2月20日 経済労働委員会

経 済 労 働 委 員 会 記 録
開催日時  平成21年2月20日(金)  13時34分~16時01分
開催場所  第2委員会室
出席委員  9名
        中村  昭 委員長
        粒谷 友示 副委員長
        松尾 勇臣 委員
        森川 喜之 委員
        中野 雅史 委員
        荻田 義雄 委員
        田中美智子 委員
        辻本 黎士 委員
        梶川 虔二 委員
欠席委員  なし
出席理事者   杉田商工労働部長
          川端農林部長   ほか、関係職員
傍 聴 者  なし
議  事
(1)2月定例県議会提出予定議案について
(2)その他
 
<質疑応答>
 
○中村委員長 それでは、ただいまの説明またはその他の事項も含めまして質疑があればご発言を願います。
 
○梶川委員 そしたら、その他も含めて質問させてもらいますが、まず1つはふるさと雇用再生特別対策事業の問題です。それと、それから緊急雇用創出事業、これなんかも民間企業や、あるいはシルバー人材センターに説明がなかったけども、委託したりするものがあるように聞いているのですが、ぜひ民間企業の場合も着実に非正規雇用であった人たちは少なくとも雇用されるような実態把握をしていただくようにして、着実にそういう人たちがよく施策に浴せるようにちゃんとしてほしいと思います。
 それで、もう一つシルバー人材センターの場合ですが、シルバー人材センターはこれつくるときの一つの趣旨は、生きがいと実益を兼ねてというようなことでつくってきた経緯があります。したがって、会社を退職した人が、大体勘定していくと60歳という年齢の条件もあるわけですが、今回雇用や、派遣が切られたというような人たちは、あるいは早期に退職を余儀なくされた人たちがちまたにいるわけですから、60歳という年齢要件を外して、シルバー人材センターのほうに雇用ができるように、きのうも斑鳩のシルバー人材センターにちらっと聞いてみたら、60歳という年齢制限がございますということをおっしゃったんで、この事業に限ってはシルバー人材センターに委託する場合は年齢制限を外してできるようにしていただきたいと思うんですが、この辺どういう見解をお持ちか、お聞かせを願いたいと思います。ぜひ実益をというか、実を上げるように努力をしてほしいと思います。
 次に、その他で何点か準備してきましたので簡単に質問したいと思うんですが、一つはせんだって新聞に県が障害者就労支援実行計画策定、実習人数の拡大へという新聞記事が出まして、これを見て私は、県がこのたびこういう就労支援をしているんだなあということで非常に、ちょっと遅きに失した感じはあるんですが、高く評価をしておるわけでございます。
 これは、事務局は障害福祉課が持っているのかわかりませんが、いろいろ我々に配られてくる事務文書なんかを見ますと、雇用労政課が障害者の就労についての事務をしているということになっておりますので、きょうあえてここで聞かせていただきたいと思うんですが、この障害者というのは大きく分けて考えると、身体障害者、それから知的障害者、精神障害者、またこのジャンルの中に入るんだと思いますけれども、高次脳機能障害、それから盲、ろうあ、そしてさらに、人工透析なんかをしている内部障害とかというのがございます。てんかんもあります。それを上げるとざっと10ぐらいが特に僕の頭には浮かんでくるわけですが、これらがきちっとこの障害者就労支援実行計画策定されたものに入っているのかどうか、聞かせてほしいと思います。
 この障害者就労支援実行計画策定というのは、簡単な1枚か2枚の紙やったら、我々議員にも配布をしてほしいと思うんですが、まずどういう中身になっているのか、聞かせていただきたいと思います。
 それから、今ありました派遣労働の問題では、暮れから派遣切り社員の対策で県庁の皆さん、特にここにおられる担当の皆さん、大変ご苦労をいただいたようでございます。数字が動いとるかわかりませんが、新聞などで見ますと日々雇用職員が9人県庁で採用されたとか、県営住宅に5戸の入居者があったとか、そして雇用促進住宅、これも私要望していたんですが、16世帯の方が奈良県の雇用促進住宅に入ったかどうかは、すべてはわかりませんが、一応16世帯に紹介されたとかというようなことで、大変ご苦労をいただいたことに敬意を表します。
 それで、これから3月末に向けて、製造業などで3年間の契約をした人たちの契約切れを迎えて、いわゆる2009年問題というのがこれから生じて、派遣社員がたくさんまた契約解除されるというようなことが言われております。県内でも既に今調査された中では32業種777人が3月末をもって契約解除、解雇されるということがわかっているようです。3月ですと、今回のように年越しというような要素はないわけですが、しかし考えてみると、幼稚園、保育所、小学校、中学校、高校、大学、専門学校などに上がる子どもがありますし、ただでさえ条件の厳しい外国人なども含めて、こういった解雇された人たちの家庭にそういった子どもたちがいるかどうかというような調査ができているんでしょうか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
 ワークシェアリングという言葉がございますが、これらを実際に言葉としてはあってもなかなかやるということになると難しいわけですけども、そのかわりと言ったら何ですが、奈良県には労働者福祉協議会、労福協と言われておりますが、そこに呼びかけて募金をつくって、こういった人たちが奈良県にあるとすれば、救済の手を差し伸べるというようなことが必要になってくると思うんですが、県として2009年問題にどのように対処しようとしているのか、お聞かせを願いたいと思います。
 それから、中央卸売市場の件で先ほど中央卸売市場あり方検討会議があるということをおっしゃいましたが、私もちょうど期せずしてこの前中央卸売市場に行って奈良県の中央卸売市場の実態を聞かせてもらいました。中央卸売市場あり方検討会議で適切にいろいろ検討がされるんだろうと思いますけれども、そこで聞いた話ではいわゆる市場経由率、奈良県内の小売店が中央卸売市場を経由して物品を卸値で購入するわけですが、それが大体全国的には60%が経由しているんですが、奈良県は50%が経由しているというように聞かされました。全県内ということになるんかわかりませんが、全県内の小売店の商品が50%、奈良県の中央卸売市場を経由しとると言われると、ほんまにそんなにしているんだろうかなという気がしないわけでもないんですが、一応そういうデータでお話がありました。
 話変わりますが、斑鳩町とか生駒市にあるジャスコはきょうをもって閉店をするというような事態になって、そこらがどういう経由で商品を入れているのかわかりませんが、いずれにしてもいくらか中央卸売市場を経由する商品が少なくなるんかなというように思っておるわけです。
 奈良県の人口は百四十数万人、実際中央卸売市場を利用しているのはいくらあるのかわからないですが、そこで奈良県、中央卸売市場というものが必要なんかどうかというようなことまで議論がされるかもわかりませんけども、私はやっぱり中央卸売市場を存続させてほしいと思っているわけですけども、例えば最近平群町の道の駅、リニューアルオープンを2~3日前にしたんですが、その道の駅に来る人が大変な状況で、国道168号のバイパスで渋滞が起こってしょうがないというような事態を招いて、これだけはやるんですから、やり方ではきっと中央卸売市場も盛況、活況を取り戻すんではないかというように、活況を呈するんではないかというように思っているわけですが、それはやっぱりつくった人の顔が見える、あるいは安全なもの、新鮮なものということで非常に利用する人が多いんだろうと私は思っておるわけですが、そういう立場に立って奈良県の中央卸売市場も考えてほしいと思うんです。
 そういう農作物の生産者の顔が見える形での中央卸売市場のあり方、あるいは最近は核家族ですから、一戸一戸の家庭の買い物も勢い小さくなるから、小さい荷づくり等をして買いやすくするとかというようなことも必要ですし、消費者の声あるいは生産者の声、アンケートなどを聞いて、それと最近では食の安全ということでちゃんとした検査をして、どこの店というか、どこの中央卸売市場にも負けないという奈良県の中央卸売市場のあり方、そういったことをやっていただきたいと思います。
 それで、最近ちょっと女性に話聞いたら、中央卸売市場へわざわざ食事をしに行く人もいるんですね。何かおいしいメニューがあるのか私は行ってないからわからないんですが、わざわざ中央卸売市場に食事に行く人があるらしい。そういうことであれば、やっぱり特別な、余り金がかかってもしょうがないんですけども、特別なメニューをつくって、そこでころ合いを見て消費者教育、生産者教育をするというようなこともやっていただいたらいいんではないかと思うんですが、この点どのように考えているのか、お聞かせを願いたいと思います。
 最後に、林業の問題で聞きたいんですが、最近新聞を見ておりますと、今一応景気ががたんと悪くなったからなんですけども、しかし県の施策はそこらと関係なしにちゃんと立てられているわけですけども、広島県あたり、あるいは岐阜県なんかも名前上がってたですかね、大変林業、国内産の見方が変わってきたと、活性化してきとるという、一時国内産のシェアも20%ぐらいまで落ちてたのが、22.6%ぐらいまで上がってきたとかというようなことが言われております。それを見て、奈良県林業もしっかりやっているかなあという、やっているかなあという言い方は失礼ですが、同じように奈良県も活性化しているんではなかろうかと思ってきたとこへこういう状況になったんで、大変厳しいんですが、奈良県はそこらに書かれているような形で、今どんな状況にあるのか、そして県はそれを活性化させるためにどんなハード、ソフトの事業をしているのか、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
 以上です。
 
○中村雇用労政課長 まず、シルバー人材センターの問題ですけれども、ふるさと雇用再生特別対策事業あるいは緊急雇用対策事業の問題で、シルバー人材センターに委託するのではなく民間企業への委託推進とか、あるいはシルバー人材センターが60歳の年齢制限を外して委託をしたらどうかというご提案でございますけれども、ふるさと雇用再生特別対策事業につきましては事業の委託先としまして民間企業あるいはNPO法人、またその他の法人、または法人外の団体とこのようにされております。また、シルバー人材センターを予定していないが、緊急雇用創出事業については国の実施要領におきましてシルバー人材センターを委託先の一つとして掲げられているところでございます。そんなことから、委託先についてはこういったシルバー人材センターも活用しながら、民間企業も活用しながら雇用効果とか、あるいは経済効果などの観点を踏まえて委託する事業の内容、性質によってそれぞれ事業の実施担当課において決めていくものだと、このように考えております。
 また、2点目の障害者の就労支援計画についてでございますけれども、これにつきましては奈良県庁が県下最大の事業所として、県が率先して障害者の雇用を促進するための取り組みを行う必要があるといった認識に基づきまして、県が一事業所として一体何ができるのだろうということを具体的に取り組むための実行計画でございます。
 例えば障害者の実習の受け入れにつきましては、具体的な目標を上げまして取り組もうとしておりますが、雇用労政課としてもこの3月には特別支援学校の生徒の実習の受け入れ等を予定しておりまして、積極的にこういったことを進めていきたいと考えているところでございます。
 また、こういった計画の全体的な取りまとめは福祉部局で所管していただいておるところでございますが、雇用労政課もこの計画策定の実践会議の構成員として発注時における優先的な取り扱いの拡大とか、あるいは契約時における障害者の就労を条件とする委託業務の拡大など、障害者雇用企業への優遇制度について関係課とともに検討を進めてまいったところでございます。実質的な取り組みとなるよう現在進めておるところでございます。
 なお、対象となる障害者でございますけれども、特にどの障害などということは限定するものではございません。障害者雇用の促進の必要性について全庁的な理解が得られるように福祉部局と連携しながら取り組んでまいりたいと、こう考えております。
 また、外国人の実態把握という問題でございますけれども、
 (「外国人だけでなく、国内の派遣労働者も。」と呼ぶ声あり)
 奈良県の派遣労働者につきましては、派遣労働者だけに限らず解雇あるいは雇いどめという問題につきまして、1月の労働局の発表におきましては奈良県におきましては777人というような数字となっております。その中に外国人かどうかというような形で区別ではされておりませんけれども、そういった解雇や雇いどめというようなところの中に含まれているものと考えております。また、そういった外国人の総数というものは今把握はできておりませんが、先日外国人の支援団体を通じまして外国人の雇いどめの状況について認識しておりまして、1月末と2月初旬の2回、県や国の緊急対策等などについて、夜に県庁のほうから雇用労政課はじめ援護室、あるいは住宅課、教育委員会等参加させていただいて説明会を行ったところでございます。
 また、2009年問題につきましてでございますけれども、この2009年問題といいますのは、主に製造業におきまして2006年に受け入れた派遣労働者を2009年以降引き続き派遣労働者として使用することができないと、直接雇用への切りかえとか、あるいは請負への切りかえ等、何らかの対応が必要となるというような問題でございますが、今県下の厳しい雇用情勢の中でどういった対応をしていくかということでございます。
 この雇用対策としまして、県として平成20年度の補正予算とか、あるいは平成21年度の当初予算で総合的な施策をこういった雇用対策について実施していこうとしています。先ほどのふるさと雇用再生特別対策事業あるいは緊急雇用創出事業による雇用機会の創出とか、また県の予算の中にもありました、働きながら資格習得をすることによって正規雇用に結びつきやすくするための通信、あるいは通学による能力の開発の講座受講に対する県からの支援、あるいは働きながら学ぶということでホームヘルパー2級の休日講習の実施とか、あるいはそういった就職支援をさらに進めるために、この2月25日に奈良労働会館にある奈良しごとiセンターにハローワーク機能を持たせた地域就職支援センターを立ち上げて、就職相談とか、あるいは就職あっせん等を拡充する、きめ細やかな支援を行っていきたいと考えております。
 
○冨岡農林部次長 中央卸売市場に関してのお尋ねでございますけれども、農林水産省、国の推計によりますと、平成17年度の全国の卸売市場の市場経由率、重量ベースで発表されてますけれども、青果で64%、それから水産が61%となってございます。その中で府県別データというのはございませんので、県独自にごく粗くですが試算をいたしましたところ、青果、水産ともおよそ50%程度となってございます。近年量販店あるいはネット通販など流通チャンネルの多様化というのが進んでございまして、全国的な傾向として経由率は減少していると、そういう状況にあります。
 こういうことから、中央卸売市場では消費者、生産者、小売店等に対しまして中央卸売市場の存在意義を知っていただくということを通じて中央卸売市場の活性化を図る必要があると考えてございます。それがため、さまざまな取り組みを行っているところでございます。具体的に申し上げますと、水産業者で言えば近鉄駅前での街頭キャンペーン、あるいは小・中学生対象の魚料理教室、それから高校の調理実習授業への材料の提供、あるいは夏休みの期間中に父母の方が子どもと同伴していただいて中央卸売市場探検ツアーとか、あるいはさらに一昨年、ちょうど中央卸売市場が30周年を迎えたわけですけれども、その際に記念イベントとしまして市場まつりを開催したところ好評であったということから、それ以後春と冬の年2回市場まつりを開催をし、3,000人から5,000人規模の来場者が来られているという状況でございます。そういうことから、今後とも場内業者と連携をしながら消費者等に対するPR活動あるいは各種イベント等を実施していきたいと考えてございます。
 それから、今年度、先ほど委員もおっしゃいましたが、中央卸売市場関係者等で構成をいたします中央卸売市場のあり方検討会議を設置してございますが、その中で将来の中央卸売市場のあり方、あるいは施設機能、運営方法など幅広く検討をしているところでございますが、その議論の中で先ほど平群の道の駅の例に触れられましたけれども、生産農家であるとか、消費者ニーズ、こういったものを踏まえながら、川上から川下に至るまで関係者の連携を十分図りながらブランド商品あるいは中央卸売市場の推奨品づくり、そういったものを検討しながら中央卸売市場の活性化に向けたソフト面での取り組みを充実できないかどうか、そういったことも検討をし、中央卸売市場の存在価値の向上、あるいは市場の活性化に取り組んでいきたいと考えてございます。
 以上です。
 
○住友農林部次長 私のほうは林業活性化の取り組みにつきましてご返答いたします。
 先ほど委員のほうからお話がございました木材の自給率、平成17年に20パーセントに回復をいたしております。平成19年には22.6%に上昇したということでございます。この理由が主には杉の国産材、これが合板用素材として利用されるということがふえまして、これが増加の要因でございます。今まで品質の劣る間伐材として余り使われなかったもの、あるいはチップとして安く使われていたものが少し高く売れるようになったということで、山元のほうへのお金も少し変わるようになったということでございます。また、一部に市場を通さずに直接山元と工場の取引があるということで、市場の手数料分が森林所有者に還元されるという動きもございます。ただ、価格のほうは主に製材を中心に10年前の価格に比較しまして6割程度まで下落をしている状況でございます。平成20年度は住宅着工の不振等から木材業界も厳しい状況にございまして、リーマンショック後の11月以降は需要が急激に落ち込まして価格が急落しているところでございます。元気でありました大手合板工場も4割から5割の削減をするというような大変厳しい状況で、不透明さが増している状況にございます。
 奈良県の素材生産でございますが、平成19年に16万8,000立方メートルと、前年より増加をいたしました。しかしながら、価格は全国と同様に下落の傾向にございます。大型製材工場、全国的な動きがございますが、奈良県に合板工場とか、大きな製材工場はございません、集成材の大きな工場はございますが。ただ、規模は小さいですが、253工場、吉野材を中心とした小さな工場でございますが、特徴を生かした生産で26万立方メートルぐらいの木材の供給をいたしております。県はこれに対する融資でございますとか、機械の導入、乾燥機の導入等の助成をしているところでございます。
 新たな取り組みということも含めまして、重要なところは原木の安定供給とか、消費者ニーズに合った製品づくりということを基本に考えまして、川上側と川下側のさまざまな取り組みに対して支援をしていくつもりでございます。具体的には間伐材の利用とか、原木の安定供給を促進するための作業路の開設の経費でありますとか、高性能林業機械の導入でありますとか、未利用間伐材の出材に対する助成、こういうものを予定をしております。それから、林業就業者の技術力アップということも求められておりまして、機械化を使った現場の実践的な木材搬出の研修というものを、県外で研修をしていただこうという予定もしております。それから、林業が元気になるためにやはり木材をしっかり使ってもらうことが大事でございますので、県産材住宅の取り組みに対する助成、そういうものも考えております。工務店に対する住宅建設の使用奨励の助成につきましては平成20年度から始めたところでございますが、平成21年度も内容をさらに充実して継続して実施してまいりたいと思っております。奈良の木材は吉野材ブランドということの知名度を生かした取り組みと、一方で一般材の消費者ニーズに合ったような工業製品の取り組み、そういう両面の取り組みが重要と思っております。
 以上でございます。
 
○梶川委員 それぞれ答弁いただいたわけですが、特に緊急雇用対策の件で僕が解せんのは、シルバー人材センターに委託をして、それならシルバー人材センターはどういう形で人を募集なさるのか。その組合員というか、シルバー人材センターの会員を日常仕事をしてないのを引っ張り出して仕事をしてもらうんか、新たな人たちを雇い入れるというんか、臨時会員のような形にして仕事をしてもらうんか。そこらが、ちまたには逆に失業して困っている人たちがどうシルバー人材センターに吸収されていくんだろうかというところに僕は疑問というか、どうしていったらいいだろうなということを、実効あるもんにしてほしいし、僕らもしたいしということであえて聞いておるんで、そうであれば例えばシルバー人材センターに、50歳でもう会社をやめさせられて、もうすることがないからと言ってる人を臨時会員も含めてして、雇用を上げていく。そうすれば年齢ぐらいは逆にそのシルバー人材センターで55歳、50歳に下げられると思うんで、そういう指導を県のほうでなさるとか、年齢要件下げて会員にして、仕事をいろんな形でしてもらってくださいというような、そういう形で雇用創出をするんか、この辺が見えてこないから聞いておるんで、年齢ぐらい下げたらいいんじゃないでしょうか。この辺どうですか、そんな指導はできないんでしょうか。雇用関係はそれです。
 それで、障害者の件ですが、これはさっき僕も言ったように、ざっと上げて10ぐらいの障害者があるのですけど、県の障害者就労支援実行計画策定をなさったというの、これ一回資料を見せてほしいんだけど、障害者というの具体的に身体、知的、精神、ほんで内部障害、それから盲、ろうあ、それから発達障害もありますね。それで高次脳機能障害、ここらが具体的に名前が上がって、もちろん適した職場、適さない職場、あるいは仕事のできない人、もういろいろあるから、全部がそういう10の障害者の職場が確保できるとは僕も思いません。例えば盲の方は難しいというようなことであるわけですから。しかし、一応その障害者就労支援実行計画策定をなさった中にはこういう障害者の一つの種類というのか、名前が上がっているんかどうか、どういう感覚でなさってるんか、そこを僕は聞きたいわけで、その辺どうなっているんか、もう少し具体的に聞かせてください。
 それから、中央卸売市場の件、あるいは吉野、林業の件は一応わかりましたんで、ぜひ頑張って、特に奈良県の吉野林業と言ったら全国に名立たる名前だったと思うんで、それがもう沈没してしまうようではいかんので、それの隆盛を目指して頑張ってほしいという意味であえて質問してみましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
 以上です。
 
○杉田商工労働部長 ご指摘のように、ふるさと雇用再生特別対策事業と緊急雇用創出事業というのは失業者の支援でございますので、どちらの事業も事業費総額に対する失業者に対する給与費の割合というのが定められていますので、これは民間企業に委託する場合でも、シルバー人材センターに委託する場合でも当然に失業者を採用しないと事業の対象になりませんので、そこで一定の縛りがかけられますので、そういう枠を設けていることを通じて失業者の雇用創出につながるということが言えようかと思います。
 もう一つは障害者の件なんですけど、今回さきほどの雇用労政課長の説明にもあったように、県庁が率先してやろうと、これは言いかえると民間での障害者雇用が進まないんで、とりあえず県でどんどんやっていこうということでございます。やはり今回の主な取り組みとしては雇用実習の受け入れと、あと障害者への優先発注、障害者雇用企業への優遇制度、障害者施設への技術支援なんですね。そうしたときに、例えば事務職であれば、県庁で障害者雇用を受け入れる場合に当然やっぱり事務職中心になりますので、そこで一定の、我々としては間口をまず広げると。そこで、恐らく障害者福祉施設の方、あるいは実際の障害者の方、それからお聞きして受けている場合ですので、そういう観点からするときめ細かく障害の対応に応じてこうやるというような細かい戦略というのが実際ございません。ただ、今これまでファーストステップですので、今からこれをやっていく過程で、委員のおっしゃる、知的障害ですとか、内部障害とか、そういったさまざまな障害にどう対応していくかというのは、また次のステップ、視野に入れていきたいと思います。障害者雇用の仕組みもちょっと難しくて、商工労働部は産業サイドから見て、福祉部のほうは施設サイドから見るわけです。あと一方でハローワークというものがあって、もうばらばらなんですけれども、やっぱりそこが連携して、こういう障害の方はこういう分野がいいんじゃないかというような戦略が立てられると、より障害者雇用も進むと思っております。
 
○梶川委員 わかりました。今の答弁で大体納得しました。たいへんこだわっていかんのですけど、シルバー人材センターの年齢というのは、もうこれは余り関係ないんですか。シルバー人材センター、60歳という制限があるでしょう。
 
○杉田商工労働部長 これは恐らく厚生労働省の施策で高年齢者の雇用促進をする、こういう目的でまず公益法人、社団法人として設立が認められていて、恐らく法律上の根拠があったんじゃないかと私は思うんです。それから、高年齢者に特化しているからという目的で恐らく厚生労働省ですとか、県とかの公的な支援が入っていて、恐らくこういう情勢で委員のおっしゃることもごもっともなんですけれども、それは一気にハードルをなくすというのは緊急には難しいんじゃないかなと思っております。ただ、何でもかんでもシルバー人材センターにやろうというわけじゃなくて、シルバー人材センターが適しているもの、例えば公園の草刈りで緊急にしなきゃいけないものは、地域で雇用を集めようとした場合にやはりシルバー人材センターが一つのツールというか、受け皿になりますので、そういった特性を生かした発注をしていきますので、恐らく結果的にはシルバー人材センターばっかりじゃないので、多様な企業に発注を行って、結果として老若男女、さまざまな失業者の方の雇用が吸収できるんじゃないかと思ってます。
 
○梶川委員 じゃあ、終わりますけど、最後に要望だけですけど、この緊急雇用に関してはもちろんシルバー人材センターに委託した分で60歳に達しない人もシルバー人材センターの持つ仕事なりノウハウを利用して雇用創出をするようにしてほしいのと、これは今後の問題としてこうして早くいろんな形で職場をリストラされる人もおるわけですから、60歳制限という年齢はでき得れば外すような指導というか、協議もそういうシルバー人材センターの連絡協議会のようなとこで出していただけたらと思いますんで、要望して終わりたいと思います。
 以上です。
 
○森川委員 要望とまたお聞かせいただきたいのがございまして、まず農林部にお聞きしたいんですけども、農林部のため池、また農水池ですか、農業用水のため池、こういうとこについて意見で結構ですが、お聞きしたい。
 というのは、去年の決算審査特別委員会のときに質問させていただいて、農地を全体の農地、宅地造成の申請を出されたときに上にため池がある。で、まず宅地造成開発では水路まで県は指導できないという見解をいただいてます。農業用水の最終的に流れていく水路が途中で遮断された場合、また段々というか、田越しの水路というような扱いについて、やはり県として、農政課として、ため池の下を宅地造成されるときに水路の確保として見解を出すことが通常あると思うんですけども、道路建設課の見解ではその農地の宅地開発に対しては全く指導できないという見解を出されておるんで、農林部として、農政課としてどういうような見解を持たれているのか、お聞きしたいと思います。
 それと、商工労働部のほうの全体の新規事業、毎年新規事業いろいろ載ってくるんですけども、また去年の予算書と見比べてどれが減ったのか、どれがふえたのかというようなものを精査しますけれども、要望として来年度にも検討をされています西名阪自動車道とか京奈和自動車道のインターチェンジの対策といいますか、整備事業、これは道路建設課に属するのか、まちづくり推進局に属するのか、また商工労働部に属するのかわかりませんけれども、この中に工場立地また工場団地の周辺、また近隣の工業団地というような内容が書かれておるんで、要望として、できましたら奈良県の高速道路のインターチェンジ、これを実際的にどのように利用して、企業立地の部分で生かしていくのか。できれば郡山インターチェンジと法隆寺インターチェンジの間とか、そういう一部の部分で検討されるのではなく、やはり周辺的な検討をするべきだと思います。
 また、どの地域も企業誘致をしたい、一般道路の場合ですけれども道路がなかなか整備されてない、整備し切れてないというのが今の奈良県の現状です。そこにやはり西名阪自動車道の法隆寺インターチェンジを無料化すると仮定すれば、その周辺の企業立地が一段とできるように、また要望されるようなところも数多くあると思います。ですんで、できれば今後において西名阪自動車道のスマートインターチェンジ化とかというような形がもし企業立地を重視して考えられるんであれば、商工労働部として県のほうでできましたら詰めていただきたいし、今郡山インターチェンジの周辺は2キロメートルの形で用途変更され、工業誘致ができやすく緩和されています。また、法隆寺インターチェンジや香芝インターチェンジ、天理インターチェンジ、この周辺においても、できれば同じような形でやはり2キロメートルの特例を今後検討していただきたいなと思います。来年度の予算に向けて、できましたらこの高速道路周辺の全体的な企業立地ができるような取り組みを要望をさせていただきたいと思います。もしそのような検討をされておるんであれば、お答えいただいても結構です。よろしくお願いします。
 
○藤永農林部次長 委員のご質問なんですけども、開発協議等で周辺のため池等あれば、ため池には水たまっておって、また水路があるのはもちろんですけども、その場合はどのような指導をしているのかというご質問かと思うんですけども、開発協議についてはため池等あれば、農林部へも合議がきます。そのときは必ず従来のため池であれば、その水を使っている人と協議をして、その農業用水の確保を十分やってくださいというのと、それから加えて周辺農地、雨水とか、そこへ流れ込んだらいかんので、それについても周辺の農業に影響ないようにやってくださいということは開発許可をおろす部局に申し入れて、紙に書いてですけども指導を求めているところでございます。今の案件は具体的にどこであるか、ちょっとわからないとこなんですけども。
 (「どこであっても、地域関係なしに、一般論として。」と呼ぶ声あり)
 一般論でそういうことでございます。
 
○大隅企業立地推進課長 企業立地に関するご質問がございました。
 道路の整備に関しましては、基本的に土木部のほうで所管をされております。ただ、土木部で所管をしているので、道路は関係ないというわけではなくて、先日土木部のほうで発表をしました奈良の今後5カ年の道づくり重点戦略という戦略の中ででも、直近重点的に、年次的にここをやるんだというところの箇所で名前としてスマートインターチェンジみたいなところも出ておりますけれども、包括的なところで経済活性化のための企業立地を支援する道路整備の推進という項目も入ってございまして、つかさつかさに応じて我々のほうと土木部のほうで協議をさせていただきながら道路に関しても一緒にその企業、当然企業のニーズからしてみると、物流とかアクセスのよさというのが非常に大きな要素でございますから、またこの2月議会で予算でもお願いをしておりますけれども、いろんな調査をしていこうと思っている中で、また今後は線引きの見直しを見据えた中で高速道路であったり、基幹の道路というところの周辺が我々が思う工場立地の基本的には適しているとこだなと思いますので、そういうところも踏まえながら連携をして一緒にやっていきたいと思ってます。
 また、規制緩和に関しましても、これは予算が絡む話ではございませんけれども、当面数年先の線引きが見直しされた後ではなくて、やはり足元、規制緩和を活用しながら立地をしていただいた企業も多いので、適時適切に規制緩和に関する見直しも行いながら企業立地が全体的に進むように、我々これからも努力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
 
○森川委員 まず商工労働部のほう、答弁いただきました。ありがとうございます。今後全体的な取り組みで、企業立地はもう一日でも早くやろうという今の県の取り組みですんで、その中で使えるもんは使っていったり、規制緩和をするところは一日でも早く規制緩和をして企業立地という形、今もうほんまに景気が落ち込んでるんで、どちらかというたら企業立地しても来てくれる企業が少ないかもわかりません。けれども、もっと利便性のいい奈良県にという企業もあるやもわからないということで、県外から奈良県に流通で一番メリットが高くなるというのは高速道路の近辺が大きいと考えられるんじゃないかなというような思いで、できましたら今後全体の高速道路のインターチェンジをまず重点的に、早急に規制緩和で、また料金所の撤廃できるところは撤廃して、周辺の道路整備とともに考えていけば企業立地のしやすい場所になるんじゃないかなと、また企業も来てくれるんじゃないかなという思いで質問させていただいたんで、これからしっかりまた取り組んでいただきたいなと思います。
 農地の問題で答弁いただいて、私が思うのはもともと農業調整地域が宅地に変わって、そのまだ上に農業をしておられる方があるにもかかわらず、もともとあったため池から当然下に水が流れていくわけです。そうすることによって、反対にもしその田越しの水の下の農地を宅地に造成をされる場合は、やはり水路をつけていかなければならないんじゃないかと。確かに農地を宅地に変更されるときに、上の水はこぼれてきたら、うちは受けますわと、うちに勝手に流していったらそれでいいやないかと、田越しの原理でそのままでよろしいですと。けれども、土地利用として、もし今後考えていくときに、そういう上に残った土地が宅地に変更されるときにできなくなるわけだからね。反対に言うたら、田越しでそのままあれば、いいけども、上からまた水が流れてきて造成したら駐車場になったと、その上に水が流れてきて、今度上の人が、自分の家を建てたいと言ったときに、その水路がなかったらできないというような一つの形が、不便さが出てくると。それは、仮に家建てますといったら、水路がないとこだと建築基準でおりません。だから、反対に田越しの畑であれば、基本的に下の畑に迷惑かけるからこれは開発許可出ませんよという話になると思うけど、やはり宅地造成という形で駐車場という形に変わる場合に、やっぱり何らかの形をとらないとあかんのちがうかと。水路として防災池とか、雨降ったらそこにも水たまるわけです。そういうときに、指導を出される建築課は、図面だけでそれはよろしいですよと。後は雨降ろうが、何しようが構わないと。でも、農林部の見解として、その池の水、農水路、防災ため池の水路としてとらえれば、その水路はやはり取りつける、取りつけないという検討を本来宅地造成の許認可が出たときに農林部もやはり関連が私はあるようには思うけど、その辺はどうでしょうね。最終的な農業の池として、その水路を確保するという意味ではありますか。下に畑がないからというて、それで見解が出せないというのは、私もおかしいと思うけど、初めて質問させてもらうんで、申しわけないですけど、もしわかる範囲で結構ですんで。
 
○藤永農林部次長 具体的にお答えすれば一番いいんですけども、一般論として農業だからというんじゃなく、既得権ですので、やはり上流で田んぼであり、それから池があれば当然下へ水が行きますので、その開発を下のほうでやって、それは当然流れる場所、流れ先はやっぱり確保しないといけないし、またその開発区域の水ですけども、それも当然開発しますので流出量がまた違いますので、それに応じた施設をそれは当然やらなければと思っていますし、我々としても農業家を主に考えたことを見れば、先ほど申し上げましたように既得であるものについては開発といえども、そこのほうで対応してもらうという指導をしているところでございます。
 
○森川委員 ありがとうございます。農林部に直接関係あるかわかりませんけど、この問題、私も一般質問なり、またほかの委員会へ入らせてもらったときには徹底的に追及はさせてもらうつもりでおりますんで、今の見解をこれから、一番妥当な見解やと思うんで、これからもまた聞かせていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。質問を終わります。
 
○田中(美)委員 幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 これまで質問された方の中に聞かせていただきたいと思っていたことがかなり入っているように思っているんです。重なってしまう部分もあるかと思いますが、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
 まず1つなんですけれども、今問題にもなりましたように派遣切り、期間工切りという問題が年度末に向けてさらに激しさを増していくだろうと言われております。国の調査でも12万5,000人、それから民間の経済団体では製造業だけでも40万人のそういった雇いどめというのが起きるのではないかと危惧されてます。実際にはもっとふえるだろうと私なども思っているんですが、雇用破壊の波が正社員にまで今及びつつあるという状況まで生まれています。それが景気悪化を加速するという非常に重大な要因にもなっていると思いますので、今はやはり奈良県としても雇用を守るということと景気対策、これが本当に必要なんじゃないかなと思います。その点でいろいろ県としても手を打っていると、国の対策も相まって打っているという先ほどからのいろんな説明であったわけですが、果たしてそのようになっているだろうかというようなことで数点質問させていただきたいと思います。
 まず1つは、現在の期間工切り、派遣切りという実態についてどのようにつかんでおられるかということです。
 それに対する対応をどのようにされているかということで、その対応で今は足りていると思っておられるかという問題も含めてお聞きしたいと思います。
 昨年の12月に奈良県の当面の緊急雇用対策の取り組みというのを発表されて、取り組みを進められました。私はこれは県として何かできないことはないかということで取り組みを始められたことについては評価するものです。実際に取り組みしてみて、どこにその課題があると思われたでしょうか、取り組み状況も含めてお聞きしたいと思います。
 それから、今派遣切りとか、それから期間工切りの問題で言いますと、先ほど2006年から2009年の3年間ということで、3年を過ぎると直接雇用を申し出るというようなことになるので、その問題と言われましたけれども、この間の2月の日本共産党の志位和夫委員長の質問で、実際にはそれ前の段階から偽装請負という形で実際には派遣労働が行われていて、今首切りされている人たち、雇いどめされている人たちっていうのも3年をとうに過ぎて4年とか5年とかたっていて、実際には正社員として雇用の申し出を受けるというようなことが、あってしかるべき人たちがほとんどだというような問題があります。そういうことについての認識って、おありでしょうか。
 私たち日本共産党は今この派遣切り、期間工切りの問題については3つの仕事を国が同時に行う、このことが必要だと思っておりまして、その取り組みが進むように県としても動いていただきたいなと思うんです。1つは職を失った人々の住居と生活と再就職を支援すること。2つ目はこれ以上の雇用破壊を許さないために最大限の力を注ぐこと。先ほど言いましたように、本来期間工切りとか派遣切りというようなことでもう3年たつからということでするということは、実際にはもう期間が3年以上過ぎているわけだから、それは法違反にもなるのだというような問題も出ていますので、そういう問題についてはきちっと国としても法律を守るということを指導をしていかなければならないと思います。ですので、奈良県としてもそういう実態をよくつかんで、必要な取り組みを国なりに働きかけていただきたいと。県としてもそのような実態をつかんでいただきたいということです。それから、二度とこうした事態を繰り返さないために労働者派遣法、これを抜本的に改正していく、このことをやはり国に対しても、奈良県の実態から求めていっていただきたいなと思います。
 これだけ不安定雇用が広がったというのは、やっぱりこの間の労働法制の規制緩和で次々に労働法制が改悪されてきたこと、とりわけ1999年に派遣労働の原則自由ということになったことで、広がってきたわけです。この10年間では正規労働者が409万人も減って、非正規労働者が606万人もふえてきているわけです。そういう流れをそのままにしたんでは、奈良県が幾ら頑張っても、そういう流れの中ではやれることも限られてくると思いますので、抜本的には登録型派遣であるとか、そういった人間を物のように扱うようなやり方はやめていって、ちゃんと労働者の権利が守られる、保護される方向に見直されるように頑張っていただきたいということがあります。その点についてはどう考えておられるか、お聞きしたいと思います。
 それから、仕事を失い、同時に寮も失い、生活に困っているというような人も含めて、相談窓口という問題について、総合的な相談窓口が要るのではないかと前回の委員会でも質問させていただいたんですが、オールマイティーの人がいるかという問題もあるので、労働局ともよく協力しながらそれは対応していくと言われましたけれども、どんな状況でしょうか。
 それからもう1つ、奈良県の若者の非正規雇用の割合が全国3番目に高いということがあって、それから女性の雇用の問題も課題があるということで、奈良県の雇用問題研究会がつくられまして、3回の研究会が開かれて、そのまとめと今後の方策についてということでこの間発表されましたけれども、現時点では研究会の成果をどのように考えておられて、今後の対策、それから来年度に具体的にどういう問題を反映させていこうとしているのか、お聞きしたいと思います。
 引き続き研究会をしていくということだけでなく、ほかに具体化して生かされていくことがあるでしょうか、伺いたいと思います。
 それから次に、これは見方について聞かせていただきたいんです。
 きょうは、説明もたくさん聞かせていただいたし、予算審査特別委員会もありますので、企業立地促進補助事業というのが拡充されました。実際にはこれまで企業立地の補助金を用意しましたけれども、実際にはこれを活用するという企業はなかったと伺っているんですけれども、それはなぜなかったと思っているのかということと現在の経済情勢というものを奈良県としてはどのように認識しておられるのかということです。
 去年4月に奈良経済発展戦略というのを出されました。その当時から比べたら情勢はかなり厳しくなっていますよね。昨年の10月から12月までの実質GDP、この成長率は年率換算で12.7%のマイナスということですから、かなり厳しいわけです。アメリカでマイナス3%、ヨーロッパでマイナス5%台というわけですから、これは日本はそんなに欧米に比べて影響が少ないなどと首相は当初言っておられましたけれども、とんでもない大変な影響があるということが出てきたわけですので、その辺についてやはり奈良県のこれまでの経済戦略でいいのか、やはり今回経済戦略の軸足を変えるという必要があると考えられないのか、そのままの拡充するというような姿勢でいいのかと、いうことについてお伺いしたいと思うんです。
 この経済発展戦略の中の取り組みの進め方の中に、知事や関係部局長から成る経済発展戦略推進会議を定期的に開催するとともに、奈良県経済観光振興懇談会などの場において有識者などの意見を聞くとありますが、これは開催されてきた頻度っていうんですかね、今まで何回開催されてきたかというようなことがわかれば教えていただきたいなと思います。
 私は必要だなと思うのは、常に現場に出向き、商工業者、地域の人々の声を聞き、県民の目線に立って仕事をする姿勢を徹底すると書いてあるんですけれども、常に現場に出向き、商工業者、地域の人々の声を聞くという点で言うと、私が聞いているのでは余り声は聞いてもらってないという声が届いておりますので、これは書いてあるようにきちっと進めていただかなければいけないんじゃないかなと思ったことでした。その点について伺っておきたいと思います。
 それと最後に、私は評価することなんですけれども、県産材を使用した学習机を導入する市町村に対する補助というのが今回出されてますね。以前からこういうことができないでしょうかということを質問してきて、ちょっと無理だというようなお答えだったんですけれども、このたび補助ということでいくと。とても大事なことではないかなと思うんで、このように至った経過、それから市町村の動きというようなものについて、私はこれは大いに広げていっていただきたいなと思うんですけれども、そのことについてのお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
 
○中村委員長 質問が多岐にわたっておりますので、簡潔にご回答お願いします。
 
○中村雇用労政課長 現在の雇用情勢と、またその雇用の対策の取り組み状況、あるいはその課題についてでございますけれども、現在の雇用情勢でございますけれども、これは12月現在の有効求人倍率が0.68倍となっております。その中で、1年前の平成19年12月の有効求人倍率が、0.75倍でございました。その中で1年後の対前年同月差としましては0.07倍となっております。参考に、近畿におきましては1年前の状況としましては0.24倍の差がございます。また、全国におきましては0.26倍の差があるということで、奈良県はもともと有効求人倍率等低いこともありまして、極端に下がるということはなかったことでございます。
 そして、1月26日現在においての解雇あるいは雇いどめの3月までの実施済みまたは実施予定とされているものが全部で777名ということで、その内訳としまして派遣が485名と、また契約期間工等が4名で、その他で265名、請負が23名という状況になっております。
 その中で県としまして昨年の12月24日に奈良県緊急雇用対策本部を立ち上げさせていただきまして、その中で当面の緊急雇用対策としまして県の日々雇用職員の採用、あるいは県営住宅の期限つき入居等の取り組み、あるいは公共事業による雇用機会の創出、あるいは緊急特別対策資金の利用、あるいは農業の緊急雇用対策というような、いろいろな取り組みをさせていただいたところでございます。その結果としまして、たくさんに及びますけれども、離職者を対象とした日々雇用職員の採用におきましては募集人数50名の枠に対して18名の応募がありまして、その中で9名採用になっております。そして、県内の雇用促進住宅につきましてはあっせん14件と、そして市営住宅も同じく奈良市、橿原市、天理市、生駒市等、いろいろ協力をいただいておるところでございます。また、公共事業による雇用機会の創出におきましても、この1月末までに39件と、約1億7,000万円の前倒し発注を行っておるところでございます。
 そして、この中で引き続いてこの雇用をどうするかということで、先ほども奈良労働会館の奈良しごとiセンターにおきましてハローワーク機能を併設させた地域就職支援センターを開設いたしまして就職活動支援を強化していこうと、このように考えています。また、さらに来年度において国の交付金を活用いたしまして平成21年度中に1,100人以上の雇用を創出していくことを予定しております。
 そして、もう一つ労働者派遣法の問題でございますけれども、法案が昨年の11月4日に国会に提出されて、いろいろな議論がされているところでございます。また、プロジェクトチーム等が国のほうでも立ち上げられて、労働者派遣の見直しに着手をされたというのは聞いております。こういった問題につきまして、労働は国全体に影響することでもございますので、現在の雇用・失業情勢を踏まえた議論が交わされると思いますので、その動向をさらに注視していきたいと考えています。
 また、労働相談室、相談における総合的な窓口が必要だと考えるがということでございまして、それにつきましてやはり労働局とも連携をとってやっていきたいということで、先ほど言いました2月25日にオープンします地域就職支援センターをさらに充実させていこうという考え方を持っております。そして、その中で生活とか就労相談も充実していきたいと考えてます。また、新たに緊急雇用対策の基金等を活用しまして、求職者の状況に応じて住居の確保に関する相談とか、あるいは生活保護等の各種生活支援策の利用案内とか、能力開発に関する相談等を行う生活就労相談員の配置も予定していこうかと、このように考えておるところでございます。
 雇用問題研究会でございますけども、昨年10月に開催し、12月末までに3回にわたって開催をし、議論を行ったところでございますが、こういった統計データをもとに分析いたしましたところ、若年者の非正規雇用につきましては未婚者、特に女性に影響が見られるんではなかろうかと。また、産業別には卸売、小売業、医療、福祉、教育、学習支援業に従事する者の割合が非常に高いことが影響しているんではないかと。しかし、若年者が非正規雇用を希望しているのか、あるいは希望していないにもかかわらず非正規雇用となっているのか、既存のデータからは分析が困難でございました。そういったことから、データをもとに委員の皆様から活発なご意見をいただいたところでございますが、県の取り組む施策の方向性について一定の整理を行いました。具体的には当面の取り組みとしまして若年非正規労働者の働き方と生活の実態の把握、雇用の掘り起こしとマッチング支援、あるいは若年の非正規労働者の正規就労促進に向けた能力開発の支援、能力開発支援やキャリアカウンセリングと職業紹介、職業定着支援の連携の4つの施策の方向が示されているところでございます。県としましてこういった研究会での意見も踏まえまして、国の予算とか活用しまして今年度よりマッチング支援の強化に取り組んで、来年度からは若年就労者の実態調査の実施を予定しているところでございます。また、そうした新たに訪問介護講習を休日に実施する非正規雇用対策技術講習事業や通信、通学講座を受講した者に対する受講料の補助を行ったり、あるいは若年求職者スキルアップ支援事業を行うこととしております。引き続き、こういった実態調査を行いながらデータの分析、実態の把握に努めるとともに、地域として雇用対策に主体的、積極的に取り組んでいきたいと考えています。
 
○大隅企業立地推進課長 企業立地促進補助金に関してのお尋ねがございました。
 ご案内のとおり、昨年4月には企業立地促進条例とともに企業立地促進補助金というのを新設していただきまして、今年度から運用開始をさせていただいているところでございます。先ほど実績がないというお話もありまして、事実実績は今現在残念ながらございませんけれども、その主たる理由としては企業立地促進補助金に今要件が固定資産投資が500億円以上かつ県内の新規正規雇用で100人以上を雇用をしてくださいという基準を設けておりまして、イメージで申し上げますと、こういう500億円以上で100人以上新規に雇うという投資は、グローバルな大企業が世界に向けてコアな何かをつくるための工場というようなイメージでございまして、奈良県としてもそういう企業に波及効果が大きいということでぜひ立地をしていただきたかったんですけれども、残念ながら県としてなかなか大規模な用地が準備をし切れないですとか、そのインフラがそういった大企業が求めるレベルでなかなかご提供を申し上げられないといういろんな複合的な要因で、残念ながら今年度についてはそういった大企業に関して奈良県に立地をいただくようなことが決定に至らなかったと認識をしております。
 ゆえに、平成21年度に向けては我々企業立地促進補助金を拡充をしたりですとか、中規模に向けた新設等々お願いをしておるわけでございますけれども、先ほど田中(美)委員がおっしゃっていたとおり、今経済情勢は日に日に厳しくなっていると認識はしております。先ほども触れておられましたけれども、GDPが10月から12月でマイナス3.3%、年率換算12.7%が出ておりますけれども、我々がいろんな企業とお会いさせていただく中でも厳しいお話も大変多くお聞かせいただいているところでございます。一部の企業については事実問題、投資凍結されている企業であったりとか、一たんたなざらしみたいな企業もございますけれども、中にはまだ元気な企業もいらっしゃって、そういった企業を中心に、今まで奈良県に立地をしていてくれたような企業であっても、全国的に今後はますますそういった新規立地が減ると見込まれますので、全国的な獲得競争というか、全国的にじゃあ立地をどこでするのかというときの環境整備の問題として、どういう環境を奈良県としてご提供できるのかというようなところがまた一つ我々としての大きな課題になってこようかと思ってます。そういうことで、なるべく明るいお話を我々としてもできるとこはやっていきたいと思ってますし、立地がなるべく進むようにその環境整備は環境整備として着々と進めさせていただいて、来るべき日に備える、また足元を、立地をしていただく企業に対してはちゃんとしたアプローチがとれるように環境整備を進めていきたいと考えております。
 また、県内企業に我々行っているつもりですけれど、お厳しいおしかりもいただきましたが、実数だけ申し上げておきますと、平成19年度から3年間で700件の企業訪問をすると我々目標を立てておりまして、平成19年度に関しては175社、平成20年度に関してはこれまだ12月末までの集計でございますけれども、173社に訪問させていただいてます。これは延べで申し上げると、昨年度175社、延べ380回、今年度に関しては12月末現在で173社、延べ270回でございます。3年度で700社ということで、700社訪問すればいいというわけじゃなくて、もっともっと回って、いろんな現場の声を拾って県政に反映をしてまいりたいと考えておりますので、今後とも引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
 
○住友農林部次長 森林環境税の机といすでございますが、担当といたしましては常々子どもたちには毎日接するところに木を使ってもらいたいという思いはございました。郡部、山間部ではよく市町村で地元でつくった机といすを導入するということで取り組んでいただいておるんですが、都市部におきましても最近何とか木製の机とかいすを使っていきたいというお話もございました。そういうことで、今回うまくマッチングをさせていただいて予算化できたところでございます。木育と書いておりますの、食育に対する言葉でありまして、北海道で生まれた言葉なんですが、木をさわったり利用することでいろいろとそういう面での学習をしていってもらいたいという思いでつくられた言葉のようですが、いずれにしましても税金がしっかりと県民の方に見えるような形で使っていくような形で今後とも進めていきたいと思っております。
 
○小島商工労働部次長 経済発展戦略の推進の状況のお話ですけども、ご存じのように経済発展戦略は項目としては生産力、販売力の強化、それから県庁力の強化、それから将来の発展の土台づくりという3項目をテーマに部局横断的に進めております。この進め方は、各部局がそのテーマに応じて3年計画を使ってプラン・ドゥー・チェック・アクションのPDCAサイクルを回していくという形で実行しております。各部局はそれに基づく細かい政策を、そういう計画を立てて進めるということで、まず今年度は1年間の細かい計画を立ててそれを進めていくということをやっております。10月に中間評価というのを行いました。それは計画がちゃんと進んでいるかどうか、各部局が進めているかどうかというところを部局間横断なんですが、商工労働部が所管となって他の部局のものも含めて中間評価をして、要するに進捗が計画に従っているかを確認いたしております。そういう意味では、各部局がきっちり現場に行ってやっているかどうかのチェックをしました。そういう意味では進んで、ちゃんとやっているだろうと思います。そういうやり方をして、評価をしていく。今、今年度の最終の評価をしようということをやっていて、3月の年度末までには今年度の評価をしようと考えております。
 あと経済発展戦略推進会議ですが、県庁には庁議という知事から部局長が集まってする会議があります。その後にテーマ別会議というのをやっておりまして、その中で経済発展戦略会議というものをやりまして、経済発展戦略にかかわる事項の協議をして、そこではいろんな議論をして改善するところは改善するなりの話をしながら今は進めています。月に、ばらつきはあるんですけれども、1回から2回ぐらいの開催をしてやっているというような状況です。
 以上です。
 
○田中(美)委員 雇用の問題については、働いてきちっとした収入を得て暮らしていくっていうのは、やはり暮らしの基本になります。もともと格差と貧困が広がってワーキングプア状態になっているところへもってきて、法律違反というようなこともありながらの雇いどめという問題があるわけですから、これはやはり政治の問題として見過ごすわけにはいかない大問題だと思いますので、この問題につきましては派遣法にさえ違反して実際には途中で首を切られていると問題があることについて、県としてもやはり実態をリアルにつかんでいただきたいということを求めておきたいと思います。
 それから、労働者派遣法の抜本的な改正については、やはり国の動向を見守るというようなことでしたけれども、実態をつかんでいただけば、見守るなどというようなことじゃなくて、積極的に働きかける必要があるなと変わっていただけるんじゃないかなと思いますので、私は奈良県雇用問題研究会の問題につきましても、労働者の、とりわけ若者の労働者の実態、これを調査していくということですけれども、労働者本人からリアルな実態をぜひ聞き取っていただきたいと。これは以前からお願いしているわけですけれども、事業主に頼んでそこからもらった情報というようなことでは労働者の本当の実態っていうのは反映されませんので、労働者本人から聞き取ると、リアルにつかんでいくということをぜひしていただきたいということを求めておきたいと思います。
 それから、学習机の導入、木の学習机の問題なんですけれども、私はこれは森林環境税でやるのではなく、県の一般施策でやっていただきたいなと思っているところです。それは森林環境税を大いに使ってという考え方ではないということだけは申し上げておきたいと思います。
 それで、実は今の経済状況をどういうふうに見るかということですけれども、元気なところもあるんだというお話ですけれども、例えばきょうの新聞なんですけれども、イオン、大型店出店計画を見直すということで、19日にそのことがわかったということなんですけれども、その中には奈良県大和郡山市の問題もあります。それから、近鉄百貨店が設備投資を半減させるということを19日、これもわかったわけですけれども、この中には橿原店のレストラン街の拡大、これも凍結するというようなことが出ています。そういう点で言えば、本当に厳しい情勢になっているということです。何ていってもやっぱり国民、県民の暮らしが守られて、それがあるから雇用や暮らしが守られて、そして消費の力がついてきて、そして物が売れて景気がよくなっていく、そういう循環にしていかないといけないと思いますので、やはり暮らし最優先ということで仕事をしていただきたい。企業の補助金を出したらっていうような情勢では今はないんじゃないかなと思います。高山第2工区の問題などもそういう観点で言えば、副知事が事業実現は可能だとおっしゃっているようですけれども、いや、そのようになっているだろうかと、極めて疑問だと思いますので、この点についてはまた本会議で我が党の議員がこういった問題については質問するかと思いますけれども、いずれにしても暮らし最優先ということでやっていただかなければいけないんじゃないかなということを改めて申し上げて質問を終わりたいと思います。
 1点だけ、ごめんなさい、1点だけ。ふるさと雇用再生特別事業、これは見させていただくと、1,100人の雇用ということ、それは緊急雇用創出事業合わせて1,100人ですよね。合わせてですよね。ですから、例えばふるさと雇用再生特別事業などを見ましても、本当にばらばら、これが全体の雇用が守られていくというふうにいきていくのかなあと。あまりにもばらばら、あっちで2人、こっちで1人、7人、3人とか、こんなふうになっていると思うのと、それから介護の就労お助け事業という点では、介護の福祉介護人材が不足する状況下で、福祉施設に関心の高い地域求職者を雇い入れて施設サービスの質の向上を図るとなっているんですが、これは施設だけじゃなくて、例えば訪問介護というようなところなんかでも本当に人材が今不足しているんです。そういう点では、このように事業として計画されましたけれども、3年間でやっていくことですので、途中でやはり実態に合わないなというようなことが出てくるんじゃないかと思いますので、現場の実態というのもよくつかんでいただいて、この事業については実態に合ったやり方に改善を図っていっていただきたいなということを申し上げて終わりたいと思います。
 
○中村委員長 ご苦労さんでございました。
 それでは、ただいまの説明またはその他の事項も含めましての質問も終わったようでございますので、ほかになければ、これをもちまして質疑を終わりたいと思います。
 なお、当委員会所管事項にかかる議案が、追加提案提出される場合には、当委員会を3月5日の本会議終了後に、再度開催させていただくことになりますので、あらかじめご了承願います。
 それでは以上で、本日の委員会を終わります。