奈良県における制度の実施状況（平成28年度）
この制度は平成12年度から実施され、平成16年度までの5年間で、21市町村で453件の集落協定と4件の個別協定が締結され、3，372haの農用地を対象に交付金が交付されました。
その後、第2期対策として始まった新制度のもと、平成17年度から平成21年度までの5年間で、14市町村で381件の集落協定と1件の個別協定が締結され、2，789haの農用地を対象に交付金が交付されました。
第3期対策として、平成26年度までに14市町村で旧制度から継続する集落を含めた320件の集落協定が締結され、2，758haの農用地を対象に交付金が交付されました。
現在、第4期対策として、平成28年度には14市町村で310件の集落協定が締結され、2，726haの農用地を対象に交付金が交付されました。
○奈良県の対象地域
（平成29年3月31日現在）
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・平成22年度
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・平成23年度
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・平成24年度
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・平成25年度
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・平成26年度
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・平成27年度
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