土地取引や造成に関する手続き

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 土地取引や造成に関する手続

■土地取引に関する法規則

項目

概要

根拠法令

担当課

土地売買等の届出

一定面積以上の土地について土地売買等の契約締結後、
権利取得者(買主)は知事への届出が必要。

市街化区域

2,000㎡以上

市街化調整区域

5,000㎡以上

都市計画区域外

10,000㎡以上


提出期限:契約(予約を含む)締結日から起算して
     2週間以内
提出先 :土地の所在する市町村

国土利用計画法

地域政策課

農地等を転用するために権利の
設定・移転を行うことの届出

市街化区域内にある農地を工場等に転用するため
権利の設定・移転行為を行う場合、市町村農業
委員会への届出が必要。
提出時期:農地転用前

農地法

地域農政課

農地等を転用するために
権利の設定・移転を行うことの
許可申請

市街化区域以外にある農地を工場等に転用するため
権利の設定・移転行為を行う場合、知事への
許可申請が必要。転用面積が4haを超える場合は、
近畿農政局長への許可申請が必要。
提出時期:農地転用前

土壌汚染対策法第3条第1項
ただし書の確認を受けた土地の
利用方法の変更

土壌汚染対策法第3条第1項ただし書の確認(※)を
受けた土地について予定されている利用の方法に
変更が生じた場合、知事への届出が必要。
(奈良市の場合は奈良市長)
(※)
土壌汚染状況調査の義務がある土地において、
予定されている利用方法からみて土壌汚染により
人の健康に係る被害が生ずるおそれのないことの
確認を受けた場合には、調査の義務は確認が
取り消されるまで猶予される。

土壌汚染対策法

環境政策課

土壌汚染対策法第3条第1項
ただし書の確認を受けた土地の
所有者等の地位の承継 

土壌汚染対策法第3条第1項ただし書の確認を受けた
土地の所有者等の地位を承継した者は、知事への
届出が必要。
(奈良市内の場合は奈良市長)

■土地造成に関する法規則

項目

概要

根拠法令

担当課

環境影響評価の実施

事業者は法令又は条例で規定する対象事業の実施に
あたり、法又は条例の規定による環境影響評価を
行うことが必要。

環境影響評価法
奈良県環境影響評価条例

環境政策課

土壌汚染対策法に基づく
指定区域内における
土地の形質の変更届

特定有害物質による汚染状態が基準に適合しない
ため指定区域に指定された土地において、土地の
形質の変更をしようとする場合、知事への届出が
必要。(奈良市の場合は奈良市長)
提出期限:着手14日前まで

土壌汚染対策法

各種開発事業に係る
事前協議

工場の新設、増設または用途変更の敷地面積
(増設する場合にあっては、増加する敷地面積)が
5,000㎡以上の場合、市町村長を通じて知事に
事前協議が必要。
(市町村長は審議検討の上、知事に協議する。)

各種開発事業に係る
事前協議実施要綱

地域政策課

都市計画法に基づく
開発許可

開発行為を行おうとする者は知事の許可が必要。
(奈良市内の場合は奈良市長)
開発行為:主として建築物及び特定工作物の
     建築等に供する目的で行う土地の
     区画形質の変更をいう。
適用対象:
1.市街化区域内における500㎡以上の開発行為
2.市街化調整区域内における開発行為
3.準都市計画区域内における3,000㎡以上の
  開発行為
4.都市計画区域及び準都市計画区域外の
  区域内における1ha以上の開発行為
提出期限:着工前

都市計画法
昭和43.6.15
法律第100号

建築課
奈良市
開発指導課

森林法に基づく
林地開発許可

地域森林計画対象民有林において土地形質の
変更を行う場合は、次の区分に従い許可、
又は届出が必要。開発行為に係る森林面積が
1ha超の場合は知事の許可、1ha未満の場合は
市町村長への伐採の届出。
許可基準:緑地率配置工場、事業場森林25%以上、
     20ha以上の場合周辺30m以上、
     20ha以下の場合、極力周辺に配置
提出期限:工事着手前

森林法
昭和26.6.26
法律第249号

森林整備課

地造成の許可

宅地造成工事規制区域内で、宅地以外の土地を
宅地にするための形質の変更で次に該当する
行為を行う場合は知事の許可が必要。
(奈良市内の場合は奈良市長)

・切土で高さが2m、又は盛土で高さが1mを
 こえるがけが生ずるもの
・切盛同時の場合は、盛土部分に高さが1m
 以下のがけを生じ、かつ切土及び盛土部分に
 2mをこえるがけを生ずるもの
・上記に該当しない切土又は盛土で、切土又は
 盛土をする土地の面積が500㎡をこえるもの

(注)ここでいう宅地は青空駐車場や青空資材
   置場等として利用する土地を含む。

宅地造成等規制法
昭和36.11.7
法律第191号

建築課
奈良市
開発指導課

砂防指定地内における
行為許可

砂防指定地内で一定の行為(※)をしようとする
場合は知事の許可が必要。
(※)一定の行為の例

・工作物の新築、増改築、移転又は除却

・土地の掘さく、盛土、切土その他土地の
 現状を変更する行為

・土石(砂を含む)の採取もしくは鉱物の
 採掘又はこれらの集積もしくは投棄

砂防法
明治30.3.30
法律第29号
奈良県
砂防指定地等管理条例
平成17.3.29
奈良県条例147号

砂防課

地すべり防止区域に
おける行為許可

地すべり防止区域内において一定の行為(※)を
しようとする場合は知事の許可が必要。
(※)一定の行為の例

・地下水を誘致し、又は停滞させる行為で
 地下水を増加させるもの

・地表水を放流し、又は停滞させる行為その他
 地表水の浸透を助長させる行為
・法長3m以上ののり切り又は直高2m以上の
 切り土

・地すべり防止施設以外の一定の施設又は
 工作物の新築又は改良

※但し、区域内での開発行為は、原則として
 できない(都市計画法第33条1項8号)

地すべり等防止法
昭和33.3.31
法律第30号

傾斜地崩壊危険区域に
おける行為許可

急傾斜地崩壊危険区域において一定の行為(※)を
しようとする場合は知事の許可が必要。
(※)一定の行為の例
・水を放流し、又は停滞させる行為等、
 水の浸透を助長する行為
・急傾斜地崩壊防止施設以外の一定の施設又は
 工作物の設置・改造
・のり切り、切土、掘削又は盛土
・立木竹の伐採

急傾斜地の崩壊による
災害の防止に関する法律
昭和44.7.1
法律第57号

土壌災害特別警戒
区域内における
特定開発行為

土砂災害特別警戒区域内で、特定開発行為(他人の
ための住宅又は特に防災上の配慮を要するものが
利用する社会福祉施設、学校若しくは医療施設と
なるべき建築物(※)を建築するために行う
土地の区画形質の変更)を行う場合は知事の
許可が必要。
(※)
・老人福祉施設(老人介護支援センターを除く)、
有料老人ホーム、身体障害者更正援護施設、知的
障害者援護施設、精神障害者社会復帰施設、保護
施設(医療保護施設及び宿所提供施設を除く)、児童
福祉施設(児童自立支援施設を除く)、母子福祉施設、
母子健康センターその他これらに類する施設
・盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園
・病院、診療所及び助産所

土砂災害警戒区域等に
おける土砂災害防止
対策の推進に関する法律
平成13.4.1

調整池の設置

一定規模以上の開発行為については調整池の
設置が必要となっている。大和川流域では
0.3ha以上その他の流域では1.0ha以上で
必要である。

大和川流域
調整池技術基準(案)
大和川流域小規模開発
雨水流出抑制対策
設計指針(案)
宅地及びゴルフ場等
開発に伴う調整池
技術基準

河川課

河川区域内等における
諸行為

河川区域、河川保全区域、河川予定地における
土地の掘削、盛土、切土等土地の形状変更、
工作物の新設、改築等の行為をする場合は
河川管理者の許可が必要。又、流水の占用、
土地の占用及び土石等の採取を行う場合にも
河川管理者の許可が必要。

河川法
昭和39.7.10
法律第167号

埋蔵文化財の発掘届出等

周知の遺跡の場合、事業者は市町村教育委員会を
経由し、県教育委員会に発掘届の提出が必要。
周知の遺跡以外の場合、1haをこえる開発を
行う場合は、遺跡有無踏査願の提出が必要。

文化財保護法
昭和25年
法律第214号
奈良県教育長通知
(昭和52年3月10日付け
教文第688号)

文化財
保存課

建築確認申請

建築物の新築・増築・改築又は移転及び大規模な
修繕等を行う場合、建築物の敷地において擁壁等の
工作物を新設又は増設する場合、又は昇降機等の
建築設備を新設又は増設する場合は、建築主事
又は指定確認検査機関の確認を受けること。

建築基準法
昭和25.5.24
法律第201号

建築課
奈良市
建築指導課
橿原市
建築指導課
生駒市
建築指導課

風致地区内の諸行為

風致地区内における建築物その他の工作物の新築、
改築、増築、移転、宅地の造成、土地の開墾
その他の土地形質の変更、木竹の伐採、土石の類の
採取、水面の埋立て・干拓、屋外における土石、
廃棄物又は再生資源の堆積、又は建築物の色彩の
変更を行う場合は、知事の許可が必要。
(奈良市にあっては、奈良市長)

奈良県風致地区条例

風致景観課
奈良市
景観課

歴史的風土特別保存
地区内の諸行為(及び
歴史的風土保存区域)

歴史的風土特別保存地区内における建築物、その他
工作物の新築、改築、増築、宅地の造成、土地の
開墾その他の土地形質の変更、木竹の伐採、土石の
類の採取、水面の埋立て・干拓、屋外における土石、
廃棄物又は再生資源の堆積、建築物その他の
工作物の色彩の変更又は屋外広告物の表示・掲出を
行う場合は知事の許可が必要。
(奈良市にあっては、奈良市長)
また、歴史的風土保存区域において上記の
行為(建築物その他の工作物の色彩の変更、
屋外広告物の表示・掲出を除く)を行う場合は
知事への届出が必要。
(奈良市にあっては、奈良市長)

古都における歴史的
風土の保存に関する
特別措置法

風致景観課
奈良市
景観課

近郊緑地保全区域内の
諸行為

近郊緑地保全区域内における建築物その他の
工作物の新築・改築・増築、宅地の造成、土地の
開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の
形質の変更、木竹の伐採、水面の埋立て・干拓、
屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積を
行う場合は知事への届出が必要。
(奈良市にあっては、奈良市長)

近畿圏の保全区域の
整備に関する法律

風致景観課
奈良市
景観課

奈良県自然環境
保全地域、景観・環境
保全地区内の諸行為

奈良県自然環境保全地域内において諸行為を
行う場合は知事の許可が必要。景観・環境保全
地区内において規則で定める基準を超する諸行為を
行う場合は、知事への届出が必要。

奈良県自然環境保全条例

自然環境課

自然公園内の諸行為

国立公園・国定公園・県立自然公園区域内における
工作物の新・増・改築、木竹の伐採、鉱物の掘採、
土石の採取、広告物等の掲出、土地形状の変更、
工作物の色彩変更、指定植物の採取、物の集積、
貯蔵等を行う場合は、環境大臣又は知事の許可
もしくは届出が必要。

自然公園法

自然環境課
環境省
吉野
自然保護官
事務所

屋外広告物の表示及び
掲出する物件の設置

要許可区域内で屋上広告物、軒下広告物、広告塔、
建植広告物、はり紙、はり札、立看板等の屋外
広告物を表示又は設置しようとする場合は
市町村長の許可が必要。

奈良県屋外広告物条例

風致景観課
各市町村
担当課