■県立自然公園条例改正に伴う県立自然公園特別地域内に

  おける物の集積及び貯蔵の規制について




 県立自然公園条例が改正され(平成16年3月30日奈良県条例第38号)、県立自然公園特別地域内において知事が指定する物の集積及び貯蔵をするには、平成16年7月1日から知事の許可を受けなければなりません。

 但し、6月30日以前に着手していた行為は、許可申請不要ですが9月30日迄に知事に届出が必要です(届出が無いと、許可申請が必要になります)。
 規制内容については、下記のとおりです。
 


●知事が指定する物


(1)土 石  主として岩石、鉱物及びその破砕物、風化物等をいう。土砂や土壌としての
        有機物も含まれる。


(2)廃棄物  (廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条に
         規定する廃棄物)

       ※廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第2条
          この法律において、「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん
         尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であっ
         て、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれに汚染された物を除く。)
         をいう。


(3)再生資源 (資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第
          4項に規定する再生資源)

        ※資源有効利用促進法第2条第4項
           使用済物品等又は副産物のうち有用なものであって、原材料として利用
          することができるもの又はその可能性のあるものをいう。     

        1.使用済物品等  一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃
                    棄された物品(放射性物質及びこれによって汚染された
                    物を除く。)をいう。

        2.副産物  製品の製造、加工、修理若しくは販売、エネルギーの供給又は
               土木建築に関する工事(以下「建設工事」という)に伴い副次的に
               得られた物品(放射性物質及びこれによって汚染された物を除
               く。)をいう。


(4)再生部品 (資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第
          5項に規定する再生部品)

        ※資源有効利用促進法第2条第5項
         使用済物品等のうち有用なものであって、部品その他製品の一部として利
         用することができるものをいう。





●許可基準(県立自然公園条例施行規則第14条第19項関係)


 物の集積及び貯蔵の許可基準は、下記(1)から(11)までに掲げる基準のいずれにも
該当するものとする。ただし、公益上必要であり、かつ、申請に係る場所以外の場所に
おいてはその目的を達成することができないと認められるもの、地域住民の日常生活の維持のために必要と認められるもの又は農林漁業に付随して行われるものであって、次の(4)から(8)までに掲げる基準に適合するものについては、この限りでない。


(1) 第1種特別地域又は第2種特別地域若しくは第3種特別地域のうち植生の復元が困
   難な地域等若しくは自然草地等内において行われるものでないこと。


(2) 廃棄物を集積し、又は貯蔵するものでないこと。


(3) 申請に係る場所以外の場所においてはその目的を達成することができないと認めら
   れるものであること。

(4) 自然的、社会経済的条件にかんがみ、集積又は貯蔵の期間及び規模が必要最小
   限と認められるものであること。


(5) 集積し、又は貯蔵する物が樹木その他の遮蔽物により利用施設等その他の主要な
   公園利用地点から明瞭に望見されるものでないこと。


(6) 集積し、又は貯蔵する高さが10メートルを超えないものであること。

(7) 集積し、又は貯蔵する土地の外周線が、公園事業道路等の路肩から20メートル以
   上、それ以外の道路の路肩から5メートル以上離れていること。


(8) 集積し、又は貯蔵する土地の外周線が敷地境界線から5メートル以上離れているこ
   と。


(9) 集積し、又は貯蔵する物が崩壊し、飛散し、及び流出するおそれがないこと。


(10) 支障木の伐採が僅少であること。


(11) 集積又は貯蔵に係る跡地の整理に関する計画が定められており、かつ、当該跡地
    の整理を適切に行うこととされているものであること。





●許可を要しない行為(県立自然公園条例施行規則第16条第31号~第38号関係)


(1) 1.5メートル以下の高さで、かつ、10平方メートル以下の面積で物を集積し、又は
   貯蔵すること。

(2) 耕作の事業に伴う物の集積、又は貯蔵で明らかに風致の維持に支障のないもの。


(3) 森林の整備又は木材の生産に伴い発生する根株、伐採木又は枝条を森林内に集
   積し、又は貯蔵すること。


(4) 木材の加工又は流通の事業に伴い発生する木くずを集積し、又は貯蔵すること。

(5) 河川法第3条第1項に規定する河川その他の公共の用に共する水路の管理のため
   に必要な物を集積し、又は貯蔵すること。


(6) 砂防法第1条に規定する砂防設備の管理又は維持のために必要な物を集積し、又
   は貯蔵すること。


(7) 地すべり等防止法第3条第一項に規定する地すべり防止区域の管理のために必要
   な物を集積し、又は貯蔵すること。


(8) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項に規定する急傾斜地
   崩壊危険区域の管理のために必要な物を集積し、又は貯蔵すること。




●申請、届出はこちらの様式で

   ○申請書

○届出書