奈良県における制度の実施状況(平成28年度)

この制度は平成12年度から実施され、平成16年度までの5年間で、21市町村で453件の集落協定と4件の個別協定が締結され、3,372haの農用地を対象に交付金が交付されました。

その後、第2期対策として始まった新制度のもと、平成17年度から平成21年度までの5年間で、14市町村で381件の集落協定と1件の個別協定が締結され、2,789haの農用地を対象に交付金が交付されました。

 第3期対策として、平成26年度までに14市町村で旧制度から継続する集落を含めた320件の集落協定が締結され、2,758haの農用地を対象に交付金が交付されました。

現在、第4期対策として、平成28年度には14市町村で310件の集落協定が締結され、2,726haの農用地を対象に交付金が交付されました。

○奈良県の対象地域
(平成29年3月31日現在)
jisshijyoukyou-H28.pdf

<過去の実績はこちら>
・平成22年度
jisshijyoukyou-H22.pdf
・平成23年度
jisshijyoukyou-H23.pdf
・平成24年度
jisshijyoukyou-H24.pdf
・平成25年度
jisshijyoukyou-H25.pdf
・平成26年度
jisshijyoukyou-H26.pdf
・平成27年度
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