2月20日 総務警察委員会

総 務 警 察 委 員 会 記 録
開催日時  平成21年2月20日(金)  13時34分~15時56分
開催場所  第1委員会室
出席委員  9名
        岡  史朗 委員長
        奥山 博康 副委員長
        藤井  守 委員
        尾﨑 充典 委員
        上田  悟 委員
        山本 進章 委員
        山村 幸穂 委員
        安井 宏一 委員
        田尻  匠 委員
欠席委員  なし
出席理事者   窪田総務部長、松田県理事兼危機管理監、中野地域振興部長、
          上野文化観光局長兼平城遷都1300年記念事業推進局長、森田警察本部長、
          米田警務部長、池田生活安全部長、田中刑事部長、松岡交通部長、
          森岡警備部長 ほか、関係職員
参 考 人    一柳平城遷都1300年記念事業協会事務局次長兼経営企画部長、
          田中平城遷都1300年記念事業協会平城宮跡事業部長、
          中山平城遷都1300年記念事業協会県内・広域事業部長、
          秋里平城遷都1300年記念事業協会会場運営部長
傍 聴 者  なし
議  事
(1)2月定例県議会提出予定議案等について
(2)その他
 
<質疑応答>
 
○岡委員長 それでは、発言ございましたらよろしくお願いいたします。
 
○山村委員 最初にお聞きしたいのは、平城遷都1300年祭についてであります。いよいよ来年ということになりまして、予算のほうでも協会の事業費、またそれ以外の県事業なども盛り込まれているわけなんですが、協会の事業費については、100億円ということは前から聞いておりますが、それ以外の県事業、いろいろあると思いますが、全体でどの程度の規模になるのか、教えていただきたいと思います。
 それから、民間の資金は、先ほども説明がありましたけれども、協賛金をお願いに回ってるということですが、その20億円の現在の状況と見通しがどうなのかということをお聞きしたいと思います。
 それからもう一つは、経済波及効果について前回報告をいただいておりますが、その後急激な景気の変動などもありますが、そういうもとでこれについての見直しというのはどのようにされるのかお聞きしたいと思います。
 それからもう一点、今社会的にもリストラが大問題になっておりますが、自治体のリストラという形で人員削減というものも問題になっている面が一部あります。これはもちろん必要な点は見直していかないといけないという点があるということは私もよくわかるんですが、ただこの間の人員削減をずっと見ておりましても、行財政改革のプランで立てた目標以上に人員削減を進められております。平成17年からの計画でいきますと、もう既に389人を減らされて、またことしからの3年間の予定でも知事部局では180人が減らされることになっております。看護師などで必要な部分ではふやしていただいておりますけれども、全体としてこのように職員が本当に減っていく中で、住民サービスに支障がないのか、あるいは職員の労働強化になっていないのか、あるいは非常勤の増加などで問題はないのかという点について、やはり一定の検証が要ると思うのですが、その点についてはどのようにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。
 それから、3つ目には、財政健全化法が施行されるということで、県下の市町村にも当然影響が出てくると思います。この点について、きょう県としての支援策も出されておりますけれども、どのように県がリードしていかれるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
 それからもう一点は、新年度の予算の中では、県民の生活実態ですね、さまざまなところで調査がされるということで、私は暮らしの実態をきちんと知っていただくということでは大事な取り組みだと思っております。中でも生活実態調査ということが上げられておりますけれども、どういう中身になるのか、どんな形で生かされていくのかということについてお聞きしておきたいと思います。
 
○岡委員長 それでは、順次ご答弁をお願いしたいと思います。
 
○上野文化観光局長兼平城遷都1300年記念事業推進局長 私のほうからは、平城遷都1300年祭に係る全体の事業費につきましてお答えいたします。
 来年度、平成21年度予算の中での関連事業も含めた全体の事業費ということで整理した数字は、47億8,400万円ということでございます。
 私からは以上でございます。
 
○一柳平城遷都1300年記念事業協会事務局次長兼経営企画部長 私のほうからは、山村委員のご質問の中で、民間資金の関係の見通しでございます。先ほど上野文化観光局長のほうから説明させていただきましたように、現在1月15日の推進委員会を立ち上げた後、本格的に資金の寄附等につきまして取り組んでおります。
 現在、経団連及び関経連の事務局を通しまして各企業団体、協会ですね、企業の団体につきまして29団体等を精力的に文書をもちながら割り振りをもってお願いに回っております。
 昨今の非常に急激な経済情勢の変化を踏まえまして、予断は許さないような状況ではございますけれども、我々としては20億円の民間資金の獲得のためにいよいよ本格的に取り組みを始めているという状況でございます。
 現在のところ、即断されて回答をいただいてるというような状況ではございませんが、それぞれ協会の内部の審査において諮らせていただくというような回答をそれぞれいただいております。
 それから、経済波及効果につきましては、この前に発表させていただきました第2次経済波及効果も含めまして、奈良県では協会予算100億円に対しまして7.5倍、750億円、それから国内では21倍、2,150億円の経済効果があるという発表をさせていただきました。ここにはまっております根拠となりますような経済指標は、ご指摘のとおり、いろんな変動があるかと思いますので、また改めて見直しもかけていきたいなというふうに思っておりますが、今のところは事業の見直しや、資料の差しかえについてはまだ取り組んでおらない状況であります。
 以上でございます。
 
○石井総務部次長 委員から定数削減の問題につきましてご質問を受けました。
 定数削減につきましては、平成11年度から本県といたしましては計画的に進めてきたところでございます。現在実施している定数削減につきましては、委員お述べのとおり、平成17年度から平成22年度までの6年間で360人という計画目標を掲げましたところ、平成20年度で389人と目標が達成されている状況でございます。
 ただ、今後団塊の世代の退職者が相当見込まれます。平成24年をピークということを考えておりますけれども、そこまで相当程度の大幅増ということで見込まれますので、やはり一定の人件費増に対応するためにも、定数削減を一定程度進めていく必要があるというところで、今般実施計画を策定したところでございます。
 したがいまして、さらに今後の執行体制の効率化に努めますとともに、業務内容も十分精査いたしまして、委託できる部門につきましては委託を進めながら、行政サービスの低下に至らないように努めているところでございます。
 以上でございます。
 
○長岡市町村振興課長 私に対しては、財政健全化貸付金についてのご質問だと思います。
 平成20年4月から地方公共団体財政健全化法が施行されておりまして、平成20年度決算における財政指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率というものを用いまして市町村の財政状況を明らかにしようというものでございますが、平成20年度決算を用いてということでございますので、現在平成20年度決算の途中でございますので確定的なことは申し上げられませんが、昨年度の決算の数字を踏まえますと、早期健全化基準を超える団体が出てくるという可能性は十分にあると考えております。
 このため、法に基づいて企画を策定していただいて財政健全化に真摯に取り組んでいただく市町村に対しまして、地域振興基金を財源といたしまして15億円の無利子貸付金制度を創設したところでございます。
 本貸付金だけでなく、財政の厳しい市町村には個別にいろいろなご助言等をして財政健全化に向けた取り組みの後ろから後押しをしていきたいと考えている次第でございます。
 以上でございます。
 
○松田統計課長 私のほうへのご質問は、県民生活実態調査の目的、内容、活用法はいかがというご質問でございます。
 県民生活実態調査につきましては、現代の県民の暮らしといいますか、県民の生活や行動の実態をより正確に把握するために、県下1万世帯を対象に実施するものでございまして、その調査結果は、今後の県施策の企画立案の基礎資料として活用していきたいと考えております。
 調査項目その他の詳細につきましては、今後専門家の意見も聞きながらいろいろ種々検討して決定してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
 
○山村委員 最初に、平城遷都1300年記念事業のその予算につきまして、今47億8,400万円ということですが、これは平成21年度の協会の事業とは別のものだと考えたらいいんですね。
 これを平成21年度ということなんですけれども、全体ですね、私は前からずっと主張しておりますように、全体100億円プラス県としての持ち出しがさらに、この47億円のうち協会の分が32億円ぐらいですね、それを引いた分がそうなんだと思うのですが、それ以外にどのくらい膨らんでいくのかということをずっと指摘をしてきたわけなんですけれども、そういうことで言いますと、実施が来年なんですが、来年まで見通して県としてはどの程度の予算がそこに充てられる見通しを持っておられるのか、どのくらいお金を使おうとしているのかということが、そういう見通しを持ってやっておられるのであるのか、そこら辺をちょっとお聞きしたいなと思っておるんです。ありましたら教えていただきたいと思います。幾らでもつぎ込んだらいいというものでもないし、もっと少なくしてほしいというのが私の思いなんですが、そういう点でどうかということをお聞きしたいと思います。
 それから、民間資金の20億円というのは、おっしゃるとおり、大変景気が後退しているもとで、厳しいなと私も思っております。とりわけ御手洗、経団連の会長などが関与していただくということで、きょういただいた資料に載っておりました、会長にも就任をしていただいておるわけなんですけれども、これも景気が悪いといってどんどん派遣の方の切り捨てというのを率先してやっておられますよね。そういう状況の中でこのお祭りにどんな形で関与されるのかなということで、社会的に見ても非常に問題あるなと私は思うのですが、そういう状況の中ですから、本当に厳しいものがそちらの面から見てもあると思います。
 経済波及効果で言えば当然見直されると思うのですが、そうすると、波及効果を見直して、今の状況の中で出資するほうも当然見直さないといけないと思うのですけれども、その辺についてはどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
 それから次に、人員の問題なんですけれども、社会的にも問題になっておりますが、公務労働でも本当は常用的に代替えを置いてはいけないのに、必要な仕事を代替職員で賄うと、正規職員を減らしていくということでいいのか問われていると思うのです。
 知事部局ではありませんが、例えば教職員のほうで見ましたら、ここもかなり大幅に250人の平成17年度目標から見たら364人も減らしておられるわけなんですけれども、その結果何が起こっているかというと、本来臨時的な仕事に限られているにもかかわらず、定数内講師という形で常用代替えが1,000人にも上るという状況になっていると。
 特別支援学校などを見ましたら、18%がそういう代替職員になっていて、5人に1人が非常勤だという異常な状態だと思うのですが、そういう実態が片方であるということを見ますと、県の仕事についても、本当に住民にとっては大事な仕事、サービスが民間に委託されたり、より安い値段で仕事をする方に委託をされていくということになりますと、仕事の中身でも支障が出てくると。実際に地域の経済についてもそういうワーキングプアとこのごろ言われているんですけれども、そういうものをふやしていくということにならないのかというところが問われるのではないかと私は思っているのですが、実際県庁職員の中でも常勤の日々雇用の職員は年々増加していると思うのですが、そういう問題について、経済効率からだけではなくて考えていかないといけないと思うのですが、県の財政の問題だけではなくて考えていかないといけないと思うのですが、その点についてどのようにお考えになられるのかお聞きしたいと思います。
 それから、財政健全化法の施行の話ですが、県下の自治体でも非常に厳しい状況にあるところがあると思います。とりわけ中山間地などの小規模の自治体にとっては、この制度そのものが過酷なものになっているのではないかと思います。診療所の運営であるとか、上下水道の運営であるとか、自治体になければならないそういう仕事を、条件が悪いところではよりお金がかかるという実態があるわけで、そういうところがこの指標で見ると非常に苦しい思いをしないといけないという状況があります。
 そういう中で財政健全化法が施行されるとどうするんだということで、朝日新聞の全国の市町へのアンケートなどを見ておりましたら、やっぱり多くの自治体で国民健康保険料を値上げしたり、下水道使用料の料金値上げをするとか、住民に負担が行く方向というのが検討されているという結果も出ています。今本当に地方に行くほど格差が広がって、貧困というのも深刻な状況になっておりますから、県としては貸付制度をつくっていただいております。それだけではなくて、やっぱり自治体に対してそういう住民にしわ寄せが行かないような面での支援というのを私は考えていただきたいと思うのですが、その点について今後どのようにされるのか、お聞きしておきたいと思います。
 それから、これは要望ですけれども、県民生活を第一に考える予算にしてほしいと私は常々思っているんですが、今回の予算を見ても、暮らしということを最初に上げておられますが、投資をされる多くは企業の誘致であるとか平城遷都1300年記念事業であるとか、そういうところに重点がいってるように思うのですが、生活実態調査ということをされるのでしたら、やっぱり貧困を本当になくしていくと、そういう視点で調べていただいて、貧困をなくすための県としての施策をきっちりとつくっていただくと、そういうものになるようにしていただきたいと、これは要望ですがお願いしたいと思います。
 
○上野文化観光局長兼平城遷都1300年記念事業推進局長 先ほども申し上げましたが、来年度の予算の数字として協会事業、その他の関連事業も含めた数字が47億8,400万円という整理をしておるわけでございます。
 委員お尋ねの平成22年度まで含めた見通しを持ってやってるのかということでございますけども、少なくとも協会事業として行うものについては、全体として約100億円という事業計画をつくっておりますので、それを見据えた形で平成21年度の協会事業の予算も計上しているということでございます。
 以上です。
 
○一柳平城遷都1300年記念事業協会事務局次長兼経営企画部長 協会といたしましては、各団体、企業団体等へもお願いに上がってるわけですが、やはりこの2010年、もう来年に迫っている事業でございまして、我々としてもこの経済情勢が悪い中でお願いするに当たりまして、やはり国家的行事であるということは非常に理解をいただいている場面もございまして、そういう時期的には非常に悪いんですが、御手洗会長等の推薦もいただいておりますので、経済団体としても協力したいという意向は受けておりますので、決して楽観はできないとは思いますけれども、我々は事務局として一生懸命寄付の確保については努力をしていきたいと思っております。
 それから、経済波及効果でございますが、100億円協会予算、その他関連事業100億円あれば、観光消費額も含めて1,000億円の経済波及効果があるというところから割り出しておりますので、来場者の消費支出が若干落ちるかもしれませんが、幾ら投資すればこれぐらいの雇用の促進とこれぐらいの経済波及効果というのが計算上もうシステム化されており、基礎資料を変えたところでぶれるというようなことはございませんので、大きな経済効果はいずれにしてもあるということを念押ししておきたいと思います。
 以上です。
 
○窪田総務部長 人員の問題、それから働き方の問題、非常に重要な問題であることは認識しておりますが、他方でやはり公的部門につきましては、将来、少子・高齢化の中でいろんな経費がかかってくる中で、公的部分については将来の国民負担をできる限り抑制する観点から、きちんとスリム化をしていかなければいけないということは、現在のような厳しい経済情勢のもとでも、国民経済的に見てもやはりここは緩むことなく取り組んでいかなければいけない課題だということは、一般的に支持されているような認識ではないかと思います。
 もちろん行政サービスの低下などあってはなりませんが、奈良県に関しましては、今年度から本格的にマネジメントサイクルということもやっております。予算においてもさまざまな新規の取り組みを計上させていただいております。そうした意味で、他府県の中では、過去のいろいろな借金を急激に助成金等に手をつけて改善しているところもありますが、本県においてはそうしたような劇薬的なこともどうにか今のところはしないで済んでいるという状況ではないかなと思います。
 また、外部委託なども確かに積極的に行っておりますが、県庁にはない知見を活用できる場合もありますし、効率的な業務を行ってもらっている例も多いと思いますし、むしろ評価できる面も多いかと思います。数字は把握しておりませんが、一時的な業務の増とか、あるいは職員が病気で、あるいは出産によってお休みになる場合に日々雇用の職員の方も活用するなど、いろいろなことを考えてやっているところであります。
 労働強化ということも確かに懸念されるところでありますが、私どもも例えば残業をなるべく減らすようにということは力を入れてやっております。
 いずれにいたしましても、ご指摘されたような問題は、それぞれともすれば生じかねない問題だと思いますので、今後とも十分注意しながら定数削減等の問題には対処してまいりたいと思います。
 
○長岡市町村振興課長 県の市町村の状況は、ご指摘していただいたとおりだと思いますが、小規模市町村につきまして、直ちに平成20年度の財政健全化法で該当する団体は、今の見込みのところではないのかなと思っております。
 ただ、小規模市町村の行政のあり方って非常に難しい状況になっておりまして、昨年10月に県と市町村の役割分担検討協議会というのをつくりました。その中で、小規模市町村への支援検討会という部会をつくっておりまして、ただいま小規模市町村との話を始めたところでございます。具体的なところまでまだ詰まっておりませんが、来年度に具体的な支援の方策、市町村と十分話をしながら詰めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
 
○山村委員 私がお聞きしたことと少しかみ合ってなかったと思うのですけれども、協会の事業は100億円と。それ以外に県としてどの程度の規模で予算出動されるんですかということについては、まだ来年まで見通しということではお答えなかったと思うのです。
 私が問題にしているのは、今の経済情勢の中で、本当に厳しい状況の中でこれだけ県のお金を使うということについて、住民がきちんと理解できるような形になってるのかどうかということから考えても、そういう見通しを持ってきちんと明らかにしていただかないといけないのではないかということが1点あります。
 それともう一つは、国家的な行事だからということではなくて、やっぱり意義としては、この事業が県民にとってどんなメリットがあるのかというところから考えていかないといけないと思います。そういう意味で言えば経済波及効果というものが上げってくるのだと思うのですが、先ほどのお答えですと、1,000億円の経済効果を出すためにもっと予算出動しないといけないのではという話になりかねない逆さまの論点じゃないかなと思いました。少ない予算で県民にとって本当に役に立つということにしていただかなかったら、単なるお祭りで終わったら本当にもったいないと思いますので、そういう意味で私が聞いてるということを少し考えてほしいなということであります。ですから、そういう意味での見通しですね、そのことを聞きたいということです。
 それから、人員削減のことにつきましては、今総務部長もおっしゃったように、詳細私も今詰める資料を持っているわけではありませんが、例えば日々雇用の方々の年収とか、生活実態がどうなっているのかとか、あるいは病院とかいろいろな形で委託業務をされていると。その中身で実態がどうなっているのかというふうな問題について一つ一つ詰めていかないといけない大事な問題だと思っています。その問題についても大事な課題だと今おっしゃいましたので、そのことについては何らかの形で検証ができるように今後もう一度お尋ねしたいと思いますし、県の方も考えていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
 
○岡委員長 答弁よろしいですか。
 
○山村委員 はい、それは結構です。
 
○岡委員長 ほかに発言はございませんか。
 
○安井委員 関西文化学術研究都市高山地区第2工区のことについてお尋ねしたいと思うわけですが、昨日ですか、県のほうから記者発表されまして、新聞にも大々的に報道されていますが、事業の実現は可能というように判断されました。過去にわたって昨年来3者によって協議を進めてこられた結果だというぐあいに高く評価をしているわけですし、また可能だと判断された理由は、それは県のほうでもおありだと思うのですが、やはり心強くというんですか、推進していけるんだという見通しされた大きな理由といいますか、何かこれから進めていく上で課題もあるのですが、これをやっていかないかんという使命感に燃えて結論を出されたかと思うのですが、その可能と判断された大きな理由、最大の理由はどういうものが上げられるのか、1つ上げていただきたいと思いますし、また事業主体は3者の中にあるわけですけれども、とりわけ奈良県が主体となって進めていってもいいのではないかというようなこともお聞きするんですが、主体は県でやるということでいいのでしょうか、確認をしたいと思います。
 ですので、こういう過去4回にわたって3者による協議を進められましたが、大体県が思っておられるような方向に進んでいるのかどうかお聞きします。
 関係することからもう一つ聞きたいのですが、第1工区ありますね。県とすれば第1工区と第2工区があるわけですけれども、第1工区の中でも、今の地区計画ですか、中に少し改めてでももう少し第1工区の中の用地を活用範囲を広げていくというような動きもあるやに聞くんですが、その辺はどのような状況になっているのか。そのことについてお聞きしたいと思います。
 それからもう一点、この予算書の中にありますように、経済波及効果を測定するという予算を計上されておりますが、今の経済状況からして、かなり低迷をしているというか、経済が落ち込んでいる中、そしてまた鉄道は開通しましたけれども、周辺を取り巻くアクセス道路と言われておる国道163号線の改良工事とか、まだまだ整備が未整備なところがある中で経済波及効果を測定していくんだということですが、そういう状況のもとでの正確な測定がこれ見込んでいけるのか、どの程度測定されるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
 次に、職員の人材育成、能力開発の一元化ということで、自治能力開発センターを自治研修所に改組するということについてあわせてお伺いしたいんですが、職員の研修につきましては、さまざまな分野で職員研修されています。初任者研修もその一つでありますし、また新たな管理職になられた方々の研修もそうでありますし、それ以上にこれまで実施されてこられました民間手法ですか、企業に派遣して職員を民間的な手法で考えてみろというようなことも過去やられてこられましたし、この職員研修の中でも非常に重要な研修の一つかと思うのですが、今の時期、例えば団塊の世代で大量の退職者が出た中で、どの程度保留されるかあれですけれども、省力化していこうと。職員はやはりかなり減少してきている中で、電子県庁化といいますか、県庁の電子化を目指して職員の省力化を目指してこられていますが、やはり私はある程度電子化をするということの流れは時代背景にしている中ではございますけれども、私はその機器が人員削減の能力を補っている面もあるわけですけれども、ある意味では職員が減じてくると、やはりそこに発生してきます職員の、例えばチームワークの状況あるいはアイデアあるいは提案とかといったそういった前向きなものが省力化によって失われていくような現状があるように思うのですが、そういう検証を通じて、少ない人数でもいろんなアイデアでもって県庁の職員の意識の向上、そしてまた能力の低下を補っていこうとすれば、今ある職員をもっともっと活性化して能力を身につけてもらうと、そういう非常に大きな意味が研修することにあると思いますので、そういう意味でことしも民間企業への派遣とかが研修の中にありますが、そういう意味で失われていく何か一つ一つの人間力というんですか、そういうものが少なくなったような気がするんですが、今度そういうぐあいに研修所に改組されるそれなりの何かねらいというものがあると思うのですが、どのようなねらいを持って改組されるのか。その職員研修がさらなる飛躍することによって、少ない人数でも大きな成果が生まれるようなそういう県庁に育っていってもらいたいというぐあいに研修の成果を期待するものですが、改組する理由とそのねらいというものがどこにあるのか、その2点をお伺いしたいと思います。
 
○岡委員長 答弁お願いします。
 
○中野地域振興部長 まず、第1点目でございますが、学研高山地区第2工区の事業の実現可能性の話でございます。先ほども冒頭でもご説明をさせていただきましたけれども、計画の前提条件として設定をした地価、これ昨年の7月の地価調査や周辺の取引事例を参考で平方メートル1万8,000円という想定地価をはじき出したところでございます。
 そういったそれに基づいて土地利用計画と資金計画を検討した限りにおいては、採算面では実現の可能性はあると思っておるところでございます。
 ただ、地価を想定した時期以降に経済情勢が大きく変動しております。そういったこともございまして、平成21年度の予算によりまして再度地価の鑑定評価を行ってまいりたいということを思っております。そういったことも含めまして事業の実現可能性につきましては慎重に判断をしていきたいと思っています。
 それから、2点目が、事業の事業主体が県であるのかどうかというご質問だったと思うのですが、土地区画整理事業法上の施行主は県としてやっていきたいと考えております。
 ただ、リスクのすべてを県が負うのではなくて、県と市とUR3者がそれぞれの役割分担に基づく費用負担でありますとか、リスクを分担することことが、そういった意味での事業を実施する合意が得られることが前提だと考えております。
 それから、第3点目でございますが、学研高山第1工区の話だったと思うのですが、当初は第1工区、立地条件が研究施設のみということになっておりました。その後いろいろなサードステージプランを受けまして、国のほうの基本方針、県も建設計画を見直して変更しております。現在、生駒市のほうで地域計画の変更を検討されておられまして、研究開発型産業施設を立地できるように検討しておるところでございます。できるだけ来年度早々には地域計画の変更がなされるものと理解をしております。
 以上でございます。
 
○石井総務部次長 このたびの組織改正で自治能力開発センターを自治研修所に改組した意図ということでのご質問でございます。
 まさに定数削減をかけ職員の資質向上が求められている時代というところで、人材養成というのは非常に喫緊の課題と考えているというところでございます。そのために、職員の研修も充実する必要があるというところで、このたび研修内容を大幅に見直してその充実を図ろうとしたところでございます。
 研修業務の一部を民間の研修機関に委託いたしまして、より専門的な研修の情報の活用なり効果性の高い研修をするということを期待したところでございます。したがいまして、しっかりした研修を重ね、人材養成をしっかりしていくことを目的に対応するというところで、業務内容も大幅に改めましたところから、名称も心機一転改称し、スタートしたいと、こういう状況でございます。
 以上でございます。
 
○安井委員 学研高山第2工区につきましては、今3者でお話し合いいただいておると。そしてまた、夏ごろにはさらにその結果を発表するということですが、残された期間が今からでしたら何ケ月あるかなんですが、短期間で所定の見通しが立てられることが可能なのかどうか。あまりにもリスクが大きく、また規模も大きいわけですので、見通しが十分立てられるのかなという気がいたしております。ゴーサインが出るのかわかりませんが、それまでの十分な検討を加えていただいて、3者が3者同様にもう一段上がっていただくと、前へ進む姿勢で進んでもらうためにも、何かその短い期間で結論を出さなくてはならないというような気がするのですが、その辺のこれからのご苦労もあると思うのですが、それはぜひとも上り切ってもらうというか、越えてもらわなくてはならない大変な坂だと思うのですが、そこのところこれからも十分3者でお話し合いをしていただき、完成へ向かって一歩一歩進めていってもらいたいなという願いでいっぱいです。
 地権者の方からさまざまな声も出ているわけなんですが、3者でお話し合いしている中ではありますけれども、地権者の方々の意見もどういうところで、あるいは地域の方々というのですか、どういうところで意見を聞くといいますか、パブリックコメントを実施されるなり、地権者の方々の意見を聞くなりというような機会が当然これ生まれてこようかと思うのですが、それはいつごろをめどにしておられるのか聞かせていただきたいと思います。
 事業認可へ向けた調査も進めるんだということですが、大体事業認可に進める調査期間というのはどのくらいかかるのでしょうか。見込みで結構ですが、それを2点お伺いしたいと思います。
 それから、職員研修の大切さ、民間のほうにも委託してということですが、十分な成果が上がりますように、名前変えただけということではなしに、やっぱり名実ともに充実向上を図ってもらいたいと1つは思うのですが、私は職員の非常にその熱意から生まれてくるもの、例えばアイデアでありますとかあるいは提案でありますとか、創意工夫といったものをやっぱり内輪から、外部のいろんな各種の委員会、委員の方を委託しておられますけれども、やっぱり内輪から小さなことあるいは非常に有意義なこと、有益なこと、いろいろなアイデアが職員の間で生まれてくると。今までもそういうことは聞いておられると思うのですが、やっぱりそういう職員の中から出てくるものを取り上げていくというのですか、提案を生かしてもらうためにも、提案制度というものは今まであったんでしょうけど、やっぱり職員のそういう本当に生きた生の声をつり上げていくために、私はいいアイデア、採用したものとか、そういう提案については、何かそういう表彰制度というんですか、昨年は日本でもノーベル賞たくさん受賞されましたが、1つは県庁ノーベル賞みたいな賞でもつくって、採用したといいますか、立派な提案者に対しては表彰してやるというような制度もつくっていってもいいのではないかなというそういう職員の熱意といいますか、気持ちを高めていくということも大事ではないかと思ってそういう表彰制度というようなものを新設をされてはいかがかと思っていますが、いかがでしょうか。
 
○中野地域振興部長 先ほども申し上げたのですが、夏までに学研高山地区第2工区のまちづくりに対する3者の役割分担でありますとか費用負担を具体的に内容を協議していくということでございます。
 その上で事業認可に向けた調査というのに実施をしていくと。事業認可に向けた調査とはどういうことかといいますと、事業を実施するために必要な都市計画の見直し調査、まず第1点目が。それから、土地区画整理事業の認可申請に係る調査。それから、環境影響評価が必要となった場合の調査、これにはおおむね3年かかります。
 そういったことでございまして、まずとりあえず夏に向けてそういった事業認可に向けた調査をやるかどうかを決めたいということでございます。
 それから、第2点目が、地権者に対する説明会はどうするのかということでございますが、現在の中間取りまとめは、プロジェクトチームを代表して県が発表させていただいたところでございまして、同時に県、市、URのホームページにも掲載をし、広く周知をさせていただいたところでございます。
 ただ、地権者の説明会でございますが、来年度に現況地権者調査を実施をいたします。我々はどの方が地権者であるかどうかわからない状況でございます。そういった調査をした上で、先ほど申しましたその調査が終了後、地権者の方々に説明会を実施させていただきたいと考えております。
 以上でございます。
 
○中川行政経営課長 安井委員のほうから、職員のアイデアとか提案を生かしていくような環境づくりというご質問かと思います。
 県のほうでは、これまでも仕事のさまざまな改善を職員のほうから提案をいただくということで、庁内で改善運動というのに取り組んでいるところでございます。
 実際、平成18年度から特に全庁的に、これ出先機関も含めてでございますけれども、さまざまな職員から仕事の改善の取り組みを取り上げていく、そして本年度まではそれをグランプリという形で発表いただいて、それをまた全庁的に展開をしていくという取り組みをしております。この辺の取り組みについては非常に我々も大事な観点だと思っておりますので、今後改善の取り組み、職員が自発的にいろんな取り組みを続けていくと。ということは、今年度からは特に行政計画報、庁内、これ出先機関もすべて見られるメールマガジンを発行しておりますが、その中でも特に、これは今年度の途中からでございますけれども、1つは知事ご自身のお考えが職員隅々まで渡るように、また逆に職員のいろんな改善の提案がその中で取り上げていくようにという取り組みもやっておりまして、全庁的に職員からの改善の取り組みを進めているところでございます。
 以上でございます。
 
○安井委員 学研高山第2工区は、まだまだ一歩進んだだけという状況ですので、課題もたくさんあり過ぎて、どれからということじゃなく、とにかく短期間で結論出すのは、余り拙速に進めてほしくないというのと、何とかしてこれを実現するんだという強い意志を持って進んでほしいなと。どっちか、乗るかそるかわからへんでという何か不安定な状況が今も続いているような気がしてなりませんが、不退転の気持ちでこれからも鋭意取り組んでいただきたいということをお願いします。
 それから、職員の提案するシステムが従来からそれはあったのはよく知っています。しかし、やっぱり職員の研修通じて仕事に対する思い、そしてまた県民に対して公僕としての働き、そういった姿勢も大変大事なことかと思いますし、職員研修を通じまして職員としての知識そして技術を身につけると同時に、庁内を省力化していく中でどういうアイデアを出していくことが今の時代にふさわしいのか。やっぱり求めていく、そしてまた提案したことによってそれが生かされてくるような努力も大事ではないかと。ただ単に書類出ただけということではなしに、どういうぐあいにそれを処理したか、そういったことも明らかにしながら意識向上のために頑張っていただきたいということをお願いしておきます。
 
○藤井委員 3点だけお聞きをしたいと思います。
 1点目は、第4次奈良県国土利用計画(案)ということでご説明をいただきましたが、計画の概要の中で、想定される一定規模以上の工場数等についてどういう考えを持っておられたのか、もしわかったら教えていただけたらと思います。
 あと人口あるいは世帯数につきましても、私の知識ではこういう想定はどこから出てきたのかなと思いますので、ちょっと基準があれば教えていただきたいと思います。
 2点目につきましては、この予算の概要の30ページ、(仮称)財団法人奈良県ビジターズビューローの設立ということで新しい試みが出ております。できましたらこれの活動あるいは事業をされる対象ですね、どういう対象で事業を進められる団体であるのか教えていただきたいと思います。
 3点目には、この平城遷都1300年祭を機に、日本国の始まりを日本全国だけでなく中国や韓国さらには世界に広く楽しく興味深く紹介する映画が企画されていると、こういうふうに聞いております。もしこのことにつきまして情報がありましたら教えていただけたらありがたいと思います。
 この3点よろしくお願いいたします。
 
○西村資源調整課長 国土利用計画における工場の面積の関係でございますが、積算の基礎といたしまして、今回363ヘクタールの増ということを見込んでおりますが、工場立地につきましては、年間25件を目標といたしまして、全国平均の敷地面積が1.3ヘクタールでございますので、それで1.3ヘクタールに10年間掛ける25年、それと基準年が平成17年でございましたもので、平成18年、19年の実績をあわせまして363ヘクタールという算出をさせていただきました。
 なお、人口と世帯数につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の推定人口から割り出しております。
 以上でございます。
 
○岡橋観光振興課長兼平城遷都1300年記念事業推進局総務課長 来年4月1日から発足を予定いたしております(仮称)一般財団法人奈良県ビジターズビューローでございますが、一応業務の内容といたしましては、3つの部をつくる予定をいたしております。主に情報発信等を担当する部あるいは商品の企画部、旅行商品の企画造成を担当する部、それからコンベンション誘致部でございます。
 それで、現在の我々が考えております業務の運営の方法でございますけども、現在の観光連盟というのは専ら情報発信が主になっております。パンフレットをつくったり、あるいは歴史講座を運営したり、あるいはイベント等の開催をしたり等でございまして、主に情報発信でございます。
 それで、4月以降のビジターズビューローにつきましては、もちろんこういう情報発信はそのまま継続をいたしますけれども、新たに商品企画部をつくりまして、県内の各地の観光資源を発掘いたしまして、それらをネットワーク化し、1つのプランをつくって旅行会社等、エージェント等に積極的にプロモーションあるいはセールスを行う予定でございます。
 特に最近は着地型の体験型の旅行商品のメニューを充実してくれという要望が強うございまして、そういったことで力を入れていきたいと思っております。
 それから、コンベンション誘致でございます。現在コンベンション誘致は奈良コンベンションビューローが業務をいたしておるわけでございますが、現状、県内の大学あるいは研究機関等が主なセールス先となっておりまして、コンベンションの主催者が多い首都圏あるいは関西圏については訪問活動が非常に少ないという問題点を抱えておりまして、このビジターズビューローのコンベンション誘致部におきましては、こういった主な主催者の多い首都圏あるいは関西圏等に訪問を強化していこうと考えております。
 そのほかコンベンション誘致につきましては、コンベンションを専門的に企画運営いたします民間のPCOの会社につきまして新たにご指導あるいは助言をお願いをしようと。あるいはその会社を通じてコンベンションの開催情報等を収集しようと考えております。
 それから、インバウンド関係につきましては、特に東アジアの中国、韓国の観光部局の大阪駐在事務所あるいは観光公社の大阪支社の代表者の方を通じましていろんな情報収集をする方向で考えておる次第でございます。
 以上でございます。
 
○中山平城遷都1300年記念事業協会県内・広域事業部長 映画のご質問ですが、昨年桜井市を舞台に卑弥呼をテーマにして映画撮影したいという申し出がある映画監督からありまして、それで具体的には、撮影場所、地元の協力などの便宜供与をしていただきたいということで、主体は映画監督が実施主体ということで聞いております。
 それで、協会としましても、地元、監督双方にメリットがあるようでしたら積極的に支援をしていきたいという考え方を持っておりまして、監督のほうも桜井市のほうへ入っておられまして、その中継役といいますか、そういう形での協会のかかわり方はしておりました。
 平城遷都1300年祭は、このように多様なさまざまな主体が実施する取り組みをまとめて地域のイメージをつくってブランド化をしまして各地をめぐっていただくというこういうふうなことですので、この卑弥呼という桜井市地域のイメージというのがありますが、そういうめぐるキーワードにもなっていくのかなと考えまして、フィルムコミッションなどさまざまなところと連携しながら便宜供与を図っていきたいなと考えております。
 以上です。
 
○藤井委員 まず、国土利用計画につきましては、私が現在の経済情勢、政治情勢を考えたときに、素人ながら心配やなと勝手に思いましたので、もう少しそういうことも思っている人間がいるから計数的には注意しないといけないなというのを頭の隅に置いていただいただけで結構です。
 もう一点、私はコンベンションビューロー、奈良県のどういう地域を対象としてご活躍いただけるのかなと聞いただけで、中身なんか全然聞いていないんです。ましてこの予算まだ審議中なんです。これから予算審議するに当たって、予算審査特別委員会で答弁いただくようなお答えいただきました。非常にありがたいというか、不可解といいますか。これ一般質問でしたいな、やはり委員会でするべきやなと思って、どんな地域を対象にしておられますかと、奈良県全部ですかと、一定の地域ですかと、私それ1点聞いただけです。それ以上はお聞きをいたしておりません。ところが、そのお答えはいただいておりません。
 もう一点、映画につきましても、実現できますか、本当の話ですかって聞いたんですね。だから、いやその映画はできますよと言われたら、これはうれしい話ですと。これはもう桜井に持って帰って、うれしい話を聞いて帰ったなと、私こういうことをお聞きしただけですので、もう一点この2点についてだけお答えをいただきたいと思います。
 
○岡委員長 今の点について、もう一度答弁してください。
 
○岡橋観光振興課長兼平城遷都1300年記念事業推進局総務課長 大変失礼いたしました。どのような地域を対象にしているかと。これは県内全域でございます。旅行商品の企画造成に関しましては、奈良県の全域に旅行客を誘客していくと。
 それから、コンベンションにつきましても、奈良県内にコンベンションを誘致するという目的でございます。
 それから、インバウンドの外国人旅行客の誘客についても同様でございます。
 以上でございます。
 
○中山平城遷都1300年記念事業協会県内・広域事業部長 この映画の撮影につきまして監督ともお話ししている中で、文化庁の補助金を受けながらやっていくということもお聞きしてました。
 ただ、地元の協力がないとこれは難しいということがありまして、双方がメリットといいますのは、監督さんも、卑弥呼という長期的にお考えの映画のようですので、そういう中で実現したいという強い思いを持っておられましたので、地元桜井市のほうへお話をさせていただいたということで、先ほども言いましたように、フィルムコミッションとか多様な映画の支援のサポート団体もありますので、そういう中で実現できるように支援していきたいなと思います。
 以上です。
 
○藤井委員 まず、ビジターズビューローですね、非常にありがたいご返事をいただきました。もっとまずい返事かなと思ってたんですよ。やはり荒井知事がよく言われます選択と集中という中で、やはり全県下を対象としたときには非常に厳しいもんがあると。どっか光を当てていかないといけないということで思っておられるのかなと思っていたら、いやそんなことはないと。奈良県全部を対象として底上げしていこうとうれしいご返事をいただきましたので感謝を申し上げます。
 この映画につきましてなんですが、これも大変ありがたいご返事をいただきました。若干これまた一般質問でも入りたいと思いますが、地元の協力あるいは市当局の協力、こんなんはもう100%大丈夫です。喜んで協力しようと。ただ、肩透かしにだけなったらかなわんのやと。
 卑弥呼と出ていますけれども、どんな卑弥呼なのか。桜井にまつわる卑弥呼なのか、そうでないのか。奈良県にまつわる卑弥呼なのか、そうでないのか。私はそういうことを勉強して教えていただきたい。こういうことをお願いをして終わりたいと思います。
 
○岡委員長 答弁よろしいですか。
 
○藤井委員 はい。
 
○岡委員長 ほかにございますか。
     (「なし」と呼ぶ者あり)
 
○岡委員長 ほかになければ、これをもちまして質疑を終わります。
 次に、12月定例会において趣旨採択された請願第6号豊かな私学教育の実現を求める私学助成に関する請願に係る処理状況と結果について2月2日付で理事者から提出があり、写しをお手元に配付いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 なお、当委員会所管事項に係る議案が追加提案される場合は、定例会中の3月5日の本会議終了後に当委員会を再度開催させていただくことになりますので、あらかじめご了承願います。
 本日の委員会はこれで終わりたいと思います。
 ありがとうございました。お疲れさまでした。