平成24年度障害者自立支援法等制度見直しおよび報酬改定について

平成27年度報酬改定について 
 ・平成27年度障害福祉サービス等報酬改定の概要 骨子版
 ・平成27年度障害福祉サービス等報酬改定の概要


「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」の公布
及び一部の施行について
 
厚生労働省通知
 ・概要
 
 ※ 一部を除き、平成30年4月1日施行の予定です。
 ※ 制度改正に伴い必要な手続き等については、厚生労働省より通知が有り次第お知らせします。なお、現状県では
   掲示資料以外の情報を持っておりませんので、詳細についての問い合わせにはお答えできません。

《各種様式、基準等ダウンロードについて》
 介護給付費等請求に係る様式  ※H28.6.17 平成28年4月改訂版の事務処理要領を掲載しました
 就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項 
     (平成27年9月4日障障発0904第1号改正現在)
 ※就労移行支援事業、就労継続支援事業を実施する事業所については、必ず確認してください
 <注>
  ① 施設外就労・施設外支援を実施する場合は、必ず事前に運営規程の変更届を提出してください
  ② 請求の際に提出する施設外就労実績報告の書式・提出方法については、直接市町村に確認してください

○ 就労支援事業会計について
・社会福祉法人会計基準の全面改正(平成23年7月27日)に伴い、平成25年1月15日に一部改正されています

 平成25年1月15日社援発0115第1号厚生労働省社会・援護局長通知
 就労支援の事業の会計処理の基準(平成24年4月1日より適用)
 留意事項等の説明

就労支援関係のマニュアル等

 各支援機関の連携による障害者就労支援マニュアル[厚生労働省] 

 就労移行支援事業所による就労アセスメント実施マニュアル(1/4)
 就労移行支援事業所による就労アセスメント実施マニュアル(2/4)
 就労移行支援事業所による就労アセスメント実施マニュアル(3/4)
 就労移行支援事業所による就労アセスメント実施マニュアル(4/4)
 (参考様式)総合記録票 就労アセスメント結果票

 在宅における就労移行支援事業ハンドブック(1/4)
 在宅における就労移行支援事業ハンドブック(2/4)
 在宅における就労移行支援事業ハンドブック(3/4)
 在宅における就労移行支援事業ハンドブック(4/4)



障害保健福祉関係主管課長会議資料
(厚生労働省のサイトへのリンクです。)

※事業所メールアドレスの登録(変更)はこちらから行ってください。 ※平成26年12月2日書式改訂

         奈良県障害福祉課のホームページへ

お問い合せ先:奈良県健康福祉部障害福祉課
〒630-8501 奈良市登大路町30番地
TEL:0742-22-1101(代表)  FAX:0742-22-1814
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