全国知事会議(H23/7/12~13)に係る知事コメント
於:秋田キャッスルホテル

会議の概要
 
 会議では、東日本大震災への対応、社会保障と税の一体改革、地方分権改革の推進、国と地方の協議の場への取組、地方税財源の確保・充実、日本のグランドデザイン、全国知事会組織のあり方、平成24年度国の施策並びに予算に関する提案・要望等について活発な議論が行われました。

奈良県知事発言


  <原発の安全・安心について>
   原発の安全・安心を判断するのは国の責任だという意見が大勢であると思うが、国の判断がなされない、国の判断に信頼感がないという現状の中で、地方の権限・権能を確保する観点とともに、地方の判断能力を向上させるという検討課題がある。
   国の指針を判断する地方の能力をもう少し高めるためには、地方がエビデンスと科学的根拠に基づいた判断をすることが基本となるが、地方の科学的判断能力に限界はあっても、できることもある。例えば、地方独自で放射能のいろいろな検査をして、それをサンプルとしてどこかの権威ある機関に判断して貰うという手法などが考えられるので、地方の判断能力の向上を課題として認識して欲しい。

 <課税自主権と地域差について>
  課税自主権は、給付の決定権や負担の決定権を地域で持つべきという議論で、地方自治の本質に関わる事項だと思うが、給付と負担の決定権を地方で持つことにより、地域差が出る。地域差があることに対する反発もあるので、そのことをどう克服するかという本質的な問題がある。
  今まで議論していなかった面もあると考えるので、本質的・根本的な問題であることを踏まえて、議論をしていく必要があると思う。

<日本のグランドデザインについて>
   愛媛県中村知事から骨太の議論をすべき、基礎自治体の議論を踏まえるべきというご意見があった。
   明治4年に廃藩置県が行われ、明治21年の市制及び町村制と明治23年の府県制で府県・市町村の数が決まったが、府県の数は47で変わらない反面、市町村の数は約40分の1になり、国の形が変わってきたということが1つと、明治憲法にはなかった「地方自治の本旨」が昭和憲法に導入されたものの、その定義がないということに直面して議論しているわけだが、国の形の基本的なところを骨太に議論するのであれば、大いに参加したい。