高額介護合算療養費の支給

被保険者と同じ世帯に介護保険受給者がいらっしゃる場合、市町村窓口に申請することで、医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、自己負担限度額を超える額が高額介護合算療養費として支給されます。
なお、平成20年度に限り、算定基準額の特例があります。

<高額介護合算療養費の算定基準額(8月1日~翌年7月31日の間にかかった額)>
 

後期高齢者医療制度+介護保険

現役並み所得者

67万円

一般

56万円

低所得者 II

31万円

低所得者 I

19万円



平成20年度の特例について

平成20年度は特例として、平成20年4月から平成21年7月の16ヶ月間の医療保険・介護保険の自己負担額が、下記算定基準額を超えているかどうかで判断します。
ただし、この特例で算出される支給額より、上記の通常の方法で算出される額のほうが多い場合は、通常の額により支給されます。

<高額介護合算療養費の算定基準額(平成20年4月~平成21年7月にかかった額)>
 

後期高齢者医療制度+介護保険

現役並み所得者

89万円

一般

75万円

低所得者 II

41万円

低所得者 I

25万円



注意事項

1.高額介護合算療養費の支給額が500円未満の場合や、医療保険に係る自己負担額または介護保険に係る自己負担額のいずれかが0円の場合は、支給されません。

2.限度額の適用区分は、毎年7月31日に加入する医療保険の高額療養費の限度額区分が適用されます。

3.高額介護合算療養費の支給をおこなうためには、過去12か月(平成20年度においては16か月)の医療保険・介護保険の自己負担額が確定する必要があります。したがって、支給を行うまでに数ヶ月かかることもあります。