奈良県における制度の実施状況（令和元年度）
この制度は平成12年度から実施され、平成16年度までの5年間で、21市町村で449件の集落協定と4件の個別協定が締結され、3,372haの農用地を対象に交付金が交付されました。
その後、第2期対策として始まった新制度のもと、平成17年度から平成21年度までの5年間で、14市町村で381件の集落協定と1件の個別協定が締結され、2,789haの農用地を対象に交付金が交付されました。
第3期対策として、平成26年度までに14市町村で旧制度から継続する集落を含めた320件の集落協定が締結され、2,758haの農用地を対象に交付金が交付されました。
第4期対策として、令和元年度までに14市町村で309件の集落協定が締結され、2,725haの農用地を対象に交付金が交付されました。
○実施状況（令和元年度）
jisshijyoukyou-H31.pdf
＜過去の実績はこちら＞
・平成22年度 jisshijyoukyou-H22.pdf
・平成23年度 jisshijyoukyou-H23.pdf
・平成24年度 jisshijyoukyou-H24.pdf
・平成25年度 jisshijyoukyou-H25.pdf
・平成26年度 jisshijyoukyou-H26.pdf
・平成27年度 jisshijyoukyou-H27.pdf
・平成28年度 jisshijyoukyou-H28.pdf
・平成29年度 jisshijyoukyou-H29.pdf
・平成30年度 jisshijyoukyou-H30.pdf