校で、平成19年度末時点で、1万600棟に対しまして220棟がIs値0.3未満に相当すると。そのうち、同じく平成19年度末時点で2次診断が済んでおる建物につきましては72棟あるということになっております。この72棟のうちなんですが、12棟が平成20年度中に耐震化がなされる予定となっております。さらに、平成21年度で28棟が耐震化されるという計画になっております。学校施設の耐震化につきましては、耐震診断、耐震設計、耐震化工事という手順を追って進めるものでございますので、一度にできるものではないということです。県としましてはまず耐震診断の2次診断を早急に完了し、診断の結果、Is値が0.3未満とされた施設の耐震化工事を早急に進めるように市町村に働きかけているところでございます。いずれにしましても、公立学校施設につきましてはできるだけ早期に耐震化完了になりますよう市町村とともに努力してまいりたいと考えております。
 
○畭副委員長 芝生化ですけれども、ちょっと違う観点で要望しておきます。
 芝生化ということをされますので、エコスクールというものへの取り組みもお願いをしたいと思います。福井県越前市の小学校は、建てかえをしましたので太陽光パネラーを活用した、太陽光パネラーと風力、風車を利用した外灯が校庭の中に1本ですが立っておりました。教材用ですのでそう何本も要らないと思いますし、自然の太陽光で、この外灯がつくんだよということ、教材用としてもこれはいいんじゃないかなと思いますので、大いにそういったものの設置も含め今後考えていただければありがたいなと思っております。きょうニュース見ておりましたら、シャープが中国の学校にもいろんな太陽光、要するに学校に指導に入ってまずその太陽光発電のいろんな授業をするというふうなことを言っておりましたが、中国に負けないように本家本元日本、しっかりと学校教育の中にそういった観点を入れていただきたいと思います。
 芝生化することによってもう一つ、ドクターヘリがことし運航開始になりますが、離発着のときに砂を巻き込まないということで有効かなと思いますので、緊急時にドクターヘリが離発着できるということにもつながっていくかと思いますので、そういったほかの効用面もあるかと思いますので、学校が環境、エコスクールということでまた取り組んでいただきたいと思います。
 学校耐震化についてはあと110校残るわけですが、全国でも1,500棟ほど残ると思います。あと予算では約1,200億円ぐらいかと思いますが、これは5年がかなり前倒しになって今進められておりますので、奈良県としても、診断士とかいろんな人材不足があるかと思いますが、できる限り最大限にこの学校の耐震改修のほう続けて取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。
 以上です。
 
○藤本委員長 私も1、2点要望しておきますので、議事進行を副委員長に代わります。
 1つは、今各委員から体力が弱っているという問題が出ましたけれども、私も空手道場を開いてるわけですが、小学校、中学校で武道をもう少し進めるというのか、そんなお金がないというのがあったら、武道の先生方は無料で学校へ行って教えるという気があるわけです。天理でも剣道場の教室3つ、空手道場9つあるんですけども、私は特に中学校、小学校の高学年ぐらいで少林寺拳法とか合気道とか、柔道、空手、いろいろもう少し推進してあげたらどうかな、そのことによって体力がぐっと上がってくるし、そういう点もまた検討の課題ではないかなと思って、学校教育課長なり保健体育課長など一度検討して、小学校、中学校なんかで、高校でもそうです。空手部があるのは3校ぐらいでしょ。もう少し武道を推進しながら体力を高めるということを、32%は体力が弱いというデータが出てますから、それが1つ要望。
 次に、各委員から耐震化の問題が出てますけども、小・中学校の耐震の改修工事もやってほしいんですけれども、1点だけ変えてほしいんです。この耐震診断2校、耐震設計10校、耐震改修3校となってますけど、中国四川省の地震があったように学校がつぶれてたいへんなことになってもいけませんので、耐震診断が終わったらその時点ですぐに秋に補正予算を組むというスピードあることやってもらわないと、地震は待ってくれないからね。設計と改修を一本化してはどうかと。設計がぽんと行けたらもう補正予算を組んでいくとか、そういうセットで早いスピードでやっていただきたいんですが、教育長の思いを答えていただいたらありがたいと思います。
 以上です。
 
○冨岡教育長 本当にいつ起こるかわかりませんので、できるだけ早くしたいという気持ちは全く同感でございます。できるかどうか今直ちに答えられませんが、勉強させていただきたい。
 
○藤本委員長 結構です。ありがとうございました。
 ほかになければ、これをもちまして質疑を終わります。
 なお、当委員会所管事項に係る議案が追加提出される可能性があると聞いておりますので、そのときは当委員会を定例会中の3月6日金曜日の本会議終了後に再度開催させていただくことになりますので、あらかじめ理事者の方とか委員の皆さん方ご了解を願いたいと思います。
 これをもちまして本日の委員会を終わります。
 ありがとうございました。