開発審査会提案基準の事後報告の取り扱いの見直しを行いました


 これまで法第34条第14号に係る開発審査会提案基準のうち、計画内容が軽易あるいは定型的であるものについては、開発許可手続きの迅速化、簡素化をはかり、県民の利便に資するため、開発(建築)許可後に開発審査会に対してその内容を報告することにより、あらかじめ開発審査会の議を経たものとして取り扱って来ました。
 この度、事後報告の取り扱いについて見直しを行い、規模及び用途が限定的であり、周辺環境に与える影響が少ないと考えられるものについて、以下のとおり新たに事後報告として取り扱うこととしました。
 本取り扱いは平成26年9月12日付けをもって施行します。
 ※前回の見直し(平成26年7月22日付け施行)

都市計画法

解説

   新旧対照表   

   法34条第14号
 令36条1項3号ホ

 《開発審査会事後報告》

《新旧対照表》