地方公共団体等が、社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとなっています。(社会資本整備総合交付金交付要綱第8)
 また、計画を作成したときは、これをインターネットの利用により公表することとなっています。(社会資本整備総合交付金交付要綱第10の1)


▼奈良県では、以下の社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出しています。(平成28年3月10日)
 

 ○循環型社会の構築に貢献する流域下水道事業の推進 PDF【2322KB】

 ○持続可能な流域下水道事業の推進(防災・安全) PDF【2307KB】