2月23日 厚生委員会

厚 生 委 員 会 記 録
開催日時  平成21年2月23日(月)  13時33分~17時07分
開催場所  第1委員会室
出席委員  8名
        井岡 正徳 委員長
        大国 正博 副委員長
        浅川 清仁 委員
        高柳 忠夫 委員
        岩城  明 委員
        今井 光子 委員
        出口 武男 委員
        小泉 米造 委員
欠席委員  1名
        米田 忠則 委員
出席理事者   稲山福祉部長
          高木こども家庭局長
          竹村健康安全局長
          松永くらし創造部長兼景観・環境局長 ほか、関係職員
傍 聴 者  なし
議  事
(1)2月定例県議会提出予定議案等について
(2)その他
 
<質疑応答>
 
○井岡委員長 それでは、ただいまの説明、報告またはその他の事項も含めて質疑があればご発言願います。
 
○今井委員 報告がかなりいっぱいありましたので、十分消化し切れていない部分もありますけれども、幾つかの点で質問させていただきたいと思います。
 1つは、看護師の対策ですけれども、県立医科大学に総合周産期センターが開設されますときに、県立病院から看護師さんが応援に来ていただいたということですが、その看護師さんがお帰りになると聞いております。そうなった場合に、その後の看護師さんが充足をしているのかどうか、その点をお尋ねをしたいと思います。せっかくつくっていただきました総合周産期母子医療センターのNICUが看護師不足のために全面稼働していないという問題は、今現状がどんなふうになっているのか、それから全面稼働の見通しはどんなふうになっているのか、その点をお尋ねしたいと思います。
 それから、今度予算の中で県立病院の院内保育所の夜間保育の予算をつけていただきました。ありがとうございます。この夜間保育の内容ですけれども、時間の延長なのか24時間なのか、どのあたりの夜間保育を実施されようとしているのか、その具体的な内容をお尋ねしたいと思います。
 それから、同じ院内保育所で県立医科大学の前にあります、なかよし保育園というのを先日ちょっと見に行ってまいりました。かなり前に私行かせていただいたことがありまして、随分古いところだなあと思っておりましたら、今まだそれがあるのかなと思って行かせてもらいましたら、そのままのものがまだございまして、昭和44年からつくられている施設だと聞いております。子どもさんが16人ほどそこで利用されているということですけれども、部屋が3つに分かれておりまして、0歳の子どもさんとそれからそれ以外の子どもさんということで分けて使っておりました。1つは、先生方がいろいろお仕事をしたりするような場所で使われておりましたけれども、お話を聞いておりますと朝7時から夕方7時までという保育の時間になっております。朝7時にお母さんと一緒に預けるために来ようと思いますと、赤ちゃん、ちっちゃい子どもさんたちが5時とか6時とか、そのぐらいの時間に起こされて、それで連れてこられる。もし熱でも出して一般の保育所でしたら電話をかけてお母さんが迎えに来るということもありますけれども、仕事で迎えにも来れないというような、子どもたちも大変な思いをしながら過ごす場所であるということです。
 そして、特に仕事もなかなか終わらないので、そこの保母さんのお話し聞きましたら、7時でこの保育園を終わるということはありません、いつもお迎えが来るまでやっておりますということで、かなり長時間にわたりまして小さい子どもさんが過ごす施設としては、あまりにもお粗末だなというような印象を受けました。もう少しここの施設の改善が必要ではないかと思いますけれども、この点ではどんなふうにお考えを持っているのか、今後改善の見通しなどをどのように考えているのかお尋ねをしたいと思っております。
 それから、難病相談支援センターが今郡山保健所につくられました。大変たくさんの方々がこのセンターを利用されて、さまざまな難病の方々が集まりに使われたりというようなことでされているようですけれども、片桐高校の跡地に今度県の施設が集約化をされていって、その一つのところに郡山保健所が入ると。ですから難病相談支援センターも郡山保健所と一緒に片桐高校の跡地に移る方向があると聞いておりまして、利用者の皆さんが片桐高校の跡では大変利用が不便になる、もし移るんだったらもっと便利のいいところに移ってほしいというような希望が出ております。その点につきましては、どんなふうになっているのかお尋ねしたいと思います。
 それから、今回の議案で生命保険の診断書料金が2,500円から4,900円に上がるというのが出ております。保険と言いましても亡くなったときに何千万円も出るというようなものから、1日入院したら3,000円、5,000円というような保険までさまざまな内容ではないかと思いますけれども、昨今の状況ですので、皆さん決してゆとりがあって保険を掛けているわけではないと、もし何か病気になったときに少しでも医療費とか生活費の足しにしたいという思いで掛けておられると思います。上げ幅がかなり大きいなという印象を受けるわけですけれども、長期の入院のときには毎月診断書を書いていただいて生活費に回したいという思いもあると思いますが、それが上がりましたら、まとめてもう書いてもらうというようなことにもなりますし、また入院の場合でしたら入院4日目とか5日目ぐらいからしか出ないというような保険の内容が多いんですけれども、最近は余り長期の入院でないので、結局もらえるのが1日、2日分ぐらいしかもらえないと、そうすると4,900円も診断書のお金払ってたら手続するだけでも往復の交通費もかけたら、もうそしたらいいわみたいな話にもなるんじゃないかなと思うんですけれども、私はこの見直し、全部一緒に4,900円になっておりますけれども、今の暮らし困窮のときには上げるべきではないんじゃないかなと思っておりますが、この点でお尋ねしたいと思います。今、診断書というのがどれぐらい実際枚数として作成されたりしているのか、そのあたりの実情をお尋ねしたいと思います。
 最後に、近鉄五位堂駅のエレベーターの問題です。平成20年度に近鉄五位堂駅にエレベーターが設置されることになると聞いております。近鉄の駅の構内に2カ所、それから南側の外側に1カ所ということで、3カ所の予定ということで聞いておりますけれども、実際真美ヶ丘の方面の玄関口にもなっておりまして、一番利用の多い北側のところにはエレベーターの設置の計画がないということで、この間利用される方とか住民の方が非常に北側につけてほしいという声が大きくなっております。私も地元の広陵町とかにお願いに行かせていただいておりますけれども、この点でエレベーターをつくってほしいという皆さんのご要望ありますので、県としてもぜひ応援をしていただきたいと思いますが、その点でお尋ねをしたいと思います。
 以上です。
 
○川邉医療管理課長 私としましては、県立医科大学の総合周産期母子医療センターの問題と県立病院の院内保育、それから県立医科大学の保育園、それから飛びますけども、手数料の引き上げに関しましてお答えさせていただきます。
 まず、総合周産期母子医療センターに県立病院から看護師が現在応援に行っておるわけでございますけども、平成21年4月には県立医科大学の方で毎月試験・採用等、看護師確保に努めた結果、昨年4月に比べまして60名以上の増員になるという見込みでございます。でございますので、県立病院から行ってる看護師の応援を終了しても問題はない。さらに平成21年度にはNICU6床をプラスして稼働する予定でございます。予定時期は、看護師の習熟度を見きわめ、早期に稼働していきたいと考えております。
 それから、今般予算で予算措置していただきました県立奈良病院の院内保育所夜間保育の実施でございます。これは週1回24時間保育を実施して、いわゆる24時間保育の必要な看護師さんのローテーションといいますか、それを特定の曜日に集めていただいて効率的に運用していくと、とりあえずそれで実施して様子を見ていきたいということでございます。現在、県立医科大学でもそのような状況で行っているということでございます。
 それから、その県立医科大学の保育所に関しましてでございます。委員ご指摘のとおり、昭和44年8月31日築でございます。延べ床面積が98.03平方メートルで保育室が3室でございます。定員18名のところ、現在16名の園児を預かっておられます。保育所1人当たりの面積と申しますのは2.98平方メートルで、これは県の認可外保育施設指導監督基準に定める保育施設の面積1人当たり1.65平方メートル以上ということで基準を満たしているわけでございます。今後の充実でございますけども、現在看護師の確保に努めているところでございまして、さらに保育園の入園希望がふえれば、その充実についても検討していくと聞いているところでございます。
 それから、今般の文書手数料の金額の引き上げに関することでございますが、この文書料というのは平成15年以降、現行料金のまま据え置かれているところでございます。生命保険に関しましては、他府県の状況等を勘案して、自賠責保険における現在の文書料が4,900円となっておりまして、この自賠責保険に係る作成に要する時間、費用と差異がないということであることとか、他府県の公的病院においても自賠責保険と生命保険の文書料に余り差をつけていないということ等がございまして、またその水準も5,200円から3,100円までがございますけども、そういう状況であるということを勘案して引き上げに至ったところでございます。
 全体の件数でございますけども、県立3病院と総合リハビリテーションセンターも入るわけでございますけども、合わせて3,700件弱でございます。増収金額は880万円程度でございます。
 以上でございます。
 
○米田健康安全局次長 私のほうからは、郡山保健所が片桐高校の跡地へ移転すると大変不便になると、特に難病相談支援センターに来られてる方にとって大変不便ではないかというご質問でございます。
 経過を申し上げますと、郡山保健所の旧片桐高校への移転は昨年10月に策定をされました県有資産の有効活用に関する基本方針に基づく県北部地域における庁舎系施設の再配置の構想に伴うものでございます。この基本方針は、厳しい財政運営を余儀なくされる状況にありまして、老朽化した施設あるいは各地に分散をしている小規模な施設を集約して、県民の利便性の向上、あるいは業務の効率、あるいは資産管理のコストの削減を図る。それとともに資産を整理して自主財源の確保、あるいは地域の活性化を図るというものでございます。郡山保健所に関しましては、本館建物は昭和46年に建設をされております。建築後、約37年を経過いたしまして、屋上の防水層の保護モルタルでありますとか、あるいは空調設備の機能低下といった施設設備の老朽化が進んでおります。また、建物の耐震性に関しましても、診断の結果改修が必要とされている状況にございます。さらに、保健所の前面の道路であります城廻り線につきましては踏切によります慢性的な交通渋滞の解消に向けまして、道路の拡幅が計画されております。保健所の敷地の現在の駐車場の部分が約6メートルほど道路用地の予定地となっているという状況でございます。こうしたことから他の出先機関とともに、旧片桐高校のほうへ移転をするという構想を取りまとめたものでございます。
 そこで、委員の片桐高校のほうへ移転すると大変不便になるというご指摘でございますが、保健所のほうへ来られる方は車で来られる方もおられます。単純に比較をするということは困難でありますけれども、公共交通機関を利用される方につきましては旧片桐高校へは現在JR大和小泉駅からバスが出ておりまして、片桐小学校のバス停で下車、そして徒歩約5分で旧片桐高校のほうへ行くということで、運行本数としては大体1時間に3本ほど運行をされております。ただ、現在の郡山保健所が近鉄郡山駅から、例えば徒歩であれば15分ほどかかるということから、それと比べて非常に不便になるということではないのではないのかなと考えておるところでございます。
 なお、先ほど申し上げましたように、保健所の建物は大変老朽化しているということもありまして、相談等で保健所へ来られる方にとって十分な環境で対応できているかというと、必ずしもそうでない部分がございます。そうしたことから旧片桐高校へ移転するに当たっては、そうした来られる方の相談環境の充実を図って患者の皆さんへの、あるいは県民の皆さんへの一層のサービスの向上に努めたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
 
○寺田福祉政策課長 近鉄五位堂駅のエレベーター整備についてのご質問でございます。
 近鉄五位堂駅は、乗降客が2万4,700人余り、そして橋上駅ということで高低差が5メートル以上あるということで、重点的にバリアフリー化を進めるべき駅と認識をしておるところでございます。
 また、現在構内におきまして島式の2面、4線のホームがございます。これにエレベーターが2基が必要でございます。また、あわせて橋上駅でございますので、構外における自由通路に南北1カ所ずつ、計2基のエレベーターが必要だと県のほうでは考えております。現況は、構内エスカレーター2基と構外エスカレーター2基が備えられておりますけども、車いすトイレも未整備の状態でございまして、エレベーターとともに早期整備が望まれる状態と認識をしておるところでございます。
 これまでも県のほうとしては、施設の設置者でございます近畿日本鉄道に対しましてエレベーター整備等について働きかけてきたところでございまして、また地元の香芝市とも協議をしてきたところでございます。今後とも早期のこれらの整備の実現に向けまして、粘り強く取り組んでまいりたいと思うところでございます。
 以上でございます。
 
○今井委員 看護師さんのほうは、60人以上ふえる予定ということで聞いておりますので、ぜひふやしていただいて定着につなげていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 また、NICU6床プラスということですと、18床ということですかね。今12床ですか。18床ですね。21床つくっていただいておりますので、ぜひ早期に全面稼働できるように、引き続いてしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 それから、院内保育所の問題ですけれども、県立医科大学のなかよし保育所、確かに広さの基準で言いますとそれで足りるのかもしれないんですが、実際にそこに行ってみておりますと、例えばだれか子どもが熱出したときに、ほかの子に感染しないようにとなりますと、そこを隔離するようなスペースもないというような状況になっております。60人も看護師さんがふえましたら、預けたいという方もおそらくいらっしゃるんじゃないかと思いますので、早急にこちらのほうも改善していただくように、これは要望をしておきたいと思います。
 それから、難病相談支援センターですけども、もうこれはこれで決定ということなんでしょうか。まだ検討すれば変更の余地があるような話なんでしょうか。その点をもう一度お尋ねしたいと思います。
 それから、診断書のほうは自賠責とそろえるということですけれども、全国的には3,100円から5,200円ということで奈良県が4,900円と、私は上げ幅としてはかなり大きいんじゃないかという印象ですけれども、今の時期には上げるべきではないというのを再度主張をしておきたいと思います。
 近鉄五位堂駅のほうのエレベーターの設置ですが、車いすのトイレも含めて整備を県としても働きかけていきたいということで言っていただいておりますので、それについてはよろしくお願いいたします。それで、来年の2010年の秋に、全国緑地公園フェアというのが馬見丘陵公園を舞台にやられるわけですけれども、エレベーターの設置の時期がぜひそうした取り組みに間に合うようにしていただけたらなと、それにつきましては要望をしておきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 
○米田健康安全局次長 郡山保健所の難病相談支援センターにつきましては、郡山保健所の移転に伴いまして旧片桐高校のほうへ移転するということでございます。この旧片桐高校の改修の予算として、平成21年度に旧片桐高校の改修に伴います基本設計及び実施設計が予算計上されているというところでございます。
 
○今井委員 難病相談支援センターができますときに、私は他府県の事例などで言いますと医療機関に併設してるようなところもあるということで、保健所に設置するということがどうなのかと意見を申し上げたことがありましたけれども、郡山保健所にこれはセットして考えなくてはならないようなものなのでしょうか。ここだけどこか別に考えられないのか、その点だけお尋ねしたいと思います。
 
○米田健康安全局次長 確かに難病相談支援センターの設置の形態というのは、いろいろあろうかと思います。現在、郡山保健所のほうで保健師あるいは医師等、あるいは直接センターの担当が4名ということになっておりますけれども、それ以外の職員も含めて郡山保健所全体として難病患者の方が有しておられますさまざまなニーズにきめ細かく対応する、あるいは相談支援を実施しているということで、この点については引き続き郡山保健所のほうで対応したいと考えております。
 
○今井委員 難病相談支援センターを利用される方が不便でないように、さまざまな点でぜひ配慮をお願いしたいと思います。
 
○井岡委員長 ほかに。
 
○浅川委員 私のほうから奈良県のがん対策についてお尋ねをいたします。
 2006年6月の第164回通常国会において、議員立法でがん対策基本法というものが成立いたしました。このがん対策基本法に基づいてがん対策推進基本計画が制定され、2007年6月に閣議決定をされました。これを受けて、それぞれの都道府県でそれぞれの都道府県の実情を踏まえたがん対策推進計画を策定しなさいというようなことが義務づけられたところであります。この目的は、それぞれの都道府県が長期的視点に立って2007年度から2011年度までの5年間を対象として、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るためがん対策の基本的方向について定めることと、それともう一つはがん対策の充実と治療の地域格差の解消を目指すことというような目的があるということであります。
 そこで、お尋ねをいたしますけれども、奈良県におけるがん対策推進計画の策定の状況、それとがん対策に対して新年度予算はどれほど組まれているのか、これ前年度はどれほど組まれておったのか、これもあわせてお答えいただきたいと思います。
 
○武末健康安全局次長 奈良県のがん対策推進計画についてのご質問でございますけれども、奈良県のがん対策推進計画におきましては昨年5月に設置されました地域医療等対策協議会の中のがんのワーキンググループとして、それを奈良県のがん対策推進協議会と位置づけまして協議会本体、ワーキングですけれども2回、その下にタスクフォース的な課題に応じた分科会を設けまして、それを6回、計8回開催しまして、奈良県におけるがん対策を検討してきてございます。現在のところ、従来のがんの予防であるとか、検診を中心としたがん対策から今般のがん対策基本法はがん患者の治療自体をどうするのかということで、例えば早期からの緩和ケアの実施であるとか、がん治療にかかわる医療従事者全員の緩和ケア研修の実施などが、がん対策の基本計画には盛り込まれておるところでございまして、奈良県における実施においては医療従事者の十分な理解と協力が必要不可欠なところでございます。その点におきまして、今協議会の座長である長谷川先生と最後の詰めをしておるところでございますが、まだまだ十分な形、素案のようなところまで至ってないというところで時間がかかっているというのが現状でございます。
 一方で、予算のところでございますが、一部報道で昨年の予算が700万円ということが報道されておりますけれども、さまざまながん対策の中でがん診療拠点病院に対する補助金の部分だけが報道されておりまして、昨年のがん全体でちょっとここを把握できておりませんけれども、それ以外にも検診の事業であるとかというところが従来の事業として計上されていたということでございます。平成21年度のがん対策の予算としましては、さまざまな事業を合わせまして約1億658万3,000円というところで計上しておりまして、その中には新規事業としてナラのがん対策推進事業として、がん患者支援及び相談事業としてがん患者及び家族に対する医療情報の提供や相談、受診を行うという事業でありますとか、先ほど申し上げた緩和ケアの研修の実施であるとか、そもそものがん対策については計画を立てておしまいということではなくて、毎年見直しを行っていくための経費であるとかを計上しております。それ以外のところで、従来から訪問看護の在宅ホスピスケアの研修事業であるとか、がん予防対策の予防の啓発事業、がん検診の啓発事業等も来年度計上しているところでございまして、その総額が約1億円程度というところでございます。
 各県のがん対策事業として調査されていますところが、一部例えば肝炎対策もがんの対策として計上されている県があったりなかったり、あるいはアスベストの対策ががん対策として計上されているところの有無がありまして、その統一的な調査についてはまた国のほうで今やり直しているところと聞いておりますので、その中で奈良県の位置づけを改めて認識をした上で推進してまいりたいと考えておる次第でございます。ちょっと一部前年度の予算等、後ほどまた改めてご報告させていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
 
○浅川委員 単に計画を立てるということではなくて、奈良県の実情をしっかり把握した上で、いわゆる地に足ついた、そういう施策を打っていきたいというような今お答えかなと思いますが、実際のところ、なぜ奈良のがん対策がこれほどおくれているのか。おくれているとは、まだ断言はできないと思いますけれど、いろんなことを突き詰めていかなくてはならない。調査をする必要も十分あると思いますけれど、それを一つ情報として知り得たのは今私が持っている中央公論の3月号であります。この見出しが、がんで死ぬ県、治る県というのが大きなテーマとして取り上げられていて、これを私ずっと読んだんです。読んだところ、実は奈良県のことに対して相当コメントが割かれて書かれておりました。それをちょっと読ませてもらいますと、当初都道府県の計画は2008年3月までに作成されることになっていたが、奈良県では2009年1月20日現在、その素案さえできていない。ことしの1月20日現在ということです。素案さえできてないじゃないかということ。書かれてる方、こっからいいますと埴岡さんという方のレポートでありまして、埴岡さんいわく私も策定ワーキンググループの委員の一人なので連帯責任はあるが、患者代表委員などがさまざまな問題提起や提言を行ってもリアクションが遅く、かつ弱い。牽引役となるべき座長や県庁事務局、さらには医療従事者委員の奮起が望まれる。知事もそうした状況にあることを認識すべきだろうということを書かれています。みずからここでも公表されているように、奈良県のワーキンググループの一員であると、埴岡さん自身がね。その方が書かれたレポートであります。これは自分の立場を恐らく顧みず、率直に私は書かれたレポートであるなと認識しておりますけれども、ぶっちゃけ話、これを受けてどのようにお考えか、何か意見がありましたらお願いしたいと思います。
 
○武末健康安全局次長 埴岡委員におかれましては、がんワーキングの委員としまして奈良県ががん対策計画が既に1年おくれているということから、全国のさまざまな好事例をご提示いただきまして、こういったことが奈良でできないかというような、非常に前向きのご提言をいただいたところでございます。それの実現に向けて県の事務局と座長をはじめとする医療従事者との話し合いを行っていたところでありますが、なかなか実際今かなり医療の現場も忙しいということであるとか、多少緩和ケアに対する患者委員側のご意見と医療従事者の認識ということが異なるなど、まだまだ両者の認識を一つにしていく話し合いが十分行われていないというところが一つあるのではないかと思います。もちろん、さまざまなご提案をいただいたことに対して、その一つ一つを事業化して検討していくというような県庁側の努力が足りなかったということもその一因ではございますけれども、今特に患者委員側のほうから活発に出ました意見につきましては、ここの奈良県のがん対策推進事業として患者の支援、相談事業であるとか、緩和ケアの充実というところで実際の事業化としては行っておるところでございますけれども、計画として明文化するには至ってないということでございます。
 以上でございます。
 
○浅川委員 地域医療等対策協議会など関係各位におかれましては非常に努力していただいていると、本当に心底そういうふうに評価しております。私、問題としたいのは、そういった体制の中で例えばがん対策についても計画をつくらなくてはならないということである。国の方針としては、そういうことであったわけです。にもかかわらず、実際残っているのは奈良県だけなんです。奈良県だけがつくれてない。ほかの46ですか、都道府県はすべて計画がつくられているのに、奈良県だけが策定できなかったというのは、これはやっぱり問題があるのかなと。いろいろな考え方があります。それは何も国の言われるがままにすることなく、私は実態に伴ったそういう施策が県において打たれていれば、それは問題がないと思いますけれども、一応動きとして日本全国がそうある中、奈良県が策定できなかった、これはどうしてなのかなと、なぜなのかなということを私はやっぱりちゃんと問題追求していくことが重要なことではないのかなと思うんです。
 何度も申し上げますけれど、現在の医療、大変奈良県は注目されておりますから、関係者の皆さん並びに県の職員の方々も大変な努力を重ねていただいているということは本当に心から知っています。もう夜も寝ずに本当に頑張っていただいてるということは評価しておりますけれど、だけどなかなか議論についても進まなかったとか、あるいはワークケースなかなかつくることができなかった、これは何も私は県だけの責任ではなくて、ワーキンググループのメンバーにも問題があったのかなと、こういうことも考えなくてはならないと思うし、県庁の努力がちょっと足りなかったのかなというようなことを言われましたけれど、私は今の県庁の体制で果たして対応し切れるのかどうか、実は非常にオーバーワークでなかなかそれに対応できていない部分があるのではないのかなと、こういったこともやっぱりちゃんと考えなくちゃならないと思うんです。この辺についてはどうでしょうか。
 
○竹村健康安全局長 計画、確かに岡山県もできたみたいで、奈良県だけできてない。これは、ただある意味、何ていうんですかね、ちょっとこういうこと言うとほかの県にあれになるのかもしれませんけど、本当に実効性のあるものをみんなで協議してやろう。かなり高いところに目標を置いてやったがために、なかなかそこまで行き切ってないという面はあるんだと私は思っております。だからといって、できてなくていいというものではありませんので、早く計画ができるようには進めてまいりたいと思います。おっしゃいますように、事務局の体制が今まで弱かった。この2月から地域医療連携課もう少し人数ふえてますし、また4月からは医師確保の対策室ができるということで体制も少し強化されますので、なるべく早く計画ができるように進めてまいりたいと思っています。
 
○浅川委員 もちろん内容の濃い確かなそういう計画を立てていただきたい、実態の伴った計画を立てていただきたい、しかもスピーディーに。やはり、人の命の問題、健康の問題であります。大体がんというのは、今や国民の2人に1人がかかるような病気であるということ、3人に1人の方ががんで亡くなるという、こういう現状を踏まえて、がん対策というのは非常に医療の中でも優先順位が高いと感じておりますし、そういうことからできるだけ早急に、しかも一番最後に計画をつくるのであれば、どこの県にも負けないような、そういう計画をここまで来た以上は本当におつくりいただくように要望する次第であります。ただ、その体制について今の陣容で果たしてオーバーワークぎみになっていないのかどうかということも実は非常に心配しておりまして、その辺についてももちろん人事課とか、その辺との話にもなってくるかもわかりませんし、実際例えば健康安全局のほうでどれほど県の中で要望されてるのか、そういう人事のことはよくわかりませんけれども、本当に努力は認めるけれども、物理的に可能かどうかということは、これもちゃんと見ておく必要があるかと思いますので、その辺のことについてもしっかりと見ていただいて、その辺の陣容から再度もう一遍見直していただきたいなと思います。
 また、実際ワーキンググループの中で、埴岡さんはどういうつもりで書かれたのか、その辺ちょっと聞いてみたいなと思っておりますけれども、この人なりにメッセージを発信してるのかなという気もいたしますし、この人の心情いかがなものかなというようなところもあるんですが、実際それぞれのワーキンググループとか審議会の中で、先ほど伊関さんの話も説明ありましたけれど、せっかく審議委員として要請されたと、実際地域医療にしても平成20年度ではまとめ切ることができなくて、もう一年要するということも言われておりますけれども、その辺の都合で伊関さんが参加できなくなったという報告でございましたけれど、実際その辺どうなのかということです。伊関さんにも一遍ゆっくり私は、実は議員の立場から聞いてみたいなと、どういう事情があったのか、その辺の話も聞いてみたいと思いますし、またやり残したこととか、その辺のいろんなご意見、やめられた方ではありますけれども、聞いてみたいなと思うんです。大体奈良県民の県民かたぎといいますか、多分によそから入ってきた人たちに対して排他的なところも実際あるのかなと、そういうのも実は個人的にちょっと感じているものであります。そんなことも含めてそういうふうな意見も聞いてみたいし、埴岡さんにおいては決してやめることなく、今後ともずっとしっかりとワーキンググループにおいてまた活躍いただきたいなと思うところですけれども、やっぱりこういった方の意見というのは真摯にとらえるということは必要だと思います。いろんな意見があります。本当にいろんな意見があって、それをまとめるのは大変だと思うけれども、せっかく入れた審議委員で非常に日本的にも有名な方ですから、有名だけが何もいいとは限らないかもわからないけれども、それなりの実績を持たれた方々ではありますから、やはり真摯に素直に受けとめて何とかそれに対して対応していくというのが我々の役目でもあるし、その辺をしっかり見詰めていくというのも議員の我々の役割ではないのかなと思うところですので、その辺はまた結論はまた議会でいろいろ議論する場もあると思いますから、そういうところで議論を重ねたいと思います。
 以上で質問を終わります。
 
○井岡委員長 ほかに質問はございませんか。
 
○岩城委員 民主党の会派の都合で予算委員会に入るらしいので、余り時間とりませんことだけ先に申し上げておきたいと思います。ということで、健康安全局の問題だけ質問をさせていただきます。
 まず、2月18日に橿原市で開かれました地域医療等対策協議会の主催のシンポジウムですけど、本当に気持ちがよかったですね。久しぶりにああいう勉強会みたいな集会に出させていただいて、気持ちいい感じで帰らせていただきました。まず、関係者の皆さんにお礼を申し上げたいなと思いますし、今も委員の質問の中にありましたように関係者の皆さん方が体調を心配せなあかんというところまで本当に頑張っていただいて、今仕事を進めていただいていることを本当に敬意を表したいと思いますし、感謝申し上げたいと思います。その延長線上で申し上げたいことがあります。委員会の質問ですので質問という形をとらせていただきます。
 参考資料を出していただきました。地域医療等対策協議会の各部会における協議・検討状況及び対応予算ということでお出しをいただきました。私は、中間報告をなさるほうがいいと前の委員会でも申し上げましたように、こういう形でどんどんここまで取り組みましたというのを、やっぱり県民の皆さんにお伝えなさるべきだと思うんです。救急医療部会の中で耳鼻咽喉科の一次救急体制の構築と括弧書きしてありまして、右側に直ちに対応すべきものということで予算化されてませんので、これ今耳鼻咽喉科どうなっていますか、検討状況。それから、眼科というのも検討項目の検討事項の中にあったはずなんですが、ここに記載されてないことを云々というつもりはありませんので、耳鼻咽喉科と眼科どうなってますか。まず、一つ教えてください。
 次に、新聞の報道で知ったのですが、県立奈良病院が病棟閉鎖される。理由は看護師が確保できないからだということで、前から指摘されてた問題がいよいよ現実的になったということであると思うんです。稼働率が70%以下の病院については病床を減らすという方向で改革案をつくるようにという、国が示した公立病院改革のガイドラインがあって、また今、県立奈良病院がそのような形になっていて、同時にこういう形でお示しをいただいた資料の中に、8つの部会で進められている対策協議会の部会報告が7つしかないんです。公立病院改革については、ここに報告が載ってないんです。県民の皆さんの目からしたら、興味のある方は県のホームページのぞかれるわけです。そしたら、やっぱりここの公立病院改革のところだけはホームページにも何もアップされてないというような声を私たちは聞くんです。2月18日、橿原市の県の社会福祉総合センターにお集まりになられた皆さん方というのは本当に幅の広い方がおいでになりました。多分学生さんなんだろうなという方から非常に年配の方まで、普通の市民の皆さん方から医療の関係者だなと思われる皆さん方まで非常に注目をいただいています。ところが、その皆さん方ときちんとキャッチボールできているのかどうかということを私は心配をしてます。そういう意味では、伊関先生が多忙を理由に辞任をされたということについても、私そのことをああそうですかと自分が素直な人間でないからかもわかりませんが、素直にちょっと聞けないです。それも、やっぱり本当はこうでしたと、奈良県側に限界がありましたというなら、それもぜひ正直に教えていただきたいなと、どのような意見の違いがあったのか、あるいは公立病院改革の部会の報告が現段階ではこういう形で資料で示せないという、おくれている原因も教えていただけますか。
 以上です。
 
○武末健康安全局次長 まず、救急部会の特定診療科、特に耳鼻咽喉科と眼科の件でございますけれども、これは特に正月の時期に耳鼻咽喉科の急患が多い、県立医科大学に集中しているということから検討をしてまいったところでございます。その中で、場合によっては例えば開業医の一次救急の参画であるとか、協力みたいなことを部会で検討しておりましたけれども、まだ今現時点ではそこについて十分な耳鼻咽喉科の応急診療所、救急をやるというところまで話が進んでおりませんで、これは今のところ先ほどの参考資料の2つ目の○のところで一次救急体制(休日夜間応急診療所)の充実という中の一つとして眼科、耳鼻咽喉科ともに充実させていくべきであるというような方向で今検討しているところでございます。
 もう一点の公立病院改革のほうでございますけれども、当初1年目はさまざまな地域の実情、公立病院の現状について調査をしていただくということで、伊関先生のほうにも各病院を回っていただきまして、現場の院長をはじめとする当事者の方々の声を聞いて取りまとめていただくというようなことをこの1年間でやってまいったところでございます。具体的には、今後それを踏まえましてどういった連携をやっていくのか、役割分担をやっていくのか、あるいは県立病院、市町村立病院の果たすべき役割みたいなことを決めていく必要があると考えておりますし、先ほど少しお褒めいただきましたけれども、2月18日のシンポジウムでもありましたように、そもそも自治体病院というものはやはり自分の地域、我が町の病院でございますので、そういったことについて住民の理解、支援なども今の自治体病院の置かれた環境においては重要であると、そういった取り組み、住民の取り組み、行政の取り組み、病院の医療関係者の取り組みなどをあわせて進めていくのが真の公立病院改革であると考えておりまして、そこのところについてはまだまだことしから始めるというような意味でも、あのシンポジウムをさせていただいたところでございます。ただ、行政が住民に対してこういうことをやってください、ああいうことをやってくださいというと、行政ではなくて強制になってしまいますので、ここはどういうふうなアプローチがあるのかということは、また委員の方々をはじめとする各種関係者のご意見を賜りながら、公立病院改革をできるだけきちんとしたものとしていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
 
○岩城委員 今いただいた答弁は、おおむね結構なんです、それで結構なんです。大変難しい仕事にタッチしていただいていることは十二分に承知をしてますんで、これができてない、あれができてない式に申し上げるつもりは全くない。しかし、私の妻が最近病院でお世話になりまして、受診につき合ったりいろいろするわけですけど、私なんかにもできますよね。一市民として、やっぱりこうあるべきだという提言とか、あるいはわかれば協力もできますよね、というお話だったんですね、2月18日。だからこそ、今強制だとおっしゃったけど、日本の社会は権利を主張するところまでは来ましたよ。なかなかできなかったんです。後で高柳委員が多分アスベストの質問をされると思いますけれど、公害を公害だと訴えるのも大変な時代ってあったじゃないですか。大変な思いをされてきた経験てあるじゃないですか。そこまで来ましたよ。その次は、やっぱり参加型の民主主義というんですか、これだというふうに医療の講演会で2月18日、私はお聞きしたんです。これは医療だけの話じゃないですよね。だから、一緒になって解決しましょうよと。できますよ。だからこそ、今こんなことで困っていて、こんな検討していてという、もっとどんどん出していただいたらどうですか。今どんなことで苦しんでいるんだということを、そういうことをすべきだと申し上げて質問を終わらせていただきます。
 
○高柳委員 ご指名でございますので、3点させていただきたいと思います。
 まず、アスベストの問題。前も言いましたように、毎回質問させていただくということで僕の役割があるのかなと思いながらしてます。
 リスク調査の今年度の進捗ぐあいを教えていただきたいと思います。非常に重要だと思います。竜田工業なりニチアスの周辺の人たちが今どういう環境暴露の状態にあるのかというのを、やはり客観的に示すデータだと思いますので、ぜひともそのことも含めて対応してほしいなということと、第1回目のリスク調査の報告書の活用なんですけども、僕は説明会、各王寺町、斑鳩町で1回ずつ行っただけで終わっているのが非常にもったいないなと思ってます。それで、2回目をやはりまとめていく中で、もっともっと住民にそのことを伝えていく、顔と顔を合わせて、そのデータの持っている意味を伝えていくことが必要と違うかなと思ってます。
 公害の危険性、岩城委員もおっしゃったように、公害だ公害だと言うてるんじゃなしに、住民が行政と協働して何ができるのかということを僕はNGOの立場で、もっと行政ができることがあるんやと、住民にもっと入っていって説明することがアスベストがはらんでる、突き出してる課題、ただ公害の問題だけじゃないんです。病気になった人が地域の中でどういう立場に置かれてるのか、地域社会そのものがもっと公害に対する見方というのも変わってくると思うんです。そういう意味で、環境の問題だけじゃなしに人権の問題も多分にはらんでると思いますので、きちっと向かい合っていただきたいなと思います。それがアスベストの1点目です。
 その次に、報告書の中で何カ所かアスベストの調査をして、警察の建物の中で白石綿が発見されたと言うてます。白石綿は、何で発見されたのかということの説明がというのが僕の中にぽんと落ちないんです。それもすごい濃度の高いのが2回目のときに発見されたということなんです。第1回目の調査のやり方の経緯のところで目視あるいは設計図書で云々となってます。713施設のうち94を調査した。そこのところに問題があるとするならば、1回目、2回目の調査のやり方含めて、やはり検討しなきゃいけないかなと思いますし、もう一つは資料を出していただいてるんですけども、住民のほうからいえば0.1以下の施設がどれぐらいあって、もう除去されたところはそれでいいんです。713施設のうちの94施設、17引いて77。77を今回したって言いますけども、77の調査のやり方がそれが適当なのかどうなのか、前の調査で目視と設計図書だけのところで調査したら、前の警察の裏のプールのようなこともあります。目視と設計図書で調べたら、一番それも煙突の濃度の高いところを忘れてましたという話みたいになってると、そのものを疑わなあかんのと違うかと思ってます。
 次に、私、前の12月定例会の代表質問で精神保健福祉センターのことで質問させていただきました。それ以降、すぐさま予算には反映されへんと思いますけども、精神医療、精神保健福祉センター絡みのところ、精神保健福祉のことでどういう論議をなされてきたのか。精神の問題で公告というんですか、何か今年度と来年度で体制が変わるのであるならば、どういう論議を経て変わったのかというのを教えていただきたいと思います。
 次に、きょうの報告の中で私は説明なり報告があると思ったんですけれども、生駒の病院の病床配分のことなんです。私も一番最初の医療審議会のベッドの配分のときには医療審議会のメンバーで行ってたもんで、生駒の出身ということでも非常に気になってました。その記者会見の発表した文章を見させてもらいましたら、医療審議会の報告として一病院に56を配分した。もう一つは、法律を遵守して210を配分したということしか書いてないんです。僕は、それだけでは何で210を積極的に配分した意味、西和医療圏の中で210のベッド数の持ってる意味をこの場でやっぱり明らかにすべきやと。医師会がいろんな形で言うてることに関しても、この場所で、いやいやもう医師会の言うとおりなんですと、例えば法律が210配分せなあかんから配分したんやという話は、これは生駒市民にとってはたまらんし、配分しただけでどうも県に逃げられる。僕は国保病院をつぶしたのは県だと思ってるんです。そのときの国保病院をつぶすときの検討委員会の過半数は県の関係者が入って閉院に持っていったんですよね。だから、今回の配分のことに関してもきちっと210の持っている意味、西和医療圏の中でどういう意味を持ってるのかということをマスコミの発表の中身ではなしに、もうちょっと踏み込んだ報告を僕が質問しなくても、やっぱりこの場所でやってほしい。これが公立病院改革の中身でもあるし、何かすごく私としては質問せんでもやってもらえるもんやと、その先にもう一歩質問できるものだと思ってたんですけども、そこから入らせていただきたいと思います。
 
○畑中健康増進課長 それでは、私のほうからことしの石綿の健康リスク調査の状況、それから一つ話飛びますけれども、精神保健福祉センターと奈良県の精神保健に関する体制がどのように変わるのかという委員のご質問についてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、最初の石綿健康リスク調査の平成20年度の実施状況でございますが、今年度につきましては平成6年から調査の開始の呼びかけをいたしまして、全県下、広報紙、それからチラシ等で呼びかけたところでございます。中でも王寺町、斑鳩町、三郷町につきましては啓発用のチラシを全戸配布するなど、きめ細やかな呼びかけを行っているところでございます。実質的にリスク調査を実施いたしましたのは、平成20年7月からでございます。問診及びCT、レントゲン等の検査を実施いたしました。それにあわせまして、前年度に調査に協力いただいた方につきましても周知をいたしまして協力を呼びかけさせていただいているところでございます。今現在、1月末でこのリスク調査に関する参加協力をいただく予定の方につきましては572人となってございます。その内訳は、今年度新たに調査に協力いただく方が339人、それから昨年から継続して調査に協力いただける方が233人の予定でございます。現在、健診を受けていただいている方の数に関しましては、482人となってございます。今後の予定といたしましては、おおむね2月をめどにしまして健診を終了する。その後、結果を取りまとめまして報告書の作成等を予定しておるとこでございます。
 それから、精神保健の件についてでございますが、まず奈良県の精神保健の来年の体制がどのように変わるのかということでございますが、一つは予算の中でも説明をさせていただいた中にございましたけれども、平成18年に奈良県立医科大学に精神医療センターがオープンいたしました。そのときにあわせまして、それまで夜間休日の救急の受け入れがなかったものでございますので、365日24時間の救急の体制の整備を行いました。それに伴いまして、医療センターとの連携を図るということで、それまで保健所に配置をしておりました精神保健福祉士を引き上げまして、精神医療支援センターの体制の充実を図ったところでございます。しかし、いろんな各地域の家族会等の団体、また地域の精神障害者の施設等の関係者から、地域における保健所の機能が低下してるのではないかというようないろんな要望等がございました。それを受けて、いろいろ今まで検討をしてきたところでございますけども、来年度、平成21年度から夜間休日の精神の救急患者の移送体制の充実を行ってまいりたいと考えてございます。これまで警察の協力のもとに対象となる方の移送を行ってきたところでございますけども、平成21年度から県の嘱託の職員、それから移送に協力いただける委託の補助者が中心となりまして移送を行う体制に切りかえたいと思っております。対象者の状況を現地で確認して移送を行うということで、より体制の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
 また、これに伴いましてこれまで精神医療支援センターに配置をしておりました精神保健福祉士の一部を県保健所に再配置をすることといたしまして、地域における精神保健福祉の充実を図ってまいりたいと考えておるとこでございます。
 それから、委員のほうから12月の県議会のほうでも話がございました精神保健福祉センターの機能の充実についてでございます。これにつきましては、現在まず県の精神保健福祉センターと保健所の連携の問題、そして課題を明らかにするために本年1月に我々健康増進課、それから精神保健福祉センター、それから保健所等で構成する委員会を開催しまして、委員会の担うべき役割や専門相談のあり方について議論をさせていただいたところでございます。
 また、今週には精神障害者家族会との意見交換を予定しておるとこでございます。今後、断酒会、ダルク等の当事者団体、それから社会復帰の施設等の職員の方々等とも意見交換を行う予定としてございます。他府県の状況も踏まえまして、県の精神保健福祉センターの機能の充実について検討を進めてまいりたいという予定でございます。
 以上でございます。
 
○山本環境政策課長 私のほうから県有施設のアスベストの調査の結果につきましてご説明申し上げます。
 今回、配付させていただいております厚生委員会資料、縦長の報告事項を取りまとめたものの50ページになりますが、委員お尋ねのように平成17年度「1、調査の経緯」のところでございます。
 平成17年度、当時の県有施設713ございまして、それにつきまして設計図書あるいは現場確認ということでアスベスト含有の吹きつけ材を使用している可能性のあるという施設を94ピックアップ、この段階でしております。この94につきまして、分析調査を行っております。その結果、当時1%以上の検出が可能な検査方法でございますが、途中から0.1%以上が可能になりましたので、0.1%以上の検出が可能な検査方法でもって検査を行いました。結局、17につきまして検出されましたので、この17施設につきましては除去、囲い込み等々の手続を実施しております。その後、アスベストの新3種類の検査につきまして平成19年度に国のほうから通知がございました。これに基づきます検査方法としまして、調査の経緯の平成20年度の欄でございますが、JIS法が改正されまして非常に精緻な検査方法が通知されてきております。大きく2つございまして、1点は前処理が非常に精密になったこと、それから目視といいますか、顕微鏡で確認しますが、当時は20視野、20回、20ポイントを見てあるかないか判断した。それが今回は50回、50視野について検査しなさいということになりまして、前処理のやり方、それから検査のやり方等々が非常に精密になったということでございます。
 その結果、下の調査結果でございますが、従来出ませんでしたバーミキュライトの鉱物の中に含まれているクリソタイル等々も検出されるようになりましたし、中吉野警察署につきましてもクリソタイルが検出されたということでございまして、分析精度に非常に差があると考えておりまして、いずれにしましても県有施設の可能性のある94のうち今回調査しました77カ所につきましては、旧の3物質につきまして2回検査した形になっていますので、まずこの結果で正しいものと考えております。
 以上です。
 
○竹村健康安全局長 西和地区の病床配分ということですけれども、西和地区は266床、医療法上不足の状況にあるということで、それに対して4つの病院から合計490前後だったと思いますけども、事前協議がございました。したがって、元来医療法の規定上は県は申請してきた病院に、例えば人員ですとか設備に問題がなければ、これ許可しないといかんのです。ですけれども、266に対して490は配分できませんので、どう配分するかということを県の中で大分検討いたしました。ですから、西和医療圏でどういう医療が必要なんだということで、県としまして今回の医療審議会に諮問いたしましたのは、医療審議会が認めた56床プラス生駒総合市立病院に210という案を諮問させていただきました。
 医療審議会では、あの地区では特に小児救急を中心にして56床あれば十分であろうということで、56床だけは認めるという結果で、もう一つ210に対しましては地域医療等対策協議会での位置づけですとか、検討を待って県全体でどういう医療をすべきかということを考えて、また再検討すべきではないかという意見ではございました。ただ、266のうち56床は一つの病院で認める。ただ申請が出ている場合に県が認めないわけにはいかんという、もう一つ県は法律に縛られるという立場がありまして、それで210という我々が県として検討した案で生駒市立病院に210ということにせざるを得ないということになったわけでございますけれども、当然県といたしましてはただ単に210あるから生駒市立病院が210ですよという、あとは勝手にやってくださいということじゃないと思っております。医療審議会の意見を少し軽んじる結果を県が演じてしまうことになるわけですけれども、やはり医療審議会では県全体で地域医療等対策協議会の結論を尊重すべきということを言われておりますので、今後生駒市としっかり話し合い、協議してどういう医療をしていただくかというのを協議の中でお互いある目的を持ってやっていくと、どういう医療を提供していただくかをしっかり協議していかなければならない、それが県の立場と考えております。
 以上でございます。
 
○高柳委員 リスク調査が進んでいると思います。数がまとまってきたということの中で、その利用方法を言うてもらえなかったんですけども、やはり一遍限りの報告会を王寺町、斑鳩町でするんじゃなしに、やはりその周辺のところまで入り込んでいくという必要があると思うんです。そういうことも含めて、ぜひとも後の活用のことも含めて期待しておりますので、よろしくお願いします。
 2つ目の精神保健福祉センターの課題なんですけども、私は医療センターと健康増進課との相互的な3つの体制をどう整理していくのかという一定の方向性がなしに、センターの充実の方向性なしに、PSWの再配置とか、その辺のところが進んでいく。やっぱりもっと当事者とか、この前、現場から、保健所から引き上げられて、今度はどういう医療センターの中での移送体制がまた変わったんで、あんたはまた保健センターやでということじゃなしに、やはり精神の福祉に関してきちっと一定の方向性持つような、やはり特に検討する場というのが必要違うのかなと思うんです。だから、この後当事者と会うというようなことを言うてるけども、やはり後回しになってるし、移送体制のことなんてずっと患者なり、患者の家族会が何とかしてほしいという要望をずっと言うてきてるし、この移送体制が本当に患者の会が言うてる移送体制と合うてるんかどうなのかというのも疑問やなと思いながら聞かせてもろうてます。まだまだこの問題追うていきたいと思ってます。
 アスベストのもう一つの施設の問題です。何で警察の50%が2回目のときに出てきたのかとか、713の中で94と限定したことに原因があるのか、目視とか設計図だけでは見えないのが今度はひょんなとこから2回目の調査のときに発見されたのか、その辺のところがわからないんです。だから、そこのプールのときも同じなんですよ。設計図も目視も本来あるべきところがないとなってたから、ばたばたしたわけでしょう。この713のところにないと判断したことが間違ってるんだったらもう一回また見直さなだめなんでしょう。もう一つは、ここはまた後で聞いてもいいんですけども、新しく平成20年に3つの分析方法が確立されたとなってるんです。それ以前の分に関しては、この77カ所だけの調査でええんかなあ、もう一個広げなあかんの違うかなと思うんですけど、それはいいです。
 もう一つ、生駒の分です。もう少し、なぜ法律では210の配分というのはもうせなあかんねん、もう一つ前に書いてんのは答申を尊重して56を配分すると言うてるんです。だから、今おっしゃったようにせざるを得ない、医療審議会のことを軽んじてしまう結果になるとか、配分したから勝手にやってくださいということではないんやと言われて、その後のところの何で、そしたら県のかかわる分野って何なのかというのを、配分したらそれで終わりと違うと思うんです。だから、そこのところはどういう意思を持って西和医療圏の中で配分した結果を追うていくのかと思ってるんです。例えば、地域医療等対策協議会ですか、そのメンバーと医療審議会のメンバーは重複しますよね。軽んじてしまう結果であるならば、そこで検討してもらうことに関してもいろんなずれができるん違うかとか、医療審議会の中でいろんな話をメンバーがした、その中でそれは尊重して56はしたけども、210に関しては積極的な意味というんですか、出していった意味、なぜ210、法律に書いてあるから出してるんだというだけでは僕は納得せえへんし、法律で210を出さなあかんからというたら、これはまた県の役割、地域医療から県が逃げ出すことになるんで、もう一遍何でその210を配分したことの責任というんですか、その辺のところもう一遍述べてもらえますか。
 
○竹村健康安全局長 210というのは、もともと先ほど申しましたけども、どう配分すべきかを県で検討した結果の数字でもあるということでございます。それと、今後は生駒市立病院、今までは市立病院としてではございませんでしたので、参加しようがございませんでしたけども、今後は当然地域医療等対策協議会の公立病院改革部会に参加していただいて、一緒に全体の奈良県の公立医療提供体制の中の位置づけというのは出てくるわけで、その協議の中へ入っていただくと思っております。その中で、どういうふうな医療になっていただくかっていうのは一緒に考えていくことだと思っております。
 以上です。
 
○高柳委員 この場所でよく言われたように、国保病院をなくすときに小児医療とか小児救急とか、産婦人科の問題とか、救急医療の問題に関してということで、西和医療圏の中で特に生駒の課題があるんだと言ってたけども、そこのところに関しては県は参加というんですか、もう後は配分したから生駒と当該の病院で解決してくださいじゃなしに、やはり参加していただきたいなと私は思うんですけども、それをまだまだ開店休業というんですか、ほとんど動いてないところの地域医療等対策協議会の中で解決するんだという。それはと思いながら聞かせてもろうてます。また、おってずっと追うていきたいと思いますので、終わりです。
 
○井岡委員長 この間の審議会の中のご意見とか、それから4病院の審査資料とか出せる範囲でいいので、高柳委員に説明をしていただけますでしょうか。また、後日で結構です。
 
○大国副委員長 すいません。私が最後になります。少しだけお時間をいただきたいと思います。なるだけ端的に質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
 3つ質問させていただきますけども、1点目は本県におきましても少子化問題における子育て支援、大変重要な支援をしていかなくてはならないということは皆様もご承知のとおりやと思いますけれども、その中できょうもこの2月定例議会の議案の中にも、今国が審議をされております二次補正予算に伴う予算が大変多く出てきております。その中の一つに子育て応援特別手当が予算案の中に盛り込まれております。この特別手当は、幼児教育期の子育て支援をするために緊急措置として実施するということでございまして、生年月日が2002年4月2日から2005年4月1日まで、かつ第2子以降の子どもを対象に1人当たり3万6,000円を一括支給するということでございます。これ、各市町村準備を進められているとお聞きをいたしておりますけれども、このことに関して県で状況がわかればご答弁をお願いしたいと思います。
 加えて、この制度につきましては2次補正の関連法案が成立いたしますと、直ちに支給の方向に進むということでお聞きをいたしておりますけれども、もう一つは周知の問題でございまして、お母さん方、保育園へ行かれている親御さん、そしてまた幼稚園の親御さん等も含めて周知をしっかりとお願いしたいと思いますけれども、この周知についての考えをお聞かせいただきたいと思います。
 もう一点は、妊婦健診の公費負担の拡充についてでございますが、先ほどからご報告もございましたように、舛添厚生労働大臣も約14回がやはり望ましいということで答弁をされてるとおり、私ども願うのは全市町村14回公費負担を拡充をしてもらいたいというのが私たちの願いでございます。大変県の担当課の皆様におきましてもご努力をいただいておりますことを評価をさせていただいておりますけれども、各市町村の状況がわかればご答弁をお願いしたいと思います。
 最後に、前委員会でも質問させていただきましたドクターヘリの質問でございますが、先般2月16日に大阪大学の医学部附属病院高度救急センターに視察に行ってまいりました。担当課の方に詳しく説明を受けたわけでございますけれども、屋上に上ってドクターヘリから生駒山を見ますと、もうそこに見えるという、飛べば約5分少しで生駒山を越えて来れるという、非常に場所的にも恵まれたところに配置がしてあるということで、ぜひとも奈良県の方々の命を守る、そういったことでご協力させていただきたいということでお話もございました。その後、奈良県の担当者の方々も大阪に行かれて協議をされたとお聞きをいたしておりますが、現在の進捗状況、そしていよいよ導入に向かってのしっかりとした訓練が必要だと思いますが、訓練をいつごろ、どのような規模でされるのか、あわせてご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
 
○徂徠こども家庭課長 私に対しましては、子育て応援特別手当につきまして、市町村での準備状況及び県民への周知方法についてのお尋ねでございます。
 子育て応援特別手当につきましては、委員お述べのように子育て期の負担に対する配慮という観点で平成20年度緊急措置として実施されるものでございます。子育て家庭に対する生活安心の確保を図ることを目的としていることから、関連法案成立後は迅速かつ効果的に事業を実施することが必要であると認識しているところでございます。現在、市町村におきましては住民基本台帳等から支給対象世帯を抽出されまして対象児童数を把握するとともに、3月中の交付金交付申請の準備をされている状況でございます。本手当てにつきましては、この事業が提案されましたときから情報収集に努めまして、市町村に対しまして制度の周知を図るとともに、事務手続等についての個別相談等の対応の支援を行っているところでございます。
 県民への周知方法でございます。市町村におかれましては、広報紙でありますとか、保育所、幼稚園等を通じた広報など効率的な周知を図られる予定でありますが、県といたしましても機会をとらまえまして県民だよりでありますとか、ホームページ等で県民への広報に努めてまいりたいと考えているところでございます。今後とも国からの情報を速やかに市町村に伝達いたしまして、国及び市町村との連携を図りながら、手当の支給が円滑に実施されますよう協力してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
 
○畑中健康増進課長 私に対しましては、妊婦健診の充実についての各市町村の取り組み状況についてでございます。
 妊婦健診の充実につきましては、先ほど副委員長が申されましたとおり、国の二次補正予算におきまして妊婦健康診査臨時特別交付金の制度が創設されることになりました。これまで地方交付税により措置されてました1回から5回以外に、あと14回までの残り9回分につきまして平成20年度、22年までの間、国庫の交付金と新たな交付税措置により充実をするとされたところでございます。県といたしましては、この制度の発足を受けまして、これまで市町村の代表から成るワーキング会議を立ち上げ、また市町村の担当者会議を何回にもわたり開催いたしまして、妊婦健診の充実に向けて検討を行うとともに、各市町村に対しまして充実に向けた要請を行ってきたところでございます。
 現在、来年度の市町村の取り組み状況を確認しているところでは、高取町を除きましてすべての市町村で14回の妊婦健診の公費助成が行われる予定と聞いているところでございます。中には、斑鳩町のように15回するという計画をされてるところもあると伺っているところでございます。県といたしましては、引き続きまして妊婦健診の充実に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上でございます。
 
○武末健康安全局次長 ドクターヘリの件でございます。
 現在、大阪府とのドクターヘリの運行についてはもう最終的な詰めで、もう間もなくでございますが、3月中に県内の消防に対する具体的な説明を行いまして、基地病院である阪大病院と県内の受け入れ医療機関との協議を行っているところでございます。その後、実は3月下旬に大阪府のドクターヘリ運行委員会において奈良県との共同利用のご承認をいただくということになっておりまして、委員の前回のご質問に実は年度内ということをお話し申し上げておりましたけれども、来年度早々に3回程度の運行訓練、これがどうしても必要になりますので、その運行訓練を県内の消防とやりまして、4月中には大阪府との共同利用を開始させていただきたいと思います。ちょっとおくれておりますけれども、もう確実に4月中にはできるという予定でございます。
 以上でございます。
 
○大国副委員長 ありがとうございます。
 子育て応援特別手当につきましては、特に今ご答弁あったとおりでございますが、非常に子育て期のお母さん方にとりましては大変重要な施策でございますので、しっかりと周知等もしていただいて、この春、特に何かとお入り用の方がいらっしゃると思いますので、その手当てになればと考えておるところでございます。
 また、妊婦健診につきましては残念ながら今のところ高取町が3回ということでございまして、このことについて同じ高取町の町民の方であっても県民ということでございますので、県として高取町だけが残ったわけでございますが、ここの町について何か取り組みがあれば少し答弁をいただきたいと思います。
 ドクターヘリにつきましては、準備をしていただいておりまして、あとどちらにおろすか、また消防との連携等々も大変重要であると思いますので、非常に準備大変だと思いますけれども、重要な県民の生命を守る一つの救急搬送手段として非常に有効であるということはもう証明されておりますので、万全なる体制で導入をお願いしたいと思います。
 
○畑中健康増進課長 今副委員長から話がございましたように、大変我々としても残念なことだと思っておりますので、引き続き高取町については確かに財政的に厳しい部分もあるかと思いますけども、充実に向けて取り組んでいただくように努力してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
 
○大国副委員長 ありがとうございます。いろいろ町においては事情があろうと思いますけれども、きめ細かく前向きになりますようにご努力もよろしくお願いしたいと思います。これで終わります。ありがとうございました。
 
○井岡委員長 ほかに発言はございませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)
 
○井岡委員長 なければ、これをもちまして質疑を終わります。
 なお、当委員会所管事項に係る議案が追加され、提出される場合には当委員会を定例会中の3月6日金曜日の本会議終了後から再度開催させていただきますので、よろしくお願いします。
 これをもって本日の委員会を終わります。
 ありがとうございました。