総合評価落札方式(平成27年度版工事)について

■はじめに
 奈良県では「公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)」及び「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に促進するための基本方針」を受け、一般競争入札における落札者の決定に当たっては順次、総合評価落札方式の拡大を図っています。
 総合評価落札方式とは、価格と価格以外の要素を総合的に評価し、最も評価値の高い者を落札者として決定する方式です。

■総合評価落札方式の適用について
(建設工事)
 奈良県県土マネジメント部では、建設工事の総合評価落札方式を平成18年度に試行、平成19年度から本格実施し、適用範囲を順次拡大しています。また平成21年度には農林部、平成23年度には水道局の総合評価落札方式に関する技術事務を県土マネジメント部技術管理課に一元化しました。

■平成27年度は、品確法及び関連法令改正の主旨を踏まえ「建設工事の担い手の育成確保」の観点から制度を見直し、若手チャレンジ評価型・企業チャレンジ評価型を新設しています。
  
 総合評価落札方式対象工事
   ○予定価格5千万円以上の全ての建設工事で実施
 ○予定価格5千万円未満の建設工事については以下のとおり
   ・予定価格3千万円以上5千万円未満の全ての土木一式・建築一式工事で実施
   ・予定価格1千万円以上5千万円未満の全ての舗装工事で実施
   ・予定価格1千万円以上5千万円未満の全ての「区画線・道路標示」「標識等」で実施
   ・予定価格1千万円以上5千万円未満の全ての地すべり工事で実施
   ・予定価格2千万円以上5千万円未満の全ての橋梁上部工工事(補修工事を含む)で実施
   ・格付Bランク、Cランクの土木一式工事で試行
   ・格付Bランクの建築一式工事で試行
   ・予定価格2千万円以上5千万円未満の設備工事で試行