工場・研究所に関する手続

土地取引や造成に関する手続き|工場・研究所に関する手続き|工場立地法について宿泊施設の手続き

 工場・研究所に関する手続き

■工場建築に関する法規則

項目

概要

根拠法令

担当課

工場立地法に基づく
特定工場の
新設・変更に
関する届出

■特定工場を新設、変更等する場合、届出が必要。
詳細はこちらをご参照ください。

工場立地法

企業立地推進課

奈良県
住みよい福祉の
まちづくり条例
に基づく届出

■特定施設を設置(新築、増築、改築又は用途変更)しよう
とする者は、設置の内容について知事への届出が必要。
※特定施設とは
病院、劇場、集会場等の不特定多数の者が利用する施設の
うち規則で定めるもの
(床面積5,000㎡を超える工場、一般事務所も該当)

奈良県
住みよい福祉の
まちづくり条例

建築課


■操業に関する法規則

項目

概要

根拠法令

担当課

ばい煙発生施設の
設置届出

ばい煙発生施設を設置・変更する場合、保健所長
(奈良市内の場合は奈良市長)に届出が必要。
提出期限:工事着手60日前まで

大気汚染防止法

環境政策課

一般粉じん発生施設の
設置届出

一般粉じん発生施設を設置・変更する場合、保健所長
(奈良市内の場合は奈良市長)に届出が必要。

特定粉じん発生施設の
設置届出

特定粉じん発生施設を設置・変更する場合、保健所長
(奈良市内の場合は奈良市長)に届出が必要。
提出期限:工事着手60日前まで

特定粉じん排出等
作業の実施届出

特定粉じん排出等作業を行う建設工事を施工しようと
する場合、保健所長(奈良市内の場合は奈良市長)に
届出が必要。
提出期限:作業開始14日前まで

 奈良県生活環境
保全条例による
ばい煙等発生施設の
設置届出

ばい煙等発生施設を設置・変更する場合、保健所長
(奈良市内の場合は奈良市長)へ届出が必要。
提出期限:工事着手60日前まで

奈良県
生活環境保全条例

水質汚濁防止法による
特定施設(指定地域
特定施設を含む)の
設置届出

特定施設(指定地域特定施設を含む)を設置・変更する
場合又は有害物質使用特定施設を設置・変更しようとする
場合、保健所長(奈良市内の特定事業場は奈良市長)へ
届出が必要。
提出期限:工事着手60日前まで

水質汚濁防止法

瀬戸内海
環境保全特別措置法
による
特定施設設置許可申請

適用対象区域で1日あたりの排出水の最大量が
50 m³以上の特定施設を設置・変更しようとする場合、
知事(奈良市内の場合は奈良市長)の許可が必要。

瀬戸内海
環境保全特別措置法

汚水等排出施設の
設置届出

汚水等排出施設を設置・変更する場合、保健所長
(奈良市内の場合は奈良市長)へ届出が必要。
提出期限:工事着手60日前まで

奈良県
生活環境保全条例

騒音等発生施設の
設置届出

騒音等発生施設を設置・変更する場合、保健所長へ
届出が必要。
提出期限:工事着手30日前まで

特定建設作業の
実施届出

特定建設作業を実施する場合、保健所長へ届出が必要。
提出期限:作業実施7日前まで

ダイオキシン類
対策特別措置法による
特定施設の設置届出

特定施設を設置・変更する場合、知事(奈良市内の場合は
奈良市長)へ届出が必要。
提出期限:工事着手60日前まで

ダイオキシン類
対策特別措置法

特定施設の
設置届出

指定地域内において特定施設を設置・変更する場合、
市町村長へ届出が必要。
提出期限:工事着手30日前まで

騒音規制法
振動規制法

特定建設作業の
実施届出

指定地域内において特定建設作業を伴う建設工場を施工
する場合、市町村長へ届出が必要。
提出期限:作業実施7日前まで

指定化学物質の排出量
及び移動量の届出

対象事業者は指定化学物質の排出量及び移動量を把握、
知事を経由し主務大臣へ届出(PRTR)が必要。
(毎年度提出)

 特定化学物質の
環境への排出量の
把握等及び
管理の改善の
促進に関する法律
(化管法)