家庭における自立分散型エネルギー普及促進事業のご案内

 家庭用太陽光発電設備と併せて定置用リチウムイオン蓄電池または家庭用燃料電池(エネファーム)を設置される方を対象に、別紙のとおり補助制度を実施致します。 
   
 
 当補助金の申込書は平成27年1月9日をもって受付を終了しました。
 9日以降に到着した申込書は不受理となり、返送いたします。(当日消印は有効です。)
 
      
  

事業のご案内

▶まずはこちらをご覧下さい 申込み・申請の流れPDF 
                                          注意事項についてPDF(6月16日追加修正)

【受付期間】※受け付けは終了しました
                  ※工事および電力受給契約は27年2月末までに完了してください。 
      ※交付申請および完了報告書は27年3月10日までに提出してください。

【受付件数】500件程度 ※受け付けは終了しました
      ※申込みは先着順です。
      ※受付件数が定員に達した場合、受付期間内であっても受付を終了致します。

【申込方法】下記より申込書をダウンロードし、県エネルギー政策課へ送付。
      ※配達記録が確認できる方法で送付してください。

【補助額】 一件あたり上限10万円

補助金のチラシPDF
事業の案内PDF

各種提出書類のご案内

 ※補助金申込書等すべての書類の提出方法は郵送となります。なお、郵送は配達記録が確認できる方法により送付してください。

 

 書 

 入手先等

申込  補助金申込書(第1号様式)
Excel 
 (左をクリック)
申請  補助金交付申請書(第4号様式)Excel 登録完了通知に同封(又は左をクリック)
補助対象設備に係る領収書
(記載例 PDF)
 工事業者
 補助対象設備の設置状態を確認できるカラー写真  申請者で用意
 補助対象設備の銘板写真  申請者で用意
 太陽光発電設備が設置された建物全体を確認できるカラー写真  申請者で用意
 補助対象設備の保証書の写し  申請者で用意
 電力受給契約が成立したことを示す書類(写し)  電力事業者
 県税納税証明書(県税の滞納のない旨の証明書)
(原本・有効期限は3ヶ月)
奈良、中南和県税事務所※1
 各県税事務所 PDF
 住民票(補助対象機器設置場所住所のもの)
(原本・有効期限は3ヶ月)
 各市町村
 パワーコンディショナの型式名と製造番号が確認できる資料(エネファームと設置する方)  申請者で用意
   ※2その他知事が必要と認める書類 申請者で用意、
工事業者 等
請求  補助金請求書(第7号様式)PDF 交付決定通知書に同封(又は左をクリック)

 

 ※1 平成27年1月5日から、高田県税事務所・桜井県税事務所・吉野県税事務所は統合して「中南和県税事務所」となります。納税証明書の取得にはご注意ください。
統合についてはこちらをご覧ください→
http://www.pref.nara.jp/item/125878.htm
 ※2 引渡日を確認できる資料(太陽光発電設備及び補助対象設備付戸建住宅を購入した方)などがあります。
  


補助金を取り下げる場合は以下の様式に必要事項を記入して提出してください。
  申込取下げ書PDF (申込書提出後に取り下げる方)
  申請取下げ書PDF (申請書提出後に取り下げる方)

要綱など

 要綱PDF 
 様式PDF(第1、4、7号様式以外)