全国知事会議(H24/7/19~20)に係る知事コメント
                                   於:JRホテルクレメント高松

 
会議の概要
 
 19日午前は、東日本大震災からの復興の促進や地震・津波防災対策の充実強化について協議された。
 午後からは、原子力発電所の安全対策、計画停電、円高・地域経済・雇用対策に関する決議、地方分権改革の推進、社会保障改革等について協議が行われた。

荒井知事の発言要旨

 <円高・地域経済・雇用対策に関する決議について>
   決議案は、総じて国に対してこうせよという部分がほとんどだが、我々がどうするのかということも、この分野では大事。
   例えばデフレ対策については、輸出もあるが、むしろ内需の充実も必要。消費税が入ると特に内需を充実させないといけないといった所見を基にした対策や、あるいは地域経済対策は、この国が地域経済対策を何かするというのではなしに、地域の経済対策の責任、役割を我々がどう自覚しているかということの所見、また地域雇用は地方政府が中心になって守るべきという責任を自覚した上でハローワークは地方政府に委ねるべきという論をもう少し立てていただくと、我々の気持ちがしっかりと伝わるのではないかと思う。

 →荒井知事の発言に関する高橋北海道知事(当該決議案の担当)の発言要旨
   国に要請ばかりするのではなく、我々自身が地域経済の経営主体であるという自覚、我々が責任をもってやるという姿勢を表現すべきとの指摘もあり、まさにそのとおりだと思うので、修文を検討したい。

 <地方税財源の確保・充実について>
  ・病院の基準病床数の独自化に関連して、休眠病床(概ね2年間以上使っていない病床)も加算の財源にするよう、奈良県が独自に厚生労働省に要望しているので、そういう要望も可能か検討願いたい。
  ・地方消費税の格差について、消費が大都市に逃げているという面がある。大阪で寝間着や布団を買って奈良の家で使っても、大阪の消費税になる。これは、清算基準が販売統計に基づいているからで、これを消費統計にしたり、類推統計で人口基準にすることが考えられる。地方消費税を全て社会保障の財源にするといったとき、税収の2倍の格差がそのまま地方に降りてくる。住民1人の社会保障の財源に2倍の格差があるというのは大変厳しい。地方消費税の清算基準を是正してほしい。
  ・地域自主戦略交付金について、配分基準が維持費中心になっているのではないか。例えば道路の配分基準には未改修区間が含まれていないので、たくさん道路があるところに多く配分される。一方河川の場合は、未改修区間が配分基準に含まれており、道路と河川で考え方が違っている。

 <社会保障改革について>
   国の制度は縦割りだが、地方、特に県が社会保障で包括的な役割、横串の機能を持てば、いろいろな制度をうまく活用できるのではないか。包括性を持った県の役割を積極的に認定してもらう、地方の責任体系を法定してもらうということが考えられないか。